2023-016251

商願２０２２－ ６９１２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年６月１６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年１２月９日付け：拒絶理由通知書 令和５年１月２７日受付：意見書、手続補正書 令和５年６月１６日付け：拒絶査定 令和５年９月２７日受付：審判請求書、手続補正書 令和６年５月７日受付：手続補正書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第３６類、第３９類、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務は、上記１の原審及び当審における手続補正書により、第３５類「競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，広告用具の貸与，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」、第３６類「前払式支払手段の発行，商品代金の徴収の代行，骨董品の評価・美術品の評価・宝玉の評価，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機の貸与，現金自動預け払い機の貸与」、第３９類「道路情報の提供，企画旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行のための輸送の手配」、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，インターネットを利用して行う映像の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），図書の貸与，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，文化又は教育のための展示会の企画・運営，音響用又は映像用のスタジオの提供，人・企業又は地域間の交流会の企画・運営又は開催」及び第４３類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，商品の販売のための展示施設・スペースの貸与」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第３条第１項柱書について 本願の指定役務のうち、第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、一般的に百貨店、総合スーパー、総合商社等の事業に関するものであるところ、出願人（請求人）が提出した書面からは、出願人（請求人）がその指定役務について出願に係る商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。 したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第３００５７９５号商標、登録第３００５７９６号商標、登録第３０４５２９９号商標、登録第３０４５３００号商標、登録第３０７６８１１号商標、登録第３１１６５０２号商標、登録第３２１６２１８号商標、登録第５９３２４３５号商標、登録第５９５５８１７号商標及び登録第６３３２５８７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審の判断 本願の指定役務は、上記２のとおり補正された。 （１）商標法第３条第１項柱書について 本願の指定役務のうち、第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は削除された。 その結果、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した拒絶の理由は、解消した。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願の指定役務のうち、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとし、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。