2022-005331

商願２０２０－１１０７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和２年９月７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年９月８日付け ：優先権証明書提出書の提出 令和３年７月６日付け ：拒絶理由通知書 令和３年１０月１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年１２月２３日付け：拒絶査定 令和４年４月８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＷｅＣｏｍ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２０年８月１４日に欧州連合知的財産庁においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の当審における手続補正書により、最終的に、第９類、第３５類、第３６類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、登録第５４６２５３１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。