2022-017858

商願２０２１－７０８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）５月１２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、令和３年６月８日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 令和４年 ２月 ９日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ５月１３日付け：意見書、手続補正書 令和４年 ８月 ４日付け：拒絶査定 令和４年１１月 ７日付け：審判請求書、手続補正書 令和４年１２月１５日付け：出願人名義変更届 令和５年 ７月２７日付け：拒絶理由通知書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、第１６類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する別掲２に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められない役務を包含している。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第６１１１１００号商標（以下「引用商標１」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審における拒絶の理由の要旨 当審において、「本願商標は、登録第１９７６９１６号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第３３４００２２号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標２及び引用商標３の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、通知した。 ５ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願は、その指定商品及び指定役務について、上記２のとおりに補正された結果、本願の補正後の指定役務は、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。 その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の規定の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第４条第１項第１１号について ア 引用商標１について 当審において、上記１のとおり、出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、引用商標１の商標権者と同一人となった。 イ 引用商標２及び引用商標３について 引用商標２及び引用商標３に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和６年１月３１日を受付日とする移転登録申請により、特定承継による移転がなされた。 その結果、本願の請求人（出願人）は、引用商標２及び引用商標３の商標権者と同一人になった。 （３）まとめ 以上のとおり、本願が商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由並びに本願商標が第４条第１項第１１号に該当するとした原査定及び当審における拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。