2023-001760

商願２０２０－６７５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和２年６月１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年３月２９日付け：拒絶理由通知書 令和３年８月１６日付け：意見書、手続補正書 令和４年１０月２７日付け：拒絶査定 令和５年２月１日付け：審判請求書 令和５年３月１６日受付：手続補正書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類、第２７類、第３５類ないし第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、第１２類、第２７類、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類、第４２類及び第４５類に属する別掲２のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第５４８８６３５号商標、登録第５４９１８１６号商標、登録第６０４７８４９号商標及び登録第６０６０６８０号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の補正後の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。