2023-007120

商願２０１７－１７０５８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、平成２９年１２月２８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年 ９月１８日付け：拒絶理由通知書 平成３１年 ３月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 元年 ５月２７日 ：上申書の提出 令和 元年１０月 ７日付け：拒絶理由通知書 令和 元年１２月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ４月 ７日 ：上申書、手続補正書の提出 令和 ３年 ６月１５日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ９月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 ３月 １日付け：手続補正指示書 令和 ４年 ６月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ３月２３日付け：拒絶査定 令和 ５年 ４月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第２５類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、前記１の手続補正により、最終的に、第９類、第２８類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する令和５年４月２８日受付の手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要点） 本願商標は、国際登録第３９０７７２号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、前記２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除された。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。