2022-650071

国際登録第１５０９１１１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和１年）６月３日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月３日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２１年（令和３年） ２月１７日付け ：暫定拒絶通報 ２０２１年（令和３年） ９月 ６日 ：意見書の提出 ２０２２年（令和４年） ３月３１日付け ：拒絶査定 ２０２２年（令和４年） ７月１４日 ：審判請求書の提出 ２０２３年（令和５年） ８月１５日効力発生：商品等限定通報 ２０２３年（令和５年）１０月 ３日 ：上申書の提出 ２０２３年（令和５年）１０月１０日 ：上申書の提出 ２０２４年（令和６年） ３月２７日効力発生：商品等限定通報 ２０２５年（令和７年） ４月１０日付け ：審尋 ２０２５年（令和７年） ７月１０日効力発生：商品等限定通報 ２０２５年（令和７年） ７月１５日 ：回答書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＰＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類、第２８類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものである。 そして、本願の指定商品及び指定役務は、当審における上記１の商品等限定通報により、最終的に別掲のとおり補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 本願商標は、登録第５３６８８１４号商標及び登録第５７９９６６８号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり限定された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標と引用商標との類否を判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。