2023-000863

特願２０２１－１９１９３６「トナー供給ローラ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 １月２１日出願公開、特開２０２２－ １６６５６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年３月３１日（以下、「分割原出願日」という。）に出願した特願２０１７－７０５７５号の一部を令和３年１１月２６日に新たな特許出願としたものであって、令和４年７月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年９月１４日に意見書が提出されたが、同年１０月１３日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされたのに対し、令和５年１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年３月１４日に手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願発明は、令和３年１１月２６日（すなわち、本願出願時）の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。 「【請求項１】 シャフトの外周に筒状のポリウレタンフォームを設けたトナー供給ローラにおいて、 前記筒状のポリウレタンフォームは、外周面に前記ポリウレタンフォームの内部よりもセルが圧縮された状態の被膜を有し、該被膜の表面にはピンホール状の孔が散在し、次の測定方法により測定した通気性の値が０．１０３～０．４０ｋＰａであることを特徴とするトナー供給ローラ。 通気性の測定は、測定用トナー供給ローラにおける筒状のポリウレタンフォームの外径より小の内径を有する円筒状の筒状測定具内に、前記測定用トナー供給ローラを圧入し、前記筒状測定具において正反対に対向する位置に形成されている一組の貫通孔の一方に測定管の一端を接続し、前記測定管の途中に差圧計と流量計を接続し、前記筒状測定具の両端から前記測定用トナー供給ローラの両端までを密封した状態で、前記流量計の値が０．３リッター／ｍｉｎとなるように前記測定管の他端から送風し、前記差圧計で測定した差圧を、前記筒状のポリウレタンフォームの通気性の値とする。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の理由とされた、令和４年７月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下の通りである。 （進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用例１乃至５に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用例一覧＞ １．特開２０１３－２３１９５３号公報 ２．特開２０１３－１１７２６号公報 ３．特開２０１２－１５９６７６号公報 ４．特開２００７－３３３８２９号公報 ５．特開２００９－２０１９８号公報 第４ 引用例 １ 引用例１ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の分割原出願日前である平成２５年１１月１４日に頒布された刊行物である特開２０１３－２３１９５３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 （１）「【請求項１】 シャフトの外周に筒状のポリウレタンフォームを設けたトナー供給ローラの製造方法において、 シャフトの外周に製品径より大径の筒状のポリウレタンフォームを設けた中間成形体を形成し、 前記中間成形体のポリウレタンフォームの表面を加熱圧縮して前記ポリウレタンフォームの径を製品径にすることを特徴とするポリウレタンフォームローラの製造方法。 【請求項２】 前記中間成形体のシャフトを回転軸にして前記中間成形体を回転させながら、前記ポリウレタンフォームの表面を加熱圧縮することを特徴とする請求項１に記載のポリウレタンフォームローラの製造方法。 【請求項３】 前記中間成形体のポリウレタンフォームが嵌ることが可能な溝を分割面に有する分割成形型を加熱し、 前記分割面の溝に前記中間成形体のポリウレタンフォームを配置して分割成形型で挟み、 前記中間成形体のシャフトを回転軸にして前記中間成形体を回転させながら、前記ポリウレタンフォームの表面を前記分割成形型で加熱圧縮することを特徴とする請求項１又は２に記載のポリウレタンフォームローラの製造方法。 【請求項４】 前記分割面の溝は、長手方向に沿って両側の縁にテーパーが形成され、前記分割面の溝に前記中間成形体のポリウレタンフォームを配置して分割成形型で挟む際に、前記ポリウレタンフォームの表面が前記溝の両側の縁に食い込まないようにしたことを特徴とする請求項３に記載のポリウレタンフォームローラの製造方法。」 （２）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、複写装置、画像記録装置、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式画像形成装置におけるトナー供給ローラあるいは帯電ローラに当接されるクリーニング用ポリウレタンフォームローラの製造方法に関する。」 （３）「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、トナー供給性及びトナー掻き取り性が良好なポリウレタンフォームローラを安価に製造できる方法の提供を目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 請求項１の発明は、シャフトの外周に筒状のポリウレタンフォームを設けたポリウレタンフォームローラの製造方法において、シャフトの外周に製品径より大径の筒状のポリウレタンフォームを設けた中間成形体を形成し、前記中間成形体のポリウレタンフォームの表面を加熱圧縮して前記ポリウレタンフォームの径を製品径にすることを特徴とする。 【００１１】 請求項２の発明は、請求項１において、前記中間成形体のシャフトを回転軸にして前記中間成形体を回転させながら、前記ポリウレタンフォームの表面を加熱圧縮することを特徴とする。 【００１２】 請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記中間成形体のポリウレタンフォームが嵌ることが可能な溝を分割面に有する分割成形型を加熱し、前記分割面の溝に前記中間成形体のポリウレタンフォームを配置して分割成形型で挟み、前記中間成形体のシャフトを回転軸にして前記中間成形体を回転させながら、前記ポリウレタンフォームの表面を前記分割成形型で加熱圧縮することを特徴とする。 【００１３】 請求項４の発明は、請求項３において、前記分割面の溝は、長手方向に沿って両側の縁にテーパーが形成され、前記分割面の溝に前記中間成形体のポリウレタンフォームを配置して分割成形型で挟む際に、前記ポリウレタンフォームの表面が前記溝の両側の縁に食い込まないようにしたことを特徴とする。 【発明の効果】 【００１４】 本発明によれば、シャフトの外周に製品径より大径の筒状のポリウレタンフォームを設けた中間成形体を形成し、中間成形体のポリウレタンフォームの表面を加熱圧縮してポリウレタンフォームの径を製品径にしているため、次の効果が得られる。 （１）中間成形体のポリウレタンフォームを切削や研磨によって形成した場合でも、表面のケバ状の切り残しを加熱圧縮で無くすことができ、画像上に白い筋を生じないようにできる。 （２）中間成形体のポリウレタンフォームをスラブポリウレタンフォームの切り出し品から形成した場合、前記セルの異方性によって、ポリウレタンフォームの表面に比較的大きめの楕円の凹部を有する箇所と、小さめの真円に近い凹部を有する箇所を生じるが、本発明によれば、ポリウレタンフォームの表面を加熱圧縮によって平滑化することで大きさの異なる凹部の差を大幅に減少でき、トナー供給性及びトナー掻き取り性を良好なものにでき、良好な画像が得られる。 （３）スラブポリウレタンフォームを発泡方向に依拠せずに使用することができるため、歩留まりを向上させることができ、かつ高価な縦型が不要なため、製品コストを低減することができる。 （４）加熱条件と圧縮率の変更により、ローラのポリウレタンフォームの表面硬さを、ポリウレタンフォームローラの使用装置に応じた硬さにできる。 （５）加熱条件と圧縮率の変更により、ローラのポリウレタンフォームの外径を、ポリウレタンフォームローラの使用装置に応じた径にできる。 （６）加熱条件と圧縮率の変更により、ローラのポリウレタンフォーム表面における通気性を調整することができる。 （７）加熱条件と圧縮率の変更により、ローラのポリウレタンフォーム表面のみの特性を変更できるため、トナー掻き取り性の調整が可能である。」 （４）「【発明を実施するための形態】 【００１６】 以下、本発明のポリウレタンフォームローラの製造方法の実施形態について説明する。ポリウレタンフォームローラの製造方法は、初期成形体成形工程、中間成形体成形工程、加熱圧縮工程とよりなる、 初期成形体成形工程では、スラブポリウレタンフォームにシャフト挿通孔を形成し、次いでローラ１本分の大きさで切り出した後、スラブポリウレタンフォームのシャフト挿通孔にシャフトを挿通することにより、図１に示す初期成形体１１を作製する。符号１３はスラブポリウレタンフォーム切り出し品、１４はシャフト挿通孔、１５は金属製シャフトである。前記シャフト挿通孔１４は、シャフト１５の外径よりも所定寸法小さく形成し、シャフト１５の挿通によってシャフト１５がスラブポリウレタンフォーム切り出し品１３に固定されるようにする。前記スラブポリウレタンフォームは、密度（ＪＩＳ Ｋ７２２２：２００５）１０～３５０ｋｇ／ｍ３のものが好ましい。また、前記スラブポリウレタンフォーム切り出し品１３は、製品径（トナー供給ローラの径）よりも大の断面形状、例えば一辺が製品径よりも大の四角形断面形状からなる角柱等で形成される。前記シャフト１５の両端部１６、１７は、少なくとも一方の端部１７がＤカット断面形状とされている。 【００１７】 中間成形体成形工程では、前記初期成形体１１における前記スラブポリウレタンフォーム切り出し品１３の外周に、図２に示すような切削歯４１を用いる切削加工やピーリング加工（図示せず）又は研磨等あるいはそれらの組み合わせ加工を行って、前記スラブポリウレタンフォーム切り出し品１３の外径を製品径よりも大の円筒形状からなる図３のポリウレタンフォーム２３とし、中間成形体２１を形成する。前記中間成形体２１におけるポリウレタンフォーム２３の外径を製品径よりも大にする程度は、０．２～５ｍｍ程度が好ましい。 【００１８】 加熱圧縮工程では、前記中間成形体２１におけるポリウレタンフォーム２３の表面を図４及び図５に示すような分割成形型５１で加熱圧縮して前記ポリウレタンフォーム２３の径を製品径にする。 前記分割成形型５１は、下型５３と上型５９とよりなり、それぞれの分割面５４、６０には、前記中間成形体２１のポリウレタンフォーム２３が嵌ることが可能な溝５５、６１が形成されている。 【００１９】 前記溝５５、６１は、断面が円弧状に窪んだ曲面からなり、長手方向（前記中間成形体２１の長さ方向と同方向）に沿って両側（すなわち溝の幅方向ｗ両側）の縁にテーパー５６、６２が形成されている。前記テーパー５６、６２は、前記溝５５、６１の両側（幅方向ｗ両側）外方へ拡開する傾斜面からなり、加熱圧縮工程において、前記溝５５、６１に前記中間成形体２１のポリウレタンフォーム２３を配置して分割成形型５１の下型５１と上型５９で挟む際及び回転時に、前記ポリウレタンフォーム２３の表面が前記溝５５、６１の両側の縁に食い込まないようにするものである。また、前記溝５５、６１の内面は、フッ素コート等の平滑処理が施され、後述の回転が容易となるように表面摩擦抵抗が小さくされている。 【００２０】 前記下型５１と上型５９には、前記溝５５、６１を加熱するための加熱手段が設けられている。加熱手段としては、加熱オイル等の熱媒体を循環させる配管、あるいは電熱ヒーター等を挙げることができる。前記溝５５、６１の加熱温度は、前記ポリウレタンフォーム２３の表面を軟化あるいは塑性変形が可能な温度であり、１７０～２８０℃、より好ましくは２００～２５０℃とされる。 【００２１】 前記下型５１はベース７１に上向きに設置され、一方前記上型５９は前記下型５１上方の昇降装置７３に下向きに取り付けられ、前記下型５１に対して下降接近及び上方離間可能とされている。 また、前記ベース７１上には、前記下型５１の溝５５の延長線上における下型５１の一外側にシャフト保持筒部７５が設けられ、反対の外側にシャフト回転装置７９が設けられている。 前記シャフト保持筒部７５には、前記中間成形体２１のシャフト１５の一端部１６を挿入して回転可能に保持するシャフト挿入保持孔が形成されている。 一方、前記シャフト回転装置７９は、シャフト係止筒部８１と回転駆動部８３とよりなる。前記シャフト係止筒部８１には、前記中間成形体２１のシャフト１５におけるＤカット断面の端部１７を挿入係止可能なＤカット断面の孔が形成されている。前記回転駆動部８３は、前記シャフト係止筒部８１をシャフト１５と共に回転させるものであり、駆動モータで構成されている。なお、前記回転駆動部８３は前記シャフト係止筒部８１と連結された手動回転可能なクランクで構成し、前記クランクを手動で回転させることにより前記シャフト係止筒部８１をシャフト１５と共に回転させるように構成してもよい。 【００２２】 また、前記シャフト保持筒部７５と前記シャフト係止筒部８１は、少なくとも一方が前記下型５１の溝５５の長さ方向へスライド等して、前記シャフト保持筒部７５と前記シャフト係止筒部８１との間の距離を変化可能に構成されている。前記シャフト保持筒部８１と前記シャフト係止筒部８１に前記シャフト１５の両端部１６、１７を保持した状態では、前記シャフト保持筒部７５と前記シャフト係止筒部８１との間の距離が小にされ、一方、着脱する際には大にされる。 【００２３】 前記シャフト保持筒部７５と前記シャフト係止筒部８１の高さは、前記シャフト保持筒部７５と前記シャフト係止筒部８１に前記中間成形体２１のシャフト１５の両端部１６、１７を保持した際に、前記中間成形体２１のポリウレタンフォーム２３の下側表面が、前記下型５１の溝５５の内面と接触して所定量圧縮されるように設定される。なお、前記シャフト保持筒部７５と前記シャフト係止筒部８１あるいは前記下型５１の少なくとも一方の高さを調節可能にして、トナー供給ローラの製品径に応じて、前記シャフト保持筒部７５及び前記シャフト係止筒部８１と前記下型５１の溝５５の内面との距離を調節できるようにしてもよい。 【００２４】 前記中間成形体２１のポリウレタンフォーム２３の加熱圧縮時、まず、前記シャフト保持筒部７５に前記中間成形体２１のシャフト１５の一端部１６を挿入すると共にＤカット断面の他端部１７を前記シャフト係止筒部８１に挿入係止し、図５に示すように、前記中間成形体２１のポリウレタンフォーム２３の下側を前記下型２１の溝５５内に位置させる。これにより、前記中間成形体２１のポリウレタンフォーム２３の下側表面を前記下型５１の溝５５の内面に接触させて圧縮する。前記下型２１は、予め前記ポリウレタンフォーム２３の軟化あるいは塑性変形可能な温度に加熱しておく。 【００２５】 そして、前記回転駆動部８３の駆動によって前記中間成形体２１を一方向へ回転させながら、図６のように前記上型５９を下降させて前記下型５１の溝５５の内面と前記上型５９の溝６１の内面とで前記中間成形体２１のポリウレタンフォーム２３を挟みポリウレタンフォーム２３の表面を所定量圧縮する。圧縮程度は、通常０．２～２．０ｍｍ程度が好ましい。前記中間成形体２１のポリウレタンフォーム２３は、回転しながら前記下型５１の溝５５の内面と前記上型５９の溝の内面とで表面が加熱圧縮され、径が製品径まで小さくされた円筒状にされる。 【００２６】 所定時間加熱圧縮を続けた後、前記上型５９を上昇させて前記分割成形型５１を開き、成形品を取り出すことにより、図７に示すポリウレタンフォームローラ１００が得られる。符号１０１は表面が加熱圧縮されたポリウレタンフォームである。 【００２７】 このようにして製造されたポリウレタンフォームローラ１００は、前記シャフト１５の外周のポリウレタンフォーム１０１の表面が加熱圧縮されて形成されているため、表面にケバ状の切り残しが無く、且つ表面のセルの開口が小さくなり、平滑性が高く、良好なトナー供給性能及びトナー掻き取り性能が得られる。さらに、前記ポリウレタンフォームローラ１００は、前記中間成形体２１の加熱圧縮工程時に、前記中間成形体２１のポリウレタンフォーム２３の表面が回転しながら加熱圧縮されることにより、前記ポリウレタンフォーム１０１の表面に分割成形型によるパーティングラインが形成されないため、複写装置、画像記録装置、プリンタ、ファクシミリ等に使用した場合に良好な画像を得ることができる。しかも、高価な縦型を使用する必要がないため、ポリウレタンフォームローラを安価に製造することができる。さらに、縦型を使用した場合には脱型が難しくなるが、本発明では、ポリウレタンフォームローラの分割成形型からの取り出しが容易であり、製造作業性に優れる効果がある。 【実施例】 【００２８】 ・実施例１ 密度９０ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォーム（品番：ＥＸＲＯＴＨ－ＢＢ、（株）イノアックコーポレーション製）に直径６ｍｍのシャフト挿通孔を形成し、次いで一辺２５ｍｍの四角形断面からなる長さ２１０ｍｍの角柱状に切り出した後、スラブポリウレタンフォームのシャフト挿通孔に直径６ｍｍの金属製シャフトを挿通して初期成形体を形成した。その後、前記初期成形体のポリウレタンフォームを切削研磨により直径２０ｍｍにして中間成形体を形成した。 次に、円弧面の両縁がテーパーとなった溝内面にフッ素コートを施した金属製の分割成形型を２２０℃に加熱し、前記中間成形体を前記シャフトを回転軸として一方向へ回転させながら分割成形型を閉じ、前記中間成形体を２０秒間回転させながら溝内面で圧縮した。ポリウレタンフォームの圧縮程度は１ｍｍ、中間成形体の回転速度は４回／分である。その後、分割成形型を開いてポリウレタンフォームの外径が１９．７ｍｍになった実施例１のトナー供給ローラ用ポリウレタンフォームローラを得た。 【００２９】 前記実施例１のポリウレタンフォームローラにおけるポリウレタンフォームの表面と、前記中間成形体におけるポリウレタンフォームの表面をＫＥＹＥＮＣＥ製マイクロスコープで観察したところ、中間成形体では、ポリウレタンフォームの表面にケバ状の切り残しがあったのに対して実施例１のポリウレタンフォームローラでは、ポリウレタンフォームの表面にケバ状の切り残しが無かった。さらに、ポリウレタンフォーム表面におけるセルの開口は、中間成形体ではセルの異方性によりバラツキが大きく、かつ開口程度も大きいのに対して、実施例のポリウレタンフォームローラはバラツキが小さく、かつ開口程度も小さいものであり、ケバ状の切り残しが無いことと合わせて実施例１のポリウレタンフォームローラは中間成形体よりもポリウレタンフォームの表面が平滑であった。 【００３０】 また、実施例１のポリウレタンフォームローラにおけるポリウレタンフォームの表面平滑性を、型発泡した比較例のポリウレタンフォーム（型発泡品）の表面と、以下の方法で比較した。 比較例１は、横型の分割発泡成形型にシャフトをセットし、ポリウレタンフォーム原料を充填してシャフトの外周にポリウレタンフォームを発泡成形し、実施例１のポリウレタンフォームローラと同サイズの比較例のトナー供給ローラ用ポリウレタンフォームローラを製造した。実施例１と比較例１のポリウレタンフォームローラをそれぞれ、１ｒｐｍで回転させた状態で、ＭＩＴＵＴＯＹＯ製の品名：ＬＳＭ－６００レーザーマイクロメーターを用いて、周方向１０ポイントの平均外径を、長さ方向に２ｍｍピッチで９９ポイント計測し、隣り合う２点の外径差の絶対値を９８ポイント計算し、その平均値と標準偏差を比較した。その結果、型内で発泡成形した比較例１のポリウレタンフォームは外径差平均＝０．００６ｍｍ、標準偏差＝０．００５ｍｍであったのに対し、実施例１のポリウレタンフォームは、外径差平均＝０．００７ｍｍ、標準偏差＝０．００６ｍｍであり、実施例１のポリウレタンフォームローラのポリウレタンフォームは、型発泡した比較例１のポリウレタンフォームローラのポリウレタンフォームと同様の良好な平滑性を有していた。 【００３１】 ローラ表面の平滑性が実際の印刷結果に与える影響を確認するため、以下の実施例２、実施例３及び従来品である比較例２を作成し、表面の平滑性と印刷結果に関する測定をした。 【００３２】 ・実施例２ 密度６０ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォーム（エーテル系ポリウレタンフォーム、（株）イノアックコーポレーション製）に直径４ｍｍのシャフト挿通孔を形成し、次いで一辺１８ｍｍの四角形断面からなる長さ２１０ｍｍの角柱状に切り出した後、スラブポリウレタンフォームのシャフト挿通孔に直径６ｍｍの金属製シャフトを挿通して初期成形体を形成した。その後、前記初期成形体のポリウレタンフォームを切削研磨により直径１３．４ｍｍの中間成形体を形成した。 次に、円弧面の両縁がテーパーとなった溝内面にフッ素コートを施した金属製の分割成形型を２２０℃に加熱し、前記中間成形体を前記シャフトを回転軸として一方向へ回転させながら分割成形型を閉じ、前記中間成形体を２０秒間回転させながら溝内面で圧縮した。ポリウレタンフォームの圧縮程度は０．４ｍｍ、中間成形体の回転速度は４回／分である。その後、分割成形型を開いてポリウレタンフォームの外径が１３ｍｍになった実施例２のポリウレタンフォームローラを得た。 【００３３】 ・実施例３ 密度３５ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォーム（品番：ＥＲ－２６、（株）イノアックコーポレーション製）を用い、実施例２と同様にして実施例３のポリウレタンフォームローラを作成した。 ・比較例２ 横型の分割発泡成形型にシャフトをセットし、ポリウレタンフォーム原料を充填してシャフトの外周にポリウレタンフォーム（発泡倍率：１２倍、密度：８３ｋｇ／ｍ３、セル径：１８０μｍ）を発泡成形し、実施例２及び実施例３のポリウレタンフォームローラと同サイズの比較例２のポリウレタンフォームローラを作成した。 【００３４】 ・外径実測 実施例２、実施例３及び比較例２のポリウレタンフォームローラをそれぞれ、１ｒｐｍで回転させた状態で、ＭＩＴＵＴＯＹＯ製の品名：ＬＳＭ－６００レーザーマイクロメーターを用いて、周方向１０ポイントの平均外径を、長さ方向に２ｍｍピッチで９９ポイント計測し、隣り合う２点の外径差の絶対値を９８ポイント計算し、その平均値と標準偏差を比較した。その結果、実施例２は外径差平均＝０．００８ｍｍ、標準偏差＝０．００７ｍｍ、実施例３は外径差平均＝０．００９ｍｍ、標準偏差＝０．００８ｍｍ、比較例２は、外径差平均＝０．０２８ｍｍ、標準偏差＝０．０１９ｍｍであり、実施例２及び実施例３は、型発泡した比較例２と同様の良好な表面平滑性を有していた。 【００３５】 ・電子顕微鏡による表面凹凸測定 実施例２及び比較例２に対して、シャフト外側のポリウレタンフォームをカッターで切断し、その断面に対して金蒸着後のロール表面付近をＪＳＭ－６１００型走査電子顕微鏡（日本電子株式会社製）で撮影し、ロール表面の１０個のセルに対して凹部深さを測定し、平均値と標準偏差を計算した。条件は、加圧電圧：１０ｋＶ、倍率２０倍である。実施例２の凹部深さは平均値：０．１４５ｍｍ、標準偏差：０．０４３ｍｍであり、一方、比較例２の凹部深さは平均値：０．３７８ｍｍ、標準偏差：０．０８０ｍｍであり、実施例２は比較例２よりも表面の凹部の深さが均一であった。 【００３６】 実施例２、実施例３及び比較例２のポリウレタンフォームを、それぞれレーザープリンター（品名：ＨＬ－４０４０ＣＮ、ブラザー工業社製）のトナー供給ローラとして装着し、ゴースト試験とかすれ試験を行った。 ゴースト試験は、トナー掻き取り性を判断する試験である。ゴースト試験の方法について説明する。図８に示すように、まず、Ａ４用紙２１に対して、上端から所定範囲の部分３２に、無色のブランク部３３と黒く塗り潰した１８×５３ｍｍの長方形部分のソリッド部３５とを、交互に横方向に印刷し、その下に、無色部分３７を上下幅１２ｍｍで設け、さらにその下に黒く塗り潰した評価部３９を用紙下端まで印刷する設定を作図ソフトで行い、その設定で印刷して図９に示すような印刷後の用紙２１Ａを得た。印刷後の用紙２１Ａにおける符号３３Ａは前記ブランク部３３が印刷されたブランク部印刷箇所、３５Ａは前記ソリッド部３５が印刷されたソリッド部印刷箇所、３９Ａは前記評価部３９が印刷された評価部印刷箇所である。また、前記ブランク部印刷箇所３３Ａとソリッド部印刷箇所３５Ａと対応する縦列に対して、便宜上、左から順に（１）、（２）、（３）・・・の番号を付した。すなわち、奇数の番号の縦列は、ブランク部の印刷時に使用された感光体ドラムの部分と対応する印刷箇所（ブランク部対応箇所）、偶数の番号の縦列は、ソリッド部の印刷時に使用された感光体ドラムの部分と対応する印刷箇所（ソリッド部対応箇所）を示す。 【００３７】 レーザープリンターの感光体ドラムでは、前記ブランク部３３とソリッド部３５が並んだ部分を印刷する際に前記ソリッド部３３と対応する感光体ドラムの部分に供給されたトナーは、ソリッド部３３の印刷後にトナー供給ローラで掻き取られる。次に、前記評価部３９を印刷する際に、前記評価部３９と対応する感光体ドラムの部分にはトナーが供給されるが、前記ソリッド部３３の印刷の際に供給されたトナーが、その後完全に掻き取られずに感光体ドラムの表面に残っていると、トナーが残っている感光体ドラムの部分では、残存トナーの上に新たにトナーが供給されることになる。そのため、ソリッド部印刷箇所３５Ａの次に印刷された評価部印刷箇所３９Ａでは、前記ソリッド部の印刷時に感光体ドラムに供給されたトナーが、その後完全に掻き取られずに掻き取り残しが残存していると、前記ソリッド部対応箇所（２）、（４）・・・の位置に、残存トナーにより印刷されたゴースト画像が加わる。従って、前記評価部印刷箇所３９Ａにおけるブランク部対応箇所（１）、（３）・・・とソリッド部対応箇所（２）、（４）・・・の濃度差を測定することにより、トナー供給ローラ（実施例２、実施例３及び比較例２のポリウレタンフォームローラ）のトナー掻き取り性を判断することができる。 【００３８】 そこで、図９に示した印刷後の用紙２１Ａにおける評価部印刷箇所３９Ａの上端から下方へ１０ｍｍ位置と５０ｍｍ位置で、それぞれ前記ブランク部対応箇所（１）、（３）・・と、前記ソリッド部対応箇所（２）、（４）・・・の濃度を、マクベス反射濃度計（品番：ＲＤ９１８、グレタクマクベス社製）でそれぞれ測定し、１０ｍｍ位置と５０ｍｍ位置に対して、濃度差＝［（ソリッド部対応箇所の濃度）－（ソリッド部対応箇所両側のブランク部対応箇所の平均濃度）］を、各ソリッド部対応箇所について計算し、さらに１０ｍｍ位置と５０ｍｍ位置における濃度差の平均値と標準偏差を求め、平均値の小さい程、残存トナーが少なく、トナー掻き取り性が高いと判断した。測定結果を表１に示す。５０ｍｍ位置で値がマイナスとなっている。これは、次の理由による。現像ローラが１０ｍｍから５０ｍｍの位置へ移動する間に１回転することで、回転当初に付着していた不要なトナーが少なくなり、５０ｍｍの位置に到達した時には、有意差のないほどに不要なトナーがなくなっている。したがって、ソリッド部対応箇所の濃度よりもブランク部対応箇所の濃度のほうが、誤差の範囲で色濃く検出される結果、マイナスの値となる。濃度差平均値はマイナスであれ、平均値が小さいほど残存トナーは少ない。 【００３９】 【表１】 ［図：0001411830000001.jpg］ 【００４０】 表１に示す通り、１０ｍｍ位置の濃度差平均値は、実施例２及び実施例３が比較例２よりも小さく、トナー掻き取り性が高いことがわかる。なお、５０ｍｍ位置の測定結果が負の値となっているが、これは、前記評価部の印刷初期に供給されたトナーに対する掻き取り残りが影響していると推測される。 【００４１】 かすれ試験は、トナー供給性を判断する試験である。かすれ試験の方法について説明する。図１０に示すように、まず、Ａ４用紙４１に対して、印刷可能範囲を黒く塗り潰す設定を作図ソフトで行い、その設定で印刷して図１１に示すような印刷後の用紙４１Ａを得た。 【００４２】 レーザープリンターの感光体ドラムでは、黒く塗り潰すために順次トナーが感光体ドラムの表面に供給されるが、供給されるトナーの量が少なくなると、印刷後の用紙４１Ａにおける塗り潰し部分４３Ａでは、供給されたトナーの量が少ない部分で、濃度が薄くなる。 【００４３】 そこで、図１１に示した印刷後の用紙４１Ａにおける塗り潰し部分４３Ａにおいて、印刷開始の上端から１０ｍｍと５０ｍｍ位置（上部側）の濃度と、印刷終了の下端から上方へ５０ｍｍと１０ｍｍ（下部側）の濃度を、それぞれマクベス反射濃度計（品番：ＲＤ９１８、グレタクマクベス社製）で測定し、上部側の１０ｍｍ濃度と５０ｍｍ濃度を加算した上部側総和濃度を求め、また下部側の５０ｍｍ濃度と１０ｍｍ濃度を加算した下部側総和濃度を求め、単位領域あたりの濃度差＝［上部側総和濃度－下部側総和濃度］÷２を求め、濃度差が小さい程、トナー供給性が高いと判断した。測定結果を表２に示す。 【００４４】 【表２】 ［図：0001411830000002.jpg］ 【００４５】 表２に示す通り、実施例２及び実施例３は、比較例２よりもトナー供給性が高いことがわかる。 【００４６】 なお、前記実施形態及び実施例では、加熱圧縮用の両方の分割成形型に断面が円弧状に窪んだ曲面からなる溝を形成し、その溝の長手方向に沿って両側（すなわち溝の幅方向ｗ両側）の縁にテーパーを形成したが、前記分割成形型に前記テーパーを形成しなくてもよい。その場合、前記中間成形体を回転しながら少しずつ加熱圧縮して、その外径を徐々に小さくするように、緩やかに両方の前記分割成形型の間隔を狭めて、前記中間成形体のポリウレタンフォームの表面を前記溝の両側の縁に挟まれないようにすることが好ましい。また、両方の前記分割成形型の一方にのみ前記テーパーを設けても良いし、両方に設けても良い。」 上記（１）乃至（４）の記載事項から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「ポリウレタンフォームにシャフト挿通孔を形成し、ポリウレタンフォームのシャフト挿通孔にシャフトを挿通し、切削研磨により中間成形体を形成し、金属製の分割成形型を２２０℃に加熱し、前記中間成形体を前記シャフトを回転軸として一方向へ回転させながら分割成形型を閉じ、前記中間成形体を２０秒間回転させながら溝内面で圧縮して得た、トナー供給ローラ。」 ２ 引用例２ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の分割原出願日前である平成２５年１月１７日に頒布された刊行物である特開２０１３－１１７２６号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 （１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 シャフトの外周に発泡体層が担持されてなるトナー供給ローラにおいて、 前記発泡体層が、０．０２～６．８ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの範囲内の通気性を有する発泡体を用いて形成されていることを特徴とするトナー供給ローラ。 【請求項２】 前記発泡体の通気性が、０．０２～５．５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの範囲内である請求項１記載のトナー供給ローラ。 【請求項３】 前記発泡体の通気性が、０．０２～０．１ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの範囲内である請求項２記載のトナー供給ローラ。」 （２）「【技術分野】 【０００１】 本発明はトナー供給ローラ（以下、単に「ローラ」とも称する）に関し、詳しくは、複写機やプリンタ、特にはレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）等の画像形成装置において、感光体や紙等の画像形成体にトナーを搬送してその表面に可視画像を形成する現像ローラに対しトナーを供給するために用いられるトナー供給ローラに関する。」 （３）「【００１５】 本発明においては、発泡体層３に用いる発泡体の通気性が、０．０２～６．８ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、好適には０．０２～５．５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、より好適には０．０２～０．１ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの範囲内である点に特徴がある。発泡体の通気性を上記の低い範囲内に規定したことで、トナーがローラ内部に浸入する経路を遮断して、トナーの浸入量を低く抑えることができ、これにより、トナーのロスを低減して、トナー燃費の向上を図ることができるとともに、トナーの固化に起因する画像性の低下を防止することができる。一方で、通気性が上記範囲よりも低いと、トナー供給量が不十分となって、画質の低下を生じてしまう。ここで、上記発泡体の通気性は、ＪＩＳ Ｌ １０９６に準拠して測定された値である。」 ３ 引用例３ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の分割原出願日前である平成２４年８月２３日に頒布された刊行物である特開２０１２－１５９６７６号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明はトナー担持体に関し、詳しくは、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、感光体や紙等の画像形成体にトナー（現像剤）を搬送してその表面に可視画像を形成する現像ローラに対しトナーを供給するために用いられるトナー担持体に関する。」 （２）「【００３３】 本発明において、ポリウレタンフォーム層２に用いるポリウレタンフォームの通気性は、１０～５０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであることが好ましい。ポリウレタンフォームの通気性が低すぎると、トナー担持体としてのトナーを担持する機能を損なう（具体的には、トナーがポリウレタンフォーム層に浸入せず、トナーを搬送することができなくなる）おそれがあり、高すぎると、トナーがトナー担持体をすり抜けてしまい、トナーを担持できなくなるおそれがあり、いずれも好ましくない。なお、上記通気性は、ＪＩＳ Ｋ ６４００に準じて測定された値である。」 ４ 引用例４ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の分割原出願日前である平成１９年１２月２７日に頒布された刊行物である特開２００７－３３３８２９号公報（以下「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。 （１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 樹脂発泡体またはゴム発泡体からなる発泡層を少なくとも外周に備えたトナー供給ローラであって、 上記発泡層は、通気性が１２０ｍｌ／ｃｍ２／ｓ以上で且つ２００ｍｌ／ｃｍ２／ｓ以下であり、 硬度が５０Ｎ以上で且つ２００Ｎ以下であり、 平均セル密度が３０個／２５ｍｍ以上で且つ４０個／２５ｍｍ以下であることを特徴とするトナー供給ローラ。」 （２）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリまたはこれらの機能を複合的に備えた複合機等の画像形成装置、これらの画像形成装置において静電潜像担持体の静電潜像を現像するために用いられる現像装置、および現像装置において現像剤担持体にトナーを供給するために用いられるトナー供給ローラに関する。」 （３）「【００４６】 発泡層４８の通気性は、ＪＩＳ－Ｌ１０９６Ａの試験方法による値が１２０ｍｌ／ｃｍ２／ｓ以上で且つ２００ｍｌ／ｃｍ２／ｓ以下であることが好ましく、特に１４０ｍｌ／ｃｍ２／ｓ以上で且つ１８０ｍｌ／ｃｍ２／ｓ以下であることが望ましい。 【００４７】 発泡層４８の通気性を１２０ｍｌ／ｃｍ２／ｓ以上とすることで、トナーが排出され易くなり、発泡層４８内部でトナーが停滞し難くできる。また、発泡層４８の通気性を２００ｍｌ／ｃｍ２／ｓ以下とすることで、現像ローラ３６上のトナーを掻き取る掻き取り性の低下を防ぎ、掻き取り性の低下に起因するトナーの劣化や現像ローラ３６のフィルミングの発生などを防止できる。」 ５ 引用例５ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の分割原出願日前である平成２１年１月２９日に頒布された刊行物である特開２００９－２０１９８号公報（以下「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。 （１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 芯金外周に、ポリオールとポリイソシアネートとを含むポリウレタン材料を用いて形成されるポリウレタンフォーム層を有するトナー供給ローラーにおいて、 ポリウレタンフォーム層が、通気量が２．０Ｌ／ｍｉｎ以上５．５Ｌ／ｍｉｎ以下で、ヒステリシスロス率が２０％以下であり、且つ密度が０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．２ｇ／ｃｍ3以下であることを特徴とするトナー供給ローラー。」 （２）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、複写装置、画像記録装置、ページプリンター、ファクシミリ等の画像形成装置の現像装置に備えられるトナー供給ローラーに関する。」 （３）「【００１５】 上記ポリウレタンフォーム層は、表面に開口したセルと、この表面に開口したセルや内部のセル間に開口を有し相互に連結された、いわゆる連続セルとを有する発泡弾性体である。ポリウレタンフォーム層の発泡状態を指標する通気量として、２．０Ｌ／ｍｉｎ以上５．５Ｌ／ｍｉｎ以下を有する。通気量が２．０Ｌ／ｍｉｎ以上であれば、セル内に進入したトナーがセル外へ排出され易く、セル内へのトナーの堆積を抑制し、ポリウレタンフォーム層の硬度の上昇を抑制することができる。また、通気量が５．５Ｌ／ｍｉｎ以下であれば、トナーの無駄な消費を抑制し、現像ローラーへの適正量のトナーの供給により現像ローラーからの残留トナーの掻き取りを適正に行うことができる。このため、現像ローラーへの残留トナーの付着を抑制し現像ローラーの付着物に起因する画像不良の発生を抑制することができる。」 ６ 周知技術 上記引用例２乃至５より、以下の技術事項が、本願の分割原出願日時点において、周知の技術事項（以下「周知技術」という。）であると認める。 「トナー供給性及びトナー掻き取り性を良好にすべく、トナー供給ローラの表面の発泡体層の通気性を所定の数値範囲に設定すること。」 第５ 対比 本願発明と引用発明１とを対比する。 １ 後者の「シャフト」、「ポリウレタンフォーム」及び「トナー供給ローラ」は、それぞれ、前者の「シャフト」、「ポリウレタンフォーム」及び「トナー供給ローラ」に相当する。 ２ 後者の「トナー供給ローラ」は、ポリウレタンフォームにシャフト挿通孔を形成し、ポリウレタンフォームのシャフト挿通孔にシャフトを挿通したものであるから、シャフトの外周にポリウレタンフォームが設けられ、当該ポリウレタンフォームが筒状であることは明らかである。 ３ 後者の「トナー供給ローラ」は、シャフト挿通孔にシャフトを挿通したポリウレタンフォームを、２２０℃に加熱した金属製の分割成形型へ回転させながら溝内面で圧縮して得たものであるから、外周面にポリウレタンフォームの内部よりもセルが圧縮された状態の被膜を有し、該被膜の表面にピンホール状の孔が散在していることは明らかである。 そうすると、本願発明と引用発明１とは、 ［一致点］ 「シャフトの外周に筒状のポリウレタンフォームを設けたトナー供給ローラにおいて、 前記筒状のポリウレタンフォームは、外周面に前記ポリウレタンフォームの内部よりもセルが圧縮された状態の被膜を有し、該被膜の表面にはピンホール状の孔が散在した、トナー供給ローラ。」 で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明の「トナー供給ローラ」の「次の測定方法により測定した通気性の値が０．１０３～０．４０ｋＰａ」であって、「通気性の測定は、測定用トナー供給ローラにおける筒状のポリウレタンフォームの外径より小の内径を有する円筒状の筒状測定具内に、前記測定用トナー供給ローラを圧入し、前記筒状測定具において正反対に対向する位置に形成されている一組の貫通孔の一方に測定管の一端を接続し、前記測定管の途中に差圧計と流量計を接続し、前記筒状測定具の両端から前記測定用トナー供給ローラの両端までを密封した状態で、前記流量計の値が０．３リッター／ｍｉｎとなるように前記測定管の他端から送風し、前記差圧計で測定した差圧を、前記筒状のポリウレタンフォームの通気性の値」としたものであるのに対し、引用発明１のポリウレタンフォームの通気性が不明である点。 第６ 判断 引用発明１は、「トナー供給性及びトナー掻き取り性が良好なポリウレタンフォームローラ」を提供することを課題（【０００９】参照。））とした発明であって、上記周知技術と技術分野及び解決しようとする課題において共通するものである。 そうすると、引用発明１の「トナー供給ローラ」に、前記周知技術を適用し、トナー供給ローラの表面のポリウレタンフォームの通気性を所定の数値範囲に設定することは、当業者が容易になし得るものである。 ここで、上記第４ ６のとおり、トナー供給ローラの表面の発泡体層の通気性を所定の数値範囲に設定することが周知技術であるところ、本願発明において、ポリウレタンフォームの通気性は、トナー供給性の指標であるが、図８に示された測定結果をみても、通気性の数値に対するトナー供給性の効果に臨界的意義は認められない。 してみると、通気性の数値は、当業者が、当該トナー供給ローラに求められるトナー供給性及びトナー掻き取り性に応じて適宜設定し得る事項といえる。 そうすると、上記相違点１は、当業者が、上記周知技術を参酌し適宜設定し得る事項といえる。 してみると、本願発明は、引用発明１に、上記周知技術を参酌することにより、当業者が容易になし得るものである。 そして、本願発明の効果も、引用発明１、上記周知技術から、当業者が予測し得る程度のものといえる。 したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、当業者が容易に発明できた発明である。 第７ 請求人の主張について 請求人は、上記手続補正書（方式）において、 「本願発明の課題は、「トナー供給性及びトナー掻き取り性が良好なトナー供給ローラの提供」である（［０００９］）。その課題を解決するため本願発明では、引用文献１－５には開示されていない方法で測定された圧力基準の通気性を用いて、トナー掻き取り性の好ましい範囲を見出した。すなわち、請求項１に記載された測定方法で取得した通気性とトナー掻き取り性との間の相関関係を見出した。本願発明は、その特性を有するトナー供給ローラを提供することにより本願発明の課題を解決したものである。実際に通気性が０．１０３～０．４０ｋＰａの範囲では実施例に示す通り顕著な効果が得られている（図８、実施例１、２、４、トナー掻き取り性：◎）。そのように構成することにより、本願発明は、トナーの掻き取り性が向上し、現像ローラ上に残存する古いトナーを清掃でき、印字品位が向上するとともにカートリッヂの寿命を長くすることができる、という、効果を奏することができる（［００１２］）。」 と主張する。 しかし、本願の当初明細書、特許請求の範囲または図面（以下「当初明細書等」という。）には、通気性とトナー掻き取り性との関係については、何ら記載されておらず、また、本願の出願時点において、技術常識であるとの証拠も何ら示されていない。 そうすると、上記請求人の主張は、当初明細書等の記載に基づかない主張であるから、採用するに足らない。 また、通気性が０．１０３ｋＰａ以上０．３８５ｋＰａ以下の場合に、たまたま、残存率が１３．１％以上１６．２％以下であるものの、通気性が０．３８５ｋＰａを超えるときの残存率の開示がないことからすると、通気性が０．１０３ｋＰａ以上０．３８５ｋＰａ以下の場合に、トナー掻き取り性に臨界的意義があることが示されているとはいえず、また、通気性とトナー供給性との因果関係（【００１７】、【００４２】参照。）、残存率とトナー掻き取り性との因果関係（【００１２】、【００４３】参照。）のように、技術的な因果関係を釈明せずに、特許性を主張することは、技術的な根拠に基づかない主張であって、採用するに足らない。 第８ むすび 以のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。