2024-005261

特願２０１９－１６１０３８「クリーニング部材と帯電装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ３月１１日出願公開、特開２０２１－ ３９２５７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年９月４日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ４月２６日付け：拒絶理由通知書 同年 ７月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ９月１３日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年１０月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 １月 ９日付け：補正の却下の決定、 拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１６日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ３月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ９月１８日付け：拒絶理由通知書 同年１１月１３日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１２月１８日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和７年 ３月 ６日 ：意見書の提出 なお、当審において通知した令和６年１２月１８日付け拒絶理由通知書（最後）を、以下「当審拒絶理由通知書」という。 第２ 本願発明について 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年１１月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は、次のとおりである。 「 【請求項１】 電子写真装置の帯電ローラに当接して該帯電ローラの表面をクリーニングする弾性体と、外周面に前記弾性体が設けられたシャフトと、を有するクリーニング部材において、 前記弾性体は、ポリウレタン発泡体からなり、 前記ポリウレタン発泡体は、セル膜が除去されていると共に、ＪＩＳ Ｋ ６４０１による見掛け密度が５０～１００ｋｇ／ｍ３、前記当接する表面に露出している骨格の数が６～２０個／１．５ｍｍであり、前記当接する表面に露出している骨格の径が４０～７０μｍであり、ＪＩＳ Ｋ ６４００－１に基づくセル数が５０～１００個／２５ｍｍであり、 前記シャフトは、棒状体であって前記クリーニング部材の芯材であることを特徴とするクリーニング部材。」 第３ 当審拒絶理由通知書において指摘した拒絶理由の概要 当審拒絶理由通知書において指摘した拒絶理由の概要は、本願発明に対する次の理由を含むものである。 １．（進歩性）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった次の引用文献１記載の発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２．（サポート要件）本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 引用文献１．特開２０１１－２０３５９４号公報 ＜周知技術を示す文献＞ 引用文献２．特開２０１２－８８４０５号公報 引用文献３．特開２０１２－８８６３０号公報 引用文献４．特開２００９－１５６９９５号公報 引用文献６．特開２０１９－６１０９５号公報 第４ 進歩性欠如について １ 引用文献に記載された事項及び引用発明の認定 （１）引用文献１に記載された事項 本願の出願前の平成２３年１０月１３日に発行され、当審拒絶理由通知書で引用した特開２０１１－２０３５９４号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、画像形成装置及び画像形成方法、並びに、清掃装置及び清掃方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ等の画像形成装置の帯電装置として、スコロトロン帯電器のようなコロナ放電現象を利用したものが多用されてきたが、コロナ放電現象を利用した帯電装置の場合には、オゾンや窒素酸化物が発生する。これに対して、導電性の帯電ロールを感光体に直接接触させて感光体の帯電を行う接触帯電方式はオゾンや窒素酸化物の発生が大幅に少なく、電源効率もよいことから、最近では主流となっている。 このような接触帯電方式の帯電装置では、帯電ロールが感光体に常時接触しているため、帯電ロール表面に異物の付着による汚れが発生しやすい。帯電ロールの表面に付着した異物は、帯電ロールの表面抵抗値にムラを生じさせ、帯電のバラツキを生じる。 帯電ロールの汚染形態は、画像密度の偏り、上流に位置するクリーニング部材の部分的な欠け・へたり等による被クリーニング材料のすり抜け、異物の混入などにより、筋状・帯状・点状といった汚染ムラを呈する。このような局所的な汚染部位に静電潜像を形成した場合、汚染されていない部位に比較し相対的に低電位部位を形成するため、出力上も画像スジ・帯状カブリ・濃度ムラ・色点といった画像欠陥を伴うこととなる。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、長期に渡り優れた画質が得られる画像形成装置及び画像形成方法、並びに、長期に渡り被清掃部材の汚染ムラが抑制される被清掃部材の清掃装置及び清掃方法を提供することを目的とする。」 イ 「【００１１】 （画像形成装置の構成） 図１に本実施形態で使用される画像形成装置１０の一例を示す。 図１に示す画像形成装置１０は、４連タンデム方式のカラー複写機であり、図示のように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する画像形成ユニット１１（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）が中間転写ベルト３０の移動方向に沿って並設されている。 【００１２】 画像形成ユニット１１には、像保持体としての感光体ドラム１２（１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ）が設けられており、この感光体ドラム１２としては、例えば、表面にＯＰＣ（ｏｒｇａｎｉｃ ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等からなる感光体層が被覆された導電性の円筒体が用いられ、図示しないモータにより、図中の矢印方向（右回転方向）へ所定のプロセススピードで回転駆動される。 感光体ドラム１２のほぼ真上には、感光体ドラム１２の表面を帯電する帯電ロール（接触帯電器）１４（１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ）を備えた帯電装置が配置され、さらに感光体ドラム１２の上方には、帯電装置により帯電された感光体ドラム１２の表面にレーザー光Ｌを照射し静電潜像を形成する露光装置１３（１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ）が配設されている。 感光体ドラム１２の右側方には、現像装置１５（１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ）が隣接配置されており、現像装置１５には、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像に現像する現像ロール１６（１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ）が設けられている。 ・・・ 【００１６】 中間転写ベルト３０の右側方には、用紙搬送路４０を挟んで二次転写ロール３６が対向配置されている。この二次転写ロール３６と中間転写ベルト３０の接触部が二次転写部Ｔ２とされ、二次転写ロール３６には負極性の二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写ロール３６は、二次転写バックアップロール３４に補助され、中間転写ベルト３０に一次転写されたトナー像を二次転写部Ｔ２で用紙Ｐに二次転写する。また、中間転写ベルト３０を回転支持する二次転写バックアップロール３４の右上方には、二次転写後に中間転写ベルト３０上に残留する転写残トナーを除去する中間転写ベルトクリーナ３８が設けられている。 ・・・ 【００１９】 次に、上記構成の画像形成装置１０に搭載された帯電ロール１４と、帯電ロール１４をクリーニングするクリーニングロール１００について詳細に説明する。 図２に示すように、感光体ドラム１２の上方部には、感光体ドラム１２と接触するように帯電ロール１４が配置されている。この帯電ロール１４は、導電性のシャフト１４Ａの周囲に帯電層１４Ｂが形成されたものであり、シャフト１４Ａが回転可能に支持されている。帯電ロール１４の右上部には、帯電ロール１４の表面に接触するロール状のクリーニング部材であるクリーニングロール１００が設けられている。このクリーニングロール１００は、シャフト１００Ａの周囲に弾性層（スポンジ層）１００Ｂが形成されたものであり、シャフト１００Ａが回転可能に支持されている。 クリーニングロール１００は帯電ロール１４に所定の荷重で押圧され、弾性層１００Ｂが帯電ロール１４の周面に沿って弾性変形して接触部１０１を形成している。感光体ドラム１２は、図示しないモータによって図２の矢印Ａ方向（時計回転方向）に回転駆動され、感光体ドラム１２の回転により帯電ロール１４が矢印Ｂ方向（反時計回転方向）に従動回転する。また、帯電ロール１４の回転によりクリーニングロール１００が矢印Ｃ方向（時計回転方向）に従動して回転する（連れ回る）。」 ウ 「【００２８】 〔クリーニングロール〕 図２において、クリーニングロール１００は、シャフト１００Ａを構成する芯材と、この芯材の周面に形成される弾性層１００Ｂを構成する多孔質弾性層から形成され、上述したように、帯電ロール１４の表面に接触して配設されている。 ・・・ 【００２９】 多孔質弾性層は、所定のセル密度で形成されたロール状のスポンジであり、例えばエーテル系ウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリオレフィンフォーム、メラミンフォーム、マイクロポリマー等が用いられる。多孔質弾性層としては、ポリウレタンフォームが好ましい。 ・・・ 【００３１】 クリーニングロールの弾性層を多孔質弾性層とする場合、セル数は、１０～１００個／２５ｍｍであることが好ましく、３０～８５個／２５ｍｍであることがより好ましく、４５～７５個／２５ｍｍであることがさらに好ましい。セル数が上記範囲内であると、帯電ロール上に過剰に付着したトナーや外添剤などの異物をセル内に取り込みやすく、さらには取り込んだ異物を凝集させて塊として帯電ロールを介して感光体へ再転移しやすくなるため、帯電ロールの異物の蓄積を抑制する観点で好ましい。 なお、セル数は、発泡体を形成する際に使用される発泡剤、整泡剤の種類、量によって制御される。 また、セル数は、断面顕微鏡写真を観察して、単位長さあたりのセル数をカウントして求める。 ・・・ 【００３４】 弾性層を多孔質弾性層とする場合、セル径は、２００～３，０００μｍであることが好ましく、２５０～９００μｍであることがより好ましく、３００～６００μｍであることがさらに好ましい。セル径が上記範囲内であると、供給された研磨剤粒子、並びに、離型剤及び／又は固体潤滑剤の移動（以下、均一化能力という場合がある。）に優れるので好ましい。 ここで、セル径はレーザー顕微鏡などで表面観察し、測定する。なお、セル柱とセル柱との最大と最小の平均値をセル径とした。 【００３５】 弾性層を多孔質弾性層とする場合、圧縮永久歪の点で、密度が１０～１５０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、２５～１２５ｋｇ／ｍ３であることがより好ましく、４０～９０ｋｇ／ｍ３であることがさらに好ましい。 弾性層の密度はＪＩＳ Ｋ７２２２に基づき測定される値であり、発泡剤等の量を調整することにより、発泡倍率を調整することで制御される。なお、前記発泡倍率は、得られた筒状の弾性層の質量を体積で除することにより求める。具体的には、（発泡した弾性層の重量／発泡樹脂の外形）から求められる。」 エ 「【００９９】 （弾性ロール（クリーニングロール）の製造） （クリーニングロール（１）の製造） ＪＩＳ Ｋ６４００－２ Ｄ法で測定したフォーム硬さ３２０Ｎ、密度７０ｋｇ／ｍ３、セル数６０個／２５ｍｍ、セル径４２０μｍのウレタンフォームを用いて、以下の手順でクリーニングロールを作製した。 まずこの連泡構造としたウレタンフォームを、断面が幅１０ｍｍ 厚さ２．５ｍｍの長方形となるように帯状にカットし、ＳＵＳ３０３からなる外径φ５．５ｍｍ、長さ３３２ｍｍの芯材の端部から５ｍｍの位置を始点として螺旋状に貼付し、終端部５ｍｍ手前に達したところで余りのウレタンフォームを切り離し、クリーニングロール（１）を得た。このとき、クリーニングロールの最外径は１０．５ｍｍ（ｄ／Ｒ比：１．５０）、カット面の形成角度は３８度、フォーム硬度は３２０Ｎであった。 【０１００】 （クリーニングロール（2）の製造） ＪＩＳ Ｋ６４００－２ Ｄ法で測定したフォーム硬度３２０Ｎ、密度７０ｋｇ／ｍ３、セル数６０個／２５ｍｍ、セル径４２０μｍのウレタンフォームを用いて、以下の手順でクリーニングロールを作製した。 まずこの連泡構造としたウレタンフォームを、断面が幅１０ｍｍ 厚さ１．６ｍｍの長方形となるように帯状にカットし、ＳＵＳ３０３からなる外径φ４．１ｍｍ、長さ３３２ｍｍの芯材の端部から５ｍｍの位置を始点として螺旋状に貼付し、終端部５ｍｍ手前に達したところで余りのウレタンフォームを切り離し、クリーニングロール（２）を得た。このとき、クリーニングロールの最外径は７．３ｍｍ（ｄ／Ｒ比：１．０４）、カット面の形成角度は３８度、フォーム硬度は３２０Ｎであった。 【０１０１】 （クリーニングロール（3）の製造） ＪＩＳ Ｋ６４００－２ Ｄ法で測定したフォーム硬度３２０Ｎ、密度７０ｋｇ／ｍ３、セル数６０個／２５ｍｍ、セル径４２０μｍのウレタンフォームを用いて、以下の手順でクリーニングロールを作製した。 まずこの連泡構造としたウレタンフォームを、断面が幅１０ｍｍ 厚さ２．５ｍｍの長方形となるように帯状にカットし、ＳＵＳ３０３からなる外径φ７．２ｍｍ、長さ３３２ｍｍの芯材の端部から５ｍｍの位置を始点として螺旋状に貼付し、終端部５ｍｍ手前に達したところで余りのウレタンフォームを切り離し、クリーニングロール（３）を得た。このとき、クリーニングロールの最外径は１２．２ｍｍ（ｄ／Ｒ比：１．７４）、カット面の形成角度は３８度、フォーム硬度は３２０Ｎであった。 【０１０２】 （クリーニングロール（4）の製造） ＪＩＳ Ｋ６４００－２ Ｄ法で測定したフォーム硬度３９０Ｎ、密度８０ｋｇ／ｍ３、セル数９５個／２５ｍｍ、セル径２５０μｍのウレタンフォームを用いて、以下の手順でクリーニングロールを作製した。 まずこの連泡構造としたウレタンフォームを、断面が幅１５ｍｍ 厚さ１．６ｍｍの長方形となるように帯状にカットし、ＳＵＳ３０３からなる外径φ７．３ｍｍ、長さ３３２ｍｍの芯材の端部から５ｍｍの位置を始点として螺旋状に貼付し、終端部５ｍｍ手前に達したところで余りのウレタンフォームを切り離し、クリーニングロール（４）を得た。このとき、クリーニングロールの最外径は１０．５ｍｍ（ｄ／Ｒ比：１．５０）、カット面の形成角度は６４度、フォーム硬度は３９０Ｎであった。 【０１０３】 （クリーニングロール（5）の製造） ＪＩＳ Ｋ６４００－２ Ｄ法で測定したフォーム硬さ２０５Ｎ、密度３０ｋｇ／ｍ３、セル数２６個／２５ｍｍ、セル径９７２μｍのウレタンフォームを用いて、以下の手順でクリーニングロールを作製した。 まずこの連泡構造としたウレタンフォームを、断面が幅１５ｍｍ 厚さ３．２ｍｍの長方形となるように帯状にカットし、ＳＵＳ３０３からなる外径φ４．１ｍｍ、長さ３３２ｍｍの芯材の端部から５ｍｍの位置を始点として螺旋状に貼付し、終端部５ｍｍ手前に達したところで余りのウレタンフォームを切り離し、クリーニングロール（５）を得た。このとき、クリーニングロールの最外径は１０．５ｍｍ（ｄ／Ｒ比：１．５０）、カット面の形成角度は６４度、フォーム硬度は２０５Ｎであった。 【０１０４】 （クリーニングロール（6）の製造） ＪＩＳ Ｋ６４００－２ Ｄ法で測定したフォーム硬さ２０５Ｎ、密度３０ｋｇ／ｍ３、セル数２６個／２５ｍｍ、セル径９７２μｍのウレタンフォームを用いて、以下の手順でクリーニングロールを作製した。 まずこの連泡構造としたウレタンフォームを、断面が幅６ｍｍ 厚さ４．０ｍｍの長方形となるように帯状にカットし、ＳＵＳ３０３からなる外径φ２．５ｍｍ、長さ３３２ｍｍの芯材の端部から５ｍｍの位置を始点として螺旋状に貼付し、終端部５ｍｍ手前に達したところで余りのウレタンフォームを切り離し、クリーニングロール（６）を得た。このとき、クリーニングロールの最外径は１０．５ｍｍ（ｄ／Ｒ比：１．５０）、カット面の形成角度は２５度、フォーム硬度は２０５Ｎであった。 【０１０５】 （クリーニングロール（7）の製造） ＪＩＳ Ｋ６４００－２ Ｄ法で測定したフォーム硬度３９０Ｎ、密度８０ｋｇ／ｍ３、セル数９５個／２５ｍｍ、セル径２５０μｍのウレタンフォームを用いて、以下の手順でクリーニングロールを作製した。 まずこの連泡構造としたウレタンフォームを、断面が幅１２ｍｍ 厚さ４．５ｍｍの長方形となるように帯状にカットし、ＳＵＳ３０３からなる外径φ３．６ｍｍ、長さ３３２ｍｍの芯材の端部から５ｍｍの位置を始点として螺旋状に貼付し、終端部５ｍｍ手前に達したところで余りのウレタンフォームを切り離し、クリーニングロール（７）を得た。このとき、クリーニングロールの最外径は１２．６ｍｍ（ｄ／Ｒ比：１．８０）、カット面の形成角度は２５度、フォーム硬度は３９０Ｎであった。 【０１０６】 （クリーニングロール（8）の製造） ＪＩＳ Ｋ６４００－２ Ｄ法で測定したフォーム硬さ３２０Ｎ、密度７０ｋｇ／ｍ３、セル数６０個／２５ｍｍ、セル径４２０μｍのウレタンフォームを用いて、以下の手順でクリーニングロールを作製した。 まずこの連泡構造としたウレタンフォームを、断面が幅１６ｍｍ 厚さ２．５ｍｍの長方形となるように帯状にカットし、ＳＵＳ３０３からなる外径φ５．５ｍｍ、長さ３３２ｍｍの芯材の端部から５ｍｍの位置を始点として螺旋状に貼付し、終端部５ｍｍ手前に達したところで余りのウレタンフォームを切り離し、クリーニングロール（８）を得た。このとき、クリーニングロールの最外径は１０．５ｍｍ（ｄ／Ｒ比：１．５０）、カット面の形成角度は２４度、フォーム硬度は３２０Ｎであった。 【０１０７】 （クリーニングロール（9）の製造） ＪＩＳ Ｋ６４００－２ Ｄ法で測定したフォーム硬さ３２０Ｎ、密度７０ｋｇ／ｍ３、セル数６０個／２５ｍｍ、セル径４２０μｍのウレタンフォームを用いて、以下の手順でクリーニングロールを作製した。 まずこの連泡構造としたウレタンフォームを、断面が幅６．５ｍｍ 厚さ２．５ｍｍの長方形となるように帯状にカットし、ＳＵＳ３０３からなる外径φ５．５ｍｍ、長さ３３２ｍｍの芯材の端部から５ｍｍの位置を始点として螺旋状に貼付し、終端部５ｍｍ手前に達したところで余りのウレタンフォームを切り離し、クリーニングロール（９）を得た。このとき、クリーニングロールの最外径は１０．５ｍｍ（ｄ／Ｒ比：１．５０）、カット面の形成角度は７６度、フォーム硬度は３２０Ｎであった。 ・・・ 【０１１０】 （クリーニングロール（１２）の製造） ＪＩＳ Ｋ６４００－２ Ｄ法で測定したフォーム硬さ３２０Ｎ、密度７０ｋｇ／ｍ３、セル数６０個／２５ｍｍ、セル径４２０μｍのウレタンフォームを用いて、以下の手順でクリーニングロールを作製した。 まずこの連泡構造としたウレタンフォームを、断面が幅１０ｍｍ 厚さ１．１ｍｍの長方形となるように帯状にカットし、ＳＵＳ３０３からなる外径φ４．５ｍｍ、長さ３３２ｍｍの芯材の端部から５ｍｍの位置を始点として螺旋状に貼付し、終端部５ｍｍ手前に達したところで余りのウレタンフォームを切り離し、クリーニングロール（１２）を得た。このとき、クリーニングロールの最外径は６．７ｍｍ（ｄ／Ｒ比：０．９６）、カット面の形成角度は３８度、フォーム硬度は３２０Ｎであった 【０１１１】 （クリーニングロール（１３）の製造） ＪＩＳ Ｋ６４００－２ Ｄ法で測定したフォーム硬さ３２０Ｎ、密度７０ｋｇ／ｍ３、セル数６０個／２５ｍｍ、セル径４２０μｍのウレタンフォームを用いて、以下の手順でクリーニングロールを作製した。 まずこの連泡構造としたウレタンフォームを、断面が幅１０ｍｍ 厚さ２．５ｍｍの長方形となるように帯状にカットし、ＳＵＳ３０３からなる外径φ７．８ｍｍ、長さ３３２ｍｍの芯材の端部から５ｍｍの位置を始点として螺旋状に貼付し、終端部５ｍｍ手前に達したところで余りのウレタンフォームを切り離し、クリーニングロール（１３）を得た。このとき、クリーニングロールの最外径は１２．８ｍｍ（ｄ／Ｒ比：１．８３）、カット面の形成角度は３８度、フォーム硬度は３２０Ｎであった 【０１１２】 （クリーニングロール（１４）の製造） ＪＩＳ Ｋ６４００－２ Ｄ法で測定したフォーム硬さ１９０Ｎ、密度７０ｋｇ／ｍ３、セル数５０個／２５ｍｍ、セル径４８０μｍのウレタンフォームを用いて、以下の手順でクリーニングロールを作製した。 まずこの連泡構造としたウレタンフォームを、断面が幅１０ｍｍ 厚さ２．５ｍｍの長方形となるように帯状にカットし、ＳＵＳ３０３からなる外径φ５．５ｍｍ、長さ３３２ｍｍの芯材の端部から５ｍｍの位置を始点として螺旋状に貼付し、終端部５ｍｍ手前に達したところで余りのウレタンフォームを切り離し、クリーニングロール（１４）を得た。このとき、クリーニングロールの最外径は１０．５ｍｍ（ｄ／Ｒ比：１．５０）、カット面の形成角度は３８度、フォーム硬度は１９０Ｎであった。 【０１１３】 （クリーニングロール（１５）の製造） ＪＩＳ Ｋ６４００－２ Ｄ法で測定したフォーム硬度４１５Ｎ、密度１４０ｋｇ／ｍ３、セル数６０個／２５ｍｍ、セル径４２０μｍのウレタンフォームを用いて、以下の手順でクリーニングロールを作製した。 まずこの連泡構造としたウレタンフォームを、断面が幅１０ｍｍ 厚さ１．６ｍｍの長方形となるように帯状にカットし、ＳＵＳ３０３からなる外径φ４．１ｍｍ、長さ３３２ｍｍの芯材の端部から５ｍｍの位置を始点として螺旋状に貼付し、終端部５ｍｍ手前に達したところで余りのウレタンフォームを切り離し、クリーニングロール（１５）を得た。このとき、クリーニングロールの最外径は７．３ｍｍ（ｄ／Ｒ比：１．０４）、カット面の形成角度は３８度、フォーム硬度は４１５Ｎであった。」 （２）引用文献１の記載から把握できる事項 前記（１）エに挙げられる各クリーニングロールは、いずれも「連泡構造としたウレタンフォーム」からなるものであるから、引用文献１に記載のクリーニングロールのウレタンフォームは、連泡構造であると認められる。 （３）引用文献１に記載の発明 前記（１）及び（２）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「被清掃部材の汚染ムラが抑制される被清掃部材の清掃装置及び清掃方法を提供することを目的とし（【０００５】）、 感光体ドラム１２の表面を帯電する帯電ロール１４を備えた帯電装置が配置され、帯電装置により帯電された感光体ドラム１２の表面にレーザー光Ｌを照射し静電潜像を形成する露光装置１３が配設され、現像装置１５には、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像に現像する現像ロール１６が設けられ、中間転写ベルト３０に一次転写されたトナー像を二次転写部Ｔ２で用紙Ｐに二次転写する構成の画像形成装置１０に搭載された帯電ロール１４をクリーニングするクリーニングロール１００であって（【００１２】、【００１６】、【００１９】）、 クリーニングロール１００は、シャフト１００Ａを構成する芯材と、この芯材の周面に形成される弾性層１００Ｂを構成する多孔質弾性層から形成され、帯電ロール１４の表面に接触して配設され（【００２８】）、 多孔質弾性層は、ポリウレタンフォームであり（【００２９】）、 ウレタンフォームは連泡構造であり（前記（２）） クリーニングロールの弾性層を多孔質弾性層とする場合、セル数は、１０～１００個／２５ｍｍであることが好ましく、４５～７５個／２５ｍｍであることがさらに好ましく、セル数が上記範囲内であると、帯電ロール上に過剰に付着したトナーや外添剤などの異物をセル内に取り込みやすく、さらには取り込んだ異物を凝集させて塊として帯電ロールを介して感光体へ再転移しやすくなるため、帯電ロールの異物の蓄積を抑制する観点で好ましく、セル数は、断面顕微鏡写真を観察して、単位長さあたりのセル数をカウントして求めるものであり（【００３１】）、 セル径は、２００～３，０００μｍであることが好ましく、２５０～９００μｍであることがより好ましく、３００～６００μｍであることがさらに好ましく、セル径が上記範囲内であると、供給された研磨剤粒子、並びに、離型剤及び／又は固体潤滑剤の移動に優れるので好ましく（【００３４】）、 弾性層を多孔質弾性層とする場合、圧縮永久歪の点で、密度が４０～９０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、弾性層の密度はＪＩＳ Ｋ７２２２に基づき測定される値である（【００３５】）、 クリーニングロール１００。」 ２ 周知技術 （１）引用文献２ 本願の出願前の平成２４年５月１０日に発行され、当審拒絶理由通知書で引用した特開２０１２－８８４０５号公報には、以下の記載がある。 「【００１８】 ウレタンフォームは、ポリオール類に、例えば発泡剤としての水、触媒としてのトリエチレンジアミンおよびオクタン酸スズなどを加えて混合した後、ポリイソシアネート類を配合し、発泡させて製造できる。このとき、水、触媒の配合量、撹拌条件、ポリオール類の組成およびポリイソシアネート類の組成等を適宜変更して、所定のセル数および硬さを有する発泡体を製造できる。 そして、上記ウレタンフォームに除膜処理を施して連通気泡型の発泡体とすることができる。ただし、必ずしも除膜処理は必要でなく、除膜処理を行わなくても、ウレタンフォームを連通気泡型とすることができる。除膜処理なしのウレタンフォームは、熱処理工程での条件を制御することで連通気泡型に製造することができる。」 （２）引用文献３ 本願の出願前の平成２４年５月１０日に発行され、当審拒絶理由通知書で引用した特開２０１２－８８６３０号公報には、以下の記載がある。 「【００４７】 そして、上記成形型の成形キャビティ内に、スポンジ弾性層１４の形成材料（ポリウレタンフォーム用組成物等）を注入し、発泡硬化させてベーススポンジ弾性層を軸体の周囲に一体成形した後、脱型する。ベーススポンジ弾性層は、硬さの異なる表面部１４ｃ、内部１４ｄは未だ形成されていない。 ・・・ 【００４９】 図２に示すように、各セルに、適度の連通性をもたせるには、例えば、上記脱型後に、スポンジロール１０を軸体１２を中心に回転させながら、ノズル等を用いて高圧の気体（空気や窒素等のガス）をベーススポンジ弾性層に噴射する。これにより、高圧の気体が軸体１２の抵抗によってベーススポンジ弾性層内に拡散し、発泡セルと発泡セルの間のセル膜が破れ、セル間を連通させることができる。」 （３）引用文献４ 本願の出願前の平成２１年７月１６日に発行され、当審拒絶理由通知書で引用した特開２００９－１５６９９５号公報には、以下の記載がある。 「【００４３】 次に、代表としてポリウレタン発泡体の製造方法について説明する。 ・・・ 【００４５】 －除膜工程－ 以上のように発泡させることにより形成されたセルは、セル膜を粉砕して、連泡構造とすることにより、弾性層の圧力損失を１ｍｍＨ２Ｏ以上１０ｍｍＨ２Ｏ以下にする制御することができる。」 （４）周知技術１ 前記（１）～（３）の記載を踏まえると、本件出願前に以下の技術は一般に広く知られた周知の技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。 ＜周知技術１＞ 「ウレタンフォームの気泡を連通させるためにセル膜を除去する技術」 （５）引用文献６ 本願の出願前の平成３１年４月１８日に発行され、当審拒絶理由通知書で引用した特開２０１９－６１０９５号公報には、以下の記載がある。 ア 「【００２９】 芯体の外周面に１つ以上の発泡弾性層を螺旋状に配置した清掃部材を、表面が移動する（例えば回転駆動する）帯電部材に対して接触させることで、帯電部材の表面を清掃することが従来から行われている。 このような清掃部材による清掃は、清掃部材の発泡弾性層が帯電部材の表面を払拭すると共に異物を掻き取ることにより行われる。 ・・・ 【００３０】 本実施形態における清掃部材は、芯体１０２の外周面に、二重螺旋状に配置された２つ発泡弾性層１０４を有し、２つ発泡弾性層１０４が、帯電部材の表面における凹凸の平均間隔Ｓｍよりも小さい平均骨格径Ｄ１を有する第１の発泡弾性層１０４Ａと、帯電部材の表面における凹凸の平均間隔Ｓｍ以上の平均骨格径Ｄ２を有する第２の発泡弾性層１０４Ｂと、からなる。 帯電部材の表面における凹凸の平均間隔Ｓｍよりも小さい平均骨格径Ｄ１を有する第１の発泡弾性層１０４Ａは、その骨格径の小ささから帯電部材の表面の凹凸に入り込み易いこと、また、骨格径に由来する柔軟性をもって、主として、帯電部材の表面（特に凹部）の異物を掻き取りに寄与するものと考えられる。 また、帯電部材の表面における凹凸の平均間隔Ｓｍ以上の平均骨格径Ｄ２を有する第２の発泡弾性層１０４Ｂは、その骨格径の大きいことに由来する剛性により、主として、帯電部材の表面に残る異物、及び、第１の発泡弾性層１０４Ａによって掻き取られたものの表面に残った異物を、面内で均すように機能するものと考えられる。 ・・・ 【００３４】 本実施形態において、発泡弾性層１０４Ａの平均骨格径Ｄ１は、帯電部材の表面（特に凹部）の異物を掻き取り易くするため、帯電部材の表面における凹凸の平均間隔Ｓｍに対して０．３倍以上０．８倍以下であることが好ましく、０．５倍以上０．７倍以下であることがより好ましい。 また、帯電部材の表面の異物を掻き取るための剛性を得るため、平均骨格径Ｄ１は、帯電部材の表面における凹凸の平均間隔Ｓｍに対して０．３倍以上であることが好ましい。同様の理由から、平均骨格径Ｄ１は、３０μｍ以上であることがより好ましい。」 イ 「【０１１０】 以上の工程により、芯体の外周面に二重螺旋状に配置された２つの発泡弾性層を有するクリーニングロール１を得た。 得られたクリーニングロール１における、平均骨格径Ｄ１及びＤ２、発泡弾性層の幅ＷＣ及びＷＤ、螺旋角度θＡ及びθＢ、離間距離ｄ、厚みＴＡ及びＴＢは、下記表１に示す。 【０１１１】 ＜クリーニングロール２～１０の作製＞ 短冊になるよう切り出した発泡弾性部材２及び発泡弾性部材６を、適宜、下記表１に記載の発泡弾性部材に変えた以外は、クリーニングロール１の作製と同様にして、芯体の外周面に二重螺旋状に配置された２つの発泡弾性層を有するクリーニングロール２～１１を得た。 得られたクリーニングロール２～１１における、平均骨格径Ｄ１及びＤ２、発泡弾性層の幅ＷＣ及びＷＤ、螺旋角度θＡ及びθＢ、離間距離ｄ、厚みＴＡ及びＴＢは、下記表１に示す。 ・・・ 【０１１６】 【表１】 ［図：0001427505000001.jpg］ 」 ウ 前記イ【０１１０】の「２つの発泡弾性層を有するクリーニングロール１」、「得られたクリーニングロール１における、平均骨格径Ｄ１及びＤ２」との記載を踏まえれば、表１から、クリーニングロールにおける発泡弾性層の平均骨格径Ｄ１として４０、６０、７０μｍの値が見て取れる。 （６）出願時の技術水準 前記（５）ア～ウより、帯電部材表面を清掃する清掃部材の分野においては、次のとおりの出願時の技術水準が認められる。 「芯体の外周面に１つ以上の発泡弾性層を螺旋状に配置した清掃部材を、表面が移動する（例えば回転駆動する）帯電部材に対して接触させることで、帯電部材の表面を清掃する清掃部材において、清掃部材は、帯電部材の表面における凹凸の平均間隔Ｓｍよりも小さい平均骨格径Ｄ１を有する第１の発泡弾性層１０４Ａと、帯電部材の表面における凹凸の平均間隔Ｓｍ以上の平均骨格径Ｄ２を有する第２の発泡弾性層１０４Ｂと、からなり、帯電部材の表面の異物を掻き取るための剛性を得るため、平均骨格径Ｄ１は、３０μｍ以上であることが好ましく、その発泡弾性層の平均骨格径Ｄ１として４０、６０、７０μｍが用いられること」 ３ 対比・判断 （１）対比 本願発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「画像形成装置１０」は、「感光体ドラム１２の表面を帯電する帯電ロール１４を備えた帯電装置が配置され、帯電装置により帯電された感光体ドラム１２の表面にレーザー光Ｌを照射し静電潜像を形成する露光装置１３が配設され、現像装置１５には、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像に現像する現像ロール１６が設けられ、中間転写ベルト３０に一次転写されたトナー像を二次転写部Ｔ２で用紙Ｐに二次転写する構成」のものであるから、電子写真方式の装置であることは明らかである。よって、引用発明の「画像形成装置１０」は、本願発明の「電子写真装置」に相当する。 イ 引用発明の「帯電ロール１４」、「弾性層１００Ｂ」、「シャフト１００Ａ」及び「クリーニングロール１００」は、その機能からみて、本願発明の「帯電ローラ」、「弾性体」、「シャフト」及び「クリーニング部材」に相当する。 ウ 引用発明の「クリーニングロール１００」は、シャフト１００Ａを構成する芯材と、この芯材の周面に形成される「弾性層１００Ｂ」を構成する多孔質弾性層から形成されるものであるところ、引用発明の「クリーニングロール１００」は「帯電ロール１４の表面に接触して配設され」、「画像形成装置に搭載された帯電ロール１４をクリーニングする」ものであるから、上記（ア）も踏まえると、本願発明の「弾性体」と引用発明の「弾性層１００Ｂ」は、「電子写真装置の帯電ローラに当接して該帯電ローラの表面をクリーニングする」するという機能において一致する。 エ 前記ウより、本願発明の「クリーニング部材」と引用発明の「クリーニングロール１００」は、「電子写真装置の帯電ローラに当接して該帯電ローラの表面をクリーニングする弾性体と、外周面に前記弾性体が設けられたシャフトと、を有する」ものである点で一致する。 オ 引用発明の「弾性層１００Ｂを構成する多孔質弾性層」は、「ポリウレタンフォーム」であるから、本願発明の「弾性体」と引用発明の「弾性層１００Ｂ」は、「ポリウレタン発泡体からな」るものである点で一致する。 カ ＪＩＳ Ｋ ６４０１（ｈｔｔｐｓ：／／ｋｉｋａｋｕｒｕｉ．ｃｏｍ／ｋ６／Ｋ６４０１－２０１１－０１．ｈｔｍｌ）によると、「６ 試験方法」の「６．３ 見掛け密度」に、「見掛け密度の測定は，ＪＩＳ Ｋ ７２２２による。」とされているから、引用発明の「「ＪＩＳ Ｋ７２２２に基づき測定される値である」「密度」」は、本願発明の「ＪＩＳ Ｋ ６４０１による見掛け密度」に相当する。 キ 引用発明の「弾性層の密度」は「ＪＩＳ Ｋ７２２２に基づき測定される値である」ことと、前記オ、カを踏まえると、本願発明の「ポリウレタン発泡体」と引用発明の「ポリウレタンフォーム」は、「ＪＩＳ Ｋ ６４０１による見掛け密度が定められている」ものである点で共通する。 ク 本願発明の「シャフト」と、引用発明の「シャフト１００Ａ」は、その用語からみて「棒状体」のものである点で一致する。また、引用発明の「シャフト１００Ａ」は、芯材から構成され、この芯材の周面に弾性層１００Ｂが形成されたものが「クリーニングロール１００」であるから、本願発明の「シャフト」と引用発明の「シャフト１００Ａ」とは、「外周面に前記弾性体が設けられた」シャフトであって「棒状体であって前記クリーニング部材の芯材である」点で一致する。 したがって、本願発明と引用発明は、以下の一致点、相違点を有する。 ＜一致点＞ 「電子写真装置の帯電ローラに当接して該帯電ローラの表面をクリーニングする弾性体と、外周面に前記弾性体が設けられたシャフトと、を有するクリーニング部材において、 前記弾性体は、ポリウレタン発泡体からなり、 前記ポリウレタン発泡体は、ＪＩＳ Ｋ ６４０１による見掛け密度が定められており、 前記シャフトは、棒状体であって前記クリーニング部材の芯材であることを特徴とするクリーニング部材。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本願発明の「ポリウレタン発泡体」は、「前記当接する（当審注：「電子写真装置の帯電ローラに当接する」、以下同じ。）表面に露出している骨格の数が６～２０個／１．５ｍｍ」であり、「前記当接する表面に露出している骨格の径が４０～７０μｍであり」、「ＪＩＳ Ｋ ６４００－１に基づくセル数が５０～１００個／２５ｍｍであ」るのに対して、引用発明の「ポリウレタンフォーム」は、断面顕微鏡写真を観察して、単位長さあたりのセル数をカウントして求めたセル数が１０～１００個／２５ｍｍであることが好ましく、４５～７５個／２５ｍｍであることがさらに好ましいとされるとともに、セル径は、２００～３，０００μｍであることが好ましく、２５０～９００μｍであることがより好ましく、３００～６００μｍであることがさらに好ましいものであるが、表面に露出している骨格の数及び骨格の径は明らかでない点。 ＜相違点２＞ ＪＩＳ Ｋ ６４０１による見掛け密度が、本願発明の「ポリウレタン発泡体」は「５０～１００ｋｇ／ｍ３」であるのに対して、引用発明の「ポリウレタンフォーム」は「４０～９０ｋｇ／ｍ３」であって、一部重複するものの、数値範囲が異なる点。 ＜相違点３＞ 本願発明の「ポリウレタン発泡体」は、「セル膜が除去されている」ものであるのに対して、引用発明の「ポリウレタンフォーム」は、セル膜の除去に関して不明である点。 （２）判断 ア 相違点１について （ア）本願発明の数値範囲の技術上の意義について 本願明細書の【００２２】には「さらに、前記帯電ローラ４５と当接するポリウレタン発泡体（弾性体２１、２１Ａ）の表面に露出している骨格の数が６～２０個／１．５ｍｍであることにより、前記帯電ローラ４５の表面に残っているトナーを良好に清掃することができる。特に、前記帯電ローラ４５の表面の面粗度（ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２００１準拠）がＲｚ５～１５μｍの範囲とされた場合でも、良好に清掃することができる」と、同【００２５】には「前記帯電ローラ４５に当接するポリウレタン発泡体（弾性体２１、２１Ａ）の表面に露出している骨格ｂの径（太さ）ｄは、４０～７０μｍが好ましい。骨格ｂの径（太さ）ｄは、太すぎる場合、前記帯電ローラ４５の表面の微細な凹間に入り込んだトナーを掻き出しにくくなり、反対に細過ぎる場合、耐久性が低下するようになるため、４０～７０μｍの範囲が好ましい。特に、前記帯電ローラ４５の表面の面粗度（ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２００１準拠）が５～１５μｍの範囲にある場合でも、効率よく清掃することができるようになる。」と、同【００２７】には「弾性体２１、２１Ａを構成するポリウレタン発泡体のセル数（ＪＩＳ Ｋ ６４００－１準拠）は、５０～１００個／２５ｍｍが好ましい。セル数が少なすぎると、セルは骨格により形成されるため、相対的に骨格数が減少し、清掃性（ブラシ効果）が悪くなり、逆に多すぎると目詰まりの原因になり、何れの場合もクリーニング性が低下するようになる。」と記載されている。これによれば、セル数、骨格の径、骨格の数は、帯電ローラの表面の清掃性、耐久性等が向上する点に技術上の意義があると解される。しかしながら、帯電ローラの表面の具体的な清掃性や耐久性は、技術常識を踏まえれば、帯電ローラと当接するクリーニング部材を構成するポリウレタンの硬さ等の物性や帯電ローラへの当接圧やローラ同士の相対速度等の使用の形態、また、使用するトナーの粒径や帯電ローラの面粗度等の清掃の対象の物性が相互に影響し、クリーニング部材の表面性状のみによって決まるものではないと認められる。 そうすると、本願発明の各パラメータの数値範囲に、臨界的な意義は認めらない。 （イ）セル数について 引用発明の「セル数」は、「１０～１００個／２５ｍｍ」、さらに好ましくは「４５～７５個／２５ｍｍ」であり、引用発明の「ポリウレタンフォーム」の「セル数」と本願発明の「ポリウレタン発泡体」の「セル数」の数値範囲は、一部重複し、本願発明と一致する部分を有するものである。また、引用発明の「セル数」がこの範囲内であると、「帯電ロール上に過剰に付着したトナーや外添剤などの異物をセル内に取り込みやすく、さらには取り込んだ異物を凝集させて塊として帯電ロールを介して感光体へ再転移しやすくなるため、帯電ロールの異物の蓄積を抑制する観点で好まし」いのであるから、引用発明の「セル数」を、帯電ロール上に過剰に付着した異物を取り込むとの清掃性の観点から、ＪＩＳ Ｋ ６４００－１に基づく値を５０～１００個／２５ｍｍとなすことは、単なる数値範囲の最適化であって、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内の事項である。 （ウ）骨格の数について また、本願明細書の段落【００２７】には「セル数が少なすぎると、セルは骨格により形成されるため、相対的に骨格数が減少し」との記載もあるとおり、セルは骨格の間に形成されるという技術常識からすれば、セル数と骨格数が正の相関関係を有することは、明らかである。そうすると、前記（イ）のとおり、引用発明の「ポリウレタンフォーム」の「セル数」を清掃性の観点から、ＪＩＳ Ｋ ６４００－１に基づく値を５０～１００個／２５ｍｍとした場合、引用発明の「ポリウレタンフォーム」の「骨格数」も、本願発明の数値範囲「６～２０個／１．５ｍｍ」を満たす蓋然性が高いといえる。仮に異なる値であるとしても、引用発明の「ポリウレタンフォーム」の「骨格数」を、清掃性の観点から本願発明の数値範囲「６～２０個／１．５ｍｍ」なすことは、単なる数値範囲の最適化であって、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内の事項である。 （エ）骨格の径について 前記（ウ）と同様に、セルは骨格の間に形成されるという技術常識からすれば、同じセル数であれば、セル径と骨格の径とは、負の相関関係を有することは明らかである。 そして、引用発明の「ポリウレタンフォーム」は、「供給された研磨剤粒子、並びに、離型剤及び／又は固体潤滑剤の移動に優れる」との観点から「セル径」を好ましい範囲に最適化しているものであるから、引用発明の「ポリウレタンフォーム」の「セル」を形成する骨格の径も、同時に最適化されるものであるといえる。かつ、前記１（４）ウに示すように、引用発明のごとき帯電部材の清掃部材の分野において、発泡弾性層の平均骨格径として４０μｍ、６０μｍ、７０μｍが使用されていることからすれば、「４０～７０μｍ」という数値範囲とすることに格段の困難性はなく、当業者が通常の創作能力の発揮の範囲内でなし得る設計的事項といえる。 （オ）前記（イ）～（エ）により、相違点１に係る発明特定事項は、いずれも業者が通常の創作能力の発揮の範囲内でなし得る設計的事項といえ、かつまた、前記（ア）のとおり、格別の臨界的な意義を見出すこともできない。 よって、引用発明において、相違点１に係る発明特定事項となすことは、当業者が容易になし得るものである。 イ 相違点２について 引用発明の「ポリウレタンフォーム」の「密度」は、「圧縮永久歪の点で」「４０～９０ｋｇ／ｍ３」であり、引用発明の「ポリウレタンフォーム」の「密度」と本願発明の「ポリウレタン発泡体」の「見掛け密度」の数値範囲は、一部重複し、一致する部分を有するものであるところ、その周辺の数値とすることは、ポリウレタンフォームの硬さや当接圧等に応じて当業者が通常の創作能力を発揮して適宜変更し得る程度の事項であり、５０～１００ｋｇ／ｍ３とすることは、単なる数値範囲の好適化にすぎない。 よって、引用発明において、相違点２に係る発明特定事項となすことは、当業者が容易になし得るものである。 ウ 相違点３について 前記１（２）のとおり、「ウレタンフォームの気泡を連通させるためにセル膜を除去する技術」は周知技術であるから、引用発明の「連泡構造」の「ポリウレタンフォーム」を、周知技術を用いて形成することでセル膜を除去されたものとして、相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者に格段の困難性はない。 エ 前記ア～ウのとおりであるから、引用発明において、前記相違点１～３に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 オ 本願発明の奏する効果について 本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 （３）請求人の主張の検討 ア 請求人による令和７年３月６日付け意見書の主張 請求人は、令和７年３月６日提出の意見書の（２）ａ．において、概略、次のとおり主張する。なお、意見書における項目に合わせて各主張を主張（イ）、主張（ロ）・・・などと呼ぶ。 （ア）主張（イ） 本願発明１と引用発明１Ａとの相違点は、一体不可分のひとまとまりの構成であり、３つの相違点とすることは適切ではない。 （イ）主張（ロ） 引用文献６に開示された技術は、公開日から本願の出願日までは半年しか経っておらず、周知技術であるとは到底言えない。 （ウ）主張（ハ） 本願の図５に示す表より、セル膜が除去された実施例１、２は、圧縮応力が他の実施例３～７よりも低いにもかかわらずクリーニング性は他の実施例３～７よりも圧倒的に優れていることが判るから、本願発明は、セル膜が除去されていることにより、有利な効果を有する。 （エ）主張（ニ） 引用文献１及び引用文献６に接した「本願未知の」当業者が容易に想到し得るのは、引用発明１Ａのクリーニングロールとして、引用文献６に記載の平均骨格径Ｄ１の発泡弾性体と平均骨格径Ｄ２の発泡弾性体を清掃部材に併用する「併用技術」を適用するところまでであり、かつまた、本願発明の「骨格の径が４０～７０μｍ」なる事項には技術的意義があり、単なる設計事項ではない。 （オ）主張（ホ） 相違点３に関して、「ウレタンフォームの気泡を連通させるためにセル膜を除去する技術」が周知だったとしても、もともと連通構造のウレタンフォームに対して前記技術を適用する理由はなく、わざわざ非連通構造のウレタンフォームを準備した上で除膜処理を行う合理的な理由もない。 イ 請求人の主張の検討 （ア）主張（イ）について ａ 本願発明と引用発明との相違点は、一体不可分のひとまとまりの構成であり、３つの相違点とすることは適切ではないとの請求人の主張は、技術的課題の解決の観点に対してなんら具体的な説明を伴うものではない。 ｂ そして、本願発明と引用発明との相違点のうち、相違点３は、連泡構造の形成手段に関するものであり、後記（ウ）でも述べるとおり、当該事項の有無がクリーニング性に直接影響するともいえないから、骨格の数や密度と関係があるとしても、課題の解決の観点からみて一体不可分とまではいえない。 また、相違点２に関し、引用発明においては、「ポリウレタンフォーム」の密度は「４０～９０ｋｇ／ｍ３」で本願発明の「５０～１００ｋｇ／ｍ３」と一部重複し、本願発明と一致する部分もあるという、引用発明との構成の近接性という観点からみて、これを本願発明の「５０～１００ｋｇ／ｍ３」とすることの容易想到性について、相違点１に係る、引用発明の「セル数」と「セル径」から、本願発明の「骨格の径」と「骨格の数」を導く容易想到性と別個に検討することに不合理はない。 ｃ そして、前記（２）の判断においては、上記の観点にもとづき検討事項を整理して提示するために相違点を３つとしたものであるが、その上で、全体として相違点１～３に係る構成とすることは当業者が容易に想到するものであると判断したのである。 ｄ したがって、本願発明と引用発明の相違点が、一つでなければ適切ではないというものではないし、相違点が３つあるからといって、一体不可分に判断していないというものでもない。 ｅ よって、請求人の主張は採用できない。 （イ）主張（ロ）について 当審拒絶理由通知においては、引用文献６に開示された技術に基づいて、本願出願当時のポリウレタン発泡体の骨格の径としてどの程度の数値を取り得るのか、本願出願時の技術水準として示したものであるから、引用文献６と本願の出願日までの期間の長短は問題とならない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 （ウ）主張（ハ）について セル膜が除去された実施例１，２と、他の実施例３～７とは、セル膜が除去されたか否かだけではなく、セル数、密度、骨格径、骨格数のいずれも異なり、同じ構造でセル膜の有無のみが異なるような比較実験を行っているものではない。 したがって、請求人の主張は、根拠が乏しく、セル膜を除去したこと自体に有利な効果を有するとの効果を参酌することはできない。 （エ）主張（ニ）について 前記（イ）でも述べたとおり、当審拒絶理由通知においては、引用文献６に開示された技術に基づいて、本願出願当時のポリウレタン発泡体の骨格の径としてどの程度の数値を取り得るのか、本願出願時の技術水準として示したものであり、出願前に用いられていた、４０μｍ、６０μｍ、７０μｍといった数値からみて、引用発明のポリウレタン発泡体の骨格の径として、当該数値付近の範囲となすことは当業者に容易であると判断したものであって、引用文献６記載の発明との組み合わせを判断したものではない。 また、当審拒絶理由通知においては、前記（２）ア（ア）で述べたとおり、骨格の径を好適とすることに全く技術的意義がないとしたものではなく、４０～７０μｍとの上限下限に臨界的意義がないとの判断から、単なる数値範囲の最適化としたものである。 これに対し、請求人の主張は、具体的な理由を伴わず、また、当審拒絶理由通知における拒絶の理由を正解しないものであるから、採用できない。 （オ）主張（ホ）について 相違点３の判断においては、前記（２）ウのとおり、引用発明の「連泡構造」のポリウレタンフォームがどのように形成されたか不明であるところ、セル膜を除去するという周知技術で形成したものとすることは当業者に格段の困難性はないとしたものであるから、引用発明の連通構造にさらにセル膜を除去するという周知技術を適用するとか、引用発明をわざわざ非連通に戻すという判断を必要とするものではない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 （カ）まとめ 以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用できない。 ４ 小括 前記より、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ サポート要件違反について １ 発明の詳細な説明の記載 本願の発明の詳細な説明には次のとおりの記載がある。 （１）「【背景技術】 【０００２】 複写機、プリンター、ファクシミリ等に代表される電子写真装置では、帯電ローラに当接して該帯電ローラの表面をクリーニングするクリーニング部材が設けられている。図６は、電子写真装置の構造を模式的に示す図である。符号８１は感光ドラム、８３は帯電ローラ、８５はクリーニング部材、８７はレーザー発信機、８９はトナー供給装置、９１はブレード、９３は転写ベルト、Ｐは用紙である。クリーニング部材８５は、帯電ローラ８３の表面に付着した残留トナーや紙粉等の微粒子を除去するために設けられ、シャフト８５ａと、該シャフト８５ａの外周に設けられた弾性体８５ｂとよりなり、弾性体８５ｂが帯電ローラ８３の表面に押し付けられた状態で回転し、帯電ローラ８３の表面の微粒子を弾性体８５ｂで除去する。回転するクリーニング部材８５は、駆動部がなく、帯電ローラ８３の駆動回転に従って従動する。 【０００３】 クリーニング部材８５の弾性体８５ｂとして、ポリウレタン発泡体からなるものがある（特許文献１）。ポリウレタン発泡体は、多孔質のため、帯電ローラの表面の微粒子を、ポリウレタン発泡体の表面の微細な孔（セル）で捕集することができる。 【０００４】 また、クリーニング部材８５として、シャフトの外周面に、繊維の太さ２デール以下、繊維の密度２００００本／ｃｍ２以上のブラシを放射状に設けたブラシローラがある（特許文献２）。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献１】特開平５－２９７６９０号公報 【特許文献２】特開２００２－２２１８８３号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかし、従来のポリウレタン発泡体を用いるクリーニング部材は、帯電ローラの表面の微少な凹に残ったトナーを充分に清掃するのが難しく、長期にわたって良好な画像品質を確保するのが難しかった。なお、前記弾性体８５ｂにメラミン樹脂発泡体を用いるものもあるが、メラミン樹脂発泡体はポリウレタン発泡体よりも高価であった。 【０００７】 一方、ブラシローラからなるクリーニング部材は、長期使用によって繊維が倒れ込み、良好なクリーニング性（清掃性）を長期にわたって維持するのが難しかった。さらに、ブラシローラは、ポリウレタン発泡体を用いるものに比べて高価であった。 【０００８】 本発明は、前記の点に鑑みなされたものであり、帯電ローラの表面に対するクリーニング性が良好であり、かつブラシローラと比べて安価であって、繊維の倒れ込みによる問題がないクリーニング部材と、そのクリーニング部材を用いる帯電装置の提供を目的とする。」 （２）「【００１６】 クリーニング部材１０、１０Ａは、シャフト１１、１１Ａと、シャフト１１、１１Ａの外周面に設けられた弾性体２１、２１Ａとからなる。シャフト１１、１１Ａにおいて、弾性体２１、２１Ａが設けられる範囲（長さ）は、クリーニング部材１０、１０Ａが取り付けられる機器に応じて異なる。 ・・・ 【００２０】 第１実施形態及び第２実施形態のクリーニング部材１０、１０Ａにおける弾性体２１、２１Ａは、前記帯電ローラ４５と当接する表面が裁断あるいは研磨によって切断面とされたポリウレタン発泡体からなる。ポリウレタン発泡体は、ＪＩＳ Ｋ ６４０１による見掛け密度が５０～１００ｋｇ／ｍ３、前記帯電ローラ４５と当接する表面に露出している骨格の数が６～２０個／１．５ｍｍである。 【００２１】 弾性体２１、２１Ａを構成するポリウレタン発泡体の見掛け密度が５０～１００ｋｇ／ｍ３であることにより、前記帯電ローラ４５に対する弾性体２１、２１Ａの弾性圧着が良好になり、前記帯電ローラ４５と当接するポリウレタン発泡体（弾性体２１、２１Ａ）の表面に露出しているポリウレタン発泡体の骨格による清掃が良好なものになる。 【００２２】 さらに、前記帯電ローラ４５と当接するポリウレタン発泡体（弾性体２１、２１Ａ）の表面に露出している骨格の数が６～２０個／１．５ｍｍであることにより、前記帯電ローラ４５の表面に残っているトナーを良好に清掃することができる。特に、前記帯電ローラ４５の性能向上により、前記帯電ローラ４５の表面の面粗度（ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２００１準拠）がＲｚ５～１５μｍの範囲とされた場合でも、良好に清掃することができる。 ・・・ 【００２５】 また、前記帯電ローラ４５に当接するポリウレタン発泡体（弾性体２１、２１Ａ）の表面に露出している骨格ｂの径（太さ）ｄは、４０～７０μｍが好ましい。骨格ｂの径（太さ）ｄは、太すぎる場合、前記帯電ローラ４５の表面の微細な凹間に入り込んだトナーを掻き出しにくくなり、反対に細過ぎる場合、耐久性が低下するようになるため、４０～７０μｍの範囲が好ましい。特に、前記帯電ローラ４５の表面の面粗度（ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２００１準拠）が５～１５μｍの範囲にある場合でも、効率よく清掃することができるようになる。 ・・・ 【００２７】 弾性体２１、２１Ａを構成するポリウレタン発泡体のセル数（ＪＩＳ Ｋ ６４００－１準拠）は、５０～１００個／２５ｍｍが好ましい。セル数が少なすぎると、セルは骨格により形成されるため、相対的に骨格数が減少し、清掃性（ブラシ効果）が悪くなり、逆に多すぎると目詰まりの原因になり、何れの場合もクリーニング性が低下するようになる。セル数の具体的な測定は、厚み１０ｍｍ以上、幅及び長さ１００ｍｍ以上の試験片を用意し、倍率が５倍以上の拡大鏡を用い、試験片の表面の直線上における１０ｍｍ間に存在するセルの個数ｎを３箇所で数え、ｎ個の平均値（個／１０ｍｍ）を２．５倍して、セル数Ｎ個／２５ｍｍを算出する。」 （３）「【実施例】 【００２９】 直径５ｍｍ、長さ２３０ｍｍの鉄製シャフトを用い、図５に示す複数の実施例と複数の比較例のクリーニング部材を作製した。図５の「弾性体の形状」欄における「巻き品」は、両面が切断（裁断）面からなる幅５ｍｍの短冊状の弾性体の片面に両面接着テープを貼り付けた２本の弾性体テープを、シャフトの外面に、傾き２６°で巻き付けた螺旋状のものを示し、一方、「研磨品」は、四角柱状の弾性体に、接着剤が塗布されたシャフトを挿通して弾性体の外周を円筒状に研磨したものを示す。 【００３０】 各実施例及び各比較例のクリーニング部材について、弾性体の表面を０．５ｍｍ圧縮した時の圧縮応力を測定した。測定方法は、ローラの軸の両端をＶブロックで受けて固定し、フォースゲージの先端に直径５０ｍｍの端子を取り付け、弾性体の表面に対して直角に端子を０．５ｍｍ食い込ませた時の５ｓｅｃ後のフォースゲージの値（圧縮応力）を測定した。 また、各実施例と各比較例のクリーニング部材について、次のようにクリーニング性を測定した。 （１）アクリル板（２１０×２９７ｍｍ）の表面をブラスト処理してＲｚ＝２０μｍの表面粗さにする。 （２）厚み２５μｍのＰＥＴフィルムの中央部を５０ｍｍ角に打ち抜き、アクリル板へセットする。 （３）打抜いた箇所にトナーをまぶし、金属製のスキージーでアクリル板上に塗膜を形成する。厚みは平均２５μｍ（ＭＡＸ１５～ＭＩＮ３５μｍ）。膜厚はマイクロスコープの深度合成により測定する。トナー膜上から下地のアクリル板が見えない事。 （４）クリーニング部材の保持用装置の台座に、アクリル板をトナー膜が上向きとなるようにしてセットする。クリーニング部材の保持用装置は、台座部の両端に上向きに支持部が設けられ、支持部には、クリーニング部材のシャフトの両端を保持するシャフト保持部が、クリーニング部材の高さを調節可能に設けられている。シャフト保持部は、シャフト（クリーニング部材）を回転できるように保持する構造からなる。 （５）シャフト保持部に、クリーニング部材のシャフトを取り付ける。 （６）クリーニング部材の弾性体がアクリル板の表面に０．５ｍｍ食い込むように、クリーニング部材の高さを調節する。 （７）クリーニング部材の弾性体をアクリル板の表面に０．５ｍｍ食い込ませた状態で、一方向へクリーニング部材を固定箇所で５回転させてアクリル板の表面をクリーニングする。 （８）クリーニング部材を上方へ移動してアクリル板から離し、再びアクリル板をクリーニング開始時の元の位置に戻す。 （９）その後（５）～（７）を繰り返して合計５回アクリル板の表面をクリーニングする。 （１０）５回クリーニングした後のアクリル板の表面をマイクロスコープで観察し、２００倍に拡大した画面範囲の１２７５μｍ×１７５０μｍに残存するトナー粒子の個数をカウントし、その残存個数の値でクリーニング性を判断する。 【００３１】 また、各実施例及び各比較例の測定結果にしたがって総合評価を行った。総合評価は、クリーニング性が１１０個未満の場合に「◎」、１１０～１４０個未満の場合に「〇」、１４０個以上の場合に「×」とした。 【００３２】 ＜実施例１＞ 実施例１の主な構成と測定結果は次のとおりである。 弾性体の材質：ＰＵＦ－１、ポリウレタン発泡体、除膜品、品名；ＭＦ－ＤＳ、イノアックコーポレーション製 弾性体の形状：巻き品 シャフトへの巻き付け前の弾性体の厚み：２．３５ｍｍ シャフトへの巻き付け後の弾性体の厚み：２．２４ｍｍ ポリウレタン発泡体のセル数：９０個／２５ｍｍ ポリウレタン発泡体の密度：８３ｋｇ／ｍ３ ポリウレタン発泡体の骨格径：４２．４μｍ ポリウレタン発泡体の骨格数：１６個／１．５ｍｍ 圧縮応力：０．０１９ｋｇｆ クリーニング性（トナー粒子の残存個数）：７８個 【００３３】 実施例１のクリーニング部材は、螺旋状に巻き付けた弾性体が、ポリウレタン発泡体の密度：８３ｋｇ／ｍ３、ポリウレタン発泡体の骨格径：４２．４μｍ、ポリウレタン発泡体の骨格数：１６個／１．５ｍｍであるため、トナー粒子の残存個数が７８個と少なく、クリーニング性が良好であり、総合評価が「◎」となった。 【００３４】 ＜実施例２＞ 実施例２のクリーニング部材は、実施例１における弾性体を「巻き品」から、研磨によって外径９．３ｍｍ（肉厚２．１５ｍｍ＋シャフト５ｍｍ）の円筒状「研磨品」に変更した以外、実施例１と同様である。 実施例２のクリーニング部材は、円筒状の弾性体が、ポリウレタン発泡体の密度：８３ｋｇ／ｍ３、ポリウレタン発泡体の骨格径：４２．４μｍ、ポリウレタン発泡体の骨格数：１６個／１．５ｍｍであるため、トナー粒子の残存個数が８０個と少なく、クリーニング性が良好であり、総合評価が「◎」となった。 【００３５】 ＜実施例３＞ 実施例３の主な構成と測定結果は次のとおりである。 弾性体の材質：ＰＵＦ－２、ポリウレタン発泡体、セル膜有り、品名；ＳＭ－５５、イノアックコーポレーション製 弾性体の形状：巻き品 シャフトへの巻き付け前の弾性体の厚み：２．３５ｍｍ シャフトへの巻き付け後の弾性体の厚み：２．１５ｍｍ ポリウレタン発泡体のセル数：５５個／２５ｍｍ ポリウレタン発泡体の密度：５７ｋｇ／ｍ３ ポリウレタン発泡体の骨格径：６１．０μｍ ポリウレタン発泡体の骨格数：１０個／１．５ｍｍ 圧縮応力：０．０２３ｋｇｆ クリーニング性（トナー粒子の残存個数）：１０５個 【００３６】 実施例３のクリーニング部材は、螺旋状に巻き付けた弾性体が、ポリウレタン発泡体の密度：５７ｋｇ／ｍ３、ポリウレタン発泡体の骨格径：６１．０μｍ、ポリウレタン発泡体の骨格数：１０個／１．５ｍｍであるため、トナー粒子の残存個数が１０５個と少なく、クリーニング性が良好であり、総合評価が「◎」となった。 【００３７】 ＜実施例４＞ 実施例４のクリーニング部材は、実施例３における弾性体を「巻き品」から、研磨によって外径９．３ｍｍ（肉厚２．１５ｍｍ＋シャフト５ｍｍ）の円筒状「研磨品」に変更した以外、実施例３と同様である。 実施例４のクリーニング部材は、円筒状の弾性体が、ポリウレタン発泡体の密度：５７ｋｇ／ｍ３、ポリウレタン発泡体の骨格径：６１．０μｍ、ポリウレタン発泡体の骨格数：１０個／１．５ｍｍであるため、トナー粒子の残存個数が９９個と少なく、クリーニング性が良好であり、総合評価が「◎」となった。 【００３８】 ＜実施例５＞ 実施例５の主な構成と測定結果は次のとおりである。 弾性体の材質：ＰＵＦ－３、ポリウレタン発泡体、セル膜有り、品名；ＥＰ－７０Ｓ、イノアックコーポレーション製 弾性体の形状：巻き品 シャフトへの巻き付け前の弾性体の厚み：２．３５ｍｍ シャフトへの巻き付け後の弾性体の厚み：２．２２ｍｍ ポリウレタン発泡体のセル数：６６個／２５ｍｍ ポリウレタン発泡体の密度：７０ｋｇ／ｍ３ ポリウレタン発泡体の骨格径：８１．８μｍ ポリウレタン発泡体の骨格数：８個／１．５ｍｍ 圧縮応力：０．０２５ｋｇｆ クリーニング性（トナー粒子の残存個数）：１１７個 【００３９】 実施例５のクリーニング部材は、螺旋状に巻き付けた弾性体が、ポリウレタン発泡体の密度：７０ｋｇ／ｍ３、ポリウレタン発泡体の骨格径：８１．８μｍ、ポリウレタン発泡体の骨格数：８個／１．５ｍｍであるため、トナー粒子の残存個数が１１７個と少なく、クリーニング性が良好であり、総合評価が「〇」となった。 【００４０】 ＜実施例６＞ 実施例６のクリーニング部材は、実施例５における弾性体を「巻き品」から、研磨によって外径９．３ｍｍ（肉厚２．１５ｍｍ＋シャフト５ｍｍ）の円筒状「研磨品」に変更した以外、実施例５と同様である。 実施例６のクリーニング部材は、円筒状の弾性体が、ポリウレタン発泡体の密度：７０ｋｇ／ｍ３、ポリウレタン発泡体の骨格径：８１．８μｍ、ポリウレタン発泡体の骨格数：８個／１．５ｍｍであるため、トナー粒子の残存個数が１２２個と少なく、クリーニング性が良好であり、総合評価が「〇」となった。 【００４１】 ＜実施例７＞ 実施例７は、実施例５と同一のポリウレタン発泡体をシャフトに巻き付けた後、ポリウレタン発泡体の表面を研磨した例であり、他の構成は実施例５と同様である。研磨後の弾性体の厚みは２．１６ｍｍである。 実施例７のクリーニング部材は、螺旋状に巻き付けた弾性体が、ポリウレタン発泡体の密度：７０ｋｇ／ｍ３、ポリウレタン発泡体の骨格径：８１．８μｍ、ポリウレタン発泡体の骨格数：８個／１．５ｍｍであるため、トナー粒子の残存個数が１３４個と少なく、クリーニング性が良好であり、総合評価が「〇」となった。 【００４２】 ＜比較例１＞ 比較例１の主な構成と測定結果は次のとおりである。 弾性体の材質：ＰＵＦ－５、ポリウレタン発泡体、セル膜有り、品名；ＥＺＱ－Ｓ、イノアックコーポレーション製 弾性体の形状：巻き品 シャフトへの巻き付け前の弾性体の厚み：２．３５ｍｍ シャフトへの巻き付け後の弾性体の厚み：１．１８ｍｍ ポリウレタン発泡体のセル数：２０個／２５ｍｍ ポリウレタン発泡体の密度：１３ｋｇ／ｍ３ ポリウレタン発泡体の骨格径：１２１．５μｍ ポリウレタン発泡体の骨格数：４個／１．５ｍｍ 圧縮応力：０．００６ｋｇｆ クリーニング性（トナー粒子の残存個数）：３００個 【００４３】 比較例１のクリーニング部材は、螺旋状に巻き付けた弾性体が、ポリウレタン発泡体の密度：１３ｋｇ／ｍ３と低く、ポリウレタン発泡体の骨格径：１２１．５μｍと太く、ポリウレタン発泡体の骨格数：４個／１．５ｍｍと少ないため、トナー粒子の残存個数が３００個と多く、クリーニング性に劣り、総合評価が「×」となった。 【００４４】 ＜比較例２＞ 比較例２の主な構成と測定結果は次のとおりである。 弾性体の材質：ＰＵＦ－６、ポリウレタン発泡体、除膜品、品名；ＭＦ－６０、イノアックコーポレーション製 弾性体の形状：巻き品 シャフトへの巻き付け前の弾性体の厚み：２．３５ｍｍ シャフトへの巻き付け後の弾性体の厚み：２．０４ｍｍ ポリウレタン発泡体のセル数：５８個／２５ｍｍ ポリウレタン発泡体の密度：３０ｋｇ／ｍ３ ポリウレタン発泡体の骨格径：４１．５μｍ ポリウレタン発泡体の骨格数：１２個／１．５ｍｍ 圧縮応力：０．００９ｋｇｆ クリーニング性（トナー粒子の残存個数）：１４０個 【００４５】 比較例２のクリーニング部材は、螺旋状に巻き付けた弾性体が、ポリウレタン発泡体の密度：３０ｋｇ／ｍ３と低いため、圧縮応力が低く、トナー粒子の残存個数が１４０個と多くなり、クリーニング性に劣り、総合評価が「×」となった。 【００４６】 ＜比較例３＞ 比較例３の主な構成と測定結果は次のとおりである。 弾性体の材質：繊維積層品、ポリエチレン繊維品、品名；ＰＥＳ２－８０、イノアックコーポレーション製 弾性体の形状：巻き品 シャフトへの巻き付け前の弾性体の厚み：２．５０ｍｍ シャフトへの巻き付け後の弾性体の厚み：２．１６ｍｍ 骨格径（繊維径）：２４．０μｍ 骨格数（繊維数）：３０個／１．５ｍｍ 圧縮応力：０．１０６ｋｇｆ クリーニング性（トナー粒子の残存個数）：１９１個 【００４７】 比較例３のクリーニング部材は、螺旋状に巻き付けた弾性体が、骨格数（繊維数）３０個／１．５ｍｍと多い繊維積層品からなるため、圧縮応力が高く、柔軟性がなくなることから、トナー粒子の残存個数が１９１個と多くなり、クリーニング性に劣り、総合評価が「×」となった。 【００４８】 このように、本発明のクリーニング部材は、クリーニング性が良好であり、かつブラシローラと比べて安価であって、繊維の倒れ込みによる問題がないものである。 また、高精細な帯電装置は、帯電ローラの面粗度がＲｚ５～１５μｍと細かく、トナーの粒径が３～８μｍと細かいために、高精細な画質が得られる一方で、トナーが帯電ローラの表面の凹部に溜まり易く、従来のクリーニング部材では、クリーニングし難かった。 本発明のクリーニング部材は、このような、高精細な帯電装置に用いられる帯電ローラ用のクリーニング部材として特に有用である。また、本発明のクリーニング部材を帯電ローラに組み合わせた帯電装置は、ブラシローラを使うものに比べて安価である。」 （４）「【図５】 ［図：0001427505000002.jpg］ 」 ２ 特許請求の範囲の記載 請求項１の記載は、前記第２に示すとおりであり、「前記ポリウレタン発泡体は、セル膜が除去されていると共に、ＪＩＳ Ｋ ６４０１による見掛け密度が５０～１００ｋｇ／ｍ３、前記当接する表面に露出している骨格の数が６～２０個／１．５ｍｍであり、前記当接する表面に露出している骨格の径が４０～７０μｍであり、ＪＩＳ Ｋ ６４００－１に基づくセル数が５０～１００個／２５ｍｍであり」との記載を含むものである。 したがって、本願発明は、ポリウレタン発泡体のセル膜が除去されているものに限定されている。 ３ サポート要件の判断 （１）前記１（１）より、本願発明は、ポリウレタン発泡体を用いるクリーニング部材は、帯電ローラの表面の微少な凹に残ったトナーを充分に清掃するのが難しく、長期にわたって良好な画像品質を確保するのが難しかった、との認識に基づいて、帯電ローラの表面に対するクリーニング性が良好であり、かつブラシローラと比べて安価であって、繊維の倒れ込みによる問題がないクリーニング部材の提供を、解決しようとする課題とするものと認められる。 （２）ここで、前記１（３）及び（４）に示すとおり、発明の詳細な説明には、クリーニング部材の弾性体のうち、除膜品としてそのクリーニング性を比較実験したのは、実施例１、その研磨品である実施例２、及び比較例２のみである。 また、これら実施例１、２は、弾性層の骨格の径、骨格数、セル数などの各値として段落【００３２】に示す特定の値を有し、かつ、装置条件として段落【００３０】に示す特定の条件下でトナーの残存個数なるクリーニング性を確認したにすぎない。 （２）しかしながら、帯電ローラ表面に対する具体的なクリーニング性能は、技術常識を踏まえれば、帯電ローラに当接するクリーニング部材を構成するポリウレタンの硬さや厚み等の物性や帯電ローラへの当接圧やローラ同士の相対速度等の使用の形態、また、使用するトナーの粒径や帯電ローラの面粗度等の清掃の対象の物性が相互に影響し、クリーニング部材の表面性状のみによって決まるものではない。また、前記１（１）～（４）をみても、除膜品のクリーニングロールとして特定の値を有するもので得られた性能がその他の値でも当然に妥当するとの根拠が、発明の詳細な説明に示されるものでもないし、そのような根拠が技術常識ともいえない。 （３）そうすると、発明の詳細な説明に開示された特定の装置条件下でクリーニング性が確認されたクリーニングロールを、出願時の技術常識に照らしても、「前記ポリウレタン発泡体は、セル膜が除去されていると共に、ＪＩＳ Ｋ ６４０１による見掛け密度が５０～１００ｋｇ／ｍ３、前記当接する表面に露出している骨格の数が６～２０個／１．５ｍｍであり、前記当接する表面に露出している骨格の径が４０～７０μｍであり、ＪＩＳ Ｋ ６４００－１に基づくセル数が５０～１００個／２５ｍｍであり」との請求項に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化することはできない。 （４）したがって、本願発明は、前記（１）に示した発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものである。 ４ 請求人の主張の検討 （１）請求人による令和７年３月６日付け意見書の主張 請求人は、令和７年３月６日提出の意見書の（２）ｂ．において、次のとおり主張する。 「帯電ローラの表面に対するクリーニング性が良好であり、かつブラシローラと比べて安価であって、繊維の倒れ込みによる問題がないクリーニング部材と、そのクリーニング部材を用いる帯電装置の提供」なる課題が出願当初の請求項１に係る発明、すなわち、弾性体がポリウレタン発泡体であり、ポリウレタン発泡体の見掛け密度が５０～１００ｋｇ／ｍ３であり、ポリウレタン発泡体の骨格の数が６～２０個／１．５ｍｍであることで解決できることは、本願明細書に接した当業者であれば十分に認識でき、これを否定する特段の事情はない。 例えば、特定の硬さのポリウレタン発泡体を使用する場合において、本願発明の特定事項（特に見掛け密度及び骨格の数）を満足するポリウレタン発泡体であれば、本願発明の特定事項（特に見掛け密度及び骨格の数）を満足しないポリウレタン発泡体と比較して、クリーニング性が良好になるであろうことは、本願明細書に接した当業者であれば理解し得ることであり、除膜に関しても、本願の実施例の結果からすれば、除膜によるクリーニング性能の向上が確認できるのであって、これを否定する特段の事情（除膜が本願の課題を解決できない程度にクリーニング性能を悪化する証拠）があるわけではない。」 （２）請求人の主張の検討 ア 前記３で示したとおり、ポリウレタン発泡体の見掛け密度及び骨格の数の数値範囲は、前記１（３）及び（４）によれば、特定の条件下の数例で良好なクリーニング性を示した実験で使用された数値を包含するものにすぎず、他の装置条件や発泡体の要素を変えたものなどの多くの実験がなされているわけではない。 イ ここで、ポリウレタン発泡体が同じ密度であっても、例えば、帯電ローラへの当接圧に応じて、圧縮応力及びクリーニング性能が異なることは技術常識であって、前記１（２）【００２７】を踏まえれば、装置条件上クリーニング性が低ければ、骨格数を増やして清掃性を高くする必要があり、クリーニング性が高ければ、骨格数を減らして目詰まりを減じる必要が生じるものと理解できる。そうすると、骨格数の好適とされる数値範囲の上限下限も当然に装置条件上のクリーニング性に応じて変わり得るものと理解できる。 したがって、前記１（３）及び（４）の実施例から直ちに、ポリウレタン発泡体の見掛け密度や骨格の数の数値範囲内における全ての数値に対して、装置条件等が変わろうとも顕著なクリーニング性を示すことが、当業者に認識できるとはいえない。 また、ポリウレタン発泡体の骨格の径やセル数についても同様のことがいえる。 ウ これに対して、請求人の主張は、なんら根拠を示すことなく、前記３（１）で示した課題がポリウレタン発泡体の見掛け密度が５０～１００ｋｇ／ｍ３であり、ポリウレタン発泡体の骨格の数が６～２０個／１．５ｍｍであることで解決できることは、本願明細書に接した当業者であれば十分に認識できるとしたものであって、採用できない。 エ なお、本願の発明の詳細な説明は、ポリウレタン発泡体の見掛け密度及び骨格の数、骨格の径、セル数それぞれの数値範囲に格別の臨界的意義を持つことの裏付けを示すものではなく、その他の条件によっては良好なクリーニング性を示すものとして用いられ得ることを示したにとどまるものであることから、前記３のとおり判断したものである。 他方、請求人の主張は、本願発明は、その他の条件によっては良好なクリーニング性を示すものとして用いられ得るとの限度で課題を解決できるものであるとの主張と理解することも可能であるが、その場合であっても、前記第４で示したとおり、当該数値範囲を定めることは単なる数値範囲の好適化であると認められる。 ５ 小括 したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 第６ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 また、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない。 したがって、他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。