2023-004903

特願２０２１－１４９１７９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 １月 ６日出願公開、特開２０２２－ １９５１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２４年４月２５日の出願である特願２０１２－１０００８０号の一部を平成２８年１２月１９日に新たな特許出願とした特願２０１６－２４５４７０号の一部を平成３０年４月１７日に新たな特許出願とした特願２０１８－７９２０５号の一部を令和１年７月２３日に新たな特許出願とした特願２０１９－１３５１７６号の一部を令和３年９月１４日に新たな特許出願としたものであって、同年１０月１２日に手続補正書が提出され、令和４年８月２３日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１０月２８日に意見書が提出され、同年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して令和５年３月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において、令和６年３月８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年５月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願発明について 本願の請求項１－７に係る発明は、令和６年５月１０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１－７に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 「シートに画像を形成する画像形成部と、 前記画像形成部を収納する第１筐体部と、 原稿の画像情報を読み込む読取部と、 前記読取部を収納する第２筐体部であって、前記第１筐体部の上方に空間を隔てて位置する第２筐体部と、 前記空間に排出されるシートを載置する排出トレイと、 前記第２筐体部の前方に設けられ、利用者により操作される操作部を有する操作パネルと、 近距離無線通信用のアンテナ部を有し、通信機の保有者を認証することにより、当該保有者に対して予め許可されている作動を実行するために、前記アンテナ部を介して当該通信機と近距離無線通信をする通信基板と、 前記通信機を接近又は接触させる通信部と、 を有する画像形成装置であって、 前記通信部は、前記操作パネルの上面よりも下方、かつ、前記第２筐体部の前方であって、左右方向において前記操作パネルの前記操作部に対してずれた位置において水平面状に設けられることを特徴とする画像形成装置。」 第３ 当審拒絶理由の概要 令和６年３月８日付け当審拒絶理由において通知した理由は、次に概略を記した理由を含むものである。 理由１（進歩性）この出願の令和５年３月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載の発明及び引用文献２に記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．特開２００８－５２０３７号公報 ２．特開２０１０－６０３３号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献 （１）引用文献１ ア 引用文献１に記載された事項 本願の原出願の出願日前である平成２０年３月６日に頒布された刊行物である特開２００８－５２０３７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下、同じ。）。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、画像形成装置に関するものである。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 しかし、ユーザは、小型化及び意匠性の向上に加えて、更に、使い勝手の優れた画像形成装置を欲している。 本発明は、上記点に鑑み、画像形成装置の使い勝手を向上させることを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００４】 本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録シートに画像を形成するプリンタ部（１００）、及び原稿の画像を読み取るとともに、支柱部（３００）を介してプリンタ部（１００）の上方側に所定間隔を有して配設されたスキャナ部（２００）を有し、プリンタ部（１００）とスキャナ部（２００）との間にプリンタ部（１００）から排出される記録シートが載置される排出空間（１０１）が設けられた画像形成装置であって、スキャナ部（２００）又はプリンタ部（１００）を操作設定する操作パネル（４００）を備え、操作パネル（４００）が設けられた側を前面側とした場合において、排出空間（１０１）は、少なくとも前面側に開口部（１０１Ｂ）を有しており、さらに、プリンタ部（１００）のうち前面側から見て向かって右側面（１０７）とプリンタ部（１００）の前面（１０９）とを繋ぐ部位の曲率半径は、プリンタ部（１００）のうち前面側から見て向かって左側面（１１３）とプリンタ部（１００）の前面（１０９）とを繋ぐ部位の曲率半径より大きいことを特徴とする。 【０００５】 そして、ユーザが操作パネル（４００）を操作すべく、一般的に多いとされる利き手である右手を操作パネル（４００）側に移動させる際に、プリンタ部（１００）の右角部に手が当たってしまう可能性があるが、請求項１に記載の発明では、プリンタ部（１００）の右側面（１０７）とプリンタ部（１００）の前面（１０９）とを繋ぐ部位の曲率半径が、プリンタ部（１００）の左側面（１１３）とプリンタ部（１００）の前面（１０９）とを繋ぐ部位の曲率半径より大きくなっているので、プリンタ部（１００）の右角部に手が当たってしまうことを抑制できるとともに、仮にプリンタ部（１００）の右角部に手が当たってしまったときであっても、その際の衝撃（痛み）を小さくすることができる。 【０００６】 請求項２に記載の発明では、プリンタ部（１００）の前面側には、プリンタ部（１００）の前面側を開閉する開閉ドア（１０３）が設けられ、スキャナ部（２００）の前端部は、プリンタ部（１００）の前端部より後方側に位置しており、さらに、操作パネル（４００）の前端部が、開閉ドア（１０３）の後端部より後方側に位置していることを特徴とする。 【０００７】 これにより、ユーザは排出空間（１０１）の開口部（１０１Ｂ）を斜め上方側から視認することができるので、排出空間（１０１）に排出された記録シートを容易に取り出すことができるとともに、排出空間（１０１）から記録シートを取り出す際に、手が操作パネル（４００）に当たってしまうことを抑制できる。さらに、開閉ドア（１０３）を開閉する際においても操作パネル（４００）が邪魔 にならず操作パネル（４００）の操作性が向上する。 【０００８】 請求項３に記載の発明では、プリンタ部（１００）の前面側には、前面側から見て向かって左側に外部機器を接続するための接続端子（１０５）が設けられていることを特徴とする。 【０００９】 これにより、接続端子（１０５）は、右手を操作しても当たり難い画像形成装置の向かって左側にける曲率半径が小さい比較的角張った角部に搭載されることとなるので、曲率半径が大きい丸みを帯びた角部に搭載される場合に比べて、接続端子（１０５）をプリンタ部（１００）内に搭載するためにスペースを容易に確保することができる。」 （ウ）「【００１５】 請求項７に記載の発明では、操作パネル（４００）は、スキャナ部（２００）に一体化されており、さらに、操作パネル（４００）の右端部（４００Ａ）は、スキャナ部（２００）の右端部（２００Ｂ）より左側に位置し、かつ、操作パネル（４００）の左端部（４００Ｂ）は、スキャナ部（２００）の左端部（２００Ｃ）より右側に位置していることを特徴とする。」 （エ）「【００２３】 １．画像形成装置１の外観構成等 本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シートに画像を形成する電子写真方式のプリンタ部１００、及び原稿の画像を読み取るとともに、支柱部３００を介してプリンタ部１００の上方側に所定間隔を有して配設されたスキャナ部２００を有している。 【００２４】 また、プリンタ部１００とスキャナ部２００との間には、プリンタ部１００から排出される記録シートが載置される排出空間１０１が設けられており、この排出空間１０１の底部１０１Ａが排紙トレイとして機能する。そこで、以下、排出空間１０１の底部１０１Ａを排紙トレイ１０１Ａと呼ぶ。」 （オ）「【００３１】 また、プリンタ部１００の前面側には、図１及び図２に示すように、プリンタ部１００の前面側を開閉する開閉ドア１０３、給紙トレイ１０４、マルチパーパストレイ１０６が設けられている。開閉ドア１０３は、図３及び図４に示すように、前面側に倒れるように開くことにより、プロセスカートリッジ（図示せず。）等のプリンタ部１００内に内蔵された画像形成ユニットを着脱することができる。 【００３２】 給紙トレイ１０４は、前記画像形成ユニットに搬送される記録シートを載置する載置トレイであり、この給紙トレイ１０４は、前面側から引き出すように前後方向にスライド（平行移動）可能に配設されている。」 （カ）「【００３６】 そして、プリンタ部１００の上方左側には、図２に示すように、ＵＳＢ（Universal Serial Bus ）端子等の外部機器（図示せず。）を接続するための基板１０５Ａに設けられた接続端子１０５が設けられている。」 （キ）「【００６９】 また、上述の実施形態では、接続端子１０５としてＵＳＢ端子が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。」 （ク）「【図１】 ［図：0001413834000001.jpg］ 」 （ケ）「【図５】 ［図：0001413834000002.jpg］ 」 イ 引用文献１の記載から把握できる事項 （ア）前記ア（ク）に示した【図１】から、プリンタ部（１００）が直方体状の筐体（以下、「第１筐体」という。）を備え、スキャナ部（２００）が筐体（以下、「第２筐体」という。）を備えることが看取できる。前記ア（ク）に示した【図１】、前記ア（イ）に示した【０００４】及び【０００６】から、第２筐体は第１筐体の上方側に支柱部（３００）の高さ分の空間を隔てて配設されること、第２筐体の前端部は第１筐体の前端部より後方側であって支柱部（３００）の前端のうち最も後側に位置する前端よりも後方に位置していること、プリンタ部（１００）から排出される記録シートは支柱部（３００）の高さ分の空間である排出空間（１０１）に載置されることが認められる。 （イ）前記ア（ク）に示した【図１】から、操作パネル（４００）は第２筐体の前方に設けられていると看取できる。前記ア（ク）に示した【図１】、前記ア（ケ）に示した【図５】から看取できる操作パネル（４００）のうちの少なくとも左右方向の真ん中より右寄りの９つの長方形が、９つの操作ボタンからなる、利用者により操作される操作部であることは、当業者にとって自明の事項である。 （ウ）前記ア（ク）に示した【図１】、前記ア（ケ）に示した【図５】や前記ア（イ）に示した【０００８】、【０００９】から、接続端子（１０５）は、操作パネル（４００）の上面よりも下方かつ直方体状の第１筐体の前面左上角部に設けられていると認められる。 （エ）前記（イ）と前記ア（ク）に示した【図１】や前記ア（ケ）に示した【図５】から、接続端子（１０５）は、左右方向において、操作パネル（４００）の操作部に対してずれていて、操作部よりも画像形成装置１の左側であって、排紙トレイ１０１Ａよりも画像形成装置１の左側に位置すると認められる。 （オ）前記ア（ク）に示した【図１】、前記ア（オ）に示した【００３１】、【００３２】から、第１筐体は、前面側から引き出すように前後方向にスライド（平行移動）可能な給紙トレイ１０４と、前面側を開閉する開閉ドア１０３とを有すると認められる。 ウ 引用文献１に記載された発明 前記ア及びイから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「記録シートに画像を形成する電子写真方式のプリンタ部（１００）と、原稿の画像を読み取るスキャナ部（２００）と、プリンタ部（１００）の上方側の支柱部（３００）の高さ分の空間である排出空間（１０１）にプリンタ部（１００）から排出される記録シートが載置される排紙トレイ１０１Ａと、ユーザがスキャナ部（２００）又はプリンタ部（１００）を操作設定する操作部を有する操作パネル（４００）と、ＵＳＢ端子等の外部機器を接続するための基板１０５Ａに設けられた接続端子（１０５）と、を有する画像形成装置１であって、 プリンタ部（１００）が直方体状の第１筐体を備え、スキャナ部（２００）が第２筐体を備え、 第２筐体は、第１筐体の上方側に支柱部（３００）の高さ分の空間を隔てて配設され、 第２筐体の前端部は第１筐体の前端部より後方側であって支柱部（３００）の前端のうち最も後側に位置する前端よりも後方に位置していて、 操作パネル（４００）は第２筐体の前方に設けられ、 接続端子（１０５）は、操作パネル（４００）の上面よりも下方かつ直方体状の第１筐体の前面左上角部であって、左右方向において、操作パネル（４００）の操作部に対してずれていて、操作部よりも画像形成装置１の左側であって、排紙トレイ１０１Ａよりも画像形成装置１の左側に位置に設けられ、 第１筐体が、前面側から引き出すように前後方向にスライド（平行移動）可能な給紙トレイ１０４と、前面側を開閉する開閉ドア１０３と、を有する 画像形成装置１。」 （２）引用文献２ ア 引用文献２に記載された事項 本願の原出願の出願日前の平成２２年１月１４日に頒布された刊行物である特開２０１０－６０３３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、無線通信装置及び無線通信システムに関わり、特に近接無線通信が可能な装置が通信を確立するための接触部の構成に関する。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００５】 また上述の無線通信を用いて、デジタルカメラ等に記録された画像データをプリンタに送信して印刷する場合、デジタルカメラをプリンタ上に載置することが考えられる。その場合、印刷中であってもデジタルカメラがプリンタ上に載置されることがあると、プリンタにおける印刷中の振動により、載置されたデジタルカメラが転倒してしまうという問題がある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、近接無線通信を行う通信手段と、前記通信手段の信号を発生する発生手段と、前記発生手段からの信号を遮断できる距離を持った開閉式の操作部と、前記操作部が開いたときに前記発生手段から信号を発生させる制御手段と、を有するプリンタ装置。 【発明の効果】 【０００７】 本発明によれば、プリントキャリッジの動作による振動、または印刷用紙搬送部の振動を吸収するための安定したデバイス置き場を提供できるため、載置されたデジタルカメラなどのＵＷＢ無線機器が転倒してしまうという危険性を軽減できる。」 （ウ）「【００１０】 本実施例の図１は、高周波数の広域帯信号を用いるＵＷＢ通信方式を実装したＵＷＢユニットのブロック図である。 【００１１】 図においてＵＷＢユニット１００は無線通信システムを提供している。このＵＷＢ１００が無線送受信機として無線送信機、または無線受信機となる。カプラ１０２はアンテナの役割を果たし、無線通信ネットワークを介してアナログ無線電波を送受信してＵＷＢユニット１００の送信部、または受信部となる。カプラ１０２には静電界、または誘導電界を送受信するための機能が実装されている。高周波の広帯域信号を電界結合で通信する方式を採用しているので、数センチ程度の近距離通信が可能である。・・・ 【００１２】 ＲＦ部１０３はアナログ信号をデジタル信号に変復調する機能を備えている。ＲＦ部１０３はシンセサイザを備えていて、バンド、チャネルの周波数を識別し、周波数割り当てデータによるバンド、チャネルの制御をしている。送受信制御部１０４は送受信フレームの組み立て及び分解、プリアンブル付加及び検出、フレーム識別を行う。ＥＥＰＲＯＭ１０５には本装置を一意に識別するための識別情報となる機器ＩＤを格納する。機器ＩＤは全ての装置間でユニークに決定される。これによりＵＷＢユニット同士は一対一の通信を確立することができる。機器ＩＤはＭＡＣアドレスで代用しても良い。 【００１３】 ＜実施例１＞ 以下、本発明の一実施形態としての無線通信システムを説明する。本システムはマルチファンクションプリンタ（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｒｉｎｔｅｒ、以後ＭＦＰと呼ぶ）と、デジタルカメラから構成される。このＭＦＰは、画像読取装置と印刷装置が一体となっており、原稿台に載せられた原稿を読取部としての画像読取装置が読み取って、記録部としてのインクジェットプリンタである印刷装置が印刷を行う。またデジタルカメラは、撮影することでデジタル画像を生成可能であり、またここでは、デジタル画像を印刷するために、デジタル画像をＭＦＰに送信できる。 【００１４】 本実施例１で説明するのは、次のようなケースである。最初に、デジタルカメラをユーザが操作してデジタル画像を送信するための状態に遷移させる。次にＭＦＰがデジタルカメラからデジタル画像を受信して印刷を開始する。印刷をしている間は、デジタルカメラは印刷の状況を表示部に表示し、ユーザからの追加指示がある場合はその指示をＭＦＰに送信する。ＭＦＰは印刷の状況をデジタルカメラに送信し、デジタルカメラからの指示を受けた場合はそれを実行する。また、ＭＦＰは同時に新たなデジタルカメラからの接続要求が無いかを監視する。 ・・・ 【００１６】 ＭＦＰ５００は装置のメインの制御を行うメインボード５０１と、プリントデータを受け取ってインクの吐出制御を行うプリントキャリッジ５０２と、デジタルカメラなどの他デバイスとのデータ通信を行うＵＷＢユニット５２４からなる。」 （エ）「【００３１】 ・・・ＵＷＢユニットは通信可能距離が短いため、できるだけＭＦＰ筐体の表面のＵＷＢ無線機器置き場７０２に近い場所に設置する。少なくとも電界有効距離よりも短い距離になるようにする。・・・ 【００３２】 ・・・ＵＷＢ無線機置き場７０２はＭＦＰ５００がデジタルカメラなどの外部機器とデータを送受信するための接触部である。ＵＷＢ無線機置き場の内部にはＵＷＢユニットがあり、電界による信号が発信されている。ＵＷＢユニットを装着したデジタルカメラなどの外部機器をＵＷＢ無線機置き場に近接または接触させることで、お互いが電界による信号を送受信して接続を確立し、通信を行うことができる。」 （オ）「【００４８】 図１９はＵＷＢユニットが通信を行う際に送受信に用いるマネージメントフレームの構成を表した図であり、マネージメントパケット１９００はＵＷＢユニット同士が接続を確立するために用いるパケットである。プリアンブル１９０１はフレーム送信の開始を認識させ、同期を取るタイミングを与えるための信号である。ヘッダ１９０２は１９０４から１９０９に示すデータで構成される。１９０４は主動モードにあるデバイスの機器ＩＤを格納する。・・・ 【００５１】 図２１は、ＵＷＢユニット１００を搭載しているデジタルカメラ１５００とＭＦＰ５００が通信を行って画像データを印刷する場合の、接続確立の際のシーケンスを表した図である。２１００から２１０８まではシーケンス、及び動作を表しており、２１０９から２１１５まではデジタルカメラ１５００及びＭＦＰ５００が図１７のＵＷＢユニット状態遷移図に従って状態遷移する状態を表している。最初にサーチ状態にあるデジタルカメラを、ユーザが操作して印刷する画像を選択して印刷開始を指示する操作を行ってから、デジタルカメラをＵＷＢ無線機器置き場７０２に近接させる。するとデジタルカメラは接続要求状態２１１３に遷移し、マネージメントパケット１９００に従った接続要求信号２１００が送出される。接続要求信号は接続許可信号が返信されるか、所定の時間が経過するまで送出信号２１０１、２１０４というように送出されつづける。 【００５２】 このとき、ＭＦＰが省電力モードであった場合は図１８のＴ１時間１８０１、Ｔ２時間１８０２に従ってそれぞれサーチ状態、スリープ状態を繰り返す状態である２１０９に遷移している。Ｔ１時間１８０１でサーチ状態になったときに接続要求を受け付けることができるので、２１０２で接続要求信号を受信する。送信要求信号を受け取ったら接続要求受信状態２１１０に遷移する。次にＭＦＰは２１０３で主動機ＩＤ１９０４を記憶する。接続を許可できる主動機ＩＤ１９０４であったならば接続許可信号２１０５を送出する。デジタルカメラは接続許可信号２１０５を受信すると、接続許可受信状態に遷移し、２１０７で受動機ＩＤ１９０５を記憶し、受信確認応答信号２１０８を送信して接続中状態２１１５に遷移する。受信確認応答信号２１０８を受信したＭＦＰは接続中状態２１１２に遷移する。デジタルカメラ、ＭＦＰが共に接続中状態に遷移することで接続を確立することができ、これより後はデータパケット２０００を用いて相互にデータを送受信することができる。 【００５３】 なお、以上の説明ではマネージメントパケット１９００に機器のＩＤが格納されているので、２１０３では、２１０２において受信した接続要求信号に含まれる主動機ＩＤ１９０４を記憶していた。」 （カ）「【０１３１】 ＜実施例７＞ 以下、本発明の一実施形態としての無線通信システムを説明する。本システムは前述のＭＦＰ５００、及び、ＳＦＰ１１００に関するものであり、以上の実施例でも説明したＵＷＢ無線機器置き場に関する実施例である。 【０１３２】 図８は可動式操作部を示す図である。ＭＦＰ５００において、操作部７０３の形状を図８（Ａ）に示すような可動式操作部８００のようにする。この可動式操作部８００を図８（Ｂ）のように可動させると、下面にはＵＷＢ無線機器置き場８０１が現れる構成になっている。」 （キ）「【図８】 ・・・ ［図：0001413834000003.jpg］ 」 （ク）「【図１７】 ［図：0001413834000004.jpg］ ・・・ 【図２１】 ［図：0001413834000005.jpg］ 」 イ 引用文献２の記載から把握できる事項 （ア）前記ア（キ）に示した【図８】（Ｂ）から、ＵＷＢ無線機器置き場は、ＭＦＰの直方体状の筐体の上角部に水平面状に設けられていることが看取できる。 （イ）前記ア（ク）に示した【図２１】と前記ア（オ）に示した【００５２】、【００５３】から、ＭＦＰは、２１０２でデジタルカメラから接続要求信号を受信し、受信した接続要求信号に含まれる主動機ＩＤ１９０４が、接続を許可できる主動機ＩＤ１９０４であったならばデジタルカメラに接続許可信号２１０５を送出していると認められ、前記ア（ク）に示した【図１７】と前記ア（ウ）に示した【００１６】から、これらはＵＷＢユニットにより行われていると認められる。 ウ 引用文献２に記載された発明 上記ア及びイから、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「画像読取装置と印刷装置が一体となっており、ＵＷＢユニットを装着したデジタルカメラなどの外部機器をＵＷＢ無線機器置き場に近接または接触させることで、信号を送受信して接続を確立し、通信を行うことができるＭＦＰであって、直方体状の筐体の上角部に水平面状に設けられているＵＷＢ無線機置き場の内部に、無線通信システムを提供し、デジタルカメラなどとのデータ通信を行うＵＷＢユニットを有し、 ＵＷＢユニットは、近距離通信が可能でアンテナの役割を果たすカプラ、ＲＦ部、送受信制御部、ＥＥＰＲＯＭを備え、ＵＷＢ無線機器置き場に近接させたデジタルカメラから接続要求信号を受信すると、受信した接続要求信号に含まれる主動機ＩＤ１９０４が接続を許可できる主動機ＩＤ１９０４であったならばデジタルカメラに接続許可信号を送信し、デジタルカメラとの接続を確立し、相互にデータを送受信できるようになることで、 安定したデバイス置き場を提供でき、載置されたデジタルカメラなどのＵＷＢ無線機器が転倒してしまうという危険性を軽減できるＭＦＰ。」 ２ 当審の判断 ア 対比 本願発明と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「記録シートに画像を形成する電子写真方式のプリンタ部（１００）」、「原稿の画像を読み取るスキャナ部（２００）」及び「画像形成装置１」は、それぞれ本願発明の「シートに画像を形成する画像形成部」、「原稿の画像情報を読み込む読取部」及び「画像形成装置」に相当する。 （イ）引用発明１の「プリンタ部（１００）」が備える「直方体状の第１筐体」が、プリンタ部（１００）の構成要素を収納することは明らかであるので、引用発明１の「直方体状の第１筐体」は、本願発明の「前記画像形成部を収納する第１筐体部」に相当する。引用発明１の「スキャナ部（２００）」が備える「第２筐体」が、スキャナ部（２００）の構成要素を収納することは明らかであるから、本願発明の「前記読取部を収納する第２筐体部」に相当する。引用発明１の「第２筐体は、第１筐体の上方側の支柱部（３００）の高さ分の空間を隔てて配設され」ることから、本願発明の「第２筐体部」と引用発明１の「第２筐体」は、「前記第１筐体部の上方に空間を隔てて位置する」ものとの概念で一致する。 （ウ）引用発明１の「プリンタ部（１００）の上方側の支柱部（３００）の高さ分の空間である排出空間（１０１）にプリンタ部（１００）から排出される記録シートが載置される排紙トレイ１０１Ａ」は、本願発明の「前記空間に排出されるシートを載置する排出トレイ」に相当する。 （エ）引用発明１の「操作パネル（４００）」は、本願発明の「操作パネル」に相当する。引用発明１の「操作パネル（４００）」は「第２筐体の前方に設けられ」、「ユーザがスキャナ部（２００）又はプリンタ部（１００）を操作設定する操作部を有する」ので、本願発明の「操作パネル」と引用発明１の「操作パネル（４００）」は「前記第２筐体部の前方に設けられ、利用者により操作される操作部を有する」ものとの概念で一致する。 （オ）画像形成装置がＵＳＢ接続した外部機器からデータを受信してプリントすることは技術常識である（必要であれば、特開２０１０－２２４８２６号公報の【００２１】、【００２７】、【００３０】、特開２００８－１６６９１９号公報の【００４７】、特開２００８－８５５５４号公報の【００１１】－【００１４】、参照）ので、引用発明１の「ＵＳＢ端子等の外部機器を接続するための基板１０５Ａに設けられた接続端子（１０５）」が、外部機器を接触接続させることで該外部機器とのデータの通信が可能となることは当業者には明らかである。してみると、引用発明１の「外部機器」は、本願発明１の「通信機」に相当し、本願発明の「通信部」と引用発明１の「接続端子（１０５）」とは「通信機」を「接触させる」ものとの概念で一致する。引用発明１の「接続端子（１０５）」が外部機器と通信可能であるから、当該「接続端子（１０５）」を設ける「基板１０５Ａ」も外部機器と通信する機能を果たすといえ、本願発明の「通信基板」と引用発明１の「基板１０５Ａ」は通信機と通信する機能を備えるものである点で一致する。 （カ）引用発明１の「接続端子（１０５）」は「操作パネル（４００）の上面よりも下方かつ直方体状の第１筐体の前面左上角部であって」「左右方向において操作パネル（４００）の操作部に対してずれていて、操作部よりも画像形成装置１の左側」に位置するので、本願発明の「通信部」と引用発明１の「接続端子（１０５）」は、「前記操作パネルの上面よりも下方、かつ、前記第２筐体部の前方であって、左右方向において前記操作パネルの前記操作部に対してずれた位置において」設けられる点で一致し、本願発明２の「通信部」と引用発明１の「接続端子（１０５）」は、「前記左右方向において、前記操作部よりも当該画像形成装置の端部側に位置する」点で一致する。 したがって、本願発明と引用発明１を対比すると、両者は、 ＜一致点＞ 「シートに画像を形成する画像形成部と、 前記画像形成部を収納する第１筐体部と、 原稿の画像情報を読み込む読取部と、 前記読取部を収納する第２筐体部であって、前記第１筐体部の上方に空間を隔てて位置する第２筐体部と、 前記空間に排出されるシートを載置する排出トレイと、 前記第２筐体部の前方に設けられ、利用者により操作される操作部を有する操作パネルと、 通信機と通信する機能を備える基板と、 前記通信機を接触させる通信部と、 を有する画像形成装置であって、 前記通信部は、前記操作パネルの上面よりも下方、かつ、前記第２筐体部の前方であって、左右方向において前記操作パネルの前記操作部に対してずれた位置に設けられ、前記左右方向において、前記操作部よりも当該画像形成装置の端部側に位置することを特徴とする画像形成装置。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本願発明の「通信基板」は「近距離無線通信用のアンテナ部を有し、通信機の保有者を認証することにより、当該保有者に対して予め許可されている作動を実行するために、前記アンテナ部を介して当該通信機と近距離無線通信をする」機能を有し、「通信部」は「前記通信機を接近させる」ものでもあって、「水平面状に設けられる」のに対し、引用発明１の「基板１０５Ａ」は「ＵＳＢ端子等の外部機器を接続する」機能を有するものの「近距離無線通信用のアンテナ部を有し、通信機の保有者を認証することにより、当該保有者に対して予め許可されている作動を実行するために、前記アンテナ部を介して当該通信機と近距離無線通信をする」機能は有さず、「接続端子（１０５）」は「ＵＳＢ端子等の外部機器を接触させる」ものの「接近」させるものではなく、「水平面状に」は設けられていない点。 イ 判断 （ア）引用発明２の「近距離通信が可能でアンテナの役割を果たすカプラ」、「ＵＷＢユニットを装着したデジタルカメラ」及び「ＭＦＰ」は、本願発明の「近距離無線通信用のアンテナ部」、「通信機」及び「画像形成装置」に相当する。 （イ）引用発明２の「ＵＷＢユニット」は「ＵＷＢ無線機器置き場に近接させたデジタルカメラから接続要求信号を受信すると、接続を許可できる主動機ＩＤ１９０４であったならばデジタルカメラに接続許可信号を送信」しているので、主動機ＩＤ１９０４のデジタルカメラの保有者に対して予め許可されている接続を実行するために、主動機ＩＤ１９０４から当該デジタルカメラの保有者を認証していることは明らかであるから、「保有者に対して予め許可されている作動を実行する機能」を備えているといえる。 （ウ）引用発明２の「ＵＷＢユニットは、近距離通信が可能でアンテナの役割を果たすカプラ、ＲＦ部、送受信制御部、ＥＥＰＲＯＭを備え」るところ、カプラやＲＦ部が通信基板上に実装されることは当業者の技術常識であるから、ＵＷＢユニットは、近距離通信が可能でアンテナの役割を果たすカプラ、ＲＦ部が実装された通信基板を備えているといえる。 （エ）前記（ア）乃至（ウ）から、本願発明の「画像形成装置」と引用発明２の「画像形成装置１」は、「近距離無線通信用のアンテナ部を有し、通信機の保有者を認証することにより、当該保有者に対して予め許可されている作動を実行するために、前記アンテナ部を介して当該通信機と近距離無線通信をする通信基板」を有する点で一致する。 （オ）引用発明２の「ＭＦＰ」は「ＵＷＢユニットを装着したデジタルカメラなどの外部機器をＵＷＢ無線機置き場に近接または接触させることで、」「通信を行う」ので、引用発明２の「ＵＷＢ無線機置き場」は、本願発明の「前記通信機を接近又は接触させる通信部」に相当し、本願発明の「通信部」と引用発明２の「ＵＷＢ無線機置き場」は「水平面状に設けられている」点で一致する。 （カ）前記（ア）乃至（オ）から、前記相違点１は引用発明２に示されている。 （キ）引用発明１と引用発明２は、ともにプリンタ部（印刷装置）とスキャナ部（画像読取装置）が一体となった画像形成装置（ＭＦＰ）であり、直方体状の筐体の上角部に外部機器と接続する通信部（引用発明１の「接続端子（１０５）」、引用発明２の「ＵＷＢ無線機置き場」）を設けている構成において共通している。前記１（１）ア（キ）に示した引用文献１の【００６９】の「上述の実施形態では、接続端子（１０５）としてＵＳＢ端子が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。」との示唆を見た当業者であれば、引用発明１において外部機器との接続をＵＳＢ接続でなく引用発明２のように無線通信での接続を可能とし、そのための構成として引用発明１の「接続端子（１０５）」を引用発明２のように「安定したデバイス置き場を提供でき、載置されたデジタルカメラなどのＵＷＢ無線機器が転倒してしまうという危険性を軽減」すべく、「直方体状の筐体の上角部に水平面状に設け」て、引用発明１の基板１０５Ａに引用発明２の「近距離通信が可能でアンテナの役割を果たすカプラ、ＲＦ部、送受信制御部、ＥＥＰＲＯＭ」を実装して「通信機の保有者を認証することにより、当該保有者に対して予め許可されている作動を実行する」することは、当業者が容易になし得ることである。 （ク）したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 請求人の主張について （ア）請求人は、令和６年５月１０日付け意見書において、以下のように主張している。 「しかしながら、どのような動機付けをもってしても、引用文献１に係る発明において、外部機器との接続をＵＳＢ接続でなく引用文献２に係る発明のように無線通信での接続を可能とすることはできません。 引用文献１[００６９]段落「上述の実施形態では、接続端子（１０５）としてＵＳＢ端子が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。」との記載は、引用文献１に係る発明において外部機器との接続をＵＳＢ接続でなく引用文献２に係る発明のように無線通信での接続を可能とすることを示唆するものではありません。引用文献１[００６９]段落の記載は、あくまで接続端子という用語が指し示す対象を規定する記載であり、外部機器との通信接続方法がＵＳＢ接続に限定されないことを示唆する記載ではありません。「端子」とは、「精選版日本国語大辞典」において、「電気回路や電気機器を外部と連絡するための金属製の口出し。ターミナル」と定義されており、いわゆる有線接続の用途で用いられるものであることは明らかです。また当業者の当時の技術常識を鑑みても、接続端子との用語はいわゆる有線接続に用いられる用語として一般的に用いられており、無線通信による接続を想起させる用語でもありません。したがって、引用文献１[００６９]段落の記載は、「接続端子１０５は、ＵＳＢ端子に限定されるものではなく、有線接続に用いられる端子の範囲内あれば、ＵＳＢ端子以外の他の規格の端子であってもよい」という旨の内容を示しているに過ぎず、「外部機器との通信接続方法がＵＳＢ接続に限定されず、無線通信での接続を行うことが可能である」ことは全く示唆されておりません。 ・・・ 以上説明したように、引用文献１，２には、ＵＳＢ接続のような有線で接続するものを無線通信で接続するものに置き換える動機付けはなく、たとえ当業者であっても、引用文献１に係る発明において、外部機器との接続をＵＳＢ接続でなく引用文献２に係る発明のように無線通信での接続を可能とすることはできません。引用文献１に開示されているのは、プリンタ部の前面に設ける接続端子１０５としてＵＳＢ端子、あるいは有線接続に用いられるＵＳＢ以外の他の規格の端子を配置することができる程度です。」 （イ）前記（ア）に示した請求人の主張について検討する。 引用発明１と引用発明２は、前記イ（キ）に示したとおり、直方体状の筐体の上角部に外部機器と接続する通信部（引用発明１の「接続端子（１０５）」、引用発明２の「ＵＷＢ無線機置き場」）を設けている構成の画像形成装置（ＭＦＰ）である点で共通している。そして、本願の原出願の出願日前の画像形成装置（ＭＦＰ）の分野において、画像形成装置（ＭＦＰ）が、携帯端末等の外部機器との間で近距離無線通信を行うことは周知技術であり（特開２００９－１６０９３６号公報の【００１２】、【００２４】、図１、特開２００７－７９６３９号公報の【００２１】、【００３２】、【００３６】―【００４２】、図３、４、特開２００９－５５５８０号公報の【００１８】―【００２１】、図２等を参照）、携帯端末等の外部機器との通信を有線と無線の両方の接続方式を選択できることも知られていた（特開２００７－７９６３９号公報の【００１４】、特開２００９－１６０９３６号公報の【０００２】を参照）。したがって、画像形成装置（ＭＦＰ）の分野の当業者であれば、前記１（１）ア（キ）に示した引用文献１の【００６９】の「上述の実施形態では、接続端子（１０５）としてＵＳＢ端子が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。」との記載から、ＵＳＢ有線接続に限定されず近距離無線接続も可能とすることが理解できるから、引用発明１に、引用発明１と共通の構成を有する引用発明２の無線通信での接続のための構成を組み合わせる動機付けが存在する。よって、前記（ア）に示した請求人の主張は採用できない。 エ 小括 前記ウの請求人の主張を踏まえても、前記イの判断に変わりはなく、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第５ むすび 前記第４のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、上記の結論のとおり審決する。