2020-700382

特許第６６１３９９４号発明「端末装置、プログラム、情報処理方法、情報提供システムおよび情報提供方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６１３９９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、４、６について訂正することを認める。 特許第６６１３９９４号の請求項１、３、５に係る特許を取り消す。 同請求項２、４、６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６１３９９４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２７年４月２８日（優先権主張　平成２６年７月２９日、平成２６年１０月２４日）に出願した特願２０１５－９２２８３号の一部を平成２８年１月１３日に新たな特許出願とした特願２０１６－４０５５号の、さらにその一部を平成２８年４月１日に新たな特許出願としたものであって、令和元年１１月１５日にその特許権の設定登録（特許公報発行日　令和元年１２月４日）がされ、その特許について、令和２年６月３日に特許異議申立人渡邉規雄により特許異議の申立てがされた。 そして、その後の経緯は次のとおりである。 令和２年　７月２０日付け　取消理由通知 同年　９月２３日　　　訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年１０月３０日　　　意見書の提出（特許異議申立人） 同年１１月２７日付け　取消理由通知（決定の予告） なお、特許権者から、令和２年１１月２７日付け取消理由通知（決定の予告）に対する意見書等は提出されなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １　請求の趣旨、訂正の内容 （１）請求の趣旨 令和２年９月２３日に特許権者により行われた、願書に添付した特許請求の範囲の訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、特許第６６１３９９４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、４、６について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正の内容は以下ア～ウのとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に、 「放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出部と、 前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応し、前記放音システムが設置される施設内の複数の案内対象にそれぞれ関連する複数の関連情報を、情報提供システムから取得する取得部と を具備する端末装置。」と記載されているのを、 「放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出部と、 前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応する複数の関連情報であって、前記放音システムが設置される施設内の複数の案内対象にそれぞれ関連する複数の関連情報を、情報提供システムから取得する取得部と を具備する端末装置。」と訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に、 「放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出部、および 前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応し、前記放音システムが設置される施設内の複数の案内対象にそれぞれ関連する複数の関連情報を、情報提供システムから取得する取得部 としてコンピュータを機能させるプログラム。」と記載されているのを、 「放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出部、および 前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応する複数の関連情報であって、前記放音システムが設置される施設内の複数の案内対象にそれぞれ関連する複数の関連情報を、情報提供システムから取得する取得部 としてコンピュータを機能させるプログラム。」と訂正する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に、 「放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出し、 前記抽出した識別情報に対応し、前記放音システムが設置される施設内の複数の案内対象にそれぞれ関連する複数の関連情報を、情報提供システムから取得する コンピュータにより実現される情報処理方法。」と記載されているのを、 「放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出し、 前記抽出した識別情報に対応する複数の関連情報であって、前記放音システムが設置される施設内の複数の案内対象にそれぞれ関連する複数の関連情報を、情報提供システムから取得する コンピュータにより実現される情報処理方法。」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否について 訂正事項１～３は、訂正前の請求項２、４、６の「抽出した識別情報に対応し、」の係り受けが明確でなかったものを、「抽出した識別情報に対応する複数の関連情報であって、」とすることにより当該係り受けを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 したがって、訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合するものである。 ３　新規事項の追加の有無について 識別情報に複数の関連情報が対応することは、明細書の段落００６６の「展示施設Ｍ内の相異なる展示物に対応する複数の関連情報Ｑを対応管理部３４が１個の識別情報Ｄに対応させ、放音システム１６の放音装置１６６から放音される識別情報Ｄの音響を端末装置１２が収音した場合に、当該識別情報Ｄに対応する複数の関連情報Ｑを端末装置１２が一括的に情報提供部３６から取得することも可能である。」との記載から明らかであり、訂正後の請求項２、４、６に係る発明は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の発明である。 なお、特許異議申立人は、令和２年１０月３０日付けの意見書において、「訂正後の請求項２は、端末装置が識別情報Ｄを取得する時点よりも前に、何等かの方法で、識別情報に関連する複数の関連情報を取得している、という技術も含まれる。このような技術は、発明の詳細な説明に記載されていない。よって、訂正後の請求項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にないものとなっている。したがって、訂正事項１は、訂正要件を満たさない。」及び「同様のことは、請求項４、６の訂正についても言える。したがって、訂正事項２、３は、訂正要件を満たさない。」と主張している。 しかしながら、取得される「識別情報に対応する複数の関連情報」は、請求項２、４では「前記情報抽出部が抽出した識別情報」に対応するものとされ、請求項６では「前記抽出した識別情報」に対応するものとされているから、「識別情報に対応する複数の関連情報」の取得は、請求項２、４では「放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出部」が識別情報を抽出したことを前提とし、請求項６では「放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出し」との処理において、識別情報を抽出したことを前提としている。したがって、特許異議申立人が例示する「端末装置が識別情報Ｄを取得する時点よりも前に、何等かの方法で、識別情報に関連する複数の関連情報を取得している、という技術」は、識別情報を抽出したことを前提としているものではないという点で、請求項２、４、６に含まれるものと解することはできないから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。 よって、訂正事項１～３は、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ４　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１～３は、明瞭でない記載を明瞭にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ５　独立特許要件について 本件特許異議申立事件においては、全ての請求項について特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項２、４、６に係る訂正事項１～３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ６　小括 以上のとおり、訂正事項１～３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、４、６について訂正することを認める。 第３　訂正後の発明 本件特許の請求項１、３、５に係る発明、及び、本件訂正請求により訂正された請求項２、４、６に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出部と、 前記放音システムにより放音される複数の案内音声の発音内容をそれぞれ表す複数の関連情報を記憶する情報提供システムに、前記情報抽出部が抽出した識別情報を含む情報要求を送信することで、前記複数の関連情報を前記情報提供システムから取得する取得部と を具備する端末装置。 【請求項２】 放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出部と、 前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応する複数の関連情報であって、前記放音システムが設置される施設内の複数の案内対象にそれぞれ関連する複数の関連情報を、情報提供システムから取得する取得部と を具備する端末装置。 【請求項３】 放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出部、および、 前記放音システムにより放音される複数の案内音声の発音内容をそれぞれ表す複数の関連情報を記憶する情報提供システムに、前記情報抽出部が抽出した識別情報を含む情報要求を送信することで、前記複数の関連情報を前記情報提供システムから取得する取得部 としてコンピュータを機能させるプログラム。 【請求項４】 放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出部、および 前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応する複数の関連情報であって、前記放音システムが設置される施設内の複数の案内対象にそれぞれ関連する複数の関連情報を、情報提供システムから取得する取得部 としてコンピュータを機能させるプログラム。 【請求項５】 放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出し、 前記放音システムにより放音される複数の案内音声の発音内容をそれぞれ表す複数の関連情報を記憶する情報提供システムに、前記抽出した識別情報を含む情報要求を送信することで、前記複数の関連情報を前記情報提供システムから取得する コンピュータにより実現される情報処理方法。 【請求項６】 放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出し、 前記抽出した識別情報に対応する複数の関連情報であって、前記放音システムが設置される施設内の複数の案内対象にそれぞれ関連する複数の関連情報を、情報提供システムから取得する コンピュータにより実現される情報処理方法。 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由通知の概要 令和２年７月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１－１（新規事項）　令和元年５月１７日付け手続補正書でした請求項１、３、５に係る補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、請求項１、３、５に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由１－２（明確性）　本件特許は、特許請求の範囲の請求項２、４、６の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 また、令和２年１１月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由２－１（新規事項）　令和元年５月１７日付け手続補正書でした請求項１、３、５に係る補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、請求項１、３、５に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２－２（新規性）　請求項１、３、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３、５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 理由２－３（進歩性）　請求項１、３、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５　新規事項（上記理由１－１、２－１）について １　請求項１について 令和元年５月１７日付けの手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりの補正（以下、「本補正」という。）がなされた。なお、当該補正の前後の請求項１をそれぞれ「本補正前の請求項１」、「本補正後の請求項１」という。また、下線は補正箇所である。 〔本補正前の請求項１〕 識別情報を含む音響を収音した収音信号から当該識別情報を抽出する情報抽出部と、 前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応する複数の関連情報を情報提供システムから取得する取得部と を具備する端末装置。 〔本補正後の請求項１〕 放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出部と、 前記放音システムにより放音される複数の案内音声の発音内容をそれぞれ表す複数の関連情報を記憶する情報提供システムに、前記情報抽出部が抽出した識別情報を含む情報要求を送信することで、前記複数の関連情報を前記情報提供システムから取得する取得部と を具備する端末装置。 本補正により、請求項１の「関連情報」は、「案内音声の発音内容を表すもの」であることが特定された。 当該関連情報が、「案内音声の発音内容を表すもの」である場合において、「複数の関連情報」を前記情報提供システムから取得することは、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のいずれにも記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。 なお、特許権者は、令和２年９月２３日付けの意見書において、段落００６８の「関連情報Ｑとして例示した音響と画像と文字列とのうちの少なくとも２種類の組合せを関連情報Ｑとして情報提供部３６から端末装置１２に提供する」との記載に基づき、当該関連情報が、「案内音声の発音内容を表すもの」である場合において、「複数の関連情報」を前記情報提供システムから取得することは、当初明細書等に明確に記載されていることは明らかである旨主張するが、段落００６８は、「関連情報Ｑとして例示した音響と画像と文字列とのうちの少なくとも２種類の組合せ」は「関連情報Ｑとして」提供されると記載されているのであるから、一の関連情報Ｑが複数の情報を含むことを示しているだけのことである。したがって、特許権者による上記主張は採用することができない。 したがって、本補正により補正された請求項１の記載は、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面に記載された事項の範囲内で補正されたものではない。 ２　請求項３、５について 請求項１とカテゴリが異なる請求項３、５についても、上記１と同様の理由により、当該関連情報が「案内音声の発音内容」を表すものである場合において、「複数の関連情報」を前記情報提供システムから取得することは、当初明細書等のいずれにも記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。 したがって、本補正により補正された請求項３、５の記載は、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面に記載された事項の範囲内で補正されたものではない。 ３　まとめ 以上のとおり、令和元年５月１７日付け手続補正書でした請求項１、３、５に係る補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第６　新規性（上記理由２－２）について １　甲第１号証について （１）記載事項 甲第１号証である「音響すかし技術を活用した情報配信システムの開発・調査　報告書」平成２２年３月１９日発行　財団法人　ニューメディア開発協会、ＵＲＬ：http://www.nmda.or.jp/seika/seika21.htmlには、次の記載がある。 「 」（３８頁） 「 」（３９頁） 「 」（４０頁） 「 」（４１頁） （２）甲第１号証に記載された技術的事項 上記（１）の記載によれば、甲第１号証には以下の技術的事項が記載されている。 ア　上記４０頁には、携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービスモデル（上記３８頁）における主な登場プレイヤーについて、次の技術的事項が記載されている。 「携帯端末（デコーダ）」は、「音響透かし館内放送を受音し、透かし情報抽出からサービス内容に関連する動作を実行するアプリを搭載した携帯端末」であること。 「音響透かし館内放送サービスセンタ」は、「サービス事業者が指定したサービス内容(メッセージ)と、それに割り当てる透かし情報（リンクコード）を払い出しエンコーダに配布」し、「また、デコーダから送られてきたリンクコードを解析し、関連付けられたサービス（アクション）の実行を支援」するものであること。 「リンクコード」は、「透かし情報としてサービスセンタにて管理され各サービスに対してユニークに発行される文字情報」であり、「エンコーダにより音に埋め込まれ、デコーダにより抽出され」、「サービスセンタにてメッセージと一意に紐付けられ管理される」というものであること。 イ　上記４１頁には、「携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービスモデル」の利用イメージである「駅構内・車内放送におけるサービスイメージ」として、音声アナウンスに文字情報が割り当てられ、「まもなく、桜木町に到着します」という構内・車内放送が行われ、携帯端末に「まもなく、桜木町に到着します」という文字と画像が表示されるものが記載されている。 （３）甲１発明 上記（２）の技術的事項から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 〔甲１発明〕 携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービスモデルであって、 携帯端末（デコーダ）は、音響透かし館内放送を受音し、透かし情報抽出からサービス内容に関連する動作を実行するアプリを搭載した携帯端末であり、 音響透かし館内放送サービスセンタはサービス事業者が指定したサービス内容(メッセージ)と、それに割り当てる透かし情報（リンクコード）を払い出しエンコーダに配布し、また、デコーダから送られてきたリンクコードを解析し、関連付けられたサービス（アクション）の実行を支援するものであり、 リンクコードは、透かし情報としてサービスセンタにて管理され各サービスに対してユニークに発行される文字情報であり、エンコーダにより音に埋め込まれ、デコーダにより抽出され、サービスセンタにてメッセージと一意に紐付けられ管理されるものであり、 携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービスモデルの利用イメージである駅構内・車内放送におけるサービスイメージとして、音声アナウンスに文字情報が割り当てられ、「まもなく、桜木町に到着します」という構内・車内放送が行われ、携帯端末に「まもなく、桜木町に到着します」という文字と画像が表示されるものである 携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービスモデル。 ２　請求項１について （１）対比 請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲１発明とを対比する。 ア　甲１発明の「音響透かし館内放送」及び「透かし情報」は、本件発明１の「放音システムにより放音される音響」及び「識別情報」にそれぞれ相当する。そして、甲１発明の「携帯端末（デコーダ）」は、「音響透かし館内放送を受音し、透かし情報抽出」を行うものであるから、本件発明１の「放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出部」に相当する構成を備えているといえる。 イ　甲１発明の「音響透かし館内放送サービスセンタ」は、デコーダから送られてきた「メッセージに割り当てる透かし情報（リンクコード）」を解析し、関連付けられたサービスとして「携帯端末に「まもなく、桜木町に到着します」という文字と画像が表示される」ことを支援するものであるから、「メッセージ」に対応して「「まもなく、桜木町に到着します」という文字と画像」が記憶されていることは当然である。ここで、当該「「まもなく、桜木町に到着します」という文字と画像」、及び、当該文字と画像をメッセージに対応して記憶する「音響透かし館内放送サービスセンタ」は、本件発明１の「前記放音システムにより放音される案内音声の発音内容を表す複数の関連情報」及び「前記放音システムにより放音される案内音声の発音内容を表す複数の関連情報を記憶する情報提供システム」にそれぞれ相当する。 そして、甲１発明の「まもなく、桜木町に到着します」という駅構内・車内放送の内容が、停車駅に対応して複数備えられていることも当然の事項であるから、甲１発明の「音響透かし館内放送サービスセンタ」は、本件発明１の「前記放音システムにより放音される複数の案内音声の発音内容をそれぞれ表す複数の関連情報を記憶する情報提供システム」に相当する。 甲１発明の「音響透かし館内放送サービスセンタ」における「デコーダから送られてきたリンクコード」とは「メッセージに割り当てる透かし情報」のことであり、当該「透かし情報」は、携帯端末（デコーダ）において音響透かし館内放送を受音して抽出されるものであるから、甲１発明の「携帯端末（デコーダ）」は、本件発明１の「前記放音システムにより放音される複数の案内音声の発音内容をそれぞれ表す複数の関連情報を記憶する情報提供システムに、前記情報抽出部が抽出した識別情報を含む情報要求を送信すること」に相当する構成を備えているといえる。 甲１発明の「音響透かし館内放送サービスセンタ」は、デコーダから送られてきた「メッセージに割り当てる透かし情報（リンクコード）」を解析し、関連付けられたサービスとして「携帯端末に「まもなく、桜木町に到着します」という文字と画像が表示される」ことを支援するものであるから、当該「「まもなく、桜木町に到着します」という文字と画像」が携帯端末に送信されていること、すなわち、携帯端末が「音響透かし館内放送サービスセンタ」から当該「「まもなく、桜木町に到着します」という文字と画像」を取得することは明らかである。 したがって、甲１発明の「携帯端末（デコーダ）」は、本件発明１の「前記放音システムにより放音される複数の案内音声の発音内容をそれぞれ表す複数の関連情報を記憶する情報提供システムに、前記情報抽出部が抽出した識別情報を含む情報要求を送信することで、前記複数の関連情報を前記情報提供システムから取得する取得部」に相当する構成を備えているといえる。 ウ　上記ア、イの構成を備えた甲１発明の「携帯端末（デコーダ）」は、本件発明１の「端末装置」に相当する。 エ　上記ア～ウから、甲１発明は、本件発明１の全ての構成を含むものである。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明である。 ３　請求項３、請求項５について 請求項１とカテゴリが異なる請求項３、５に係る発明も、上記２と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるといえる。 ４　まとめ 以上のとおり、請求項１、３、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、請求項１、３、５に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 第７　進歩性（上記理由２－３）について １　請求項１について 上記第６のとおりであるから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、音透かし技術を用いてサーバを介して情報を得るシステムにおいて、音響に含まれる識別情報と複数の関連情報とを対応付けることは、特開２０１２－１５５７０６号公報（甲第２号証）の段落００３７等、特開２０１３－８１０９号公報（甲第３号証）の段落００２３等、特開２００７－１６４６５９号公報（甲第４号証）の段落００４３等に記載されているように周知技術であるから、上記甲１発明に当該周知技術を適用することによりメッセージ（案内音声）の関連情報を複数とすることも、当業者が適宜なしうることである。 したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２　請求項３、請求項５について 請求項１とカテゴリが異なる請求項３、５に係る発明も、上記１と同様の理由により、甲第１号証に基づいて、又は、甲第１号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 ３　まとめ 上記１、２のとおり、請求項１、３、５に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第８　明確性（上記理由１－２）について 令和２年７月２０日付け取消理由通知において係り受けが明確でなく２通りに解釈されうるとされた請求項２における「前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応し、」との記載は、本件訂正により「前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応する複数の関連情報であって、」と訂正されたことにより、複数の関連情報に係るものであることが明確となった。 したがって、請求項２の記載は、特許を受けようとする発明が明確なものである。 また、請求項２と同様の訂正がなされた請求項４、６の記載についても、上記と同様の理由により、特許を受けようとする発明が明確なものである。 第９　取消理由として採用しなかった申立理由について 特許異議申立人により申立理由とされた請求項２、４、６に係る発明の進歩性について、以下検討する １　甲号証 （１）甲第１号証について ア　記載事項（追加） 甲第１号証には、上記第６の１（１）の記載事項に加えて、次の記載がある。 「 」（４４頁） イ　甲第１号証に記載された技術的事項（追加） 上記（１）の記載によれば、甲第１号証には、上記第６の１（２）の技術的事項に加えて、娯楽施設におけるサービスイメージについて、以下の技術的事項が記載されている。 （ア）音声アナウンスに文字情報が割り当てられ、「まもなく、レースが始まります！！」という構内放送が行われ、携帯端末に「まもなく、レースが始まります！！」という文字と画像が表示される。 （イ）「２．９．３．４　娯楽施設におけるサービスイメージ」は、４１頁（第６の１（１）を参照）の「２．９．３　サービスの利用イメージ」に属しており、当該「２．９．３　サービスの利用イメージ」には「２．９．２サービスモデルの検討で検討した“携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービスモデル”の利用イメージと想定される音響透かしデータ・サービス内容（メッセージ）を以下に示す。」と記載されているから、４４頁の「想定される音響透かしデータ・サービス」も、想定される音響透かしデータ・サービス（メッセージ）と認められる。 そして、当該想定される音響透かしデータ・サービス（メッセージ）は、「(1)出走、オッズのアナウンス、(2)結果速報、払戻金情報のアナウンス、(3)業務連絡」である。（審決注：甲第１号証に記載されている丸中数字を、以下、「(1)」～「(3)」と記載する。） ウ　甲１’発明 上記第６の１（３）の引用発明及び上記イの記載事項（追加）から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１’発明」という。）が記載されている。 〔甲１’発明〕 携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービスモデルであって、 携帯端末（デコーダ）は、音響透かし館内放送を受音し、透かし情報抽出からサービス内容に関連する動作を実行するアプリを搭載した携帯端末であり、 音響透かし館内放送サービスセンタはサービス事業者が指定したサービス内容(メッセージ)と、それに割り当てる透かし情報（リンクコード）を払い出しエンコーダに配布し、また、デコーダから送られてきたリンクコードを解析し、関連付けられたサービス（アクション）の実行を支援するものであり、 リンクコードは、透かし情報としてサービスセンタにて管理され各サービスに対してユニークに発行される文字情報であり、エンコーダにより音に埋め込まれ、デコーダにより抽出され、サービスセンタにてメッセージと一意に紐付けられ管理されるものであり、 携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービスモデルの利用イメージである駅構内・車内放送におけるサービスイメージとして、音声アナウンスに文字情報が割り当てられ、「まもなく、桜木町に到着します」という構内・車内放送が行われ、携帯端末に「まもなく、桜木町に到着します」という文字と画像が表示されるものであり、 また、娯楽施設におけるサービスイメージとして、音声アナウンスに文字情報が割り当てられ、「まもなく、レースが始まります！！」という構内放送が行われ、携帯端末に「まもなく、レースが始まります！！」という文字と画像が表示され、 想定される音響透かしデータ・サービス（メッセージ）は、「(1)出走、オッズのアナウンス、(2)結果速報、払戻金情報のアナウンス、(3)業務連絡」である 携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービスモデル。 （２）甲第２号証について ア　記載事項 甲第２号証である特開２０１２－１５５７０６号公報には次の記載がある。なお、以降の下線は、当審において付したものである。 「【００１６】 図面を参照してこの発明の実施形態である情報提供システムについて説明する。図１は、情報提供システムの構成を説明する図である。 【００１７】 この情報提供システムは、本発明の放音装置であるテレビ（ＴＶ）１が、本発明の識別情報である音響ＩＤが重畳された音声を放音し、本発明の携帯端末装置であるスマートフォン２がこの音響ＩＤを用いて特定のインターネットサイト（ＵＲＬ）にアクセスして情報を獲得するというシステムである。 【００１８】 テレビ１は、テレビ放送を受信して映像を表示するとともに音声を放音する。このテレビ放送の音声に音響信号に変調されたＩＤコードである音響ＩＤが重畳されている。音響ＩＤの内容および重畳方式については後述する。音響ＩＤが重畳された音声をスマートフォン２が収音する。スマートフォン２はユーザ６が所持している。スマートフォン２には、情報提供システム用に用いられる音響ＩＤアプリケーションプログラム２００がインストールされている。音響ＩＤアプリケーションプログラム２００は、収音した音声から音響ＩＤを分離・復調し、このＩＤコードをＩＤ解決サーバ４に送信してコンテンツサーバ５のＵＲＬに変換するアプリケーションプログラムであり、携帯端末装置２の制御部と協働することにより音響ＩＤ処理部２２を構成する。この音響ＩＤ処理部２２の詳細動作は図５のフローチャートで説明する。スマートフォン２は、この音響ＩＤ処理部２２により、音声に含まれる音響ＩＤを復調し、これを情報通信ネットワーク３を介してＩＤ解決サーバ４に送信する。ＩＤ解決サーバ４は、ＩＤ・ＵＲＬ対応テーブル４０を備えており、受信した音響ＩＤを用いて、ＩＤ・ＵＲＬ対応テーブル４０を検索して対応するＵＲＬを読み出してスマートフォン２に返信する。 【００１９】 スマートフォン２は、ＩＤ解決サーバ４からＵＲＬを受信すると、スマートフォン２の標準アプリケーションプログラムであるウェブブラウザプログラム２０１を起動してウェブブラウザ２５を構成し、このウェブブラウザ２５に受信したＵＲＬを渡す。ウェブブラウザ２５は、受け取ったＵＲＬで指定されるコンテンツサーバ５にアクセスして、このＵＲＬで指定されるウェブページを表示する。ＵＲＬで指定されるウェブページは、たとえば、テレビ１でそのとき放送されているＣＭの企業や商品に関するウェブページなどである。 【００２０】 なお、ＩＤ解決サーバ４は１つであることが望ましいが、コンテンツサーバ５はコンテンツを表示する各社ごとに別々であって構わない。 【００２１】 テレビ放送において、情報提供システムは、たとえば以下のような用途で使用される。 ＣＭの企業・商品や番組に関連した商品等のクーポンを配ったり、商品情報を掲載するページへユーザを誘導したりする。ここで、番組に関連した商品とは、たとえば、番組に登場した人物が着用している服装のブランド、番組で訪れている観光地や店舗（レストランやホテルなど）などである。 【００２２】 また、スポーツ番組の放送中に、登場選手の情報を詳細に表示するページへ誘導する。さらにまた、ＴＶショッピング番組の放送中に、紹介された商品の注文・決済を行うページへ誘導する。あるいは、番組や商品のアンケートやクイズに応募するページへ誘導する。 【００２３】 このように、放送局から送信されるテレビ放送の音声は、番組やＣＭの内容に連携して提供されるコンテンツサーバのサービス内容に対応した音響ＩＤが適宜重畳されたものである。これにより、ユーザが、スマートフォン２を携帯してテレビ放送を視聴していれば、ユーザが何らの操作をしなくても特定のウェブページへ誘導することができるプッシュ型のサービスを提供することが可能になる。 【００２４】 音響ＩＤを上記のようなＵＲＬに解決するために、ＩＤ解決サーバ４には、たとえば図２に示すようなＩＤ・ＵＲＬ対応テーブル４０が設けられる。このＩＤ・ＵＲＬ対応テーブル４０には、ＩＤ、番組名（ＣＭ商品名）および提供するサービス（ＵＲＬ）が対応づけて記憶されている。」 「【００３７】 以上は、テレビ１から放音される音響ＩＤをＵＲＬと一対一で対応させた例を示したが、１つの音響ＩＤを複数のコンテンツに対応させることも可能である。この場合、音響ＩＤを受信したスマートフォン２の位置や受信時刻に基づき、１つのＩＤに対応させるＵＲＬを振り分けるようにすればよい。」 イ　甲２技術 上記アの記載から、甲第２号証には、次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されている。なお、各構成の末尾の括弧内に対応する記載箇所を付した。 〔甲２技術〕 放音装置であるテレビ１が、識別情報である音響ＩＤが重畳された音声を放音し、携帯端末装置であるスマートフォン２がこの音響ＩＤを用いて特定のインターネットサイト（ＵＲＬ）にアクセスして情報を獲得するという情報提供システムであって、（段落００１７） テレビ放送の音声は、番組やＣＭの内容に連携して提供されるコンテンツサーバのサービス内容に対応した音響ＩＤが適宜重畳されたものであり、（段落００２３） １つの音響ＩＤを複数のコンテンツに対応させることも可能であり、この場合、音響ＩＤを受信したスマートフォン２の位置や受信時刻に基づき、１つのＩＤに対応させるＵＲＬを振り分けるようにすればよい（段落００３７） 情報提供システム。 （３）甲第３号証について ア　記載事項 甲第３号証である特開２０１３－８１０９号公報には次の記載がある。 「【００１７】 図面を参照してこの発明の実施形態である文書投稿支援システムについて説明する。図１は文書投稿支援システムの構成を示す図である。図２は文書投稿支援システムが適用されるショッピングモールのレイアウト例を示す図である。また、図３は、文書投稿支援システムの放音装置１が放音する音声の周波数分布を示す図である。 【００１８】 この実施形態における文書投稿支援システムは、図２に示すショッピングモール１０におけるクーポン配布システムに付属するシステムである。クーポン配布システムは、ショッピングモール１０内に１または複数の放音装置１を設置し、この放音装置１が放音する音響ＩＤを用いて、店舗１１で使用できるクーポンを配布するシステムである。文書投稿支援システムは、利用者３がクーポンを取得した旨をＴｗｉｔｔｅｒ（登録商標）などの投稿サイトに投稿しやすいように、投稿文の例文を提供するシステムである。 【００１９】 図２において、ショッピングモールに１０の１または複数の箇所に放音装置１が設置される。放音装置１のスピーカは、図７に示すような形態で設置される。放音装置１は、音響ＩＤ４２を含む音声４０を放音する。この音声４０は、図３に示すように、楽音や案内アナウンスなどの可聴帯域音声４１に非可聴帯域の音響ＩＤ４２を重畳したものが好適であるが、重畳方式はこれに限定されない。この音響ＩＤ４２が、以下説明するように、クーポンや投稿用文書を取得するための識別情報となる。 【００２０】 ショッピングモール１０を訪れる利用者３は、携帯端末装置２を携帯している。携帯端末装置２は、携帯端末装置２はたとえばスマートフォンなどで構成される。携帯端末装置２は、音声４０を収音可能で、ＩＭＴ－２０００規格（３Ｇ）やＷｉ－Ｆｉなどによりインターネット４に接続可能ものであればよくスマートフォンに限定されない。 【００２１】 図１において、携帯端末装置２は、３ＧやＷｉ－Ｆｉなどによりインターネット４に接続し、インターネット４を介してＩＤ解決サーバ５、コンテンツサーバ６および文書投稿サーバ７と通信する。ＩＤ解決サーバ５は、ＩＤ／ＵＲＬ対応テーブル５０を備え、携帯端末装置２から送られてきたＩＤコード４３（図４参照）に対応するコンテンツサーバ６のＵＲＬ４４（図４参照）を割り出して携帯端末装置２に返信する。コンテンツサーバ６は、クーポン画像を含むコンテンツを記憶したコンテンツデータベース６０を備え、携帯端末装置２から送られてきたＩＤコード４３に対応するコンテンツ４５（図４参照）を携帯端末装置２に返信する。文書投稿サーバ７は、たとえばＴｗｉｔｔｅｒ（登録商標）などの投稿サイトの投稿受付サーバであり、携帯端末装置２から送信されてきた文書を受け付けて、利用者３のアカウントの投稿としてサイトにアップロードする。 【００２２】 図４は文書投稿支援システムを用いた文書投稿の手順を示す図である。図５は、ＩＤ解決サーバ５が備えるＩＤ／ＵＲＬ対応テーブル、および、コンテンツサーバ６が備えるコンテンツデータベース６０の構成を示す図である。携帯端末装置２は、図４に示すような手順で上記ＩＤ解決サーバ５、コンテンツサーバ６および文書投稿サーバ７と通信する。 【００２３】 携帯端末装置２は、放音装置１が放音する音声４０を収音し、収音した音声から音響ＩＤ４１を抽出してこれをデコードすることによりＩＤコード４３を取得する。携帯端末装置２は、このＩＤコード４３を、インターネット４を介してＩＤ解決サーバ５に送信する。ＩＤ解決サーバ５は、受信したＩＤコード４３に対応するコンテンツサーバ６のＵＲＬ４４を選出し、このＵＲＬ４４を携帯端末装置２に返信する。この処理を行うため、ＩＤ解決サーバ５は、図５（Ａ）に示すようなＩＤ／ＵＲＬ対応テーブル５０を備えている。ＩＤ／ＵＲＬ対応テーブル５０には、携帯端末装置２から受信するＩＤコード４３と、このＩＤコード４３に対応するコンテンツサーバ６のＵＲＬ４４とが対応づけて記憶されている。ＩＤコードとＵＲＬの対応づけは、１対１であってもよく１対複数であってもよい。 【００２４】 図４において、携帯端末装置２は、受信したＵＲＬ４４を用いてコンテンツサーバ６にアクセスする。このアクセス時にＩＤコード４３も送信する。携帯端末装置２とコンテンツサーバ６との間のＩＤコード４３の送受信はどのような形態で行われてもよいが、携帯端末装置２が、ＵＲＬ４４にＩＤコード４３をクエリストリングとして付加して、コンテンツサーバ６をアクセスするようにしてもよい。 【００２５】 コンテンツサーバ６は、携帯端末装置２からアクセスがあると、受信したＩＤコード４３に基づいてコンテンツ４５選択し、このコンテンツ４５を携帯端末装置２に送信する。コンテンツ４５は、クーポンと投稿用文書からなっている。クーポンとは、ショッピングモール１０のいずれかの店舗１１で使用すると割引等の特典を得ることのできる券である。送信されるクーポンは、ＪＰＥＧなどのクーポンの画像ファイルであってもよく、インターネット４経由でクーポン画像を取得するためのＵＲＬであってもよい。また、投稿用文書は、このクーポンを取得した旨の文書であり、たとえば「○○（店名）のクーポンゲットなう」などである。コンテンツサーバ６は、複数のＩＤコード４３に対応するコンテンツを記憶したコンテンツデータベース６０を備えている。たとえば、ＩＤコード４３が複数の店舗１１に別々に設定されている場合、コンテンツサーバ６は、各店舗のＩＤコード４３にそれぞれ対応するクーポンおよび投稿用文書を記憶している。図２のショッピングモール１０の場合、入口（放音装置１）毎に異なるＩＤコードを設定しておけばよい。 【００２６】 クーポン画像および投稿用文書（テキスト）を受信した携帯端末装置２は、受信したクーポンの画像を一定時間表示したのち、受信した投稿用文書を編集する文書編集画面を表示する。利用者３は、この文書編集画面で投稿用文書を編集し、編集が完了したのち投稿操作を行う。携帯端末装置２は、投稿操作に対応して、投稿用文書を文書投稿サーバ７に送信する。利用者３は、受信した投稿用文書が編集を要しないものであればそのまま投稿操作をすることで、投稿用文書がそのまま投稿される。なお、本発明において文書を確認・編集して投稿操作を受け付ける手順は必須ではなく、受信した投稿用文書をそのまま送信するようにしてもよい。」 「【００３１】 図８は携帯端末装置２のブロック図である。スマートフォン２は、制御部２０、マイク２１、ネットワーク通信部２２、表示部２３、操作部２４を備えている。制御部２０は、マイクロコンピュータで構成され、ソフトウェアとの協働により、コンテンツ取得部２５、文書編集・投稿部２６および画像表示部２７が機能的に実現される。マイク２１は、放音装置１のスピーカ３６から放音された音声４０を収音する。ネットワーク通信部２２は、インターネット４を介してＩＤ解決サーバ５、コンテンツサーバ６および文書投稿サーバ７と通信する。表示部２３は、取得したクーポン画像や投稿用文書等を表示する。また、操作部２４は、利用者３が文書の編集や投稿操作を行うための複数のキースイッチを備えている。操作部２４はタッチパネルで構成してもよい。 【００３２】 コンテンツ取得部２５は、マイク２１によって収音された音声４０から音響ＩＤ４２を抽出し、この音響ＩＤ４２からＩＤコード４３をデコードし、このＩＤコード４３を用いてＩＤ解決サーバ５およびコンテンツサーバ６にアクセスする。このアクセスにより、クーポン画像および投稿用文書を含むコンテンツ４５を取得する。ＩＤコード４３は、たとえば、音声信号（音響ＩＤ４２）を、フィルタ係数としてＩＤコード４３の拡散に用いられた拡散符号列が設定されている適合フィルタに通すことにより復調される。この復調処理の詳細は、上述の国際公開第２０１０／０１６５８９号パンフレットに記載されている。音響ＩＤのデコードは、たとえば、国際公開第２０１０／０１６５８９号パンフレットに説明されている手法を用いればよい。文書編集・投稿部２６は、コンテンツサーバ６から受信した投稿用文書を表示して利用者３による編集入力を受け付ける。また、投稿操作を受け付けて、編集が完了した文書を文書投稿サーバ７に送信する。また、画像表示部２７は、取得したクーポンの画像を表示する。コンテンツサーバ６から受信したクーポンが画像の場合にはそのまま、ＵＲＬの場合にはそのＵＲＬにアクセスしてクーポンの画像を取得して表示する。 【００３３】 なお、コンテンツ取得部２５、文書編集・投稿部２６および画像表示部２７は、ソフトウェア（プログラム）によって制御部２０上に実現されるが、コンテンツ取得部２５と文書編集・投稿部２６とは、一体のプログラムであっても別々のプログラムであってもよい。また、文書編集・投稿部２６および画像表示部２７は、ウェブブラウザに担当させることも可能である。」 「【００４２】 また、本発明は、商業施設や美術館、博物館などの展示施設などでその場所の雰囲気や展示物の印象の投稿を支援するシステムに適用が可能である。この場合、展示物の解説を放音する装置や、環境音やＢＧＭを放音する装置を放音装置１とすればよい。また、何ら音を流さない施設の場合には、放音装置１を図６の音声再生部３３、合成部３４を省略し、非可聴帯域の音響ＩＤのみ放音する装置を放音装置１としてもよい。」 イ　甲３技術 上記アの記載から、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されている。なお、各構成の末尾の括弧内に対応する記載箇所を付した。 〔甲３技術〕 ショッピングモール１０内に設置された放音装置１が放音する識別情報である音響ＩＤを用いて、店舗１１で使用できるクーポンを配布するシステムであって、（段落００１８、００１９） 携帯端末装置２は、放音装置１が放音する音声４０を収音し、収音した音声から音響ＩＤ４１を抽出してＩＤコード４３を取得し、このＩＤコード４３をＩＤ解決サーバ５に送信し、（段落００２３） ＩＤ解決サーバ５は、受信したＩＤコード４３に対応するコンテンツサーバ６のＵＲＬ４４を携帯端末装置２に返信し、（段落００２３） ＩＤコードとＵＲＬの対応づけは、１対複数であってもよく、（段落００２３） また、商業施設や美術館、博物館などの展示施設などでその場所の雰囲気や展示物の印象の投稿を支援するシステムに適用が可能であり、この場合、展示物の解説を放音する装置や、環境音やＢＧＭを放音する装置を放音装置１とすればよい（段落００４２） システム。 （４）甲第４号証について ア　記載事項 甲第４号証である特開２００７－１６４６５９には次の記載がある。 「【００４３】 前記の透かし、埋め込み情報からなる認識情報は、前述したように、音楽情報４に係る楽曲の名称やアーティスト名などの情報を入手したり、音楽情報４に係る楽曲や、当該アーティストの制作、等に係る楽曲、ＣＤなどを、インターネット等のネットワーク２を介してダウンロードすることにより入手したり、ネットワーク２を介して購入申し込み手続きを行ったり、音楽情報４に係る楽曲や、アーティストに関連する商品、コンサート、等の企画に関する情報を取得したり、商品・チケット購入申し込みする、等々の要求を、携帯情報端末１から、前記の情報提供サーバ３に対してネットワーク２を介して送信する際に必要な、情報提供サーバ３のＵＲＬや、当該ＵＲＬと、前記認識情報が付加されている音楽情報４から認識情報を抽出する処理を行って情報提供サーバ３にアクセスしていることに相違ないことを情報提供サーバ３において認証する際に必要な識別情報などとからなるものである。」 「【００５２】 前記の検索要求情報をネットワーク２を介して取得した情報提供サーバ３は、検索要求情報に付帯されている前記の認識情報を参照して携帯情報端末１に配信する情報を検索する処理を行い（ステップ３０６）、所定の情報を情報提供サーバ３で閲覧可能にしたり、携帯情報端末１からネットワーク２を介して送信されてくる所定の要求情報に応じて、音楽情報４に係る楽曲の名称やアーティスト名などの情報を提供したり、音楽情報４に係る楽曲や、当該アーティストの制作、等に係る楽曲、ＣＤなどのネットワーク２を介したダウンロードを行ったり、購入申し込み手続の進行、音楽情報４に係る楽曲や、アーティストに関連する商品、コンサート、等の企画に関する情報の提供、商品・チケット購入申し込み手続きの進行を行う。 【００５３】 図９は、前記のようにして自己が所有する携帯情報端末１（例えば、携帯電話）から情報提供サーバ３にアクセスしたユーザの携帯情報端末１の表示手段１４（例えば、液晶表示画面）に表示されている情報の一例を表すものである。図中「○○○○○」の部分は、例えば、携帯情報端末１に音楽情報取得手段１１を介して取り込んだ楽曲の曲名、「△△△△△」の部分は、アーティスト名であって、いずれも、前記の認識情報を手がかりとして検索することにより情報提供サーバ３から得た情報である。」 イ　甲４技術 上記アの記載から、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されている。なお、各構成の末尾の括弧内に対応する記載箇所を付した。 〔甲４技術〕 透かし、埋め込み情報からなる認識情報は、音楽情報４に係る楽曲の名称やアーティスト名などの情報を入手したりする際に必要な、情報提供サーバ３のＵＲＬなどからなるものであり、（段落００４３） 情報提供サーバ３は、検索要求情報に付帯されている前記の認識情報を参照して携帯情報端末１に配信する情報を検索する処理を行い、音楽情報４に係る楽曲の名称やアーティスト名などの情報を提供する技術。（段落００５２） ２　対比 請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と甲１’発明とを対比する。 ア　甲１’発明の「音響透かし館内放送」及び「透かし情報」は、本件発明２の「放音システムにより放音される音響」及び「識別情報」にそれぞれ相当する。そして、甲１’発明の「携帯端末（デコーダ）」は、「音響透かし館内放送を受音し、透かし情報抽出」を行うものであるから、本件発明２の「放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出部」に相当する構成を備えているといえる。 イ　甲１’発明の、娯楽施設の構内で放送される「レース」及び「まもなく、レースが始まります！！」は、本件発明２の「放音システムが設置される施設内の案内対象」及び「放音システムが設置される施設内の案内対象に関連する関連情報」に相当する。 甲１’発明の「音響透かし館内放送サービスセンタ」は、デコーダから送られてきた「メッセージに割り当てる透かし情報（リンクコード）」を解析し、関連付けられたサービスとして「携帯端末に「まもなく、レースが始まります！！」という文字と画像が表示される」ことを支援するものであるから、当該「「まもなく、レースが始まります！！」という文字と画像」が携帯端末に送信されていること、すなわち、携帯端末が「音響透かし館内放送サービスセンタ」から当該「「まもなく、レースが始まります！！」という文字と画像」を取得することは明らかである。 したがって、甲１’発明の「音響透かし館内放送サービスセンタ」は、本件発明２の「情報提供システム」に相当し、甲１’発明の「携帯端末（デコーダ）」は、本件発明２の「前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応する複数の関連情報であって、前記放音システムが設置される施設内の案内対象に関連する複数の関連情報を情報提供システムから取得する取得部」に相当する構成を備えているといえる。 しかしながら、甲１’発明は、「まもなく、（レースが）始まります！！」という放送音声の透かし情報（識別情報）に対応する関連情報は、「レース」という１つの案内対象についての「まもなく、レースが始まります！！」というものである。 また、その他の想定される音響透かしデータ・サービス（メッセージ）である「(1)出走、オッズのアナウンス、(2)結果速報、払戻金情報のアナウンス、(3)業務連絡」についてみても、関連情報である上記(1)～(3)についての各メッセージは、上記(1)～(3)の内容自体が１つの案内対象と認められるから、複数の関連情報が複数の案内対象にそれぞれ関連する複数のものとはいえない。 したがって、識別情報に関連する複数の関連情報が、本件発明２では施設内の複数の案内対象にそれぞれ関連する複数のものであるのに対し、甲１’発明では１つの案内対象に関連するものである点で、両者は相違する。 ウ　上記ア、イの構成を備えた甲１’発明の「携帯端末（デコーダ）」は、本件発明１の「端末装置」に相当する。 エ　上記ア～ウから、本件発明２及び甲１’発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 放音システムにより放音される音響を収音した収音信号から識別情報を抽出する情報抽出部と、 前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応する複数の関連情報であって、前記放音システムが設置される施設内の案内対象に関連する複数の関連情報を、情報提供システムから取得する取得部と を具備する端末装置。 （相違点） 識別情報に関連する複数の関連情報が、本件発明２では施設内の複数の案内対象にそれぞれ関連する複数のものであるのに対し、甲１’発明では１つの案内対象に関連するものである点。 ３　相違点についての判断 上記相違点について検討する。 甲’１発明における、関連情報であるメッセージは、その内容自体が１つの案内対象と認められるものであり、各メッセージの透かし情報（識別情報）に対応する関連情報において、当該メッセージに直接的な関係のない施設内の別の案内対象に関連する情報を追加する（複数にする）ことへの動機は、甲第１号証及び甲２～４号証のいずれにも記載も示唆もされていない。 したがって、甲１’発明において、識別情報に関連する複数の関連情報を、施設内の複数の案内対象にそれぞれ関連するものとすることは、当業者であっても容易に発明をすることができたものとはいえない。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、請求項２、４、６に係る発明が進歩性を有しないことについて概略次の主張を行っている。 〔主張１〕 商品や物それぞれの情報を、音声とともに一括して提供するか、又は逐次提供するかは、設計事項にしか過ぎず、一括して提供するのが便宜上好ましいことは言うまでもない。（３７頁９～１１行） 〔主張２〕 展示物それぞれの関連情報を一括して提供するのがよいのか、逐次提供するのがよいのかは、展示物の配列によるのであるから、まさに設計事項に他ならない。また、１つの識別情報と複数の識別情報とを対応付けることは、甲第２号証及び甲第３号証にも記載されており、周知技術である。したがって、関連情報を一括して提供することに関して、何ら技術的困難性もない。（３７頁２４行～３８頁２行） しかしながら、上記いずれの主張も、メッセージに直接的な関係のない施設内の別の案内対象に関連する情報を追加することについてのものではないから、採用することができない。 また、特許異議申立人は、令和２年１０月３０日付け意見書において、概略次の予備的主張を行っている。 〔主張３〕 請求項２において、情報抽出部と取得部との動作の連係がないため、請求項２は、「前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応する複数の関連情報であって、前記放音システムが設置される施設内の複数の案内対象にそれぞれ関連する複数の関連情報を、情報提供システムから取得する」というだけの発明となっている。 この構成において「前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応する複数の関連情報」自体は、甲第４号証及び甲第３号証に開示されており、周知技術事項である。 識別情報に関連付けられる関連情報をどのような情報にするかは、提供しようとする情報に応じて決められることに過ぎないから、当業者が行う設計事項に他ならない。なお、甲第３号証の段落００４２には「展示物の解説を放音する装置や、環境音やＢＧＭを放音する装置を放音装置１とすればよい」と記載されているから、情報提供システムに記憶されている関連情報が、「前記放音システムが設置される施設内の複数の案内対象にそれぞれ関連する」情報であることは、周知技術に他ならない。 したがって、請求項２に係る発明は進歩性を有しない。請求項４、６に係る発明も同様である。（６頁２６行～７頁２３行） しかしながら、甲第３号証の段落００４２に係る甲３技術は、商業施設や美術館、博物館などの展示施設などでその場所の雰囲気や展示物の印象の投稿を支援するものであり、前記「その場所」が本件発明２の「案内対象」に対応すると認められるところ、ＩＤコードとＵＲＬの対応づけを１対複数にした場合でも、支援する投稿が複数になるのは、その場所（案内対象）に関するものであり、その場所以外のものが含まれる、すなわち案内対象が複数であると解することはできない。 したがって、甲第３号証の段落００４２に基づく特許異議申立人の主張は採用することができない。 以上から、請求項２に係る発明は、当業者が甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４　請求項４、請求項６について 請求項２とカテゴリが異なる請求項４、６に係る発明も、上記請求項２についての理由と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第１０　むすび 以上のとおり、請求項１、３、５に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１項に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項１、３、５に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。 請求項２、４、６に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に請求項２、４、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。