2022-701276

第２ 訂正の適否

１ 訂正の内容

令和５年５月２５日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７０８７４６６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に

「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．００９５質量％以上５．０質量％以下含む」とあるのを、

「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む」に訂正する。

（請求項１の記載を引用する請求項４～１１も同様に訂正する。）

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に

「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．００９５質量％以上５．０質量％以下含む」とあるのを、

「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む」に訂正する。

（請求項２の記載を引用する請求項３～１１も同様に訂正する。）

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項１２に

「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）９５．０～９９．９９質量％と表面スリップ剤（Ｂ２）０．０１～５．０質量％を含む混合物１００質量部」とあるのを、

「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）９９．２５～９９．９５質量％と表面スリップ剤（Ｂ２）０．０５～０．７５質量％を含む混合物１００質量部」に訂正する。

（請求項１２の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する。）

（４）本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１１〕、〔１２～１３〕に対して請求されたものである。

２ 訂正の適否

（１）訂正事項１、２

訂正事項１、２は、訂正前の請求項１、２に記載の硬化被膜（Ｂ）が含むスリップ剤（Ｂ２）の含有量の数値範囲をより狭い範囲に限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書の【００２５】の記載に基づくものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。

（２）訂正事項３

訂正事項３は、訂正前の請求項１２に記載のウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）の含有量の数値範囲及び表面スリップ剤（Ｂ２）の含有量の数値範囲をより狭い範囲に限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書の【００２５】～【００２６】の記載に基づくものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。

３ 小括

以上のとおりであるから、訂正事項１～３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕、〔１２～１３〕について訂正することを認める。

第３ 訂正後の本件発明

上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～１３に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に硬化被膜（Ｂ）を備えた樹脂積層体であって、

前記硬化被膜（Ｂ）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる、架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）と表面スリップ剤（Ｂ２）とを含む硬化被膜であり、

前記樹脂（Ｂ１）の計算網目架橋点間分子量が１５００以上３２００以下であり、

続きを表示（全49行）

前記架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位を、該樹脂（Ｂ１）の総質量１００質量％に対して４０質量％以上含み、且つ、

前記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位が、ポリイソシアネート（ｂ－１）由来の構造単位、ポリカーボネートポリオール（ｂ－２）由来の構造単位、及び、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｂ－３）由来の構造単位を含み、

表面スリップ剤（Ｂ２）が、分子内中にシロキサン結合単位を有する化合物、及び、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有する化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、

前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む、樹脂積層体。

【請求項２】

（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に硬化被膜（Ｂ）を備えた樹脂積層体であって、

前記硬化被膜（Ｂ）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる、架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）と表面スリップ剤（Ｂ２）とを含む硬化被膜であり、

前記樹脂（Ｂ１）の計算網目架橋点間分子量が１０００以上１５０００以下であり、

前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化被膜の引張弾性率が１００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であり、

表面スリップ剤（Ｂ２）が、分子内中にシロキサン結合単位を有する化合物、及び、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有する化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、

前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む、樹脂積層体。

【請求項３】

前記架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位を、該樹脂（Ｂ１）の総質量１００質量％に対して４０質量％以上含み、且つ、

前記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位が、ポリイソシアネート（ｂ－１）由来の構造単位、ポリカーボネートポリオール（ｂ－２）由来の構造単位、及び、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｂ－３）由来の構造単位を含む、請求項２に記載の樹脂積層体。

【請求項４】

前記（ｂ－２）由来の構造単位が、１，４－ブタンジオール由来の構造単位（Ｘ）を含む、請求項１又は３に記載の樹脂積層体。

【請求項５】

前記（ｂ－１）由来の構造単位が、炭素数５～１５の脂環式炭化水素基を有するポリイソシアネート由来の構造単位である、請求項１、３、４のいずれか一項に記載の樹脂積層体。

【請求項６】

前記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位は、前記（ｂ－１）由来の構造単位３０～５０モル％、前記（ｂ－２）由来の構造単位１０～５０モル％、及び、前記（ｂ－３）由来の構造単位３～３０モル％を含む、請求項１、３～５のいずれか一項に記載の樹脂積層体。

【請求項７】

前記（ｂ－２）由来の構造単位が、少なくとも１，４－ブタンジオール由来の構造単位（Ｘ）を含み、

１，４－ブタンジオール由来の構造単位（Ｘ）の含有量と、１，６－ヘキサンジオール由来の構造単位（Ｙ）の含有量が、

０．７≦〔（Ｘ）／［（Ｘ）＋（Ｙ）］〕≦１．０

を満足する、請求項１、３～６のいずれか一項に記載の樹脂積層体。

【請求項８】

前記（ｂ－３）由来の構造単位が、（メタ）アクリロイル基と水酸基との間に炭素数２～４のアルキレン基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート由来の構造単位である、請求項１、３～７のいずれか一項に記載の樹脂積層体。

【請求項９】

前記（ｂ－３）由来の構造単位が、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位、６－ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとカプロラクトンとの付加反応物由来の構造単位、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートとカプロラクトンとの付加反応物由来の構造単位、グリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応物由来の構造単位、グリコールのモノ（メタ）アクリレート体由来の構造単位、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位、及びジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１、３～８のいずれか一項に記載の樹脂積層体。

【請求項１０】

前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．１質量％以上０．７５質量％以下含む、請求項１～９のいずれか一項に記載の樹脂積層体。

【請求項１１】

表面スリップ剤（Ｂ２）が、下記一般式（１）で表される化合物である、請求項１～１０のいずれか一項に記載の樹脂積層体。

【化１】

［図：0001411260000001.jpg］

［式（１）中、Ｒｆはパーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を表す。］

【請求項１２】

樹脂積層体の製造方法であって、

下記工程（１）～（３）を順次行うことを含む樹脂積層体の製造方法。

工程（１）：ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）９９．２５～９９．９５質量％と表面スリップ剤（Ｂ２）０．０５～０．７５質量％を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）５０～１０００質量部を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に塗布する。

工程（２）：工程（１）の後、前記樹脂基材（Ａ）に塗布された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中に含まれる液状有機化合物（Ｂ３）が、該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の総質量１００質量％に対して、１０質量％以下となるまで加熱する。

工程（３）：工程（２）の後、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して、硬化処理して、硬化被膜を形成し、前記樹脂基材（Ａ）の表面に前記硬化被膜が形成された樹脂積層体を得る。

なお、前記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）は、ポリイソシアネート（ｂ－１）由来の構造単位、ポリカーボネートポリオール（ｂ－２）由来の構造単位、及び、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｂ－３）由来の構造単位を含有し、かつ、前記（ｂ－１）由来の構造単位、前記（ｂ－２）由来の構造単位及び前記（ｂ－３）由来の構造単位の合計量１００モル％に対して、（ｂ－１）由来の構造単位３０～５０モル％、（ｂ－２）由来の構造単位１０～５０モル％、及び、（ｂ－３）由来の構造単位３～３０モル％を含有する。

【請求項１３】

前記液状有機化合物（Ｂ３）が、アルコール、エステル、エーテル、ケトンから選ばれる少なくとも１種である、請求項１２に記載の樹脂積層体の製造方法。」

第４ 取消理由通知（決定の予告）について

１ 取消理由通知（決定の予告）の概要

取消理由２（進歩性）

本件特許の請求項１～１３に係る発明は、引用文献１～３のそれぞれに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献一覧＞

２ 当審の判断

（１）引用文献について

ア 引用文献１に記載された発明

引用文献１の特に【００３６】、【００４０】の表１、【００４３】、【００５２】及び表３を参照し、特に実施例９について着目すると、引用文献１には以下の２つの発明（以下、それぞれを「引用発明１－１」及び「引用発明１－２」という。）が記載されている。

＜引用発明１－１＞

「アクリルフィルムに被膜を備えた試料であって、

（ｂ）成分としてイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）３９９．６ｇ、

（ａ）成分としてポリカーボネートジオール（ダイセル化学工業製、商品名：プラクセルＣＤ２０５ＰＬ、数平均分子量５００）８００ｇ、

（ｃ）成分として２－ヒドロキシエチルアクリレート（２－ＨＥＡ）４６．４ｇを、

（ａ）成分／（ｂ）成分／（ｃ）成分モル比８／９／２で反応させて作成した、ウレタンアクリレートＵＡ１（メチルエチルケトン３０％含有）９５重量％と、

ペンタエリスリトールテトラクリレート（ＰＥＴＡ、架橋剤）４重量％と、

ＢＹＫ－ＵＶ３５７０（表面調整剤）１重量％を混合した硬化性組成物を、

１μｍのアクリルウレタンプライマー層を有するアクリルフィルム（フィルム厚７５μｍ）にドライ膜厚が１０μｍになるよう塗布し、

６０℃で３０分間加熱し溶剤を揮発させた後、窒素雰囲気中で、電子線加速器（岩崎電気製エレクトロカーテンＥＣ２５０／１５／１８０Ｌ）１７５Ｋｖで５Ｍｒａｄ電子線を照射して被膜を形成した、試料。」

＜引用発明１－２＞

「アクリルフィルムに被膜を備えた試料の作成方法であって、

（ｂ）成分としてイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）３９９．６ｇ、

（ａ）成分としてポリカーボネートジオール（ダイセル化学工業製、商品名：プラクセルＣＤ２０５ＰＬ、数平均分子量５００）８００ｇ、

（ｃ）成分として２－ヒドロキシエチルアクリレート（２－ＨＥＡ）４６．４ｇを、

（ａ）成分／（ｂ）成分／（ｃ）成分モル比８／９／２で反応させて作成した、ウレタンアクリレートＵＡ１（メチルエチルケトン３０％含有）９５重量％と、 ペンタエリスリトールテトラクリレート（ＰＥＴＡ、架橋剤）４重量％と、

ＢＹＫ－ＵＶ３５７０（表面調整剤）１重量％を混合した硬化性組成物を、

１μｍのアクリルウレタンプライマー層を有するアクリルフィルム（フィルム厚７５μｍ）にドライ膜厚が１０μｍになるよう塗布する工程と、

６０℃で３０分間加熱し溶剤を揮発させる工程と、窒素雰囲気中で、電子線加速器（岩崎電気製エレクトロカーテンＥＣ２５０／１５／１８０Ｌ）１７５Ｋｖで５Ｍｒａｄ電子線を照射して被膜を形成する工程とによる、試料の作成方法。」

イ 引用文献２に記載された発明

引用文献２の特に【０１２５】、【０１２６】、【０１２９】、【０１３７】～【０１３８】、【０１４０】の表１を参照し、特に基材の材料として【０１１３】と、実施例１（滑り剤ありの例）に着目すると、引用文献２には以下の発明（以下、それぞれを「引用発明２－１」及び「引用発明２－２」という。）が記載されている。

＜引用発明２－１＞

「耐擦傷性評価用積層体であって、

ポリイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネート（エボニック デグサ ジャパン社製「ＶＥＳＴＡＮＡＴ ＩＰＤＩ」）と、

高分子量ポリカーボネートポリオールとしてポリカーボネートポリオール（旭化成社製「デュラノール Ｔ４６９１」）と、

ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとして２－ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機工業社製「ＨＥＡ」）を、反応させて得たウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーの溶液を活性エネルギー線硬化性樹脂組成物とし、

上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物における、原料化合物の組成比は高分子量ポリカーボネートジオール／イソホロンジイソシアネート／２－ヒドロキシエチルアクリレート＝３／４／２．０４（モル比）であり、

反応液中の樹脂成分（固形分）の含有量は４０質量％であり、固形分におけるウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは１００質量％であり、計算網目架橋点間分子量は４３００であり、

上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に滑り剤（ＪＮＣ社製「サイラプレーンＦＭ－７７１１」）を１質量％（固形分換算）添加し、

上記の滑り剤を添加した活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、（メタ）アクリル樹脂からなる基材上にバーコーターで塗工して塗膜を形成した後、６０℃で１分間乾燥させ、高圧水銀ランプにて紫外線を乾燥塗膜に照射し、更に２３℃で１日養生して、（メタ）アクリル樹脂からなる基材上に膜厚約１０μｍの硬化膜を形成し、

上記硬化膜の引張弾性率が３１０ＭＰａである、

耐擦傷性評価用積層体。」

＜引用発明２－２＞

「耐擦傷性評価用積層体の製造方法であって、

ポリイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネート（エボニック デグサ ジャパン社製「ＶＥＳＴＡＮＡＴ ＩＰＤＩ」）と、

高分子量ポリカーボネートポリオールとしてポリカーボネートポリオール（旭化成社製「デュラノール Ｔ４６９１」）と、

ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとして２－ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機工業社製「ＨＥＡ」）とを、反応させて得たウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーの溶液を活性エネルギー線硬化性樹脂組成物とし、

上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物における、原料化合物の組成比は高分子量ポリカーボネートジオール／イソホロンジイソシアネート／２－ヒドロキシエチルアクリレート＝３／４／２．０４（モル比）であり、

反応液中の樹脂成分（固形分）の含有量は４０質量％であり、固形分におけるウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは１００質量％であり、計算網目架橋点間分子量は４３００であり、

上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に滑り剤（ＪＮＣ社製「サイラプレーンＦＭ－７７１１」）を１質量％（固形分換算）添加し、

上記の滑り剤を添加した活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、（メタ）アクリル樹脂からなる基材上にバーコーターで塗工して塗膜を形成した後、６０℃で１分間乾燥させ、高圧水銀ランプにて紫外線を乾燥塗膜に照射し、更に２３℃で１日養生して、（メタ）アクリル樹脂からなる基材上に膜厚約１０μｍの硬化膜を形成し、

上記硬化膜の引張弾性率が３１０ＭＰａである、

耐擦傷性評価用積層体の製造方法。」

ウ 引用文献３に記載された発明

引用文献３の特に【００７５】～【００７６】、【００８６】、【０１０３】～【０１０４】、【０１１０】【表１】を参照し、特に基材の材料として【００７６】と実施例６に着目すると、引用文献３には以下の発明（以下、それぞれを「引用発明３－１」及び「引用発明３－２」という。）が記載されている。

＜引用発明３－１＞

「（メタ）アクリル樹脂からなる基材上に硬化膜を備えた積層体であって、

（ａ－１）としてイソホロンジイソシアネート１０３ｇ、及び４，４’－メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）６１ｇ、

（ａ－２）としてシクロヘキサンジメタノール３３ｇ、

（ａ－５）としてポリカーボネートジオール（クラレポリオールＣ－１０９０、数平均分子量９８０、クラレ社製）２２５ｇ、

続きを表示（全12行）

（ａ－３）としてヒドロキシエチレンアクリレート５４ｇ、

メチルエチルケトン５００ｇ（＝４２２ｇ＋５４ｇ＋２４ｇ）、

シリコーン（サイラプレーンＦＭ－７７１１、チッソ社製）５ｇ、

紫外線吸収剤（チヌビン３２８、チバスペシャリティケミカルズ製）１０ｇ、

ＨＡＬＳ（チヌビン１４４、チバスペシャリティケミカルズ製）１０ｇ、を合成して活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を作製し、

ウレタンアクリレート系オリゴマーにおける（ａ－１）成分／（ａ－２）成分／（ａ－３）成分／（ａ－５）成分モル比３／１／２／１であり、

得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の計算網目架橋点間分子量は２１００であって、

次いで、（メタ）アクリル樹脂からなる基材上にアプリケーターで得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工して塗膜を形成した後、６０℃で１分間乾燥させ、電子線照射装置（ＣＢ１７５、アイグラフィック社製）を用い、加速電圧１６５ｋＶ、照射線量５Ｍｒａｄの条件で電子線を照射して硬化膜を形成してなる、積層体。」

＜引用発明３－２＞

「（メタ）アクリル樹脂からなる基材上に硬化膜を備えた積層体の作製方法であって、

（ａ－１）としてイソホロンジイソシアネート１０３ｇ、及び４，４’－メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）６１ｇ、

（ａ－２）としてシクロヘキサンジメタノール３３ｇ、

（ａ－５）としてポリカーボネートジオール（クラレポリオールＣ－１０９０、数平均分子量９８０、クラレ社製）２２５ｇ、

続きを表示（全12行）

（ａ－３）としてヒドロキシエチレンアクリレート５４ｇ、

メチルエチルケトン５００ｇ（＝４２２ｇ＋５４ｇ＋２４ｇ）、

シリコーン（サイラプレーンＦＭ－７７１１、チッソ社製）５ｇ、

紫外線吸収剤（チヌビン３２８、チバスペシャリティケミカルズ製）１０ｇ、

ＨＡＬＳ（チヌビン１４４、チバスペシャリティケミカルズ製）１０ｇ、を合成して活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を作製し、

ウレタンアクリレート系オリゴマーにおける（ａ－１）成分／（ａ－２）成分／（ａ－３）成分／（ａ－５）成分モル比３／１／２／１であり、

得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の計算網目架橋点間分子量は２１００であって、

次いで、（メタ）アクリル樹脂からなる基材上にアプリケーターで得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工して塗膜を形成した後、６０℃で１分間乾燥させ、電子線照射装置（ＣＢ１７５、アイグラフィック社製）を用い、加速電圧１６５ｋＶ、照射線量５Ｍｒａｄの条件で電子線を照射して硬化膜を形成してなる、積層体の作製方法。」

エ 引用文献４、５

（ア）引用文献４には次の記載がある。

「【０００１】

本発明は、光学積層体に関する。」

「【００７５】

・・・。反応性シリコーンを添加すれば、ハードコート層表面に滑り性が付与され耐擦傷性が長期間にわたり持続するようになる。上記レベリング剤の含有割合は、ハードコート層形成用組成物中の全硬化性化合物に対して、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは０．０１重量％～５重量％である。」

「【０１００】

＜製造例１＞基材フィルムＡの作製

・・・、厚み４０μｍの基材フィルムＡ（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）を得た。・・・

【０１０１】

＜実施例１＞

硬化性化合物としてのウレタンアクリレートのオリゴマー（ダイセル・オルネクス社製、製品名「ＫＲＭ８４５２」、Ｍｗ＝１２００、官能基数：１０）８０部およびペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業社製、製品名「ビスコート＃３００」、Ｍｗ＝２９８）２０部と、ＺｒＯ２微粒子含有ゾル（日産化学社製、製品名「ナノユースＯＺ－Ｓ３０Ｋ」、固形分：３０％、平均粒子径：１０ｎｍ、屈折率：２．２、溶媒：メチルイソブチルケトン）１００部と、レベリング剤（ＤＩＣ社製、商品名：ＰＣ４１００）０．５部と、光重合開始剤（チバ・ジャパン社製、商品名：イルガキュア９０７）３部とを混合し、固形分濃度が５０％となるように、メチルイソブチルケトンで希釈して、ハードコート層形成用組成物を調製した。

【０１０２】

製造例１で得られた基材フィルムＡ上に、得られたハードコート層形成用組成物を塗布して塗布層を形成し、当該塗布層を１００℃で１分間加熱した。加熱後の塗布層に高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させて、［基材層／ハードコート層］の構成を有する光学積層体を得た。」

（イ）上記（ア）の記載から、ハードコート層中にレベリング剤は０．３７質量％（＝０．５／（８０＋２０＋（１００×０．３）＋０．５＋３）×１００）含有されているといえる。

（ウ）引用文献５には次の記載がある。

「【０００１】

本発明は、干渉縞が少なく、優れた防汚性を有し、かつ耐擦傷性や滑り性に優れ、例えばスマートフォンやタブレットＰＣなどの各種ディスプレイの保護フィルムなどとして好適に用いられるハードコートフィルムに関する。」

「【００３２】

本発明のハードコートフィルムに用いる活性エネルギー線硬化性組成物における前記フッ素化合物（Ｃ）の配合量は、十分な耐擦傷性、防汚性及び滑り性を発揮できることから、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）及び任意で配合したその他の（メタ）アクリレートの合計１００質量部に対して、０．０５～５質量部の範囲が好ましく、０．１～２質量部の範囲がより好ましい。」

「【００８９】

（実施例１）

合成例２で得られたウレタンアクリレート（Ａ２）を含む溶液３１．３質量部（ウレタンアクリレート（Ａ２）２０質量部、ＰＥ４Ａ ５質量部を含む。）、合成例３で得られたウレタンアクリレート（Ａ３）を含む溶液３１．３質量部（ウレタンアクリレート（Ａ３）２０．１質量部、ＰＥ４Ａ ４．９質量部を含む。）、合成例４で得られたウレタンアクリレート（Ａ４）を含む溶液２５質量部（ウレタンアクリレート（Ａ４）１８質量部、ＰＥ４Ａ ２質量部を含む。）、ＤＰＨＡ及びＤＰＰＡの混合物（ＤＰＨＡ／ＤＰＰＡ＝６０／４０（質量比））３０質量部、フッ素化合物（Ｃ１）の２０質量％溶液１．５質量部（フッ素化合物（Ｃ１）として０．３質量部）及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン；以下、「光重合開始剤（Ｄ１）」と略記する。）４．５質量部を均一に攪拌した後、酢酸エチルで希釈して、不揮発分４０質量％の活性エネルギー線硬化性組成物（１）を調製した。

【００９０】

前記で得られた活性エネルギー線硬化性組成物（１）を、アクリルフィルム（住友化学株式会社製「Ｓ０００」、厚さ１２５μｍ）上にワイヤーバー（＃４０）を用いて塗布して、６０℃で１分間乾燥後、・・・紫外線を照射して、厚さ１０μｍの硬化塗膜（ハードコート層）を有する試験片フィルムを得た。」

（エ）上記（ウ）の記載から、

硬化塗膜（ハードコート層）中にフッ素系化合物は０．２９質量％（＝０．３／（２０＋５＋２０．１＋４．９＋１８＋２＋３０＋０．３＋４．５）×１００）含有されているといえる。

（オ）上記（イ）及び（エ）から以下の事項は周知技術（以下「周知技術１」という。）であるといえる。

「アクリル系樹脂フィルム上にウレタンアクリレート系オリゴマーと表面スリップ剤を含むハードコート層を形成したハードコートフィルムにおいて、ハードコート層中に表面スリップ剤を０．２９～０．３７質量％を含有すること。」

（２）引用文献１を主引例とする取消理由２（進歩性）について

ア 本件発明１

（ア）対比

本件発明１と引用発明１－１を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

＜樹脂基材＞

引用発明１－１の「アクリルフィルム」は、本件発明１の「（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）」に相当する。

＜ウレタンアクリレートの成分＞

引用発明１－１の「（ｂ）成分としてイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）」、「（ａ）成分としてポリカーボネートジオール（ダイセル化学工業製、商品名：プラクセルＣＤ２０５ＰＬ、数平均分子量５００）」、「（ｃ）成分として２－ヒドロキシエチルアクリレート（２－ＨＥＡ）」及び（上記（ｂ）、（ａ）、（ｃ）を反応させて作成した）「ウレタンアクリレートＵＡ１」は、それぞれ、本件発明１の「ポリイソシアネート（ｂ－１）由来の構造単位」、「ポリカーボネートポリオール（ｂ－２）由来の構造単位」、「ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｂ－３）由来の構造単位」及び（（ｂ－１）～（ｂ－３）由来の構造単位を含む）「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）」に相当する。

＜表面スリップ剤＞

引用発明１－１の「ＢＹＫ－ＵＶ３５７０（表面調整剤）」は、引用文献１の【００５２】の記載からみてシロキサン結合単位を含むから、本件発明１の「分子内中にシロキサン結合単位を有する化合物、及び、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有する化合物から選ばれる少なくとも１種を含」む「表面スリップ剤（Ｂ２）」に相当する。

＜樹脂組成物＞

そうすると、引用発明１－１の、「ウレタンアクリレートＵＡ１（メチルエチルケトン３０％含有）９５重量％」と「ペンタエリスリトールテトラクリレート（ＰＥＴＡ、架橋剤）４重量％」と「ＢＹＫ－ＵＶ３５７０（表面調整剤）１重量％」を混合した「硬化性組成物」は、引用文献１の【００４２】の記載を踏まえるとエネルギー線で硬化するものであるから、本件発明１の「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）」と「表面スリップ剤（Ｂ２）」を含む「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」に相当する。

＜積層体＞

そして、引用発明１－１の、「アクリルフィルムに被膜を備えた試料であって、」「硬化性組成物を、１μｍのアクリルウレタンプライマー層を有するアクリルフィルム（フィルム厚７５μｍ）にドライ膜厚が１０μｍになるよう塗布し、６０℃で３０分間加熱し溶剤を揮発させた後、窒素雰囲気中で、電子線加速器（岩崎電気製エレクトロカーテンＥＣ２５０／１５／１８０Ｌ）１７５Ｋｖで５Ｍｒａｄ電子線を照射して被膜を形成した、試料」は、本件発明１の「（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に」「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる、架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）と表面スリップ剤（Ｂ２）とを含む硬化被膜」「を備えた樹脂積層体」に相当する。

＜ウレタンアクリレートと表面スリップ剤の配合割合＞

引用発明１－１の硬化性組成物と硬化後の被膜の成分は、ウレタンアクリレートＵＡ１中がメチルエチルケトン３０％含有であることを踏まえると、以下のとおりとなる（硬化後にメチルエチルケトンは完全に揮発すると仮定。）。

［硬化性組成物］ ［被膜］

ＵＡ１ ６６．５質量部(=95×0.7) ＵＡ１ ６６．５質量部

ＰＥＴＡ（架橋剤）４質量部 ＰＥＴＡ（架橋剤）４質量部

表面調整剤 １質量部 表面調整剤 １質量部

メチルエチルケトン２８．５質量部(=95×0.3)

そうすると、引用発明１－１の架橋構造を有する硬化樹脂（ＵＡ１＋ＰＥＴＡ）は、ＵＡ１を、当該硬化樹脂の総質量１００質量％に対して９４質量％（＝６６．５／（６６．５＋４）×１００）含むこととなるから、本件発明１の「前記架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位を、該樹脂（Ｂ１）の総質量１００質量％に対して４０質量％以上含む」態様を有するといえる。

また、引用発明１－１の被膜（ＵＡ１＋ＰＥＴＡ＋表面調整剤）は、表面調整剤を、当該被膜の総質量１００質量％に対して１．４質量％（＝１／（６６．５＋４＋１）×１００）含むこととなるから、本件発明１の「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む」態様と、「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を含む」という限りにおいて一致する。

以上を総合すると、本件発明１と引用発明１－１は、以下の点で一致し、相違する。

＜一致点１－１＞

「（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に硬化被膜（Ｂ）を備えた樹脂積層体であって、

前記硬化被膜（Ｂ）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる、架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）と表面スリップ剤（Ｂ２）とを含む硬化被膜であり、

前記架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位を、該樹脂（Ｂ１）の総質量１００質量％に対して４０質量％以上含み、且つ、

前記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位が、ポリイソシアネート（ｂ－１）由来の構造単位、ポリカーボネートポリオール（ｂ－２）由来の構造単位、及び、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｂ－３）由来の構造単位を含み、

表面スリップ剤（Ｂ２）が、分子内中にシロキサン結合単位を有する化合物、及び、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有する化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、

前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を含む、樹脂積層体。」

＜相違点１－１＞

本件発明１は、「前記樹脂（Ｂ１）の計算網目架橋点間分子量が１５００以上３２００以下であ」るのに対し、引用発明１－１は、被膜の計算網目架橋点間分子量が不明な点。

＜相違点１－２＞

「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を含む」点について、本件発明１は、「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む」のに対し、引用発明１－１は、表面調整剤を、当該被膜の総質量１００質量％に対して１．４質量％含む点。

（イ）判断

事案に鑑み、＜相違点１－２＞について検討する。

本件発明の課題は「優れた耐擦傷性と、鉛筆硬度３Ｈの鉛筆を用いて形成した引掻き傷に対して自己修復性とを有し、且つ、高い延伸加工性を有する樹脂積層体を提供すること」（【０００８】）であり、当該課題に関連して「表面スリップ剤（Ｂ２）の含有量の上限は、硬化被膜（Ｂ）の密着性を良好に維持でき、樹脂積層体の耐擦傷性と自己修復性が良好となる観点から、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、５．０質量％以下が好ましい。２．０質量％以下がより好ましく、０．７５質量％以下がさらに好ましい。」（【００２５】）と記載されており、当該記載に対応して、本件訂正後の請求項１は「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む」ことを特定するものである。

そうすると、硬化性組成物に表面調整剤を１重量％混合する引用発明１－１において、引用文献１の「硬化時に、これが表面層に配向、架橋し、長期にわたりスリップ性を維持し、耐擦傷性を向上することができる。その好ましい配合量は、０．１～５重量％である。」（【００２７】）との記載があるとしても、樹脂積層体の耐擦傷性と自己修復性とが良好となる２つの観点から表面スリップ剤の含有量を「０．０５質量％以上０．７５質量％以下」とする動機はない。

そして、周知技術１のほか、提出されたほかの証拠にも、樹脂積層体の耐擦傷性と自己修復性とが良好となる２つの観点から表面スリップ剤の含有量を「０．０５質量％以上０．７５質量％以下」とする事項は記載も示唆もされていない。

そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１－１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明２

（ア）対比

本件発明２と引用発明１－１との対比・相当関係は、上記ア（ア）を参照。

本件発明２と引用発明１－１は、以下の点で一致し、相違する。

＜一致点１－２＞

「（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に硬化被膜（Ｂ）を備えた樹脂積層体であって、

前記硬化被膜（Ｂ）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる、架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）と表面スリップ剤（Ｂ２）とを含む硬化被膜であり、

表面スリップ剤（Ｂ２）が、分子内中にシロキサン結合単位を有する化合物、及び、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有する化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、

前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を含む、樹脂積層体。」

＜相違点１－３＞

本件発明２は、「前記樹脂（Ｂ１）の計算網目架橋点間分子量が１０００以上１５０００以下であ」るのに対し、引用発明１－１は、かかる構成を有するか不明な点。

＜相違点１－４＞

本件発明２は、「前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化被膜の引張弾性率が１００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であ」るのに対し、引用発明１－１は、硬化膜の引張弾性率が不明な点。

＜相違点１－５＞

「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を含む」点について、本件発明２は「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む」のに対し、引用発明１－１は「表面調整剤を、当該被膜の総質量１００質量％に対して１．４質量％含む」点。

（イ）判断

事案に鑑み、＜相違点１－５＞について検討するに、その判断は、上記ア（イ）において示したとおりである。

そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明１－１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明１２

（ア）対比

本件発明１２と引用発明１－２を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

引用発明１－２の「メチルエチルケトン」は本件発明１２の「液状有機化合物（Ｂ３）」に相当する。

その余の樹脂基材（Ａ）及び硬化被膜の材料等についての相当関係は上記ア（ア）を参照。

＜ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーの成分モル比＞

引用発明１－２のウレタンアクリレートＵＡ１は、（ａ）成分／（ｂ）成分／（ｃ）成分モル比８／９／２で反応させて作成したものであり、それぞれ本件発明１２の（ｂ－２）由来の構造単位、（ｂ－１）由来の構造単位、（ｂ－３）由来の構造単位に相当するから、本件発明１２の記載に倣って整理すると、（ｂ－１）由来の構造単位４７モル％、（ｂ－２）由来の構造単位４２モル％、（ｂ－３）由来の構造単位１１モル％をそれぞれ含むものである。

＜樹脂組成物の成分割合＞

上記アで示した、引用発明１－１の硬化性組成物の成分（引用発明１－２も同様）を、ＵＡ１と表面調整剤の混合物が合計１００質量部になるように換算すると、以下のとおりとなる。

ＵＡ１ ９８．５質量部

表面調整剤 １．５質量部

メチルエチルケトン ４２．２質量部

そうすると、引用発明１－２の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と、本件発明１２の「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）９９．２５～９９．９５質量％と表面スリップ剤（Ｂ２）０．０５～０．７５質量％を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）５０～１０００質量部を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」は、「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」という限りにおいて一致する。

＜積層体作成方法＞

引用発明１－２の「硬化性組成物を、１μｍのアクリルウレタンプライマー層を有するアクリルフィルム（フィルム厚７５μｍ）にドライ膜厚が１０μｍになるよう塗布する工程」と、「６０℃で３０分間加熱し溶剤を揮発させる工程」と、「窒素雰囲気中で、電子線加速器（岩崎電気製エレクトロカーテンＥＣ２５０／１５／１８０Ｌ）１７５Ｋｖで５Ｍｒａｄ電子線を照射する工程」とによる「試料の作成方法」はそれぞれ、本件発明１２の「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に塗布する」「工程（１）」と、「前記樹脂基材（Ａ）に塗布された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中に含まれる液状有機化合物（Ｂ３）が、該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の総質量１００質量％に対して、１０質量％以下となるまで加熱する」「工程（２）」と、「前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して、硬化処理して、硬化被膜を形成し、前記樹脂基材（Ａ）の表面に前記硬化被膜が形成された樹脂積層体を得る」「工程（３）」を順次行うことを含む「樹脂積層体の製造方法」に相当する。

以上を総合すると、本件発明１２と引用発明１－２は、以下の点で一致し、相違する。

＜一致点１－３＞

「樹脂積層体の製造方法であって、

下記工程（１）～（３）を順次行うことを含む樹脂積層体の製造方法。

工程（１）：ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に塗布する。

工程（２）：工程（１）の後、前記樹脂基材（Ａ）に塗布された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中に含まれる液状有機化合物（Ｂ３）が、該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の総質量１００質量％に対して、１０質量％以下となるまで加熱する。

工程（３）：工程（２）の後、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して、硬化処理して、硬化被膜を形成し、前記樹脂基材（Ａ）の表面に前記硬化被膜が形成された樹脂積層体を得る。

なお、前記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）は、ポリイソシアネート（ｂ－１）由来の構造単位、ポリカーボネートポリオール（ｂ－２）由来の構造単位、及び、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｂ－３）由来の構造単位を含有し、かつ、前記（ｂ－１）由来の構造単位、前記（ｂ－２）由来の構造単位及び前記（ｂ－３）由来の構造単位の合計量１００モル％に対して、（ｂ－１）由来の構造単位３０～５０モル％、（ｂ－２）由来の構造単位１０～５０モル％、及び、（ｂ－３）由来の構造単位３～３０モル％を含有する。」

＜相違点１－６＞

「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」について、本件発明１２は「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）９９．２５～９９．９５質量％と表面スリップ剤（Ｂ２）０．０５～０．７５質量％を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）５０～１０００質量部を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」であるのに対し、引用発明１－２は、ＵＡ１を９８．５質量部、表面調整剤１．５質量部、及び、メチルエチルケトン４２．４質量部を含む硬化性組成物である点。

（イ）判断

＜相違点１－６＞の特に表面スリップ剤の含有量について検討するに、その判断は上記ア（イ）において示したとおりである。

そうすると、本件発明１２は、引用発明１－２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明３～１１、１３

本件発明３～１１、１３は、本件発明１、２又は１２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記ア～ウで検討したのと同じ理由により、本件発明３～１１、１３は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）引用文献２を主引例とする取消理由２（進歩性）について

ア 本件発明１

（ア）対比

本件発明１と引用発明２－１を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

＜樹脂基材＞

引用発明２－１の「（メタ）アクリル樹脂からなる基材」は、本件発明１の「（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）」に相当する。

＜ウレタンアクリレートの成分＞

引用発明２－１の「ポリイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネート（エボニック デグサ ジャパン社製「ＶＥＳＴＡＮＡＴ ＩＰＤＩ」）」、「高分子量ポリカーボネートポリオールとしてポリカーボネートポリオール（旭化成社製「デュラノール Ｔ４６９１」）」、「ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとして２－ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機工業社製「ＨＥＡ」）」、及びこれらを反応させて得た「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー」は、それぞれ、本件発明１の「ポリイソシアネート（ｂ－１）由来の構造単位」、「ポリカーボネートポリオール（ｂ－２）由来の構造単位」、「ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｂ－３）由来の構造単位」、及びそれらを含む「前記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）」に相当する。

＜表面スリップ剤＞

引用発明２－１の「滑り剤（ＪＮＣ社製「サイラプレーンＦＭ－７７１１」）」は、シロキサン結合単位を含むシリコーン化合物として一般に販売されているものであるから、本件発明１の「分子内中にシロキサン結合単位を有する化合物、及び、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有する化合物から選ばれる少なくとも１種を含」む「表面スリップ剤（Ｂ２）」に相当する。

＜樹脂組成物＞

引用発明２－１の「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーの溶液」に「滑り剤（ＪＮＣ社製「サイラプレーンＦＭ－７７１１」）を１質量％（固形分換算）添加し」てなる「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」は、本件発明１の「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）」と「表面スリップ剤（Ｂ２）」を含む「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」に相当する。

＜積層体＞

引用発明２－１の「耐擦傷性評価用積層体であって、」「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、（メタ）アクリル樹脂からなる基材上にバーコーターで塗工して塗膜を形成した後、６０℃で１分間乾燥させ、高圧水銀ランプにて紫外線を乾燥塗膜に照射し、更に２３℃で１日養生して、（メタ）アクリル樹脂からなる基材上に膜厚約１０μｍの硬化膜を形成し、」た「耐擦傷性評価用積層体」は、本件発明１の「（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に」「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる、架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）と表面スリップ剤（Ｂ２）とを含む硬化被膜」「を備えた樹脂積層体」に相当する。

＜ウレタンアクリレートと表面スリップ剤の配合割合＞

引用発明２－１の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と硬化膜の成分は、反応液中の樹脂成分（固形分）の含有量は４０質量％であり、別途、滑り剤を固形分換算１質量％添加することを踏まえると、以下のとおりとなる（硬化後の溶剤は完全に揮発すると仮定。）。

［硬化性樹脂組成物］ ［硬化膜］

ウレタンアクリレート ４０質量部 ウレタンアクリレート ４０質量部

滑り剤 ０．４質量部 滑り剤 ０．４質量部

溶媒 ６０質量部

引用発明２－１において、架橋構造を有する硬化樹脂（ウレタンアクリレート）は、ウレタンアクリレートを、当該硬化樹脂の総質量１００質量％に対して１００質量％（＝４０／４０×１００）含むこととなるから、本件発明１の「前記架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位を、該樹脂（Ｂ１）の総質量１００質量％に対して４０質量％以上含む」態様を有するといえる。

また、引用発明２－１の硬化膜（ウレタンアクリレート＋滑り剤）は、滑り剤を、当該硬化膜の総質量１００質量％に対して１質量％（＝０．４／（４０＋０．４）×１００）含むこととなるから、本件発明１の「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む」態様と、「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を含む」という限りにおいて一致する。

以上を総合すると、本件発明１と引用発明２－１は以下の点で一致し、相違する。

＜一致点２－１＞

「（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に硬化被膜（Ｂ）を備えた樹脂積層体であって、

前記硬化被膜（Ｂ）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる、架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）と表面スリップ剤（Ｂ２）とを含む硬化被膜であり、

前記架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位を、該樹脂（Ｂ１）の総質量１００質量％に対して４０質量％以上含み、且つ、

前記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位が、ポリイソシアネート（ｂ－１）由来の構造単位、ポリカーボネートポリオール（ｂ－２）由来の構造単位、及び、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｂ－３）由来の構造単位を含み、

表面スリップ剤（Ｂ２）が、分子内中にシロキサン結合単位を有する化合物、及び、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有する化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、

前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を含む、樹脂積層体。」

＜相違点２－１＞

樹脂（Ｂ１）の計算網目架橋点間分子量が、本件発明１は、「１５００以上３２００以下であ」るのに対し、引用発明２－１は、「４３００」である点。

＜相違点２－２＞

「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を含む」点について、本件発明１は、「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む」のに対し、引用発明２－１は、滑り剤を、当該硬化膜の総質量１００質量％に対して１質量％含む点。

（イ）判断

事案に鑑み、＜相違点２－２＞について検討する。

上記（２）ア（イ）で示したように、本件発明１は、樹脂積層体の耐擦傷性と自己修復性とが良好となる２つの観点から、「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む」ことを特定するものである。

他方、引用発明２－１は活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に滑り剤を１質量％添加するものであるものの、引用文献２には滑り剤の最適な添加量についての記載はないから、樹脂積層体の耐擦傷性と自己修復性とが良好となる２つの観点から表面スリップ剤の含有量を「０．０５質量％以上０．７５質量％以下」とする動機はない。

そして、周知技術１のほか、提出されたほかの証拠にも、樹脂積層体の耐擦傷性と自己修復性とが良好となる２つの観点から表面スリップ剤の含有量を「０．０５質量％以上０．７５質量％以下」とする事項は記載も示唆もされていない。

そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２－１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明２

（ア）対比

本件発明２と引用発明２－１との対比・相当関係は、上記ア（ア）を参照。

引用発明２－１の「上記硬化膜の引張弾性率が３１０ＭＰａである」ことは、本件発明２の「前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化被膜の引張弾性率が１００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であ」ることに相当する。

そうすると、本件発明２と引用発明２－１は、以下の点で一致し、相違する。

＜一致点２－２＞

「（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に硬化被膜（Ｂ）を備えた樹脂積層体であって、

前記硬化被膜（Ｂ）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる、架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）と表面スリップ剤（Ｂ２）とを含む硬化被膜であり、

前記樹脂（Ｂ１）の計算網目架橋点間分子量が１０００以上１５０００以下であり、

前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化被膜の引張弾性率が１００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であり、

表面スリップ剤（Ｂ２）が、分子内中にシロキサン結合単位を有する化合物、及び、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有する化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、

前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を含む、樹脂積層体。」

＜相違点２－３＞

「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を含む」点について、本件発明２は、「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む」のに対し、引用発明２－１は、滑り剤を、当該硬化膜の総質量１００質量％に対して１質量％含む点。

（イ）判断

＜相違点２－３＞についての判断は、上記ア（イ）において示したとおりである。

そうすると、本件発明２は、引用発明２－１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明１２

（ア）対比

本件発明１２と引用発明２－２を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

引用発明２－２の反応液中の樹脂成分（固形分）以外の液体分は、本件発明１２の「液状有機化合物（Ｂ３）」に相当する。

その余の樹脂基材（Ａ）及び硬化被膜の材料等についての相当関係は上記ア（ア）を参照。

＜ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーの成分モル比＞

引用発明２－２の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、その原料化合物の組成比は高分子量ポリカーボネートジオール／イソホロンジイソシアネート／２－ヒドロキシエチルアクリレート＝３／４／２．０４（モル比）であり、それぞれ本件発明１２の（ｂ－１）由来の構造単位、（ｂ－２）由来の構造単位、（ｂ－３）由来の構造単位に相当するから、本件発明１２の記載に倣って整理すると、（ｂ－１）由来の構造単位４４モル％、（ｂ－２）由来の構造単位３３モル％、（ｂ－３）由来の構造単位２３モル％をそれぞれ含むものである。

＜樹脂組成物の成分割合＞

上記アで示した、引用発明２－１の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の成分（引用発明２－２も同様）を、ウレタンアクリレートと滑り剤の混合物が合計１００質量部になるように換算すると、以下のとおりとなる。

ウレタンアクリレート ９９質量部

滑り剤 １質量部

溶媒 １４９質量部

そうすると、引用発明２－２の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と、本件発明１２の「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）９９．２５～９９．９５質量％と表面スリップ剤（Ｂ２）０．０５～０．７５質量％を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）５０～１０００質量部を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」は、「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）５０～１０００質量部を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」という限りにおいて一致する。

＜積層体作成方法＞

引用発明２－２の「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、（メタ）アクリル樹脂からなる基材上にバーコーターで塗工して塗膜を形成」する工程、「６０℃で１分間乾燥させ」る工程、「高圧水銀ランプにて紫外線を乾燥塗膜に照射し、更に２３℃で１日養生して、（メタ）アクリル樹脂からなる基材上に膜厚約１０μｍの硬化膜を形成」する工程からなる「耐擦傷性評価用積層体の製造方法」は、それぞれ、本件発明１２の「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に塗布する」「工程（１）」、「工程（１）の後、前記樹脂基材（Ａ）に塗布された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中に含まれる液状有機化合物（Ｂ３）が、該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の総質量１００質量％に対して、１０質量％以下となるまで加熱する」「工程（２）」、「工程（２）の後、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して、硬化処理して、硬化被膜を形成し、前記樹脂基材（Ａ）の表面に前記硬化被膜が形成された樹脂積層体を得る」「工程（３）」を順次行うことを含む「樹脂積層体の製造方法」に相当する。

以上を総合すると、本件発明１２と引用発明２－２は、以下の点で一致し、相違する。

＜一致点２－３＞

「樹脂積層体の製造方法であって、

下記工程（１）～（３）を順次行うことを含む樹脂積層体の製造方法。

工程（１）：ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）５０～１０００質量部を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に塗布する。

工程（２）：工程（１）の後、前記樹脂基材（Ａ）に塗布された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中に含まれる液状有機化合物（Ｂ３）が、該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の総質量１００質量％に対して、１０質量％以下となるまで加熱する。

工程（３）：工程（２）の後、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して、硬化処理して、硬化被膜を形成し、前記樹脂基材（Ａ）の表面に前記硬化被膜が形成された樹脂積層体を得る。

なお、前記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）は、ポリイソシアネート（ｂ－１）由来の構造単位、ポリカーボネートポリオール（ｂ－２）由来の構造単位、及び、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｂ－３）由来の構造単位を含有し、かつ、前記（ｂ－１）由来の構造単位、前記（ｂ－２）由来の構造単位及び前記（ｂ－３）由来の構造単位の合計量１００モル％に対して、（ｂ－１）由来の構造単位３０～５０モル％、（ｂ－２）由来の構造単位１０～５０モル％、及び、（ｂ－３）由来の構造単位３～３０モル％を含有する。」

＜相違点２－４＞

「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」について、本件発明１２は「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）９９．２５～９９．９５質量％と表面スリップ剤（Ｂ２）０．０５～０．７５質量％を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）５０～１０００質量部を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」であるのに対し、引用発明２－２は、ウレタンアクリレート９９質量部、滑り剤１質量部、及び、溶媒１４９質量部を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物である点。

（イ）判断

＜相違点２－４＞の特に表面スリップ剤の含有量について検討するに、その判断は上記ア（イ）で示したとおりである。

そうすると、本件発明１２は、引用発明２－２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明３～１１、１３

本件発明３～１１、１３は、本件発明１、２又は１２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記ア～ウで検討したのと同じ理由により、本件発明３～１１、１３は、引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（４）引用文献３を主引例とする取消理由２（進歩性）について

ア 本件発明１

（ア）対比

本件発明１と引用発明３－１を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

＜樹脂基材＞

引用発明３－１の「（メタ）アクリル樹脂からなる基材」は、「樹脂フィルム」である限りにおいて、本件発明１の「（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）」に相当する。

＜ウレタンアクリレートの成分＞

引用発明３－１の「（ａ－１）としてイソホロンジイソシアネート・・・、及び４，４’－メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）」、「（ａ－５）としてポリカーボネートジオール（クラレポリオールＣ－１０９０、数平均分子量９８０、クラレ社製）」、「（ａ－３）としてヒドロキシエチレンアクリレート」を含む「ウレタンアクリレート系オリゴマー」はそれぞれ、本件発明１の「ポリイソシアネート（ｂ－１）由来の構造単位」、「ポリカーボネートポリオール（ｂ－２）由来の構造単位」、「ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｂ－３）由来の構造単位を含」む「前記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）に相当する。

＜表面スリップ剤＞

引用発明３－１の「シリコーン（サイラプレーンＦＭ－７７１１、チッソ社製）」は、シロキサン結合単位を含むシリコーン化合物として一般に販売されているものであるから、本件発明１の「分子内中にシロキサン結合単位を有する化合物、及び、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有する化合物から選ばれる少なくとも１種を含」む「表面スリップ剤（Ｂ２）」に相当する。

＜樹脂組成物＞

そうすると、引用発明３－１の「（ａ－１）としてイソホロンジイソシアネート１０３ｇ、及び４，４’－メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）６１ｇ、（ａ－２）としてシクロヘキサンジメタノール３３ｇ、（ａ－５）としてポリカーボネートジオール（クラレポリオールＣ－１０９０、数平均分子量９８０、クラレ社製）２２５ｇ、（ａ－３）としてヒドロキシエチレンアクリレート５４ｇ、メチルエチルケトン５００ｇ（＝４２２ｇ＋５４ｇ＋２４ｇ）、シリコーン（サイラプレーンＦＭ－７７１１、チッソ社製）５ｇ、紫外線吸収剤（チヌビン３２８、チバスペシャリティケミカルズ製）１０ｇ、ＨＡＬＳ（チヌビン１４４、チバスペシャリティケミカルズ製）１０ｇ、を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」は、本件発明１の「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）」と「表面スリップ剤（Ｂ２）」を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」に相当する。

＜積層体＞

引用発明３－１の「（メタ）アクリル樹脂からなる基材上に硬化膜を備えた積層体であって、」「（メタ）アクリル樹脂からなる基材上にアプリケーターで得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工して塗膜を形成した後、６０℃で１分間乾燥させ、電子線照射装置（ＣＢ１７５、アイグラフィック社製）を用い、加速電圧１６５ｋＶ、照射線量５Ｍｒａｄの条件で電子線を照射して、硬化膜を形成してなる、積層体」は、本件発明１の「（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に硬化被膜（Ｂ）を備えた樹脂積層体であって、」「前記硬化被膜（Ｂ）が、」「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる、架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）と表面スリップ剤（Ｂ２）とを含む硬化被膜であ」る「樹脂積層体」に相当する。

＜ウレタンアクリレートと表面スリップ剤の配合割合＞

引用発明３－１の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、ウレタンアクリレート系オリゴマー４７６ｇ（＝１０３ｇ＋６１ｇ＋３３ｇ＋２２５ｇ＋５４ｇ）、メチルエチルケトン５００ｇ（＝４２２ｇ＋５４ｇ＋２４ｇ）を含むから、当該組成物と硬化膜の成分は、以下のとおりである（硬化後にメチルエチルケトンは完全に揮発すると仮定。）。

［硬化性樹脂組成物］ ［硬化膜］

ウレタンアクリレート ４７６ｇ ウレタンアクリレート ４７６ｇ

シリコーン ５ｇ シリコーン ５ｇ

紫外線吸収材 １０ｇ 紫外線吸収材 １０ｇ

ＨＡＬＳ １０ｇ ＨＡＬＳ １０ｇ

メチルエチルケトン ５００ｇ

引用発明３－１において、架橋構造を有する硬化樹脂（ウレタンアクリレート、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ）は、ウレタンアクリレートを、当該硬化樹脂の総質量１００質量％に対して９５．６質量％（＝４７６／（４７６＋１０＋１０）×１００）含むこととなるから、本件発明１の「前記架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位を、該樹脂（Ｂ１）の総質量１００質量％に対して４０質量％以上含む」態様を有するといえる。

また、引用発明３－１の硬化膜（ウレタンアクリレート、シリコーン、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ）は、シリコーンを、当該硬化膜の総質量１００質量％に対して１質量％（＝５／（４７６＋５＋１０＋１０）×１００）含むこととなるから、本件発明１の「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む」態様と、「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を含む」という限りにおいて一致する。

＜架橋点間分子量＞

引用発明３－１の「得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の計算網目架橋点間分子量は２１００であ」ることは、本件発明１の「前記樹脂（Ｂ１）の計算網目架橋点間分子量が１５００以上３２００以下であ」ることに相当する。

以上を総合すると、本件発明１と引用発明３－１は、以下の点で一致し、相違する。

＜一致点３－１＞

「（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に硬化被膜（Ｂ）を備えた樹脂積層体であって、

前記硬化被膜（Ｂ）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる、架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）と表面スリップ剤（Ｂ２）とを含む硬化被膜であり、

前記樹脂（Ｂ１）の計算網目架橋点間分子量が１５００以上３２００以下であり、

前記架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位を、該樹脂（Ｂ１）の総質量１００質量％に対して４０質量％以上含み、且つ、

前記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位が、ポリイソシアネート（ｂ－１）由来の構造単位、ポリカーボネートポリオール（ｂ－２）由来の構造単位、及び、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｂ－３）由来の構造単位を含み、

表面スリップ剤（Ｂ２）が、分子内中にシロキサン結合単位を有する化合物、及び、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有する化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、

前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を含む、樹脂積層体。」

＜相違点３－１＞

「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を含む」点について、本件発明１は、「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む」のに対し、引用発明３－１は、シリコーンを、当該硬化膜の総質量１００質量％に対して１質量％含む点。

（イ）判断

上記（２）ア（イ）で示したように、本件発明１は、樹脂積層体の耐擦傷性と自己修復性とが良好となる２つの観点から、「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む」ことを特定するものである。

他方、引用発明３－１は活性エネルギー線硬化性樹脂組成物にシリコーン５ｇ（１質量％）含むものであるものの、引用文献３にはシリコーンの最適な添加量についての記載はないから、樹脂積層体の耐擦傷性と自己修復性が良好となる観点から表面スリップ剤の含有量を「０．０５質量％以上０．７５質量％以下」とする動機はない。

そして、周知技術１のほか、提出されたほかの証拠にも、樹脂積層体の耐擦傷性と自己修復性とが良好となる２つの観点から表面スリップ剤の含有量を「０．０５質量％以上０．７５質量％以下」とする事項は記載も示唆もされていない。

そうすると、本件発明１は、引用発明３－１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明２

（ア）対比

本件発明２と引用発明３－１との対比・相当関係は、上記ア（ア）を参照。

そうすると、本件発明２と引用発明３－１は、以下の点で一致し、相違する。

＜一致点３－２＞

「（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に硬化被膜（Ｂ）を備えた樹脂積層体であって、

前記硬化被膜（Ｂ）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる、架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）と表面スリップ剤（Ｂ２）とを含む硬化被膜であり、

前記樹脂（Ｂ１）の計算網目架橋点間分子量が１０００以上１５０００以下であり、

表面スリップ剤（Ｂ２）が、分子内中にシロキサン結合単位を有する化合物、及び、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有する化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、

前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を含む、樹脂積層体。」

＜相違点３－２＞

本件発明２は、「前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化被膜の引張弾性率が１００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であ」るのに対し、引用発明３－１は、硬化膜の引張弾性率が不明な点。

＜相違点３－３＞

「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を含む」点について、本件発明２は、「前記硬化被膜（Ｂ）が、前記表面スリップ剤（Ｂ２）を、該硬化被膜（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、０．０５質量％以上０．７５質量％以下含む」のに対し、引用発明３－１は、シリコーンを、当該硬化膜の総質量１００質量％に対して１質量％含む点。

（イ）判断

事案に鑑み、＜相違点３－３＞について検討する。

＜相違点３－３＞についての判断は、上記ア（イ）において示したとおりである。

そうすると、本件発明２は、引用発明３－１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明１２

（ア）対比

本件発明１２と引用発明３－２を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

引用発明３－２の「メチルエチルケトン」は本件発明１２の「液状有機化合物（Ｂ３）」に相当する。

その余の樹脂基材（Ａ）及び硬化被膜の材料等についての相当関係は上記ア（ア）を参照。

＜ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーの成分モル比＞

引用発明３－２のウレタンアクリレート系オリゴマーは、その（ａ－１）成分／（ａ－２）成分／（ａ－３）成分／（ａ－５）成分モル比は３／１／２／１であり、（ａ－１）成分、（ａ－３）成分、（ａ－５）成分はそれぞれ、本件発明１２の（ｂ－１）由来の構造単位、（ｂ－３）由来の構造単位、（ｂ－２）由来の構造単位に相当するから、本件発明１２の記載に倣って整理すると、（ｂ－１）由来の構造単位４３モル％、（ｂ－２）由来の構造単位１４モル％、（ｂ－３）由来の構造単位２９モル％をそれぞれ含むものである。

＜樹脂組成物の成分割合＞

上記アで示した、引用発明３－１の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の成分（引用発明３－２も同様）を、ウレタンアクリレートとシリコーンの混合物が合計１００質量部になるように換算すると、以下のとおりとなる。

ウレタンアクリレート ９９．０質量部

シリコーン １．０質量部

メチルエチルケトン １０４．０質量部

そうすると、引用発明３－２の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と、本件発明１２の「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）９９．２５～９９．９５質量％と表面スリップ剤（Ｂ２）０．０５～０．７５質量％を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）５０～１０００質量部を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」は、「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）５０～１０００質量部を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」という限りにおいて一致する。

＜積層体の製造方法＞

引用発明３－２の「（メタ）アクリル樹脂からなる基材上にアプリケーターで得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工して塗膜を形成」し、「６０℃で１分間乾燥させ」、「電子線照射装置（ＣＢ１７５、アイグラフィック社製）を用い、加速電圧１６５ｋＶ、照射線量５Ｍｒａｄの条件で電子線を照射して硬化膜を形成」してなる「積層体の作製方法」は、それぞれ、本件発明１２の「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に塗布する」「工程（１）」、「工程（１）の後、前記樹脂基材（Ａ）に塗布された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中に含まれる液状有機化合物（Ｂ３）が、該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の総質量１００質量％に対して、１０質量％以下となるまで加熱する」「工程（２）」、「工程（２）の後、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して、硬化処理して、硬化被膜を形成し、前記樹脂基材（Ａ）の表面に前記硬化被膜が形成された樹脂積層体を得る」「工程（３）」を順次行うことを含む「樹脂積層体の製造方法」に相当する。

以上を総合すると、本件発明１２と引用発明３－２は、以下の点で一致し、相違する。

＜一致点３－３＞

「樹脂積層体の製造方法であって、

下記工程（１）～（３）を順次行うことを含む樹脂積層体の製造方法。

工程（１）：ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）５０～１０００質量部を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂基材（Ａ）の少なくとも一方の面に塗布する。

工程（２）：工程（１）の後、前記樹脂基材（Ａ）に塗布された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中に含まれる液状有機化合物（Ｂ３）が、該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の総質量１００質量％に対して、１０質量％以下となるまで加熱する。

工程（３）：工程（２）の後、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して、硬化処理して、硬化被膜を形成し、前記樹脂基材（Ａ）の表面に前記硬化被膜が形成された樹脂積層体を得る。

なお、前記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）は、ポリイソシアネート（ｂ－１）由来の構造単位、ポリカーボネートポリオール（ｂ－２）由来の構造単位、及び、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｂ－３）由来の構造単位を含有し、かつ、前記（ｂ－１）由来の構造単位、前記（ｂ－２）由来の構造単位及び前記（ｂ－３）由来の構造単位の合計量１００モル％に対して、（ｂ－１）由来の構造単位３０～５０モル％、（ｂ－２）由来の構造単位１０～５０モル％、及び、（ｂ－３）由来の構造単位３～３０モル％を含有する。」

＜相違点３－４＞

「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）と表面スリップ剤（Ｂ２）を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」について、本件発明１２は「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）９９．２５～９９．９５質量％と表面スリップ剤（Ｂ２）０．０５～０．７５質量％を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）５０～１０００質量部を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」であるのに対し、引用発明３－２は、ウレタンアクリレート９９．０質量部、シリコーン１．０質量部、メチルエチルケトン１０４．０質量部を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物である点。

（イ）判断

＜相違点３－４＞の特に表面スリップ剤の含有量について検討するに、その判断は上記ア（イ）で示したとおりである。

そうすると、本件発明１２は、引用発明３－２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明３～１１、１３

本件発明３～１１、１３は、本件発明１、２又は１２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記ア～ウで検討したのと同じ理由により、本件発明３～１１、１３は、引用文献３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第５ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由

１ 申立理由１～３（新規性）について

申立人は、請求項１、４～６、８～１０、１３に係る発明は引用文献１に記載された発明であり、請求項１～９、１２、１３に係る発明は引用文献２に記載された発明であり、請求項１、４～６、８、９、１２、１３に係る発明は引用文献３に記載された発明である旨主張する。

しかしながら、上記第４の２（２）～（４）において説示したように、本件発明１～１３は、引用発明１～３のいずれでもない。

２ 申立理由４（サポート要件及び明確性要件）について

（１）申立人は、請求項１、３～１１に係る発明は「前記架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位を、該樹脂（Ｂ１）の総質量１００質量％に対して４０質量％以上含み」と特定しているが、発明の詳細な説明には、当該含有量が９５．００～９９．９９質量％において課題を解決することしか記載されていない、と主張する。

しかしながら、本件明細書の「架橋構造を有する樹脂（Ｂ１）は、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）由来の構造単位を含むことにより、得られた硬化被膜（Ｂ）の延伸加工性が向上する」(【００３０】)との記載及び「ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）を含む樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射して得られた硬化物は、・・・得られた樹脂積層体の延伸加工性と自己修復性のバランスが良好となる。」（【００３８】）との機序についての記載を踏まえると、本件発明１の上記記載における「・・４０質量％以上含み」という特定により、本件発明の課題を解決できることを当業者であれば理解できる。

（２）申立人は、請求項１～１３に係る発明は、硬化被膜及び樹脂基材の膜厚を特定していないが、発明の詳細な説明には、硬化被膜の膜厚が１９～２３μｍ、樹脂基材の厚みが３ｍｍ（比較対象のＰＥＴ系基材の厚みは１００μｍにすぎない。）で課題を解決することしか記載されていない、と主張する。

しかしながら、本件明細書の【００１７】～【００１８】、【００２５】、【００３０】、【００３８】等を参酌すると、本件発明１～１３はその発明特定事項を具備することで、樹脂基材と硬化被膜の密着性、延伸加工性、耐擦傷性、自己修復性が向上するという本件発明の課題が解決できること、及び、そのために硬化被膜及び樹脂基材の膜厚を特定することを要しないことを、当業者であれば理解できる。

（３）申立人は、請求項１～１３に係る発明は、樹脂基材の材料を（メタ）アクリル系樹脂としか特定していないが、発明の詳細な説明には、特定のアクリル系樹脂用いることにより課題を解決することしか記載されていない、と主張する。

しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明の「アクリル樹脂板は、高い透明性を有するものの、・・・耐擦傷性が求められている。」（【０００２】）との記載及び「本発明の樹脂積層体は、樹脂基材（Ａ）が（メタ）アクリル系樹脂からなるので、樹脂基材（Ａ）と硬化被膜（Ｂ）との密着性に優れている。」（【００１７】）との記載を踏まえると、樹脂基材（Ａ）が広く用いられる（メタ）アクリル系樹脂からなるものであれば、本件発明の課題を解決できることを当業者であれば理解できる。

（４）申立人は、請求項１～１３に係る発明は、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーの数平均分子量を特定していないが、発明の詳細な説明には、当該数平均分子量が４３００又は１１０００のもののみが課題を解決することしか記載されていない、と主張する。

しかしながら、本件明細書の「延伸加工性が網目構造における架橋点間の距離に依存しており、この距離が長くなると柔軟で伸びやすい構造となり延伸加工性に優れ、この距離が短くなると網目構造が強固な構造となり耐擦傷性に優れる」（【００８８】）との機序についての記載及び「計算網目架橋点間分子量は、網目構造形成時の網目面積と相関があり、計算網目架橋点間分子量が大きいほど架橋密度が小さくなる。」（【００８９】）との記載を踏まえると、本件発明１～１３は、硬化被膜に用いる樹脂の数平均分子量を調整することにより計算網目架橋点間分子量を適切な範囲に制御することで本件発明の効果を奏するものであるから、本件発明１～１３は、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーの数平均分子量の特定を要することなく、本件発明の課題が解決できることを当業者であれば理解できる。

（５）申立人は、請求項１２、１３に係る発明は「工程（１）：ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）９５．０～９９．９９質量％と表面スリップ剤（Ｂ２）０．０１～５．０質量％を含む混合物１００質量部、及び、液状有機化合物（Ｂ３）５０～１０００質量部を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」と特定しているが、本件明細書の【００９７】に記載されているように、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が「他の成分」を含む場合において、それが混合物に含まれるのか否か、含まれない場合は硬化性組成物中の他の成分の含有量が特定されないから、発明の範囲が不明確であるとともに、発明の課題を達成しえない態様も含んでいる、と主張する。

しかしながら、本件明細書に「本発明のウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ｃ）以外の他の成分をさらに含有していてもよい。」（【００９７】）と記載されているように「他の成分」は任意の成分であるから、混合物に含まれるのか否か及びその含有量を特定する必要はなく、発明は明確であるとともに、「他の成分」の有無にかかわらず課題が解決できることを当業者であれば理解できる。

（６）申立人は、請求項１２、１３に係る発明は、工程（１）において「液状有機化合物（Ｂ３）５０～１０００質量部」を含むことが特定されているが、仮に液状有機化合物が１０００質量部である場合、工程（２）では流動性が高すぎて硬化性が悪いことは技術常識から明らかであるから、課題を解決できない範囲を含んでいる、と主張する。

しかしながら、液状有機化合物の量は樹脂製造工程の際の流動性や硬化性等を考慮して適宜調整し得ることであると当業者であれば理解できる。

（７）申立人は、実施例１～１７で使用して課題を解決しているオリゴマー（Ｃ１）及びオリゴマー（Ｃ２）のうち、オリゴマー（Ｃ１）の原料化合物は、表１の製造例１より、モル数は（ｂ－１）が１２．３、（ｂ－２）が５．１、（ｂ－３）が２．０であり、モル比を計算すると、（ｂ－１）が６３モル％、（ｂ－２）が２６モル％、（ｂ－３）が１０モル％となり、（ｂ－１）の値が本件発明１２で規定する範囲に入っていない、と主張する。

しかしながら、本件明細書の実施例１～１７で用いているオリゴマー（Ｃ１）の原料化合物のモル数は、表１から（ｂ－１）が１２．３、（ｂ－２）が５．１、（ｂ－３）が２．０、（ｂ－４）が６．２であり、これよりモル比を計算すると、（ｂ－１）が４８モル％（＝１２．３×１００／（１２．３＋５．１＋２．０＋６．２））、（ｂ－２）が２０モル％（＝５．１×１００／（１２．３＋５．１＋２．０＋６．２））、（ｂ－３）が８モル％（＝２．０×１００／（１２．３＋５．１＋２．０＋６．２））、（ｂ－４）が２４モル％（＝６．２×１００／（１２．３＋５．１＋２．０＋６．２））となり、本件発明１２で特定する範囲を満たしている。

（８）申立人は、請求項１～１１の「計算網目架橋点間分子量」がどのようなパラメータであるのか定義が特定されておらず不明確である、と主張する。

しかしながら、「計算網目架橋点間分子量」は、その文言上、架橋構造の架橋点間における分子量の計算値であることは理解できるし、本件明細書の【０１２５】には計算式による定義も記載されている。よって本件発明１～１１は明確である。

（９）申立人は、請求項１～１１の「計算網目架橋点間分子量」について、本件明細書の【０１２５】には下記の式（２）により求められることが記載されているが、当該式（２）は誤りと考えられ、発明の範囲が不明確となっている、と主張する。

しかしながら、式（２）の末尾において「×２」が欠落していることは、技術常識から明らかである。よって本件発明１～１１は明確である。

第６ むすび

以上のとおり、請求項１～１３に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。

また、他に請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。