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特許第７０８３３３９号発明「光学フィルム、偏光板、および画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８３３３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第７０８３３３９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８３３３９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願（特願２０１９－５１２４３８号）は、２０１８年（平成３０年）４月２日（先の出願に基づく優先権主張 ２０１７年（平成２９年）４月１０日）を国際出願日とする出願であって、令和４年６月２日にその特許権の設定の登録がされ、令和４年６月１０日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和４年１２月１２日に、請求項１～７に係る特許に対し、特許異議申立人 山本 新（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（以下「異議申立」という。また、特許異議申立人が証拠として提出した甲第１号証を「甲１」と略し、甲第２号証等についても同様とする。）がされた。 その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和５年 ３月３１日付け：取消理由通知書 令和５年 ６月 ２日 ：特許権者による訂正請求書の提出 令和５年 ６月 ２日 ：特許権者による意見書の提出 令和５年 ７月２１日 ：特許異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年６月２日付け訂正請求書でなされた訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔１～７〕についてなされたものである。 （１） 訂正事項１ 請求項１に、 「前記光学フィルム中の基材フィルムは、９８ｍＮ／ｍｉｎの引張荷重を加えながら２４℃から１５０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温するＴＭＡ測定において、軟化点に至るまでの最大伸び率が０．４０％以上であり、」とあるのを、 「前記光学フィルム中の基材フィルムは、９８ｍＮ／ｍｉｎの引張荷重を加えながら２４℃から１５０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温するＴＭＡ測定における、軟化点に至るまでの最大伸び率が、前記基材フィルムの長手方向および前記長手方向と直交する方向の少なくとも一方において、０．４０％以上であり、」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～７についても同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 請求項１に、 「前記表面処理層が、前記基材フィルム上に塗布された樹脂組成物の硬化層である、光学フィルム。」とあるのを、 「前記表面処理層が、前記基材フィルム上に塗布された樹脂組成物の硬化層であり、前記基材フィルムは、単層構造を有している、光学フィルム。」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～７についても同様に訂正する。 ２ 訂正要件の判断 （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による請求項１の訂正は、「９８ｍＮ／ｍｉｎの引張荷重を加えながら２４℃から１５０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温するＴＭＡ測定」による「軟化点に至るまでの最大伸び率」が、「基材フィルム」のどの方向において「０．４０％以上」であるかに関して限定がなく、不明であったところ、当該「最大伸び率」が、「基材フィルム」の「長手方向および前記長手方向と直交する方向の少なくとも一方」において「０．４０％以上」であることを明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の【００８０】及び【０１０２】の記載によれば、上記アで述べた、当該「最大伸び率」が、「基材フィルム」の「長手方向および前記長手方向と直交する方向の少なくとも一方」において「０．４０％以上」を意味することは、本件特許明細書に明示的に記載された事項であるか少なくとも記載から自明な事項である。 そうすると、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１による請求項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項２～７についても同様である。 オ 小括 よって、訂正事項１による訂正は、訂正要件を満たす。 （２） 訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２による請求項１の訂正は、「アクリル系樹脂を含有する延伸フィルムである基材フィルム」について、「単層構造を有している」ものに限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許明細書の【００１０】、図１及び実施例１～１４（【００８２】等）の記載によれば、「単層構造」を有する「アクリル系樹脂を含有する延伸フィルムである基材フィルム」は、本件特許明細書の記載から自明な事項である。 そうすると、訂正事項２に係る請求項１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項２による請求項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項２～７についても同様である。 オ 小括 よって、訂正事項２による訂正は、訂正要件を満たす。 ３ まとめ 本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１～請求項７に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明７」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～請求項７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 アクリル系樹脂を含有する延伸フィルムである基材フィルムと、該基材フィルムの片側に形成された表面処理層とを含む光学フィルムであり、 前記光学フィルム中の基材フィルムは、９８ｍＮ／ｍｉｎの引張荷重を加えながら２４℃から１５０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温するＴＭＡ測定における、軟化点に至るまでの最大伸び率が、前記基材フィルムの長手方向および前記長手方向と直交する方向の少なくとも一方において、０．４０％以上であり、 前記表面処理層が、前記基材フィルム上に塗布された樹脂組成物の硬化層であり、 前記基材フィルムは、単層構造を有している、光学フィルム。 【請求項２】 前記基材フィルムが、前記アクリル系樹脂と、該アクリル系樹脂に分散されたコアシェル型粒子と、を含む、請求項１に記載の光学フィルム。 【請求項３】 前記基材フィルムが、前記アクリル系樹脂１００重量部に対して、前記コアシェル型粒子を５重量部～５０重量部含有する、請求項２に記載の光学フィルム。 【請求項４】 前記アクリル系樹脂が、グルタルイミド単位、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、マレイミド単位および無水グルタル酸単位からなる群から選択される少なくとも１つを有する、請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルム。 【請求項５】 前記表面処理層が、ハードコート層、防眩層および反射防止層からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１から４のいずれかに記載の光学フィルム。 【請求項６】 偏光子と、該偏光子の片側に配置された保護層と、を含み、 前記保護層が請求項１から５のいずれかに記載の光学フィルムである、偏光板。 【請求項７】 請求項６に記載の偏光板を備える、画像表示装置。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、当審において、令和５年３月３１日付けで特許権者に通知された取消理由（以下、単に「取消理由」といい、この通知を「取消理由通知」という。）の要旨は、次のとおりである。 ●理由１（進歩性） 本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、優先権主張の基礎とされた先の出願の出願前（以下、単に「先の出願前」という。）に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （引用例等一覧） 甲２：特開２０１３－２１６０１６号公報 ●理由２（明確性要件） 本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～７に係る特許は、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 甲２を主引用例とする進歩性（特許法第２９条第２項）について （１）甲２に記載された事項 甲２には以下の記載がある（下線は合議体が付した。以下同様。）。 ア 「【請求項１】 ポリ乳酸を含む層と高分子からなる層とを積層した多層フィルムであって、少なくとも一方の表面にポリ乳酸を含む層が配され、且つ下記（１）～（４）の要件を同時に満足することを特徴とする、多層フィルム。 （１）ポリ乳酸を含む層において、ポリ乳酸が該層を構成する全成分を基準として、５０重量％以上を占めること。 （２）ポリ乳酸を含む層におけるポリ乳酸が、ポリ乳酸を構成するＬ－乳酸単位とＤ－乳酸単位とのモル比（Ｌ／Ｄ）が９５／５～５／９５の範囲にあること。 （３）フィルムの８０℃における引張弾性率が１００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であること。 （４）フィルムの８０℃２４時間熱処理前後による寸法変化率の絶対値がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも３％以下であること。」 イ 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、ポリ乳酸系樹脂組成物を含む多層フィルムに関し、更に詳しくは、光学特性、機械特性に優れ、光学フィルム、とりわけ偏光子保護フィルムとして好適に用いることのできる多層フィルムに関する。 ・・・略・・・ 【０００２】 ・・・略・・・ このポリ乳酸を光学用途等高機能フィルム、特に、偏光子を偏光子保護フィルムで挟持した偏光板において、偏光子保護フィルムに用いることも提案されている・・・略・・・。しかしながら、これら提案の技術では、偏光板としての実用上の機械特性を満足できず、また、偏光子との接着において接着手段が限られるという問題もあり、未だポリ乳酸の光学用途への展開はなされていないのが実情であった。 ・・・略・・・ 【０００４】 本発明の目的は、上記従来技術では達成していなかった、光学特性、機械特性に優れ、光学フィルム、とりわけ偏光子保護フィルムとして好適に用いることのできる多層フィルムを提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者らは、鋭意検討を行った結果、ポリ乳酸の光学純度を特定の範囲に制御することで、上記課題を解決することが出来うることを見出し、本発明を完成するに至った。 【０００６】 すなわち本発明の目的は、 １．ポリ乳酸を含む層と高分子からなる層とを積層した多層フィルムであって、少なくとも一方の表面にポリ乳酸を含む層が配され、且つ下記（１）～（４）の要件を同時に満足することを特徴とする、多層フィルムによって達成される。 （１）ポリ乳酸を含む層において、ポリ乳酸が該層を構成する全成分を基準として、５０重量％以上を占めること。 （２）ポリ乳酸を含む層におけるポリ乳酸が、ポリ乳酸を構成するＬ－乳酸単位とＤ－乳酸単位とのモル比（Ｌ／Ｄ）が９５／５～５／９５の範囲にあること。 （３）フィルムの８０℃における引張弾性率が１００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であること。 （４）フィルムの８０℃２４時間熱処理前後による寸法変化率の絶対値がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも３％以下であること。 ・・・略・・・ 【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、光学特性、機械特性に優れ、光学フィルム、とりわけ偏光子保護フィルムとして好適に用いることのできる多層フィルムならびに、これを用いた偏光板を提供することができる。」 ウ 「【発明を実施するための形態】 【０００９】 以下、本発明を詳細に説明する。 ＜ポリ乳酸を含む層＞ 本発明の多層フィルムはポリ乳酸を含む層を有する・・・略・・・。 ・・・略・・・ 本発明においては、ポリ乳酸としてＬ乳酸単位とＤ乳酸単位とのモル比（Ｌ／Ｄ）が９５／５～５／９５の範囲にあることを特徴とするものである。このように、Ｌ／Ｄが特定の範囲を満足するポリ乳酸を用いることによって、得られるポリ乳酸は、偏光板の偏光子との接着が向上し、更に、偏光解消による輝度低下を抑えることができる。 【００１０】 ・・・略・・・ポリ乳酸を含む層を構成する全成分としてポリ乳酸が５０重量％以上であることが必要である。５０重量％未満であると、偏光板の偏光子との接着が悪くなるおそれがある。なお、ポリ乳酸を含む層と偏光子とは接着剤を介して接着されるが、その接着原理としてはポリ乳酸を含む層の表面が接着剤のモノマー成分により溶解されることによるアンカリングにより接着すると推定され、ポリ乳酸比率が５０重量％未満ではアンカリングが弱くなり接着力が発現しない。 ・・・略・・・ 【００４３】 ＜高分子からなる層＞ 本発明において、高分子からなる層を構成する樹脂としては、特に限定されるものではなく、具体的には、アクリル系樹脂、・・・略・・・などを挙げることができる。・・・略・・・本発明の高分子には、本発明の効果を奏する限り、ポリ乳酸を含有する層に用いるポリ乳酸がブレンドされていてもよく、・・・略・・・。 ・・・略・・・ 【００４５】 また、最終的に得られる多層フィルムの８０℃における弾性率を達成する、という観点において、高分子の８０℃における弾性率は、１００ＭＰａ以上であることが好ましく、・・・略・・・。上限としては３０００ＭＰａの弾性率であれば十分であり、それより弾性率の高い材料は一般的に脆く、ハンドリングが困難である可能性が高い。 上記の観点から、高分子からなる層は、主としてアクリル系樹脂からなる層、・・・略・・・とすることが好ましい。 ・・・略・・・ 【００４６】 また、特に限定されないが、アクリル系耐衝撃剤として、・・・コアシェル型アクリル系化合物・・・等が添加されていてもよい。 中でも、アクリル系樹脂と同等の屈折率となるように成分調整を行なったコアシェル型アクリル系化合物を使用した場合には、多層フィルムの光学特性を低下させずにアクリル系樹脂の脆性を改善することができるので好ましい。 ・・・略・・・ 【００５３】 ＜多層フィルム＞ 本発明の多層フィルムは好適に偏光板保護フィルムとして用いられるが、偏光子の保護フィルムの重要な要求特性として、光学特性、耐熱性および耐湿性がある。 ・・・略・・・ 【００５４】 また、耐熱性については偏光子である延伸されたポリビニルアルコールの収縮を抑える必要があるという観点から剛性が求められる。高温領域におけるフィルムの剛性が低いと偏光子の収縮に伴う偏光度の低下、偏光板のカールの発生が生じてしまう。・・・略・・・偏光板として８０℃での機械特性や８０℃２４時間程度の耐久性が必要とされる。偏光子保護フィルムとして求められる機能として偏光子の収縮を抑えることが重要であるが、その指標としてフィルムには８０℃の引張弾性率と８０℃２４時間熱処理した場合の寸法変化率により簡易的に表すことができる。 【００５５】 ８０℃における引張弾性率としては１００～３０００ＭＰａである必要がある。１００ＭＰａより低い場合には、偏光子の収縮に伴う偏光度の低下、偏光板のカールの発生が生じてしまう。・・・略・・・一方、８０℃において３０００ＭＰａの弾性率であれば十分であり、そのような弾性率の高い材料は一般的に脆く、ハンドリングが困難である可能性が高い。 ・・・略・・・ 【００５７】 ８０℃２４時間熱処理した場合の寸法変化率の絶対値が、ＭＤ方向（機械方向）、ＴＤ方向（幅方向）のいずれかが３％より大きい場合は偏光度の低下、カールの発生が生じてしまう。 ・・・略・・・ 【００６３】 また、偏光子保護フィルムとして使用される際に、ポリ乳酸を含む層が接着剤を介して偏光子と接着される・・・略・・・・。 ・・・略・・・ 【００６４】 ＜多層フィルムの製造方法＞ 本発明の多層フィルムを製造する方法としては、特に限定されるものではないが、生産性や厚み精度に優れる点からも、ダイを用いた溶融押出成形法が好ましい。具体的にはそれぞれの層を構成する樹脂を、それぞれ別の押出機にて溶融し、溶融状態で積層した後に、ダイからシート状に押し出し、シートを冷却ロールで引き取ることで、多層フィルムを作製することができる。 ・・・略・・・ 【００６８】 ・・・略・・・ 得られたフィルムは必要に応じて延伸することが可能であり、公知の延伸方法が用いられうる。例えば、ＭＤ方向にロール延伸、ＴＤ方向にテンター延伸することができ、またロール延伸とテンター延伸の逐次二軸延伸法、テンター延伸による同時二軸延伸法などが挙げられる。もちろん、光学的、機械的特性を満足する範囲であれば延伸温度、延伸倍率、延伸速度などの延伸条件は特に限定されるものではない。 【００６９】 また、該多層フィルムは適正な温度範囲（通常Ｔｇ以上Ｔｇ＋１５０℃以下）で熱セット処理を行ってもよい。熱セット処理は延伸処理後に実施されるのが好ましい。延伸フィルムの配向が、熱セット処理されることによって緩和されるため熱寸法安定性が向上する。熱寸法安定性を向上させるためにトーイン、トーアウトなどの横方向弛緩や縦方向弛緩を行なうことができる。更に、熱寸法安定性を向上させるためにロールの状態で適切な温度でエージングする方法も可能である。 フィルム全体の厚みとしては特に限定はされないが樹脂コスト、ハンドリング性の観点から１０～１００μｍであることが好ましい。 また、フィルムの表面に防眩層、ハードコート層、易滑層、反射防止層、位相差層などの公知の機能層を設けることも可能である。 【００７０】 ＜多層フィルムの用途＞ 本発明の多層フィルムは偏光板の保護フィルムとして好適に用いられる。本発明の多層フィルムのポリ乳酸を含む層の面に接着剤を介して偏光子を積層することにより、本発明の偏光板が得られる。 ・・・略・・・ 【実施例】 【００７３】 ・・・略・・・なお、各種特性は以下の方法で求めた。 【００７４】 （１）ポリ乳酸を含む層におけるポリ乳酸の光学純度Ｌ／Ｄ比： ポリ乳酸樹脂の光学純度は、「ポリオレフィン等合成樹脂製食品容器包装等に関する自主基準 第３版改訂版 ２００４年６月追補 第３部 衛生試験法 Ｐ１２－１３」記載のＤ体含有量の測定方法に従い、ポリ乳酸０．１ｇに５モル／リットル濃度の水酸化ナトリウム水溶液１．０ｍＬ／メタノール１．０ｍＬを加え、６５℃に設定した水浴振とう器にセットして、ポリ乳酸が均一溶液になるまで加水分解を行い、さらに加水分解が完了した溶液に０．５モル／リットルの塩酸を加え中和し、その分解溶液を純水にて定溶した後、一定容量をメスフラスコに分液して高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）移動相溶液により希釈し、ｐＨが３～７の範囲になるように調整してメスフラスコを定量、メンブレンフィルター（０．４５μｍ）によりろ過した。この調整溶液をＨＰＬＣにてＤ－乳酸、Ｌ－乳酸を定量することによってポリ乳酸の光学純度を求めた。 ＨＰＬＣの測定は以下の条件とした。 ＜ＨＰＬＣ測定条件＞ カラム：キラルカラム 住化分析センター社製「スミキラル（登録商標）」ＯＡ－５０００（４．６ｍｍφ×１５０ｍｍ）、 移動相：１．０ミリモル／リットルの硫酸銅水溶液 移動相流量：１．０ミリリットル／分 検出器：ＵＶ検出器（波長２５４ｎｍ） 注入量：２０マイクロリットル 【００７５】 （２）８０℃における引張弾性率： フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍに切り出し、雰囲気温度８０℃の条件で５分間保持し引きつづきチャック間５０ｍｍ、引っ張り速度５ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った。そして得られた荷重－伸び曲線から引張弾性率を求めた。 ・・・略・・・ 【００７６】 （３）８０℃２４時間熱処理前後による寸法変化率の絶対値： フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向に、１２０ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを切り出し、そのサンプルの両端近傍に１００ｍｍの間隔の標点を付け、８０℃の温度に調整されたオーブン中に２４時間放置した。これを取り出して室温（２３℃）に放冷した後に標点間距離（ｍｍ）を測定し（この長さをＳとする）、下記式にて寸法変化率の絶対値を求めた。 ［式１］ 寸法変化率（％）の絶対値＝｜（（Ｓ－１００）／１００）×１００｜ ・・・略・・・ 【００８４】 （１１）接着性の評価： フィルム表面（ポリ乳酸を含有する層側）にＵＶ硬化型エポキシ接着剤である（株）ＡＤＥＫＡ社製「アデカオプトマー」ＫＲ－５０８をワイヤーバーコーターにて１～２μｍの厚みとなるように塗布し、３００ｎｍ以下の紫外線をカットするカットフィルターが設置された低圧水銀ランプを有する紫外線硬化装置中に導入し、空気雰囲気下で積算光量１２．５Ｊ／ｃｍ２の光を照射した後、５０℃、２０時間のエージング処理を実施した。その後塗布面にセロテープ（登録商標）を貼り合せ、１分後に垂直方向に素早く剥離する。その時に、接着剤の剥離が認められないものを○と評価、一部でも剥離が認められたものを×と評価した。 ・・・略・・・ 【００８６】 ［参考例１］環状カルボジイミド化合物の製造： ・・・略・・・ 【００８７】 ・・・略・・・下記構造を有する環状カルボジイミド化合物（ＣＣ１：Ｍｗ＝５１６）を得た。 ・・・略・・・ 【００８８】 【化１】 ［図：0001406688000001.jpg］ 【００８９】 ［参考例２］ポリ乳酸を含有する層の材料の製造： ・・・略・・・ 【００９１】 ［参考例４］ポリ乳酸を含有する層の材料の製造： 真空配管、および窒素ガス配管、触媒、ラクチド溶液添加配管、アルコール開始剤添加配管、碇型掻揚げ翼を具備した縦型攪拌槽にて、系内を窒素置換後、Ｌ－ラクチド（ピューラック社製「ＰＵＲＡＬＡＣＴ（登録商標）」Ｌ ｐｏｌｙｍｅｒ ｇｒａｄｅ）１７５Ｋｇ，Ｄ－ラクチド（ピューラック社製「ＰＵＲＡＬＡＣＴ（登録商標）」Ｄ ｐｏｌｙｍｅｒ ｇｒａｄｅ）７５Ｋｇ、ステアリルアルコール０．２５ｋｇを仕込み、窒素圧１０６．４ｋＰａ、１３０℃に昇温した。内容物が溶融した時点で、オクチル酸スズ１２．５ｇを投入し、攪拌を開始、内温をさらに２００℃に昇温し、重合を行なった。２時間反応を行い、ペレットを得た。得られたペレットは５０℃にて、除湿乾燥を行なった後、ペレットと参考例１の操作で製造した環状カルボジイミド化合物（ＣＣ１）を同時に添加し、ＣＣ１はペレットに対して０．５重量％添加した。２軸押出機にて２ｋＰａ以下の真空下で残存ラクチドを除去した後、チップカッターに押し出しペレットを得た。 このペレットを５０℃にて除湿乾燥を行なったものと９０℃にて熱風乾燥したアクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）」ＶＨ０００）を重量比で８／２にてチップブレンドを行い、２軸押出機へ投入した。真空下にて、残存ラクチドを除去した後、サイドフィーダーより、ＣＣ１を０．７重量％添加して、ポリ乳酸を得た。 ・・・略・・・ 【００９７】 ［参考例１０］高分子からなる層の材料の製造： 三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）」ＭＤ００１と「アクリペット（登録商標）」ＩＲＳ４０４を重量比５／５にてチップブレンドしたものを、８０℃にて熱風乾燥した後、２軸押出機に投入しコンパウンドを行なった。 ・・・略・・・ 【０１００】 ［実施例１］ 参考例２で作製した樹脂と参考例１０で作製した樹脂をそれぞれ５０℃、８０℃で６時間、除湿乾燥した後、２４０℃に加熱された２台の押出機に供給し、ドラム面（Ｄ面）側層／芯層／エア面（Ａ面）側層＝参考例２で作製した樹脂／参考例１０で作製した樹脂／参考例２で作製した樹脂となるような２種３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形し、５５℃の冷却ドラム表面に密着、固化させた後、剥離することにより多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。 さらに、偏光子の製造例に記載の操作で得た偏光子の両面に、ワイヤーバーコーターを装着したコーターを用いて、（株）ＡＤＥＫＡ社製「アデカオプトマー」ＫＲ－５０８を接着剤として１～２μｍの厚みとなるように均一に塗布し、上記の操作で得た多層フィルム２枚で、いずれもエア面（Ａ面）側を接着面として、偏光子を挟み込む形となるようにラミネーターを用いて貼り合わせた。その貼合されたフィルムを、３００ｎｍ以下の紫外線をカットするカットフィルターが設置された低圧水銀ランプを有する紫外線硬化装置中に導入し、空気雰囲気下で積算光量１．５Ｊ／ｃｍ２の光を照射した後、５０℃、２０時間のエージング処理を実施し偏光板を得た。得られた偏光板は強固に接着しており、剥離することができなかった。 得られた偏光板を粘着剤を介してガラスに貼り合わせた状態で８０℃のオーブンに１００時間放置した後に確認したが、顕著な光学特性の低下や外観不良は認められなかった。また接着性も良好だった。 ・・・略・・・ 【０１０２】 ［実施例３］ 参考例４で作製した樹脂と参考例１０で作製した樹脂と三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）」ＭＤ００１をそれぞれ５０℃、８０℃、８０℃で６時間、除湿乾燥した後、２４０℃に加熱された３台の押出機に供給し、ドラム面（Ｄ面）側層／芯層／エア面（Ａ面）側層＝参考例２で作製した樹脂／参考例１０で作製した樹脂／「アクリペット（登録商標）」ＭＤ００１となるような３種３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形し、９５℃の冷却ドラム表面に密着、固化させた後、剥離することにより多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。 ・・・略・・・ 【０１０７】 ［実施例８］ 実施例３で得られたフィルムをロール延伸機により１２０℃で縦１．０２倍に延伸した後、テンター延伸機により１２０℃で横１．０２倍に逐次延伸を実施し、多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。 さらに、実施例１と同様の操作により偏光板を得た。得られた偏光板は強固に接着しており、剥離することができなかった。 ・・・略・・・ 【０１１３】 【表１】 ［図：0001406688000002.jpg］ 」 （２）甲２発明 ア 【００１０】、【００６３】及び【００８４】等の記載によれば、甲２に記載の多層フィルムにおいては、ポリ乳酸を含む層が接着剤を介して偏光子に接着されることが理解できる。 ここで、【０１０７】の「実施例８」について、「実施例１と同様の操作により偏光板を得た」と記載されるところ、当該「実施例１」（【０１００】）においては、「ポリ乳酸を含有する層の材料」を製造する「参考例２で作製した樹脂」（【００８９】）と「高分子からなる層の材料」を製造する「参考例１０で作製した樹脂」（【００９７】）により、「ドラム面（Ｄ面）側層／芯層／エア面（Ａ面）側層＝参考例２で作製した樹脂／参考例１０で作製した樹脂／参考例２で作製した樹脂」となる２種３層フィードブロック装置を使用して多層フィルムを得て、多層フィルムの「エア面（Ａ面）側」（「参考例２で作製した樹脂」側）、すなわち、ポリ乳酸を含有する層側を接着面として偏光子に貼り合わせている。 イ 【０１１３】【表１】によれば、多層フィルムの「Ａ面材料」（「エア面」側の材料）、「芯層材料」及び「Ｄ面材料」（「ドラム面」側の材料）は、「実施例１」では、それぞれ「参考例２」、「参考例１０」及び「参考例２」であり、「実施例３」（及び「実施例８」）では、「参考例４」、「参考例１０」及び「ＭＤ００１」であることが理解できる。 ウ 上記イ及び【０１０２】２行目の「参考例４で作製した樹脂」との記載によれば、同段落４行目の「３層」構造における「参考例２」は、「参考例４」の誤記であることがまず理解できる。そして、上記ア及びイによれば、同段落４～６行の「ドラム面（Ｄ面）側層／芯層／エア面（Ａ面）側層＝参考例２で作製した樹脂／参考例１０で作製した樹脂／「アクリペット（登録商標）」ＭＤ００１」は、正しくは、「ドラム面（Ｄ面）側層／芯層／エア面（Ａ面）側層＝「アクリペット（登録商標）」ＭＤ００１／参考例１０で作製した樹脂／参考例４で作製した樹脂」であることが理解できる。 エ また、【０１１３】【表１】によれば、「実施例８」で得られた「延伸」後の「多層フィルム」について、「エア面（Ａ面）側層」、「芯層」及び「ドラム面（Ｄ面）側層」の厚みは、それぞれ「９．４μｍ」、「４３．９μｍ」及び「８．８μｍ」であり、【００７５】の定義による、「８０℃における引張弾性率」は「７３３ＭＰａ」であり、【００７６】の定義による、「ＭＤ方向及びＴＤ方向」の「８０℃２４時間熱処理前後による寸法変化率（％）の絶対値」は、それぞれ「０．１７％」及び「０．２８％」であること、「ポリ乳酸を含む層におけるポリ乳酸の比率」は「８０％」であり、【００７４】の定義による、「ポリ乳酸を含む層におけるポリ乳酸の光学純度Ｌ／Ｄ比」（「ポリ乳酸を含む層におけるポリ乳酸のＬ－乳酸とＤ－乳酸のモル比」）は、「７０／３０」であることが理解できる。 オ 上記（１）と上記ウ及びエより、甲２には、「実施例８」に係る以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。参考のため、認定の根拠となった箇所を括弧「（）」内に示す。 「以下のような参考例４で作製した樹脂と、以下のような参考例１０で作製した樹脂と、三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）」ＭＤ００１をそれぞれ５０℃、８０℃、８０℃で６時間、除湿乾燥した後、２４０℃に加熱された３台の押出機に供給し、ドラム面（Ｄ面）側層／芯層／エア面（Ａ面）側層＝「アクリペット（登録商標）」ＭＤ００１／参考例１０で作製した樹脂／参考例４で作製した樹脂となるような３種３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形し、９５℃の冷却ドラム表面に密着、固化させた後、剥離することにより多層フィルムを得て（【０１０２】、【０１１３】【表１】）、次に得られたフィルムをロール延伸機により１２０℃で縦１．０２倍に延伸した後、テンター延伸機により１２０℃で横１．０２倍に逐次延伸を実施することで得られた多層フィルムであって（【０１０７】）、 当該多層フィルムのエア面（Ａ面）側層、芯層及びドラム面（Ｄ面）側層の厚みは、それぞれ９．４μｍ、４３．９μｍ及び８．８μｍであり、 ポリ乳酸を含む層におけるポリ乳酸の比率は８０％であり、 ポリ乳酸を含む層におけるポリ乳酸の光学純度Ｌ／Ｄ比は７０／３０であり、 当該多層フィルムの８０℃における引張弾性率は７３３ＭＰａであり、 当該多層フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の８０℃２４時間熱処理前後による寸法変化率（％）の絶対値は、それぞれ０．１７％及び０．２８％である（【０１１３】【表１】）、 多層フィルム。 （参考例４の樹脂の製造方法） 真空配管、および窒素ガス配管、触媒、ラクチド溶液添加配管、アルコール開始剤添加配管、碇型掻揚げ翼を具備した縦型攪拌槽にて、系内を窒素置換後、Ｌ－ラクチド（ピューラック社製「ＰＵＲＡＬＡＣＴ（登録商標）」Ｌ ｐｏｌｙｍｅｒ ｇｒａｄｅ）１７５Ｋｇ、Ｄ－ラクチド（ピューラック社製「ＰＵＲＡＬＡＣＴ（登録商標）」Ｄ ｐｏｌｙｍｅｒ ｇｒａｄｅ）７５Ｋｇ、ステアリルアルコール０．２５ｋｇを仕込み、窒素圧１０６．４ｋＰａ、１３０℃に昇温した。内容物が溶融した時点で、オクチル酸スズ１２．５ｇを投入し、攪拌を開始、内温をさらに２００℃に昇温し、重合を行なった。２時間反応を行い、ペレットを得た。得られたペレットは５０℃にて、除湿乾燥を行なった後、ペレットと環状カルボジイミド化合物（ＣＣ１）を同時に添加し、ＣＣ１はペレットに対して０．５重量％添加した。２軸押出機にて２ｋＰａ以下の真空下で残存ラクチドを除去した後、チップカッターに押し出しペレットを得た。 このペレットを５０℃にて除湿乾燥を行なったものと９０℃にて熱風乾燥したアクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）」ＶＨ０００）を重量比で８／２にてチップブレンドを行い、２軸押出機へ投入した。真空下にて、残存ラクチドを除去した後、サイドフィーダーより、ＣＣ１を０．７重量％添加して、ポリ乳酸を得た（【００９１】）。 （参考例１０の樹脂の製造方法） 三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）」ＭＤ００１と「アクリペット（登録商標）」ＩＲＳ４０４を重量比５／５にてチップブレンドしたものを、８０℃にて熱風乾燥した後、２軸押出機に投入しコンパウンドを行なった（【００９７】）。」 （３） 対比及び判断 ア 本件特許発明１について （ア） 対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 甲２発明の「多層フィルム」は、「参考例４で作製した樹脂と、」「参考例１０で作製した樹脂と、」「三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）」ＭＤ００１を」「３台の押出機に供給し」、「得られたフィルムをロール延伸機により１２０℃で縦１．０２倍に延伸した後、テンター延伸機により１２０℃で横１．０２倍に逐次延伸を実施することで得られた」ものであって、上記「樹脂」及び「アクリペット（登録商標）」は、いずれもアクリル系樹脂を含有する。 ｂ また、甲２には、「多層フィルム」について、「フィルムの表面に防眩層、ハードコート層、易滑層、反射防止層、位相差層などの公知の機能層を設けることも可能である。」（【００６９】）と記載されていることから、甲２発明の「多層フィルム」は、「公知の機能層」を設けるための「基材フィルム」であるとともに、これを含む光学フィルムに相当するといえる。 ｃ 上記ａ及びｂによれば、本件特許発明１と甲２発明は、「アクリル系樹脂を含有する延伸フィルムである基材フィルムを含む光学フィルム。」である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件特許発明１においては、「光学フィルム」は、「基材フィルムの片側に形成された表面処理層」を有し、「当該表面処理層が、前記基材フィルム上に塗布された樹脂組成物の硬化層」であるのに対し、甲２発明においては、「基材フィルム上に塗布された樹脂組成物の硬化層である」「表面処理層」を有しない点。 （相違点２） 本件特許発明１においては、「前記光学フィルム中の基材フィルム」は、「９８ｍＮ／ｍｉｎの引張荷重を加えながら２４℃から１５０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温するＴＭＡ測定における、軟化点に至るまでの最大伸び率が、前記基材フィルムの長手方向および前記長手方向と直交する方向の少なくとも一方において、０．４０％以上」であるのに対して、甲２発明においては、「多層フィルム」の当該「最大伸び率」が、「前記基材フィルムの長手方向および前記長手方向と直交する方向の少なくとも一方において、０．４０％以上」であるかどうか不明である点。 （相違点３） 「基材フィルム」が、本件特許発明１においては、「単層構造を有している」のに対して、甲２発明においては、多層フィルムである点。 （イ） 判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 ａ 相違点３について （ａ）甲２発明は、ポリ乳酸系樹脂組成物を含む多層フィルム、更に詳しくは、光学特性、機械特性に優れ、光学フィルム、とりわけ偏光子保護フィルムとして好適に用いることのできる多層フィルムに関する（【０００１】参照）ものであって、ポリ乳酸を光学用途等高機能フィルム、特に偏光子を偏光子保護フィルムで挟持した偏光板の偏光子保護フィルムに用いる従来技術においては、偏光板としての実用上の機械特性を満足できず、また、偏光子との接着において接着手段が限られるという問題もあったところ、従来技術では達成していなかった、光学特性、機械特性に優れ、光学フィルム、とりわけ偏光子保護フィルムとして好適に用いることのできる多層フィルムを提供することを発明が解決する課題（【０００４】参照）として、ポリ乳酸の光学純度を特定の範囲に制御することで、上記課題を解決することが出来ることを見出し（【０００５】参照）、ポリ乳酸を含む層と高分子からなる層とを積層した多層フィルムであって、少なくとも一方の表面にポリ乳酸を含む層が配され、且つ、次の （１）ポリ乳酸を含む層において、ポリ乳酸が該層を構成する全成分を基準として、５０重量％以上を占めること、 （２）ポリ乳酸を含む層におけるポリ乳酸が、ポリ乳酸を構成するＬ－乳酸単位とＤ－乳酸単位とのモル比（Ｌ／Ｄ）が９５／５～５／９５の範囲にあること、 （３）フィルムの８０℃における引張弾性率が１００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であること、 （４）フィルムの８０℃２４時間熱処理前後による寸法変化率の絶対値がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも３％以下であること、の要件を同時に満足する多層フィルムの構成（【０００６】）として、 ポリ乳酸を含む層に係る要件（１）により、（ポリ乳酸を含む層の表面が接着剤のモノマー成分により溶解されることによる）アンカリング効果により接着性を向上させ（【００１０】）、 ポリ乳酸を含む層に係る要件（２）により、得られるポリ乳酸の偏光子との接着性を向上し、更に、偏光解消による輝度低下を抑え（【０００９】）、 多層フィルムに係る要件（３）及び（４）により、多層フィルムの剛性を高め、偏光子の収縮に伴う偏光度の低下、偏光板のカールの発生を抑制し、多層フィルムを脆くないものとし、ハンドリングを容易とする（【００５４】、【００５５】、【００５７】）ことにより、上記課題を解決したものである（【０００６】、【０００８】及び【請求項１】等参照）。 （ｂ） 上記（ａ）より、上記の（１）～（４）の要件を満足する甲２発明にとって、「３層」の「多層フィルム」からなる構成は、上記課題を解決するための必須の構成といえるから、甲２発明の「多層フィルム」（基材フィルム）を、単層構造のフィルムとすることには阻害要因がある。 なお、特許異議申立人が提出した甲１、甲３及び甲４～甲６の記載や、令和５年７月２１日提出の意見書において新たに提出した甲７～甲８の記載を考慮しても、上記のとおり、甲２発明において、相違点３に係る本件特許発明１の構成（「基材フィルムは、単層構造を有している」との構成）を採用すること自体に阻害要因がある以上、当該構成を採用する動機は見いだせない。 したがって、甲２発明において、相違点３に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ｂ 令和５年７月２１日提出の意見書における特許異議申立人の主張について （ａ） 同意見書２頁１８行～３頁１１行において、特許異議申立人は、甲２発明の多層フィルムにおいては、いずれの層もアクリル系樹脂を使用しているから、甲２発明において、多層フィルムを単にアクリル系樹脂の単層構造とすることに何ら困難性はない、と主張する。 （ｂ） しかしながら、上記ａで述べた理由により、上記主張を採用することはできない。 ｃ 小括 相違点１及び相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２に記載された発明及び甲１、甲３～甲８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２～７について 本件特許発明２～７は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記ア（イ）で述べたとおり、本件特許発明１が、甲２に記載された発明及び甲１、甲３～甲８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない以上、本件特許発明２～７は、甲２に記載された発明及び甲１、甲３～甲８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 ２ 明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）について （１） 本件訂正により、本件特許発明の「基材フィルム」について、「９８ｍＮ／ｍｉｎの引張荷重を加えながら２４℃から１５０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温するＴＭＡ測定における」「軟化点に至るまでの最大伸び率」が「０．４０％以上」である方向が、「基材フィルムの長手方向」及び「前記長手方向と直交する方向」の少なくとも一方であることが特定された。 （２） ここで、「基材フィルムの長手方向」が、基材フィルムの長尺である長手方向を意味することは明らかであり、また、当該「基材フィルムの長手方向」に直交する「短手方向」（「幅方向」）が存在することは明らかなことである。 そして、「９８ｍＮ／ｍｉｎの引張荷重を加えながら２４℃から１５０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温するＴＭＡ測定」による「伸び率」の測定は、基材フィルムから長方形状のサンプルを裁断し、当該サンプルの長手方向両端部をクランプして引張荷重を加えつつ各温度での当該サンプルの長手方向の伸びを測定することは技術常識である。さらにいえば、ＴＭＡ測定において、基材フィルム（薄い膜）から、その厚み方向が長方形状のサンプルの長手方向となるようにサンプルを裁断、取得して、当該サンプルの長手方向両端をクランプして、基材フィルムの厚み方向の（最大）伸び率を求めるようなことは通常行わないのであって、「最大伸び率」のＴＭＡ測定における「基材フィルムの長手方向」「と直交する方向」が「基材フィルム」の「短手方向」を意味することは技術常識の範疇といえる。 したがって、本件特許発明１は明確である。 また、本件特許発明２～７も明確である。 （３） 令和５年７月２１日提出の意見書の主張 特許異議申立人は、「前記長手方向と直交する方向」という文言は、基材フィルムの長手方向と直交する方向であれば、全ての方向を含むものであり、基材フィルムの短手方向のみならず、例えば、基材フィルムの法線方向（厚み方向）も含むものであるから、請求項１に記載の「長手方向と直交する方向」という文言は、方向が一義的に定まらず、明確ではない（９頁７～１７行）、と主張する。 しかしながら、上記（２）で述べたとおり、当業者は、ＴＭＡ測定において最大伸び率を測定する際の「基材フィルムの長手方向」「と直交する方向」は、基材フィルムの「短手方向」を意味すると理解することはあっても、「基材フィルム」の厚さ方向と理解することはない。 したがって、上記主張を採用することはできない。 （４） してみると、本件特許発明１～７は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないということはできない。 第６ 令和５年７月２１日提出の意見書で追加されたサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）に係る取消理由についての当審の判断 １ 取消理由の概要 本件特許発明１は、例えば、基材フィルムの長手方向の最大伸び率が０．４０％以上であり、かつ長手方向と直交する方向の最大伸び率が０％であるもの、または、基材フィルムの長手方向と直交する方向の最大伸び率が０．４０％以上であり、かつ長手方向の最大伸び率が０％であるものも含むことから、本件特許発明はサポート要件を満たしていない発明の詳細な説明に記載されたものではない（同意見書９頁下から９行～１０頁１４行）。 ２ 判断 （１） サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に記載する要件（サポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認定できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。 これを本件特許発明についてみると以下のとおりとなる。 （２） 本件特許発明、発明が解決しようとする課題及び課題解決手段に係る記載から理解される事項 ア 本件特許発明 上記第３で述べたとおりである。 イ 本件特許明細書から理解される発明が解決しようとする課題 本件特許明細書の記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、従来の光学フィルムは、樹脂組成物を乾燥させる工程において、基材フィルムに熱収縮によるシワが生じ、外観不良の原因となる場合があり、このような熱収縮による不具合を防止するために樹脂組成物を低温で乾燥させた場合、基材フィルムと表面処理層との密着性が不十分になるという問題があったところ、基材フィルムと表面処理層との密着性が高い光学フィルム、そのような光学フィルムを備えた偏光板及びそのような偏光板を備えた画像表示装置を提供すること（【０００４】、【０００５】）であると認められる。 ウ 課題解決手段に関する本件特許明細書の記載 本件特許発明１の、「アクリル系樹脂を含有する延伸フィルムである基材フィルムと、該基材フィルムの片側に形成された表面処理層とを含む光学フィルム」において、「前記光学フィルム中の基材フィルムは、９８ｍＮ／ｍｉｎの引張荷重を加えながら２４℃から１５０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温するＴＭＡ測定における、軟化点に至るまでの最大伸び率が、前記基材フルムの長手方向および前記長手方向と直交する方向の少なくとも一方において、０．４０％以上であり」（ここで、上記「第５」２（２）で述べたとおり、「前記長手方向と直交する方向」とは、「短手方向」を意味する。）、「前記表面処理層が、前記基材フィルム上に塗布された樹脂組成物の硬化層であり」、及び、「前記基材フィルムは、単層構造を有している」との各事項と、上記イの発明が解決しようとする課題との関係について、本件特許明細書には、以下の記載がある。 （ア） 「【００１０】 Ａ．光学フィルムの全体構成 ・・・略・・・光学フィルム１００は、基材フィルム１０と、基材フィルム１０の片側に形成された表面処理層２０と、を含む。基材フィルム１０はアクリル系樹脂を含有する延伸フィルムである。基材フィルム１０は、所定方向に９８ｍＮ／ｍｉｎの引張荷重を加えながら２４℃から１５０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温するＴＭＡ測定において、軟化点に至るまでの最大伸び率が０．４０％以上である。・・・略・・・基材フィルムが長尺状または長方形状である場合、上記所定方向は、代表的には基材フィルムの長手方向および短手方向（長手方向に直交する方向）の少なくともいずれか一方である。・・・略・・・上記光学フィルムによれば、表面処理層２０を形成する組成物の基材フィルム１０への浸透が促進され得る。その結果、アンカリング効果（アンカー効果）によって、基材フィルム１０と表面処理層２０との密着性が向上し得る。特に、基材フィルム１０上に樹脂組成物を塗布し、樹脂組成物を乾燥および硬化させることにより表面処理層２０を形成する場合に、上記樹脂組成物を低温乾燥させた場合であっても基材フィルム１０と表面処理層２０との十分な密着性を実現し得る。したがって、樹脂組成物を乾燥する際の熱によって基材フィルムにシワが発生することを抑制し得る。」 （イ） 「【００２２】 Ｂ－２．アクリル系樹脂 Ｂ－２－１．アクリル系樹脂の構成 アクリル系樹脂としては、任意の適切なアクリル系樹脂が採用され得る。 ・・・略・・・ 【００５１】 Ｂ－３．コアシェル型粒子 上記基材フィルムにおいて、コアシェル型粒子は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、好ましくは５重量部～５０重量部、より好ましくは５重量部～４０重量部配合される。これにより、基材フィルム上に表面処理層を形成した場合に、表面処理層を形成する組成物の基材フィルムへの浸透がさらに促進され得、基材フィルムと表面処理層との密着性が高い光学フィルムが得られ得る。」 （ウ） 「【００５７】 Ｂ－４．基材フィルムの形成 本発明の実施形態による基材フィルムは、代表的には、上記アクリル系樹脂（その他の樹脂を併用する場合には、当該その他の樹脂とのブレンド）およびコアシェル型粒子を含む組成物をフィルム形成することを含む方法により形成され得る。さらに、基材フィルムを形成する方法は、上記フィルムを延伸することを含み得る。 ・・・略・・・ 【００６０】 延伸方法としては、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸速度、延伸方向）が採用され得る。延伸方法の具体例としては、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、同時に用いてもよく、逐次に用いてもよい。アクリル系樹脂に対するコアシェル型粒子の配合量が適切に調整されたフィルムを適切な延伸条件で延伸することにより、得られる基材フィルム上に表面処理層を形成した場合に、表面処理層を形成する組成物の基材フィルムへの浸透がさらに促進され得、基材フィルムと表面処理層との密着性が高い光学フィルムが得られ得る。 ・・・略・・・ 【００６２】 延伸温度は、基材フィルムに所望される光学的特性、機械的特性および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸方法（一軸延伸または二軸延伸）、延伸倍率、延伸速度等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくはＴｇ～Ｔｇ＋５０℃、さらに好ましくはＴｇ＋１５℃～Ｔｇ＋５０℃、最も好ましくはＴｇ＋３５℃～Ｔｇ＋５０℃である。このような温度で延伸することにより、適切な特性を有する基材フィルムが得られ得る。具体的な延伸温度は、例えば１１０℃～２００℃であり、好ましくは１２０℃～１９０℃であり、さらに好ましくは１５０℃～１９０℃である。延伸温度がこのような範囲であれば、延伸倍率および延伸速度を適切に調整することにより、得られる基材フィルム上に表面処理層を形成した場合に、表面処理層を形成する組成物の基材フィルムへの浸透がさらに促進され得、基材フィルムと表面処理層との密着性が高い光学フィルムが得られ得る。 【００６３】 延伸倍率もまた、延伸温度と同様に、光学的特性、機械的特性および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸方法（一軸延伸または二軸延伸）、延伸温度、延伸速度等に応じて変化し得る。二軸延伸を採用する場合、幅方向（ＴＤ）の延伸倍率と長さ方向（ＭＤ）の延伸倍率との比（ＴＤ／ＭＤ）は、好ましくは１．０～１．５であり、より好ましくは１．０～１．４であり、さらに好ましくは１．０～１．３である。また、二軸延伸を採用する場合の面倍率・・・略・・・は、好ましくは２．０～６．０であり、より好ましくは３．０～５．５であり、さらに好ましくは３．５～５．２である。延伸倍率がこのような範囲であれば、延伸温度および延伸速度を適切に調整することにより、得られる基材フィルム上に表面処理層を形成した場合に、表面処理層を形成する組成物の基材フィルムへの浸透がさらに促進され得、基材フィルムと表面処理層との密着性が高い光学フィルムが得られ得る。 【００６４】 延伸速度もまた、延伸温度と同様に、光学的特性、機械的特性および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸方法（一軸延伸または二軸延伸）、延伸温度、延伸倍率等に応じて変化し得る。延伸速度は、好ましくは３％／秒～２０％／秒であり、より好ましくは３％／秒～１５％／秒であり、さらに好ましくは３％／秒～１０％／秒である。二軸延伸を採用する場合、１つの方向の延伸速度ともう１つの方向の延伸速度とは、同一であってもよく異なっていてもよい。延伸速度がこのような範囲であれば、延伸温度および延伸倍率を適切に調整することにより、得られる基材フィルム上に表面処理層を形成した場合に、表面処理層を形成する組成物の基材フィルムへの浸透がさらに促進され得、基材フィルムと表面処理層との密着性が高い光学フィルムが得られ得る。」 （エ） 「【００６６】 Ｃ．表面処理層 表面処理層は、光学フィルムに求められる機能に応じて基材フィルムの片側に形成された任意の適切な機能層である。 ・・・略・・・ 【００６７】 表面処理層は、代表的には、基材フィルム上に形成された樹脂組成物の硬化層である。表面処理層を形成する工程は、基材フィルム上に表面処理層形成用の樹脂組成物を塗布して塗布層を形成することと、上記塗布層を乾燥および硬化して表面処理層とすることを含み得る。 ・・・略・・・ 【００６９】 ・・・略・・・塗布層の加熱温度は、例えば、５０℃～１４０℃であり、好ましくは６０℃～１００℃である。このような加熱温度で加熱することにより、基材フィルムと表面処理層との密着性に優れた光学フィルムが得られ得る。」 （オ） 「【実施例】 【００８０】 ・・・略・・・各特性の測定方法は以下の通りである。 ・・・略・・・ （１）基材フィルムの最大伸び率（ＴＭＡ測定） 基材フィルムを幅４ｍｍ×長さ２０ｍｍのサイズに裁断して、初期長さが２０ｍｍの測定サンプルとした。なお、基材フィルムの長手方向が長さ方向となるように裁断して得られる測定サンプルＡと、基材フィルムの長手方向に直交する方向が長さ方向となるように裁断して得られる測定サンプルＢとを用意した。 測定サンプルＡおよび測定サンプルＢのそれぞれについて、熱機械分析装置（日立ハイテクサイエンス社製、型番「ＴＭＡ７１００」）を用いて、測定サンプルを測定冶具に取り付け、測定サンプルの長さ方向に９８ｍＮ／ｍｉｎの引張荷重を加えながら２４℃から１５０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温したときの、軟化点に至るまでの最大伸び率を測定した。 なお、最大伸び率は以下の式を用いて算出した。 最大伸び率（％）＝（最大伸び時のサンプル長－初期サンプル長）／初期サンプル長×１００ 測定サンプルＡの最大伸び率は、基材フィルムの長手方向の最大伸び率に対応し、測定サンプルＢの最大伸び率は、基材フィルムの短手方向（長手方向に直交する方向）の最大伸び率に対応する。 （２）密着性評価 表面処理層の基材フィルムに対する密着性を、ＪＩＳ Ｋ－５４００の碁盤目剥離試験（碁盤目数：１００個）に準じて評価し、以下の指標により判定した。 〇：碁盤目剥離数が０個 ×：碁盤目剥離数が１個以上 ・・・略・・・ 【００８２】 ＜実施例１＞ １．基材フィルムの作製 ＭＳ樹脂（ＭＳ－２００；メタクリル酸メチル／スチレン（モル比）＝８０／２０の共重合体，新日鐵化学（株）製）をモノメチルアミンでイミド化（イミド化率：５％）した。得られたイミド化ＭＳ樹脂は、・・・略・・・グルタルイミド単位・・・略・・・、・・・（メタ）アクリル酸エステル単位・・・略・・・、およびスチレン単位を有していた。 ・・・略・・・ 上記で得られたイミド化ＭＳ樹脂１００重量部とコアシェル型粒子１０重量部とを単軸押出機に投入して溶融混合し、Ｔダイを通してフィルム形成することにより押出フィルムを得た。得られた押出フィルムを、延伸温度１６０℃で長さ方向および幅方向にそれぞれ２倍に同時二軸延伸した。延伸速度は、長さ方向および幅方向ともに１０％／秒であった。 このようにして、基材フィルムＡを作製した。得られた基材フィルムＡの厚みは３０μｍであった。基材フィルムＡの長手方向の最大伸び率および短手方向の最大伸び率を測定した。結果を表１に示す。 ２．光学フィルムの作製 上記基材フィルムＡの片側に、硬化後の厚みが６μｍとなるように組成物Ａを塗布して塗布層を形成した。次いで、上記塗布層を、７０℃で乾燥させるとともにＵＶ硬化させることにより、基材フィルムＡの片側にハードコート層が形成された光学フィルム１を得た。上記光学フィルム１を密着性評価に供した。結果を表１に示す。 【００８３】 ＜実施例２＞ 上記基材フィルムＡの片側に、組成物Ｂを塗布して乾燥および硬化させることによりハードコート層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、・・・光学フィルム２を得た。 ・・・略・・・ 【００８４】 ＜実施例３＞ 上記基材フィルムＡの片側に、組成物Ｃを塗布して硬化させることにより防眩層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、光学フィルム３を得た。 ・・・略・・・ 【００８５】 ＜実施例４＞ １．基材フィルムの作製 コアシェル型粒子の配合量を１５重量部としたこと、および押出フィルムの延伸温度を１５２℃としたこと以外は実施例１と同様にして、基材フィルムＢを作製した。 ・・・略・・・ ２．光学フィルムの作製 上記基材フィルムＢを用いたこと以外は実施例１と同様にして、・・・略・・・光学フィルム４を得た。 ・・・略・・・ 【００８６】 ＜実施例５＞ １．基材フィルムの作製 上記で得られたイミド化ＭＳ樹脂１００重量部とコアシェル型粒子１０重量部とを単軸押出機に投入して溶融混合し、Ｔダイを通してフィルム形成することにより押出フィルムを得た。得られた押出フィルムを、延伸温度１６０℃で長さ方向および幅方向にそれぞれ２倍に同時二軸延伸した。延伸速度は、長さ方向および幅方向ともに１０％／秒であった。 このようにして、基材フィルムＣを作製した。得られた基材フィルムＣの厚みは４０μｍであった。 ・・・略・・・ ２．光学フィルムの作製 上記基材フィルムＣを用いたこと以外は実施例１と同様にして、・・・略・・・光学フィルム５を得た。 ・・・略・・・ 【００８７】 ＜実施例６＞ １．基材フィルムの作製 上記で得られたイミド化ＭＳ樹脂１００重量部とコアシェル型粒子１０重量部とを単軸押出機に投入して溶融混合し、Ｔダイを通してフィルム形成することにより押出フィルムを得た。得られた押出フィルムを、延伸温度１６０℃で長さ方向および幅方向にそれぞれ２倍に同時二軸延伸した。延伸速度は、長さ方向および幅方向ともに１０％／秒であった。 このようにして、基材フィルムＤを作製した。得られた基材フィルムＤの厚みは３５μｍであった。 ・・・略・・・ ２．光学フィルムの作製 上記基材フィルムＤを用いたこと以外は実施例１と同様にして、・・・略・・・光学フィルム６を得た。 ・・・略・・・ 【００８８】 ＜実施例７＞ １．基材フィルムの作製 押出フィルムの延伸温度を１５０℃としたこと以外は実施例１と同様にして、基材フィルムＥを作製した。 ・・・略・・・ ２．光学フィルムの作製 上記基材フィルムＥを用いたこと以外は実施例１と同様にして、・・・略・・・光学フィルム７を得た。 ・・・略・・・ 【００８９】 ＜実施例８＞ １．基材フィルムの作製 コアシェル型粒子の配合量を２３重量部としたこと、および押出フィルムの延伸温度を１５２℃としたこと以外は実施例１と同様にして、基材フィルムＦを作製した。 ・・・略・・・ ２．光学フィルムの作製 上記基材フィルムＦを用いたこと以外は実施例１と同様にして、・・・略・・・光学フィルム８を得た。 ・・・略・・・ 【００９０】 ＜実施例９＞ １．基材フィルムの作製 コアシェル型粒子を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、基材フィルムＧを作製した。 ・・・略・・・ ２．光学フィルムの作製 上記基材フィルムＧを用いたこと以外は実施例１と同様にして、・・・略・・・光学フィルム９を得た。 ・・・略・・・ 【００９１】 ＜実施例１０＞ １．基材フィルムの作製 押出フィルムの延伸温度を１４０℃としたこと以外は実施例１と同様にして、基材フィルムＨを作製した。 ・・・略・・・ ２．光学フィルムの作製 上記基材フィルムＨを用いたこと以外は実施例１と同様にして、・・・光学フィルム１０を得た。 ・・・略・・・ 【００９２】 ＜実施例１１＞ １．基材フィルムの作製 コアシェル型粒子の配合量を２３重量部としたこと、および押出フィルムの延伸温度を１３７℃としたこと以外は実施例１と同様にして、基材フィルムＩを作製した。 ・・・略・・・ ２．光学フィルムの作製 上記基材フィルムＩを用いたこと以外は実施例１と同様にして、・・・略・・・光学フィルム１１を得た。 ・・・略・・・ 【００９３】 ＜実施例１２＞ １．基材フィルムの作製 コアシェル型粒子を配合しなかったこと、および押出フィルムの延伸温度を１５５℃としたこと以外は実施例１と同様にして、基材フィルムＪを作製した。 ・・・略・・・ ２．光学フィルムの作製 上記基材フィルムＪを用いたこと以外は実施例１と同様にして、・・・略・・・光学フィルム１２を得た。 ・・・略・・・ 【００９４】 ＜実施例１３＞ １．基材フィルムの作製 コアシェル型粒子の配合量を５重量部としたこと、および押出フィルムの延伸温度を１４０℃としたこと以外は実施例１と同様にして、基材フィルムＫを作製した。 ・・・略・・・ ２．光学フィルムの作製 上記基材フィルムＫを用いたこと以外は実施例１と同様にして、・・・略・・・光学フィルム１３を得た。 ・・・略・・・ 【００９５】 ＜実施例１４＞ １．基材フィルムの作製 コアシェル型粒子を配合しなかったこと、および押出フィルムの延伸温度を１５０℃としたこと以外は実施例１と同様にして、基材フィルムＬを作製した。 ・・・略・・・ ２．光学フィルムの作製 上記基材フィルムＬを用いたこと以外は実施例１と同様にして、・・・略・・・光学フィルム１４を得た。 ・・・略・・・ 【００９６】 ＜比較例１＞ １．基材フィルムの作製 コアシェル型粒子の配合量を３重量部としたこと、および押出フィルムの延伸温度を１４０℃としたこと以外は実施例１と同様にして、基材フィルムＭを作製した。 ・・・略・・・ ２．光学フィルムの作製 上記基材フィルムＭを用いたこと以外は実施例１と同様にして、・・・略・・・光学フィルム１５を得た。 ・・・略・・・ 【００９７】 ＜比較例２＞ １．基材フィルムの作製 コアシェル型粒子を配合しなかったこと、および押出フィルムの延伸温度を１４０℃としたこと以外は実施例１と同様にして、基材フィルムＮを作製した。 ・・・略・・・ ２．光学フィルムの作製 上記基材フィルムＮを用いたこと以外は実施例１と同様にして、・・・略・・・光学フィルム１６を得た。 ・・・略・・・ 【００９８】 ＜比較例３＞ 上記基材フィルムＮの片側に、組成物Ｂを塗布して乾燥および硬化させることによりハードコート層を形成したこと以外は比較例２と同様にして、・・・略・・・光学フィルム１７を得た。 ・・・略・・・ 【００９９】 ＜比較例４＞ 上記基材フィルムＮの片側に、組成物Ｃを塗布して乾燥および硬化させることにより防眩層を形成したこと以外は比較例２と同様にして、・・・略・・・光学フィルム１８を得た。 ・・・略・・・ 【０１００】 ＜比較例５＞ １．基材フィルムの作製 コアシェル型粒子を配合しなかったこと、および押出フィルムの延伸温度を１３０℃としたこと以外は実施例１と同様にして、基材フィルムＯを作製した。 ・・・略・・・ ２．光学フィルムの作製 上記基材フィルムＯを用いたこと以外は実施例１と同様にして、・・・略・・・光学フィルム１９を得た。 ・・・略・・・ 【０１０１】 【表１】 ［図：0001406688000003.jpg］ 【０１０２】 表１から明らかなように、長手方向の最大伸び率および短手方向の最大伸び率のうち少なくとも一方が０．４０％以上である基材フィルムを用いた実施例１～１４の光学フィルムは、表面処理層の基材フィルムに対する密着性が高かった。」 エ 本件特許明細書の記載から理解される課題解決手段に関する事項 上記ウ（ア）～（エ）の記載によれば、本件特許明細書には、課題解決手段に関して、次の事項が開示されていると認められる。 （Ａ）アクリル系樹脂を含有する延伸フィルムである基材フィルムの、「所定方向」に９８ｍＮ／ｍｉｎの引張荷重を加えながら２４℃から１５０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温するＴＭＡ測定において、軟化点に至るまでの「最大伸び率」を０．４０％以上とすることより、基材フィルム上に樹脂組成物を塗布し、樹脂組成物を乾燥および硬化させることにより表面処理層を形成する場合、表面処理層を形成する組成物の基材フィルムへの浸透が促進される結果、「アンカリング効果」により、基材フィルムと表面処理層との「密着性」を向上できること、 （Ｂ）基材フィルムが長尺状または長方形状である場合、上記「所定方向」は、代表的には基材フィルムの長手方向および短手方向（長手方向に直交する方向）の少なくともいずれか一方であること、 （Ｃ）アクリル系樹脂に対するコアシェル型粒子の配合量が適切に調整されたフィルムを適切な延伸条件（延伸方法（縦延伸、横延伸、一軸延伸、二軸延伸、同時延伸、逐次延伸）、延伸倍率・面倍率、縦横延伸比、延伸温度、延伸速度等）で延伸することにより、得られる基材フィルム上に表面処理層を形成した場合に、基材フィルムと表面処理層との密着性が高い光学フィルムが得られ得ること、 （Ｄ）長手方向の最大伸び率及び短手方向の最大伸び率のうち少なくとも一方が０．４０％以上である基材フィルムを用いた実施例１～１４の光学フィルムは密着性が高く（○）、一方、長手方向の最大伸び率および短手方向の最大伸び率が０．４０％未満である基材フィルムを用いた比較例１～５の光学フィルムは密着性が悪い（×）こと（【０１０１】【表１】及び【０１０２】）。 オ 判断 上記エ（Ａ）～（Ｄ）によれば、「アクリル系樹脂を含有する延伸フィルムである基材フィルムと、該基材フィルムの片側に形成された表面処理層とを含む光学フィルム」であって、「前記光学フィルム中の基材フィルムは、・・・略・・・最大伸び率が、前記基材フルムの長手方向および前記長手方向と直交する方向の少なくとも一方において、０．４０％以上であり」、「前記表面処理層が、前記基材フィルム上に塗布された樹脂組成物の硬化層であり」及び「前記基材フィルムは、単層構造を有している」との発明特定事項を備える、本件特許発明１の「光学フィルム」が、上記イで示した本件特許発明の課題を解決できるものと当業者が認識できる範囲のものであることは明らかである。 また、本件特許発明２～７についても同様である。 カ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、基材フィルムの長手方向の最大伸び率が０．４０％以上であり、かつ長手方向と直交する方向の最大伸び率が０％であるもの、または、基材フィルムの長手方向と直交する方向の最大伸び率が０．４０％以上であり、かつ長手方向の最大伸び率が０％であるものにおいても、本件特許発明の効果が得られることまでは裏付けられていない旨主張する（上記１参照）が、基材フィルムの長手方向の最大伸び率及び長手方向と直交する（短手）方向の最大伸び率の一方が０．４０％以上であり、他方が０％であるといった、最大伸び率の方向依存性が極端なものは実際には想定し難く、このような極端な態様の光フィルムにまでサポート要件を充足することが求められるものではない。 してみると、令和５年７月２１日提出の意見書における特許異議申立人のサポート要件に係る主張を採用することはできない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立書に記載された取消理由について １ 申立の理由の概要 特許異議申立人は、特許異議申立理由の「理由１：特許法第２９条第１項第３号」及び「理由２：特許法第２９条第２項」として、 （I）甲１（特開２０１４－２２５０１５号公報）の【０１５０】～【０１５１】の「一般式（１）」の記載、【０１６５】の［フィルム１４の作製］の記載、【０１６６】の［フィルム１５の作製］の記載、【０２１９】の〔ハードコート層の作製〕の記載、【０２０８】の［引張弾性率の測定］の記載、【０２１６】【表１】の「フィルム１４」（あるいは「フィルム１５」）の「ＭＤ」方向の「引張弾性率［×１０９Ｎ／ｍ２］」の記載に基づき、甲１発明として、ハードコート層付きフィルム１４、１５を認定し（特許異議申立書８頁下から４行～１３頁１４行）、 （II）本件特許発明１と甲１発明との対比として、「フィルム１４、１５は、延伸フィルムであることは明示されていないが」、甲１【０、０９１】には、「光学フィルムは、延伸フィルムであることが好ましいことが記載されているので、延伸フィルムであることは相違点とならない」とし、本件特許発明１と甲１発明との形式的な相違点として、「（相違点）：本件特許発明１においては、「Ｂ：前記光学フィルム中の基材フィルムは、９８ｍＮ／ｍｉｎの引張荷重を加えながら２４℃から１５０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温するＴＭＡ測定において、軟化点に至るまでの最大伸び率が０．４０％以上である」のに対し、甲１発明においては、これを明示していない点。」を抽出し（同２９頁６行～３０頁１行）、 （III）相違点について、甲１【０２１９】に定義された、２５℃相対湿度６０％の環境に４８時間放置後、延伸速度１０ｍｍ／分でチャック間隔が広がるように加重を加えたフィルムの厚み、力及び伸び量から算出された、フィルム１４、１５のＭＤ方向の引張弾性率（×１０９Ｎ／ｍ２）「１．６」を前提とし、厚み４０μｍのフィルム１４、１５を、幅４ｍｍ×長さ２０ｍｍのサイズに切断したフィルム（本件特許明細書【００８０】）について計算したフィルム１４、１５の「最大伸び率」がそれぞれ０．６２％、０．５８％となることから、甲１発明のフィルム１４、１５」は、上記（相違点）に係る構成、すなわち、軟化点に至るまでの最大伸び率が０．４０％以上である蓋然性が高い旨主張する（主張１）。 さらに、特許異議申立人は、上記(II）において、甲１【００９１】には、「光学フィルムは、延伸フィルムであることが好ましいことが記載されているので、延伸フィルムであることは相違点とならない」と主張している（主張２）。 ２ 判断 上記主張１及び２について検討する。 甲１発明のフィルム１４、１５は、そもそも、アクリル系樹脂のペレットあるいはイミド化樹脂を「二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして」「得」られた「厚さ４０μｍの長尺状のフィルム」（甲１【０１６５】、【０１６６】）である。当該製造工程からみて、フィルム１４、１５は、いわゆる、延伸フィルムではない。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明は、上記（相違点）に加えて、「（相違点２）：本件特許発明１においては、「基材フィルム」が「延伸フィルム」であるのに対して、甲１発明においては、「延伸フィルム」でない点。」においても相違し(相違点の看過）、この（相違点２）は実質的な相違点である。 したがって、上記（相違点）について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるということはできない。 また、甲１発明のフィルム１４、１５が延伸フィルムでないことは上述したとおりであるところ、フィルムを延伸すると、延伸方法（一軸、二軸等）及び延伸条件（延伸方向、延伸倍率、延伸温度等）に依存して、延伸後のフィルムの厚さや、引張弾性率、伸び率、収縮率等の機械的特性が変化することは技術常識である。 ここで、甲１発明において、（相違点２）に係る構成を採用しようとすれば、すなわち、フィルム１４、１５を延伸フィルムに変更しようとすれば、フィルム１４、１５の引張弾性率（甲１【０２１９】）も変化してしまうことは上記技術常識に照らして明らかであるから、上記主張１における前提条件（上記下線部）はもはや成立しない。 したがって、主張１は、その前提に誤りがあるから採用できない。 よって、主張１及び２は採用できない。 ３ 特許異議申立人は、令和５年７月２１日提出の意見書４頁下から１０行～８頁１行において、本件特許発明１に対して、上記１（I）～（III）と同様な主張を繰り返しているが、上記２で述べたとおりであるから、同意見書の主張を採用することはできない。 第８ むすび 本件特許発明１～７は、いずれも、取消理由通知書に記載した取消しの理由、意見書において追加主張された理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～７を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。