2022-701184

特許第７０７７６７３号発明「活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７７６７３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第７０７７６７３号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７７６７３号の請求項１～１１の発明に係る特許についての出願は、平成３０年３月６日を出願日とするものであって、令和４年５月２３日に特許権の設定登録がなされ（請求項の数１１）、同年同月３１日にその特許掲載公報が発行された。 その後、令和４年１１月３０日に特許異議申立人である田中 理紗（以下「申立人」ともいう。）によって、請求項１～１１（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、当審は、令和５年５月３１日付けで取消理由を通知し（発送は同年６月５日）、この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である同年８月１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）を行った。 当審は、同年同月１０日付けで申立人に訂正請求があった旨を通知したが（発送は同年同月１５日）、この通知に対し、申立人からの意見書の提出はなかった。 第２ 本件訂正について １ 請求の趣旨 本件訂正の請求の趣旨は、「特許第７０７７６７３号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正 （１）本件訂正は、次の訂正事項１～１０からなるものである。下線は、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を必須成分として含有し、分子内にメルカプト基を有する化合物を含有しない活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 ・（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物 ・（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物 ・（Ｃ）成分：(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤又は／及び(C-2)アシルホスフィンオキサイド系化合物を必須成分として含む光重合開始剤」 と記載されているのを、 「下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を必須成分として含有し、分子内にメルカプト基を有する化合物を含有しない活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物であって、 ・（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物 ・（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物 ・（Ｃ）成分：(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤又は／及び(C-2)アシルホスフィンオキサイド系化合物を必須成分として含む光重合開始剤 前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％含み、 前記（Ｂ）成分が、芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、繰り返し数２以上のオキシアルキレン単位を有する化合物を含む、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」に訂正する。 また、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～１１についても同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、「前記（Ｂ）成分が、炭素数４～１２の長鎖アルキル基及び繰り返し数１以上のオキシアルキレン基を有する化合物である請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」と記載されているのを、 「下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を必須成分として含有し、分子内にメルカプト基を有する化合物を含有しない活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物であって、 ・（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物 ・（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物 ・（Ｃ）成分：(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤又は／及び(C-2)アシルホスフィンオキサイド系化合物を必須成分として含む光重合開始剤 前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％含み、 前記（Ｂ）成分が、炭素数４～１２の長鎖アルキル基及び繰り返し数１以上のオキシアルキレン基を有する化合物である活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「前記（Ｃ）成分が、(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤を含む請求項１又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」と記載されているのを、 「前記（Ｃ）成分が、(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤を含む請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」に訂正する。 また、請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～１１についても同様に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、「前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を５～５０重量％及び（Ｂ）成分を５０～９５重量％含み、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、前記（Ｃ）成分を０．１～１５重量部含む請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」と記載されているのを、 「前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、前記（Ｃ）成分を０．１～１５重量部含む請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」に訂正する。 また、請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６～１１についても同様に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、「さらに、下記（Ｄ）成分を含む請求項１～請求項５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 ・（Ｄ）成分：前記（Ｂ）成分以外のエチレン性不飽和基を１個有する化合物」と記載されているのを、 「さらに、下記（Ｄ）成分を含む請求項１及び請求項３～請求項５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 ・（Ｄ）成分：前記（Ｂ）成分以外のエチレン性不飽和基を１個有する化合物」に訂正する。 また、請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７～１１についても同様に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に、「前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を５～５０重量％、（Ｂ）成分を５０～９５重量％、及び（Ｄ）成分を４５重量％以下で含み、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分の合計量１００重量部に対して、前記（Ｃ）成分を０．１～１５重量部含む請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」と記載されているのを、 「前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％、（Ｂ）成分を７０～９０重量％、及び（Ｄ）成分を２０重量％以下で含み、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分の合計量１００重量部に対して、前記（Ｃ）成分を０．１～１５重量部含む請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」に訂正する。 また、請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項８～１１についても同様に訂正する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に、「組成物の硬化膜が、膜厚４０μｍであって、基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム、被着体としてガラス板を用いた時、２３℃、５０％ＲＨの条件における１８０°剥離強度（剥離速度：３００ｍｍ/ｍｉｎ）が０．０１～５．０Ｎ／２５ｍｍである請求項１～請求項７のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」と記載されているのを、 「組成物の硬化膜が、膜厚４０μｍであって、基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム、被着体としてガラス板を用いた時、２３℃、５０％ＲＨの条件における１８０°剥離強度（剥離速度：３００ｍｍ/ｍｉｎ）が０．０１～５．０Ｎ／２５ｍｍである請求項１及び請求項３～請求項７のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」に訂正する。 また、請求項８の記載を直接又は間接的に引用する請求項９～１１についても同様に訂正する。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に、「請求項１～請求項８のいずれか１項に記載の組成物を含む再剥離用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」と記載されているのを、 「請求項１及び請求項３～請求項８のいずれか１項に記載の組成物を含む再剥離用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」に訂正する。 また、請求項９の記載を直接又は間接的に引用する請求項１０，１１についても同様に訂正する。 ケ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に、「基材と、請求項１～９のいずれか１項に記載の組成物の活性エネルギー線硬化膜からなる粘着剤層から構成される粘着フィルム又はシート。」と記載されているのを、 「基材と、請求項１及び請求項３～９のいずれか１項に記載の組成物の活性エネルギー線硬化膜からなる粘着剤層から構成される粘着フィルム又はシート。」に訂正する。 コ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に、「基材に、請求項１～９のいずれか１項に記載の組成物を塗工した後、活性エネルギー線を照射する粘着フィルム又はシートの製造方法。」と記載されているのを、 「基材に、請求項１及び請求項３～９のいずれか１項に記載の組成物を塗工した後、活性エネルギー線を照射する粘着フィルム又はシートの製造方法。」に訂正する。 （２）一群の請求項について 訂正事項１～１０に係る訂正前の請求項１～１１について、請求項２～１１はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正要件についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前においては請求項１の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％に対する（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有割合について限定がなかったところ、それぞれ、１０～３０重量％及び７０～９０重量％に限定する訂正（以下「訂正事項１－１」ともいう。）、及び、前記（Ｂ）成分の種類についても限定がなかったところ、芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、繰り返し数２以上のオキシアルキレン単位を有する化合物を含むものに限定する訂正（以下「訂正事項１－２」ともいう。）からなるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」ともいう。）の段落【００３３】には「（Ａ）及び（Ｂ）成分の含有割合としては、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、後記する（Ｂ）成分以外の１個のエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、「（Ｄ）成分」という〕を配合する場合は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を５～５０重量％及び（Ｂ）成分を５０～９５重量％含むことが好ましく、より好ましくは（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％である。 （Ａ）及び（Ｂ）成分の含有割合を前記した範囲とすることで、組成物の塗工性及び硬化膜の粘着力に優れるものとすることができる点で好ましい。」と記載されているから、訂正事項１－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 また、段落【００３１】には「（Ｂ）成分としては、オキシアルキレン単位を有する化合物が粘着力に優れる点で好ましい。 当該化合物の具体例としては、フェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｐ－クミルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｏ－フェニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、及びノニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート等が挙げられる。 当該化合物のオキシアルキレン単位の繰り返し数としては、１以上が好ましく、繰り返し数１～５の化合物がより好ましい。」と記載されているとともに、段落【００９７】の【表１】によれば、その実施例６は（Ｂ）成分として「Ｍ１０１Ａ」を用いるものであり、段落【００９３】によれば、Ｍ１０１Ａは、「フェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝２）アクリレート、液表面張力＝４４．６ｍＮ／ｍ、東亞合成（株）製「アロニックスＭ－１０１Ａ」（商品名）」であるから、オキシアルキレン単位の数が２である場合に該当する実施例が記載されている。 したがって、訂正事項１－２も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項１－１は、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％に対する（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のそれぞれの含有割合を限定してその範囲を減縮するものであり、また、訂正事項１－２は、前記（Ｂ）成分の種類を限定してその範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正（以下「訂正事項２－１」ともいう。）、及び、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％に対する（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有割合を、それぞれ、１０～３０重量％及び７０～９０重量％に限定する訂正（以下「訂正事項２－２」ともいう。）からなるものである。 また、訂正事項２－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であり、訂正事項２－２は、実質的に訂正事項１－１と同じものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項２－１は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであって、実質的な内容の変更を伴うものではない。また、訂正事項２－２は、実質的に訂正事項１－１と同じものであり、訂正事項１－１は、上記（１）イのとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項２は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び「特請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３、５、７～１０について ア 訂正の目的について 訂正事項３、５、７～１０は、それぞれ、訂正前の請求項３、６、８～１１がそれよりも前の請求項を引用する記載を含むものであるところ、その引用する請求項から請求項２を削除するものであるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項３、５、７～１０は、その引用する請求項から請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項３、５、７～１０は、その引用する請求項から請求項２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、請求項５が訂正事項１－１に連動して訂正されるため、請求項５における前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％に対する（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有割合が、それぞれ、１０～３０重量％及び７０～９０重量％に限定されることにともない、この限定よりも広い範囲を規定していた請求項５の「前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を５～５０重量％及び（Ｂ）成分を５０～９５重量％含み」という記載を削除する訂正（以下「訂正事項４－１」ともいう。）、及び、訂正前の請求項５の記載がそれよりも前の請求項を引用する記載を含むものであるところ、その引用する請求項から請求項２を削除する訂正（以下「訂正事項４－２」ともいう。）からなるものである。 そうすると、訂正事項４－１は、実質的に、「前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を５～５０重量％及び（Ｂ）成分を５０～９５重量％含み」を、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％に対する（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有割合が、それぞれ、１０～３０重量％及び７０～９０重量％であるものに訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおりであるから、訂正事項４－１は、実質的に訂正事項１－１と同じものであり、訂正事項１－１は、上記（１）イのとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 また、訂正事項４－２は、その引用する請求項から請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 したがって、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記イのとおり、訂正事項４－１は、実質的に訂正事項１－１と同じものであり、訂正事項１－１は、上記（１）ウのとおり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項４－２は、その引用する請求項から請求項２を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前においては請求項７の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分の合計量１００重量％に対する（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び、（Ｄ）成分の含有割合について、それぞれ、５～５０重量％、５０～９５重量％及び４５重量％以下であったものから、それぞれ、１０～３０重量％、７０～９０重量％及び２０重量％以下に限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 本件特許明細書の段落【００３３】には「（Ａ）及び（Ｂ）成分の含有割合としては、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、後記する（Ｂ）成分以外の１個のエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、「（Ｄ）成分」という〕を配合する場合は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を５～５０重量％及び（Ｂ）成分を５０～９５重量％含むことが好ましく、より好ましくは（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％である。 （Ａ）及び（Ｂ）成分の含有割合を前記した範囲とすることで、組成物の塗工性及び硬化膜の粘着力に優れるものとすることができる点で好ましい。」と記載されており、また、段落【００５６】には「（Ｄ）成分の含有割合は、硬化性成分の合計量１００重量％中に０～４５重量％含むことが好ましく、より好ましくは０～２０重量％である。 （Ｄ）成分の含有割合を４５重量％以下とすることで、特に（Ｄ）成分が多官能エチレン性不飽和化合物の場合には、硬化膜が脆くなることを防止することができる。」と記載されている。 したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項６は、請求項７の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分の合計量１００重量％に対する（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び、（Ｄ）成分の含有割合について、その範囲を減縮する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （６）独立特許要件について 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～１１に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 （７）本件訂正の適否についての小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 また、請求項２の引用関係を解消する訂正事項において、別の訂正単位とする求めはない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項１～１１に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された以下のとおりのものである（請求項１～１１に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１１」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を必須成分として含有し、分子内にメルカプト基を有する化合物を含有しない活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物であって、 ・（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物 ・（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物 ・（Ｃ）成分：(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤又は／及び(C-2)アシルホスフィンオキサイド系化合物を必須成分として含む光重合開始剤 前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％含み、 前記（Ｂ）成分が、芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、繰り返し数２以上のオキシアルキレン単位を有する化合物を含む、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項２】 下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を必須成分として含有し、分子内にメルカプト基を有する化合物を含有しない活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物であって、 ・（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物 ・（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物 ・（Ｃ）成分：(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤又は／及び(C-2)アシルホスフィンオキサイド系化合物を必須成分として含む光重合開始剤 前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％含み、 前記（Ｂ）成分が、炭素数４～１２の長鎖アルキル基及び繰り返し数１以上のオキシアルキレン基を有する化合物である活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項３】 前記（Ｃ）成分が、(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤を含む請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項４】 前記(C-1)成分が、α－ヒドロキシケトン系化合物を含む請求項３に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項５】 前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、前記（Ｃ）成分を０．１～１５重量部含む請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項６】 さらに、下記（Ｄ）成分を含む請求項１及び請求項３～請求項５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 ・（Ｄ）成分：前記（Ｂ）成分以外のエチレン性不飽和基を１個有する化合物 【請求項７】 前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％、（Ｂ）成分を７０～９０重量％、及び（Ｄ）成分を２０重量％以下で含み、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分の合計量１００重量部に対して、前記（Ｃ）成分を０．１～１５重量部含む請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項８】 組成物の硬化膜が、膜厚４０μｍであって、基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム、被着体としてガラス板を用いた時、２３℃、５０％ＲＨの条件における１８０°剥離強度（剥離速度：３００ｍｍ/ｍｉｎ）が０．０１～５．０Ｎ／２５ｍｍである請求項１及び請求項３～請求項７のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項９】 請求項１及び請求項３～請求項８のいずれか１項に記載の組成物を含む再剥離用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項１０】 基材と、請求項１及び請求項３～９のいずれか１項に記載の組成物の活性エネルギー線硬化膜からなる粘着剤層から構成される粘着フィルム又はシート。 【請求項１１】 基材に、請求項１及び請求項３～９のいずれか１項に記載の組成物を塗工した後、活性エネルギー線を照射する粘着フィルム又はシートの製造方法。」 第４ 特許異議の申立ての概要 申立人は、下記２の証拠方法（以下、甲第１号証を「甲１」などという。）により、下記１を申立ての理由とする特許異議の申立てをしている。 １ 申立ての理由 （１）申立ての理由１（甲１を主引例とした新規性及び進歩性） 本件発明１、２、６、８、１０及び１１は、甲１に記載された発明であるか、又は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明３及び４は、甲１に記載された発明及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明５及び７は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明９は、甲１に記載された発明及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１～１１は、特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立ての理由２（甲２を主引例とした新規性及び進歩性） 本件発明１、５～８、１０及び１１は、甲２に記載された発明であるか、又は、甲２に記載された発明若しくは甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明２は、甲２に記載された発明及び甲６に記載された事項又は甲２に記載された発明並び甲２及び甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明３及び４は、甲２に記載された発明及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明９は、甲２に記載された発明及び甲５に記載された事項又は甲２に記載された発明並び甲２及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１～１１は、特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立ての理由３（甲３を主引例とした新規性及び進歩性） 本件発明１、２、５、６、８、１０及び１１は、甲３に記載された発明であるか、又は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明３及び４は、甲３に記載された発明及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明７は、甲３に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明９は、甲３に記載された発明及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１～１１は、特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立ての理由４（明確性） 本件発明８～１１は、特許を受けようとする発明が明確でないから、本件特許の請求項８～１１に係る特許は、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立ての理由５（サポート要件） 本件発明１～１１は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 甲１：特開２００５－２５５８４４号公報 甲２：特開２０００－６３７６７号公報 甲３：特開２００７－８４７２７号公報 甲４：特開２００７－２３１４７号公報 甲５：国際公開第２０１３／０３１６７８号 甲６：「TOAGOSEI 光硬化型樹脂 Special Monomers and Oligomers アロニックス（Ｒ）（当審注（Ｒ）はマル内にＲを上付き文字としたもの、以下同様。）Ｍシリーズ、アロンオキセタン（Ｒ）シリーズ ARONIX M Series ARON OXETANE Series」、東亞合成株式会社、H23.4.2000（Ｋ）（当審注（Ｋ）はマル内にＫ）（平成２３年４月） 甲７：特開２０１６－９８３０８号公報 第５ 証拠の記載事項 １ 甲１ 甲１には、次の記載がある。 「【請求項１】 次の成分（Ａ）及び（Ｂ）： （Ａ）数平均分子量が１００００～４００００であるウレタン（メタ）アクリレート ３０～７０重量％ （Ｂ）環状エーテルを持つエチレン性不飽和モノマー ０．１～７０重量％を含有する放射線硬化性樹脂組成物。 【請求項２】 さらに、ホモポリマーのガラス転移温度が６０℃以上であるエチレン性不飽和モノマー（Ｃ）を含有する請求項１に記載の放射線硬化性樹脂組成物。 【請求項３】 さらに、γ－メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ｄ）を含有する請求項１又は２記載の放射線硬化性樹脂組成物。 【請求項４】 粘・接着剤用である請求項１～３のいずれか１項記載の放射線硬化性樹脂組成物。」 「【０００１】 本発明は、放射線硬化性樹脂組成物に関し、詳細にはガラス、プラスチック基板、特にスチレン－メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）や各種環状オレフィンポリマー製フィルムに対し優れた接着性を有し、かつ耐熱性、耐水性及び成形加工性に優れるため、各種建装材料、包装材料、印刷材料、表示材料、電気電子部品材料、光学部品材料、液晶パネル等の分野において粘・接着剤として有用な放射線硬化性樹脂組成物に関する。」 「【００２８】 本発明の成分Ａであるウレタン（メタ）アクリレート化合物は本発明の組成物中に３０～７０重量％、特に４５～７０重量％の範囲で配合するのが、組成物の塗工性、硬化させた後の粘・接着剤の接着特性、加工性、柔軟性、長期信頼性の点で好ましい。」 「【００３９】 本発明においては上記必須成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の他に必要により以下の様な（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）以外の単官能、多官能重合性モノマーも併用することができる。 【００４０】 単官能モノマーとしては、例えばベンジル（メタ）アクリレート・・・下記の式（５）で表される（メタ）アクリレート化合物等を挙げることができる。 【００４１】 【化４】 ［図：0001413285000001.jpg］ （式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ５は炭素数２～６、好ましくは２～４のアルキレン基を示し、Ｒ６は炭素数１～１２、好ましくは１～９のアルキル基を示し、ｌは０～１２、好ましくは１～８である。） 【００４２】 これらの式（５）で示される化合物のうち市販品としては、・・・アロニックスＭ１１１、Ｍ１１３、Ｍ１１４、Ｍ１１７、Ｍ１２０（以上、東亜合成化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＣ１１０Ｓ、Ｒ６２９、Ｒ６４４（以上、日本化薬（株）製）、ＳＡＲＴＯＭＥＲ５０６（ソマール製）等が挙げられる。」 「【００４５】 これらの（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分以外の単官能、多官能重合性モノマーの配合量は、接着力等の観点から、好ましくは組成物中０～７０重量％であり、さらに好ましくは０～４０重量％である。」 「【００４７】 本発明の放射線硬化性樹脂組成物は、放射線で硬化させることができる。ここで、放射線とは、可視光、紫外線、電子線、Ｘ線等活性エネルギー線等をいう。紫外線で硬化させる場合には、紫外線感応型光重合開始剤を用いることが好ましい。紫外線感応型光重合開始剤としては、例えば１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３－メチルアセトフェノン、４－クロロベンゾフェノン、４，４′－ジメトキシベンゾフェノン、４，４′－ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１－（４－イソプロピルフェニル）－２－ヒドロキシ－２－メチルプロパン－１－オン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２－イソプロピルチオキサントン、２－クロロチオキサントン、２－メチル－１－〔４－（メチルチオ）フェニル〕－２－モルホリノ－プロパン－１－オン、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。また、市販品としてはＩＲＵＧＡＣＵＲＥ１８４、６５１、５００、９０７、ＣＧ１３６９、ＣＧ２４－６１（以上、チバガイギー（株）製）、ＬｕｃｉｒｉｎｅＴＰＯ（ＢＡＳＦ（株））、Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３（以上、メルク（株）製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ（株）製）等を挙げることができる。・・・ 【００４９】 その他増感作用を有する添加剤を加えて光重合の感度を向上することもできる。その光増感剤としては、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ－メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４－ジメチルアミノ安息香酸、４－ジメチルアミノ安息香酸メチル、４－ジメチルアミノ安息香酸エチル、４－ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等があり、市販品としてはユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ（株）製）等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、組成物中に０．１～１０重量％配合することが好ましい。」 「【００５２】 ウレタン（メタ）アクリレートの合成例１ 撹拌機を備えた反応容器に、数平均分子量が４０００のポリプロピレングリコール１５５２ｇ、イソホロンジイソシアネート１１４．８ｇ、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール０．４１ｇ、フェノチアジン０．１４ｇを仕込み、これらを撹拌しながら液温度が１５℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート１．４ｇを添加した後、撹拌しながら液温度を１時間かけて３５℃まで徐々に上げた。その後、液温度を５０℃に上げて反応させた。残留イソシアネート基濃度が１．６３重量％（仕込量に対する割合；以下同じ）以下となった後、２－ヒドロキシエチルアクリレート３０．０ｇを添加し、液温度約６０℃にて撹拌し、反応させた。残留イソシアネート基濃度が０．１重量％以下になった時を反応終了とし、数平均分子量１３１２０のウレタン（メタ）アクリレートを得た（これをＵＡ－１とする）。」 「【００５６】 実施例１～７及び比較例１～３ 表１の配合処方（重量部）で上記ウレタンアクリレートオリゴマー、以下に示す成分Ｂ，成分Ｃ、成分Ｄ、反応性希釈剤、重合開始剤等を、撹拌機を備えた反応容器に仕込み、撹拌温度５０～６０℃で撹拌して実施例１～７のサンプル、比較例１～３のサンプルのそれぞれを調製した。使用した成分は以下の通りである。 【００５７】 （成分Ｂ） Ｖｉｓ１５０：テトラヒドロフルフリルアクリレート Ｖｉｓ１５０Ｄ：テトラヒドロフルフリルアルコールアクリル酸多量体エステル （成分Ｃ） ＡＣＭＯ：Ｎ－アクリロイルモルホリン（Ｔｇ １４５℃） Ｎ－ビニルカプロラクタム（Ｔｇ １７８℃） ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業（株）製）（Ｔｇ ９４℃） （成分Ｄ） ＳＨ６０６２：γ－メルカプトプロピルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニングシリコーン社製） （重合開始剤） ＬＵＣＩＲＩＮ ＴＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製） Ｉｒｇ．１８４：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） （反応希釈剤） Ｍ１１３：ノニルフェニルＥＯ変性アクリレート（東亞合成（株）製） （その他の成分） ＧＰ：リン系酸化防止剤 Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＰ（住友化学工業（株）製）ＧＡ－８０：フェノール系酸化防止剤 Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＡ－８０ （住友化学工業（株）製） 【００５８】 【表１】 ［図：0001413285000002.jpg］ 【００５９】 以上の様にして得た液状組成物を用いて、下記の様にして試験片を作成し、評価を行った。結果を表１に合わせて示す。 【００６０】 １．試験片作成 ２５４μｍ厚のアプリケーターバーを用いて１００μｍ厚のＰＥＴフィルム又は１００μｍ厚のＴＡＣフィルム又は３ｍｍ厚のアートン板上に液状物を塗布した上に１００μｍ厚の透明なＰＥＴフィルムを気泡が入らぬように貼り合わせた。これに１．０Ｊ／ｃｍ２の紫外線を透明ＰＥＴフィルム側から照射し硬化した。各試験片を硬化後２３℃、相対湿度５０％で２４時間状態調整し、接着力評価用試験片とした。また、上記試験片のうちアートンを用いた試験片については、１００℃のドライオーブンに５日間静置した後、２３℃、相対湿度５０％で２４時間状態調整し、耐熱試験後の接着力評価用試験片とした。」 「【００６３】 本発明の放射線硬化性樹脂組成物は、優れた接着性を有し、耐熱性、耐水性に優れかつ成形加工性にも優れ、粘・接着剤用組成物として有用である。特にガラス、プラスチック基板、中でもＴＡＣやアートンフィルムに対し優れた接着性を有しており、各種光学用ガラス、光学用プラスチック基板にＰＥＴ、ＴＡＣやアートンフィルムをラミネートするのに特に好適に用いることができる。それだけでなく各種、表示材料、電気電子部品材料、光学部品材料、液晶パネル、建装材料、包装材料、印刷材料等の分野においても有用なものである。」 ２ 甲２ 甲２には、次の記載がある。 「【請求項１】（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート、（Ｂ）下記一般式（１）又は／及び式（２）で表される（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物、（Ｃ）下記一般式（２）で表される化合物以外の水酸基及び１個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物、並びに（Ｄ）光重合開始剤からなる組成物であって、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の割合が、該組成物中の硬化性成分の合計量当たり、それぞれ５～６０重量％、１０～９０重量％及び５～６０重量％であり、（Ｄ）成分の割合が、硬化性成分の合計量１００重量部に対して０．１～１０重量部である光硬化型接着剤組成物。 【化１】 ［図：0001413285000003.jpg］ 〔式（１）において、Ｒ1 は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2 は炭素数１～４のアルキレン基であり、ｎは１～１０の整数である。〕 【化２】 ［図：0001413285000004.jpg］ 〔式（２）において、Ｒ3 は水素原子又はメチル基である。〕 【請求項２】線膨張係数が異なる基材同士を請求項１記載の組成物を用いて貼り合わせ、その後当該基材に光照射することを特徴とする接着方法。 【請求項３】樹脂基材とガラス基板とを請求項１記載の組成物で接着してなる電磁波及び／又は近赤外線遮断フィルター。 【請求項４】蛍光体を含み２枚のガラス基板から構成されてなる表示本体と樹脂基材を請求項１記載の組成物で接着してなるディスプレイ。」 「【００１３】○（Ｂ）成分 （Ｂ）成分は、下記一般式（１）又は／及び式（２）で表される（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物であり、硬化物に柔軟性及び伸び率を付与する成分である。 【００１４】 【化３】 ［図：0001413285000005.jpg］ 【００１５】〔式（１）において、Ｒ1 は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2 は炭素数１～４のアルキレン基であり、ｎは１～１０の整数である。〕 Ｒ2 の好ましい例は、エチレン基及びプロピレン基であり、より好ましくはエチレン基である。」 「【００１８】（Ｂ）成分の組成物中の配合割合は、硬化性成分の合計量当り１０～９０重量％であり、好ましくは２０～８０重量％である。この割合が１０重量％より少ない場合は、（Ｂ）成分に起因する硬化物の柔軟性及び伸び率が不充分となる。他方、９０重量％を超えると、耐久性及び接着性が低下する。」 「【００２１】○（Ｄ）成分 （Ｄ）成分である光重合開始剤は、紫外線又は可視光線を照射することにより、ラジカルを発生する化合物であれば良い。具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインとそのアルキルエーテル；アセトフェノン、２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン、２，２－ジエトキシ－２－フェニルアセトフェノン、１，１－ジクロロアセトフェノン、１－ヒドロキシアセトフェノン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び２－メチル－１－[ ４－（メチルチオ）フェニル] －２－モルフォリノプロパン－１－オン等のアセトフェノン；２－メチル－アントラキノン、２－エチルアントラキノン、２－ターシャリ－ブチルアントラキノン、１－クロロアントラキノン及び２－アミルアントラキノン等のアントラキノン；２，４－ジメチルチオキサントン、２－クロロチオキサントン及び２，４－ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン；アセトフェノンジメチルケタール及びベンジルジメチルケタール等のケタール；ベンゾフェノン及びｏ－ベンゾイル安息香酸メチル等のベンゾフェノン；カンファーキノン、７，７－ジメチル－２，３－ジオキソビシクロ〔２．２．１〕ヘプタン－１－カルボン酸、７，７－ジメチル－２，３－ジオキソビシクロ〔２．２．１〕ヘプタン－１－カルボキシ－２－ブロモエチルエステル、７，７－ジメチル－２，３－ジオキソビシクロ〔２．２．１〕ヘプタン－１－カルボキシ－２－メチルエステル及び７，７－ジメチル－２，３－ジオキソビシクロ〔２．２．１〕ヘプタン－１－カルボン酸クロライド等のカンファーキノン系化合物；ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６－ジメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジエトキシホスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイルジメトキシフェニルホスフィンオキサイド及び２，４，６－トリメチルベンゾイルジエトキシフェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド；並びにビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４－，４－トリメチルフェニル－ホスフィンオキサイド及びビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド等のホスフィンオキサイド化合物等を挙げることができる。これらの光重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上組み合わせて使用してもよい。」 「【００３２】本発明の光硬化型接着剤組成物の使用方法としては、片方の基材、又は基材の両方に組成物を塗布し、これらを貼り合わせた後、基材の一方の面又は両面から光を照射すれば良い。光照射の方法としては、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ及び高圧水銀灯等を使用し、常法の条件に従えば良い。 【００３３】本発明の接着剤組成物は、上記の通り線膨張係数の異なる基材に対して好ましく適用できるものであるが、この様な基材を組み合わせて製造される具体的な用途としては、樹脂基板とガラス基板から構成される電磁波及び／又は近赤外線の遮断フィルターの製造における樹脂基材とガラス基板の接着や、プラズマディスプレイ等といった蛍光体を含み２枚のガラス基板から構成されてなる表示本体と、樹脂基材から構成されるディスプレイの製造における、樹脂基材と表示本体の接着に好ましく使用される。 【００３４】本発明の接着剤組成物を使用した電磁波及び／又は近赤外線の遮断フィルターにおいて、これを構成する樹脂基材としては、ポリメチルメタクリレート等のメタクリレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂及びトリアセチルセルロース樹脂等が挙げられる。樹脂基材としては、樹脂フィルム及び樹脂基板のいずれも使用可能である。近赤外線遮断フィルターの場合には、樹脂基材として、近赤外線を吸収させるためのニッケル系、アルミニウム系、ジイモニウム系、アンチモン系及びフタロシアニン系の色素を樹脂板に分散させたものを使用することが好ましい。当該樹脂基材として樹脂基板を使用する場合には、樹脂基板は樹脂に色素を配合し溶融押出法等により成形して製造することができる。又、樹脂基板と、樹脂フィルムに色素を分散させた近赤外線遮断フィルムを併用して使用することもできる。近赤外線遮断フィルムを使用する場合は、当該フィルムを樹脂基板とガラス基板間、又は樹脂板の前面に、光硬化型接着剤組成物を使用して接着すれば良い。本発明の接着剤組成物を使用した近赤外線遮断フィルターの例としては、色素を分散した樹脂基板／接着剤組成物硬化物層／ガラス基板から構成されるもの等が挙げられる。又、電磁波遮断フィルターの場合には、銅、金、銀、アルミニウム及び錫等の金属、当該金属の塩、並びにＩＴＯ等の酸化物等を、ポリエチンレテレフタレート等の樹脂フィルム又は樹脂メッシュに、蒸着又はスパッタリングした電磁波遮断材を使用する。当該電磁波遮断材は、樹脂基材とガラス基板の間、又は樹脂基材の前面に、光硬化型接着剤組成物を使用して接着すれば良い。本発明の接着剤組成物を使用した電磁波遮断遮断フィルターの例としては、樹脂基板／接着剤組成物硬化物層／金属蒸着メッシュ層／ガラス基板から構成されるもの等が挙げられる。さらに、本発明の接着剤組成物を使用した電磁波及び近赤外線遮断フィルターの例としては、色素を分散した樹脂基板／接着剤組成物硬化物層／金属蒸着メッシュ層／ガラス基板から構成されるもの等が挙げられる。 【００３５】本発明の接着剤組成物を使用した、蛍光体を含み２枚のガラス基板から構成されてなる表示本体と、樹脂基材から構成される、前面からの耐衝撃性に優れるディスプレイにおいて、樹脂基材としては、アクリル樹脂及びポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂基材としては、近赤外線遮断を遮断するために、前記色素が分散したものも使用できる。樹脂基材としては、樹脂フィルム及び樹脂基板のいずれも使用できる。 【００３６】 【実施例】以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、各例において、「部」は重量部を意味する。 ○実施例１～同５ 表２に示す種類及び量の（Ａ）～（Ｄ）成分を常法に従い配合して組成物を製造した。得られた組成物の粘度を測定した。又、得られた組成物を、下記試験方法に従い評価した。それらの結果を表３に示す。 【００３７】 【表２】 ［図：0001413285000006.jpg］ 【００３８】但し、表２中の数字は部数を意味し、又記号は以下の意味を示す。 ・ＵＮ９２００Ａ：アートレジンＵＮ９２００Ａ、ウレタンアクリレート、根上工業（株）製 ・Ｍ１３１０：アロニックスＭ１３１０、ウレタンアクリレート、東亞合成（株）製 ・Ｍ１１０：アロニックスＭ１１０、パラクミルフェノールエチレンオキサイド１モル変性アクリレート〔式（１）において、Ｒ1 が水素原子で、Ｒ2 がエチレン基で、ｎが１の化合物〕、東亞合成（株）製 ・化合物Ａ：下記式（３）で表される化合物〔式（２）において、化合物Ｒ3 が水素原子である化合物〕 【００３９】 【化５】 ［図：0001413285000007.jpg］ 【００４０】・ＨＥＭＡ：２－ヒドロキシエチルメタクリレート、三菱ガス化学（株）製 ・ＨＯＰ－Ａ：ライトエステルＨＯＰ－Ａ、２－ヒドロキシプロピルアクリレート、共栄社油脂（株）製 ・Ｍ５７００：アロニックスＭ５７００、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート、東亞合成（株）製 ・Ｉｒｇ６５１：イルガキュア６５１、ベンジルジメチルケタール、チバガイギー社製 ・ルシリンＴＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製 【００４１】○試験方法 得られた組成物をテストピースに塗布し、もう一方のテストピースと貼り合わせた。これに、ウシオ電機製コンベア型８０Ｗ高圧水銀灯を使用して、２０００ｍＪ／ｃｍ2 の条件で照射し、テストピースの接着を行った。これを試験体とした。使用したテストピースは、３ｃｍ角であり、厚みが２ｍｍであるアクリル樹脂（以下Ａと略す）、厚みが３ｍｍであるポリカーボネート樹脂（以下Ｐと略す）、厚みが１ｍｍであるソーダガラス（以下Ｇと略す）、厚みが１ｍｍである鉄板（以下Ｆと略す）を用いた。耐熱性試験は、試験体を８０℃のオーブンに５００時間入れた後の接着面の状態を目視により観察した。耐湿熱性試験は、試験体を恒温恒湿器（５０℃、湿度９５％）に５００時間放置した後の接着面の状態を目視により観察した。冷熱サイクル試験は、試験体を－４０℃と８５℃で、各３０分放置し、これを１００サイクル繰り返した後の接着面の状態を目視により観察した。表４において、例えばＡ／Ｇはアクリルとガラスを貼り合せたことを意味する。又、○、△、×は以下の意味を示す。 ○：はがれ無し △：一部はがれ有り ×：大部分にはがれ有り －：初期未接着（ポリカーボネート板により紫外線が吸収されたため）」 「【００４９】 【発明の効果】本発明の光硬化型接着剤組成物は、線膨張係数の異なる基材の接着においても良好な耐熱性及び耐久性を有するため、各種基材の接着に有用なものであり、特に電磁波及び／又は近赤外線遮断フィルター、及び表示本体と樹脂基材を貼り合せたディスプレイの製造に有用なものである。」 ３ 甲３ 甲３には、次の記載がある。 「【請求項１】 下記（Ａ）～（Ｄ）からなる、光学シート形成用紫外線硬化型接着剤。 （Ａ）ポリエーテルポリオール（ａ１）、脂環式ポリイソシアネート（ａ２）および水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ３）から形成されるウレタン（メタ）アクリレート （Ｂ）脂環構造を有する単官能（メタ）アクリレート （Ｃ）下記一般式（１）で示される単官能（メタ）アクリレート Ｒ－Ｐｈ－Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＯＣＲ’＝ＣＨ２ （１） （式中、ＲはＨまたは炭素数１～１２の１価の脂肪族炭化水素基、Ｒ’はＨまたはメチル基、Ｐｈはフェニレン基、ｎは１～４の整数を表す。） （Ｄ）１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドおよびメチルフェニルグリオキシエステルからなる群から選ばれる１種または２種以上の光重合開始剤 【請求項２】 （Ａ）が、有機ビスマスウレタン化触媒を用いて形成されるウレタン（メタ）アクリレートである請求項１記載の接着剤。 【請求項３】 （Ａ）～（Ｄ）の合計重量に基づく重量割合が、（Ａ）２０～６９％、（Ｂ）１０～５０％、（Ｃ）２０～６０％および（Ｄ）０．３～０．９％である請求項１または２記載の接着剤。 【請求項４】 （Ｂ）／（Ｃ）の重量比が０．３／１～１．５／１である請求項１～３のいずれか記載の接着剤。 【請求項５】 表面に微細な突起を有する樹脂層（Ｉ）、請求項１～４のいずれか記載の接着剤を硬化させてなる接着剤中間層（ＩＩ）および剛性、平滑性を付与する透明基材層（ＩＩＩ）の３層からなる光学シート。 【請求項６】 剛性、平滑性を付与する透明基材層（ＩＩＩ）上に、請求項１～４のいずれか記載の接着剤を塗工し、表面に微細な突起を有する樹脂層（Ｉ）の裏面をその上に貼り合せ、その後、紫外線照射により前記接着剤を硬化させて接着剤中間層（ＩＩ）を形成させることを特徴とする、（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の３層からなる光学シートの製造方法。」 「【００２５】 本発明における（Ｃ）は、下記一般式（１）で示される単官能（メタ）アクリレートである。 Ｒ－Ｐｈ－Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＯＣＲ’＝ＣＨ２ （１） 式中、ＲはＨまたはＣ１～１２（好ましくはＨまたはＣ１～９）の１価の脂肪族炭化水素基（メチル、エチル、ブチル、ヘキシル、２－エチルヘキシルおよびドデシル基等）、Ｒ’はＨまたはメチル基、Ｐｈはフェニレン基、ｎは１～４（好ましくは１～２）の整数を表す。 Ｒが炭化水素基の場合、Ｃが１２を超えると樹脂の強靭性が悪化する。また、ｎが４を超えると接着性が悪くなる。 また、（Ｃ）の一般式（１）で示される単官能（メタ）アクリレートは、１種で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。」 「【００２８】 本発明の接着剤における（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の重量割合は、（Ａ）～（Ｄ）の合計重量に基づいて、上記各成分の特性の観点から、好ましくは（Ａ）が２０～６９％、（Ｂ）が１０～５０％、（Ｃ）が２０～６０％、および（Ｄ）が０．３～０．９％（さらに好ましくは０．４～０．８％、とくに好ましくは０．５～０．７％）である。」 「【００３０】 本発明の接着剤には、必要により本発明の効果を阻害しない範囲でさらに（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）以外のその他の（メタ）アクリレート（Ｅ）を含有させてもよい。（Ｅ）には下記のものが含まれ、これらは１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。」 「【００６１】 樹脂層（Ｉ）の樹脂としては、特に限定されないが、通常Ｍｎ１００，０００～１０，０００，０００の透明樹脂、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタアクリレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、プロピル化またはブチル化アセチルセルロース、シクロオレフィン共重合体（エチレン－ノルボルネン共重合体等）およびポリメチルメタクリレート－スチレン共重合樹脂等が挙げられる。 これらの形状は、板状またはフィルム状のいずれでもよいが、生産性の観点から好ましいのは０．０５～５ｍｍ厚のフィルム状である。 （Ｉ）の形成方法としては、例えば、型の全面に亘って微細凹部を有する金型に上記の樹脂を注入して射出成形または押出成形する方法；微細凹部を有する金型に、例えばＵＶ硬化樹脂（後述の実施例で用いたもの等が挙げられる）を注型した後、その上に上記（Ｉ）用の樹脂の透明樹脂フィルムを載せ、その上側からＵＶ照射する方法等が挙げられる。なお、後者の場合は、透明樹脂フィルム側［樹脂層（Ｉ）の裏面］を接着剤と貼り合せるのが好ましい。 【００６２】 透明基材層（ＩＩＩ）の材質としては、前記（Ｉ）の樹脂およびガラス、石英等が挙げられる。（ＩＩＩ）の形状は、光学シートに剛性と平滑性を付与するとの観点から好ましいのは１～５０ｍｍ厚の板状である。 【００６３】 本発明の接着剤の塗工に際しては、通常用いられる装置、例えば塗工機［バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター（サイズプレスロールコーター、ゲートロールコーター等）、エアナイフコーター、スピンコーター、ブレードコーター等］が使用できる。 塗工後膜厚（乾燥後膜厚）は、通常０．５～３００μｍ、乾燥性、硬化性の観点から好ましい上限は２５０μｍ、硬化性、透明性の観点から好ましい下限は１μｍである。」 「【００６６】 本発明の光学シートは、例えば、プリズムシート、コリメーターレンズ、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、光反射レンズ、ホログラム、ＡＲシート、ＡＧシート、ＬＲシート等に用いることができる。また、本発明の接着剤は、上記光学シートの作製に有用である。」 「【００６８】 製造例１ 撹拌機、冷却管および温度計を備えた反応容器にＰＴＭＧ［Ｍｎ１，０００、三菱化学（株）製、商品名：ＰＴＭＧ－１０００］１００部、ＩＰＤＩ３３．３部および触媒としてビスマストリ（２－エチルヘキサノエート）（２－エチルヘキサン酸５０％溶液）０．０５部を仕込み、１００℃で４時間反応させ、その後２－ヒドロキシエチルアクリレート１１．６部を加え、１００℃で６時間反応させてウレタンアクリレート（Ａ－１）を得た。」 「【００７５】 実施例１～５、比較例１～６ （１）接着剤の作成 上記で得られた（Ａ－１）～（Ａ－５）、および他の成分を表２に示す重量比に従って配合し、接着剤を得た。 【００７６】 （２）光学シートの製造 上記で得られた接着剤を用い、下記の手順で光学シートを製造した。 １）表面に微細な突起を有する樹脂層（Ｉ）の製造 撹拌装置を備えた配合容器に、（Ａ－１）５０部、３－フェノキシ－２－ヒドロキシプロピルアクリレート［東亞合成（株）製、商品名：アロニックスＭ－５７１０］３０部、ＥＯ変性（付加モル数４）ビスフェノールＡジアクリレート［三洋化成工業（株）製、商品名：ネオマーＢＡ－６４１］１７部および２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン［チバ・スペシャリティケミカルズ（株）製、商品名：ダロキュアー１１７３］３部を仕込み均一混合し、ＵＶ硬化樹脂を作成した。これを、微細凹部を有する金型上に塗工し、その上にＰＥＴフィルム［厚み７５μｍ、東レ（株）製、商品名：ルミラーＵ１２ ＃７５］を載せ、ニップローラーで挟んで泡を押し出した後、紫外線照射装置［アイグランデージ、アイグラフィック（株）製。照射ランプはメタルハライドランプ。以下同じ。］を用いて、ＰＥＴフィルム表面側から紫外線を１，０００ｍＪ／ｃｍ２照射した後、金型から離型して、微細な突起を有するＰＥＴフィルム［樹脂層（Ｉ）］を得た。 ２）光学シートの製造 メチルメタクリレート－スチレン共重合板［厚さ２ｍｍ、大日本インキ化学工業（株）製、商品名：クリアパクトＴＩ－３００］［透明基材層（ＩＩＩ）］上に、上記で得られた接着剤を塗工後（乾燥後）の厚さが１００μｍになるように塗工した後、塗工側に１）で製造した微細な突起を有するＰＥＴフィルム［樹脂層（Ｉ）］を平らな面を接着面として張り合わせ、ニップローラーで挟んで空気を押し出した。その後、紫外線照射装置を用いて、該共重合板側から紫外線を１，０００ｍＪ／ｃｍ２照射して接着剤中間層（ＩＩ）を形成させて、光学シートを得た。」 「【００８０】 【表２】 ［図：0001413285000008.jpg］ 」 「【００８３】 本発明の接着剤を硬化させてなる接着剤中間層は、透明性が良好で、耐光性に優れ、プラスチック、ガラス等との接着性が良好であることから、透明性および耐光性の要求される光学シート等の用途に好適に用いられる。また、本発明の光学シートの製造法は、硬化が速いことから、生産性に優れ工業的に極めて有用であり、得られる光学シートは、光学特性に優れることから映像の微細化が可能であり、さらに機械強度に優れ強靭であることから液晶ディスプレイやプロジェクションＴＶの軽量化および薄型化が実現できる。」 ４ 甲４ 甲４には、次の記載がある。 「【００１９】 本発明における（Ｃ）成分としては、種々の化合物を使用することができる。 紫外線硬化型組成物として使用する場合の好ましい具体例としては、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製イルガキュアー１８４）、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製ダロキュアー１１７３）、ジエトキシアセトフェノン（ファーストケミカル製ファーストキュアーＤＥＡＰ）、４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル（２－ヒドロキシ－２－プロピル）ケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製イルガキュアー２９５９）、オリゴ〔２－ヒドロキシ－２－メチル－１－〔４－（１－メチルビニル）フェニル〕プロパン〕（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製ＥＳＡＣＵＲＥ ＫＩＰ１５０及びＥＳＡＣＵＲＥ ＯＮＥ等）、メチルベンゾイルフォルメート（ＬＡＭＢＳＯＮ社製ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ ＭＢＦ）、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製イルガキュアー７５４等が挙げられる。 又、可視光硬化型組成物として使用する場合の好ましい具体例としては、ジフェニル－（２，４，６－トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド（ＬＡＭＢＳＯＮ社製ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ ＴＰＯ）、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製イルガキュアー８１９）、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４，４－トリメチル－ペンチルフォスフィンオキサイド（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製ＣＧＩ４０３）等が挙げられる。 その他、２－メチル－〔４－（メチルチオ）フェニル〕－２－モルフォリノ－１－プロパノン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製イルガキュアー９０７）、ベンジルジメチルケタール（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製イルガキュアー６５１）、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製イルガキュアー３６９）、２－ヒドロキシ－１－｛４－〔４－（２－ヒドロキシ－２－メチル－プロピオニル）－ベンジル〕－フェニル｝－２－メチル－プロパン－１－オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製イルガキュアー１２７）、１－〔４－（４－ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル〕－２－メチル－２－（４－メチルフェニルスルホニル）プロパン－１－オン（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製ＥＳＡＣＵＲＥ １００１Ｍ）、ベンゾフェノン、４－フェニルベンゾフェノン、２，４，６－トリメチルベンゾフェノン、４－ベンゾイル－４’－メチル－ジフェニルサルファイド（ＬＡＭＢＳＯＮ社製ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ ＢＭＳ）、２－イソプロピルチオキサントン、２，４－ジエチルチオキサントン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、カンファーキノン等も使用可能である。」 ５ 甲５ 甲５には、次の記載がある。 「[0058] 本実施形態の硬化性樹脂組成物にて接着した硬化体は、完全硬化させた後にリワーク（再利用）することが可能である。リワークの方法としては特に制限は無いが、貼り合わされた１種又は２種の被着体間に０．０１～１００Ｎの荷重を負荷することにより被着体同士を解体し、解体後の被着体を再利用することが可能となる。」 ６ 甲６ 甲６には、次の記載がある。 （１）２頁 「 ［図：0001413285000009.jpg］ 」 （２）３頁 「 ［図：0001413285000010.jpg］ 」 ７ 甲７ 甲７には、次の記載がある。 「【０１０２】 （Ｃ）成分 ・ＵＮ９２００：ポリカーボネートジオール系の二官能のウレタンアクリレート、根上工業（株）製の"アートレジンＵＮ－９２００Ａ"。」 第６ 当審合議体の判断 １ 令和５年５月３１日付けで通知した取消理由について 当審が令和５年５月３１日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （新規性）本件発明１、２、５、６、８～１１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものである。 （進歩性）本件発明１～１１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ２ 甲１を主引用例とする場合について （１）甲１に記載された発明 甲１の実施例７（【００５８】の【表１】、【００５２】、【００５６】～【００５７】及び【００５９】）の液状組成物に着目するとともに、当該液状組成物について、【０００１】の記載により「粘・接着剤として有用な放射線硬化性樹脂組成物」であることからすると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「成分Ａとして、ウレタン（メタ）アクリレートであるＵＡ－１を５０重量部、 成分Ｂとして、テトラヒドロフルフリルアルコールアクリル酸多量体エステルであるＶｉｓ１５０Ｄを２０重量部、 成分Ｃとして、Ｎ－ビニルカプロラクタムを５重量部、 重合開始剤として、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製）であるＬＵＣＩＲＩＮ ＴＰＯを３重量部、 反応性希釈剤として、ノニルフェニルＥＯ変性アクリレート（東亞合成（株）製）であるＭ１１３を２１．４重量部、 その他として、リン系酸化防止剤 Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＰ（住友化学工業（株）製）であるＧＰを０．３重量部、フェノール系酸化防止剤 Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＡ－８０ （住友化学工業（株）製）であるＧＡ－８０を０．３重量部の合計１００重量部を配合処方して調整した、 粘・接着剤として有用な放射線硬化性樹脂組成物。」 （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「成分Ａとして、ウレタン（メタ）アクリレートであるＵＡ－１」（以下「甲１発明のＵＡ－１」ともいう。）は、甲１の【００５２】によると、ポリプロピレングリコール及びイソホロンジイソシアネートを反応させ、次いで２－ヒドロキシエチルアクリレートを残留イソシアネート基濃度が１．６３重量％以下から０．１重量％以下になった時まで反応させて得られた化合物であり、ポリプロピレングリコールの両端に、イソホロンジイソシアネート及び２－ヒドロキシエチルアクリレート由来のウレタンアクリレートを有する化合物であるから、本件発明１における「（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物」に相当する。 また、甲１発明における「反応性希釈剤として、ノニルフェニルＥＯ変性アクリレート（東亞合成（株）製）であるＭ１１３」（以下「甲１発明のＭ１１３」ともいう。）は、本件発明１の実施例１等においても用いている（本件特許明細書の段落【００９３】、【００９８】の【表１】参照。）市販の化合物であって、本件発明１における「（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物」「前記（Ｂ）成分が、芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、繰り返し数２以上のオキシアルキレン単位を有する化合物を含む」に相当する。 さらに、甲１発明における「重合開始剤として、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製）であるＬＵＣＩＲＩＮ ＴＰＯ」は、本件発明１における「（Ｃ）成分：」「(C-2)アシルホスフィンオキサイド系化合物を必須成分として含む光重合開始剤」に相当する。 そして、甲１発明における「粘・接着剤として有用な放射線硬化性樹脂組成物」は、本件発明１における「活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物」に相当する。 してみると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有している。 ＜一致点＞ 「下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を必須成分として含有する活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物であって、 ・（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物 ・（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物 ・（Ｃ）成分：(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤又は／及び(C-2)アシルホスフィンオキサイド系化合物を必須成分として含む光重合開始剤 前記（Ｂ）成分が、芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、繰り返し数２以上のオキシアルキレン単位を有する化合物を含む、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「分子内にメルカプト基を有する化合物を含有しない」ものであるのに対し、甲１発明は、そのような特定がされていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％含」むものであるのに対し、甲１発明は、「成分Ａとして、ウレタン（メタ）アクリレートであるＵＡ－１を５０重量部」と「反応性希釈剤として、ノニルフェニルＥＯ変性アクリレート（東亞合成（株）製）であるＭ１１３を２１．４重量部」を含むものである点 （イ）事案に鑑み相違点２から検討する。 ａ 甲１発明において、本件発明１の（Ａ）成分に相当する「甲１発明のＵＡ－１」及び本件発明１の（Ｂ）成分に相当する「甲１発明のＭ１１３」の配合量は、それぞれ、５０重量部、２１．４重量部であり、両者の合計を１００重量％とした場合の前者及び後者の重量％は、それぞれ、５０／（５０＋２１．４）≒７０重量％及び２１．４／（５０＋２１．４）≒３０重量％であるから、本件発明１で特定される「前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％」を充足せず、相違点２は実質的な相違点である。 ｂ そして、上記（１）のとおり、甲１発明は、甲１の実施例７に基づいて認定した発明であること等を勘案すると、甲１発明のＵＡ－１は、「成分（Ａ）」（【請求項１】）に相当する化合物であり、その好ましい配合量について、甲１の段落【００２８】に、組成物中に３０～７０重量％、特に４５～７０重量％の範囲で配合するのが、組成物の塗工性、硬化させた後の粘・接着剤の接着特性、加工性、柔軟性、長期信頼性の点で好ましいとされている。 また、甲１発明のＵＡ－１の配合量は、甲１発明の放射線硬化性樹脂組成物の全体が「合計１００重量部」であることから、５０重量％であり、甲１において塗工性等の観点から最も好ましいと説明されている「４５～７０重量％」の範囲内で選ばれていることが理解できる。 ｃ 甲１発明のＭ１１３は、必須成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の他に必要により併用される成分（段落【００３９】）に相当する化合物であり、その好ましい配合量について、甲１の段落【００４５】に、接着力等の観点から、好ましくは組成物中０～７０重量％であり、さらに好ましくは０～４０重量％であることが記載されている。 また、甲１発明のＭ１１３の配合量は、甲１発明の放射線硬化性樹脂組成物の全体が「合計１００重量部」であることから、２１．４重量％であり、甲１において接着力等の観点から最も好ましいと説明されている「０～４０重量％」の範囲内で選ばれていることが理解できる。 ｄ 成分（Ａ）と必須成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の他に必要により併用される成分の配合量（以下「任意成分」ともいう。）について、甲１には、それぞれ、組成物全体に対する配合割合に関する記載があるだけで（上記ａ、ｂ）、成分（Ａ）と任意成分の配合量の合計に対する成分（Ａ）あるいは任意成分の割合に関する記載はない。 ｅ また、甲１発明のＵＡ－１及び甲１発明のＭ１１３の配合量が、それぞれ、成分（Ａ）と任意成分の好ましい範囲である「４５～７０重量％」（上記ａ）及び「０～４０重量％」（上記ｂ）から選ばれていることから、仮に、これらの数値範囲内で甲１発明のＵＡ－１及び甲１発明のＭ１１３の配合量を変更したとしても、両者の合計に対する前者あるいは後者の比率の取り得る範囲は、上記ａと同様の計算をすると、それぞれ、５３～１００％、０～４７％であり、相違点２に係る事項を充足しえない。 ｆ 以上によれば、甲１には、甲１発明のＵＡ－１及び甲１発明のＭ１１３の配合量の合計に対する甲１発明のＵＡ－１の配合量あるいは甲１発明のＭ１１３の配合量の割合に着目し、この配合割合を変更することを動機づけるような記載や示唆はないし、仮に、甲１発明のＵＡ－１及び甲１発明のＭ１１３の好ましいとされる配合量に基づいて配合量を変更したとしても、相違点２に係る事項を充足しないから、当業者といえども、甲１発明及び甲１の記載に基づいて、ＵＡ－１及び甲１発明のＭ１１３の配合量を変更して、相違点２に係る事項を充足するものとすることは容易でない。 ｇ また、甲４、５にも、甲１発明のＵＡ－１及び甲１発明のＭ１１３の配合量を変更して、相違点２に係る事項を充足するものとすることを動機づけるような記載や示唆はない。 （ウ）そうすると、相違点１について検討するまでもなく、本件件明１は、甲１に記載された発明と甲１、４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）また、本件発明１は、相違点１、２に係る構成を備えることとあいまって、「低臭気で、低エネルギー照射条件においても硬化性に優れ、得られる硬化膜が粘着力及び再剥離性に優れたものとすることができる。」（本件特許明細書の段落【００１１】）という効果を奏するものである。 （オ）したがって、本件件明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明と甲１、４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明２について （ア）本件発明２と甲１発明とを対比する。 本件発明２は、本件発明１において、「前記（Ｂ）成分が、芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、繰り返し数２以上のオキシアルキレン単位を有する化合物を含む」を「前記（Ｂ）成分が、炭素数４～１２の長鎖アルキル基及び繰り返し数１以上のオキシアルキレン基を有する化合物である」に変更した発明に該当するが、この変更により、上記ア（ア）の＜相違点２＞が解消するものではない。 （イ）したがって、本件件明２は、上記ア（イ）で検討した本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明と甲１、４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明３～１１について 本件発明３～１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明３～１１も上記ア（イ）で検討した本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明と甲１、４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１～１１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明と甲１、甲４、及び、甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 甲２を主引用例とする場合について （１）甲２に記載された発明 甲２の実施例１及び３（【００３７】の【表２】、【００３６】、【００３８】及び【００４０】）には、それぞれ以下の発明（以下、それぞれ「甲２ａ発明」及び「甲２ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲２ａ発明＞ 「（Ａ）ＵＮ９２００Ａ：アートレジンＵＮ９２００Ａ、ウレタンアクリレート、根上工業（株）製を３０重量部、 （Ｂ）Ｍ１１０：アロニックスＭ１１０、パラクミルフェノールエチレンオキサイド１モル変性アクリレート〔式（１）において、Ｒ1 が水素原子で、Ｒ2 がエチレン基で、ｎが１の化合物〕、東亞合成（株）製を４０重量部、 ［図：0001413285000011.jpg］ （Ｃ）ＨＥＭＡ：２－ヒドロキシエチルメタクリレート、三菱ガス化学（株）製を３０重量部、 （Ｄ）ルシリンＴＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製を１重量部を配合して製造した光硬化型接着剤組成物。」 ＜甲２ｂ発明＞ 「（Ａ）ＵＮ９２００Ａ：アートレジンＵＮ９２００Ａ、ウレタンアクリレート、根上工業（株）製を２０重量部、 （Ｂ）Ｍ１１０：アロニックスＭ１１０、パラクミルフェノールエチレンオキサイド１モル変性アクリレート〔式（１）において、Ｒ1 が水素原子で、Ｒ2 がエチレン基で、ｎが１の化合物〕、東亞合成（株）製を７０重量部、 ［図：0001413285000012.jpg］ （Ｃ）Ｍ５７００：アロニックスＭ５７００、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート、東亞合成（株）製を１０重量部、 （Ｄ）Ｉｒｇ６５１：イルガキュア６５１、ベンジルジメチルケタール、チバガイギー社製を２重量部を配合して製造した光硬化型接着剤組成物。」 （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）甲２ａ発明との対比・判断 ａ 本件発明１と甲２ａ発明とを対比する。 （ａ）甲７の【０１０２】によれば、「アートレジンＵＮ－９２００Ａ」は、ポリカーボネートジオール系の二官能のウレタンアクリレートであるから、甲２ａ発明における「（Ａ）ＵＮ９２００Ａ：アートレジンＵＮ９２００Ａ、ウレタンアクリレート、根上工業（株）製」（以下「甲２ａ発明のＵＮ９２００Ａ」ともいう。）は、本件発明１における「（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物」に相当する。 （ｂ）甲２ａ発明における「（Ｂ）Ｍ１１０：アロニックスＭ１１０、パラクミルフェノールエチレンオキサイド１モル変性アクリレート」は、本件発明１における「（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物」に相当する。 （ｃ）甲２ａ発明における「（Ｄ）ルシリンＴＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製」は、本件発明１における「（Ｃ）成分：」「(C-2)アシルホスフィンオキサイド系化合物を必須成分として含む光重合開始剤」に相当する。 （ｄ）甲２ａ発明における「光硬化型接着剤組成物」と本件発明１における「活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物」とは、「活性エネルギー線硬化型組成物」である点で共通する。 してみると、本件発明１と甲２ａ発明とは、以下の一致点及び相違点を有している。 ＜一致点＞ 「下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を必須成分として含有する活性エネルギー線硬化型組成物であって、 ・（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物 ・（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物 ・（Ｃ）成分：(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤又は／及び(C-2)アシルホスフィンオキサイド系化合物を必須成分として含む光重合開始剤 を含む、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」 ＜相違点２ａ－１＞ 本件発明１は、「分子内にメルカプト基を有する化合物を含有しない」ものであるのに対し、甲２ａ発明は、そのような特定がされていない点。 ＜相違点２ａ－２＞ 組成物について、本件発明１は、「粘着剤組成物」であるのに対し、甲２ａ発明は、「接着剤組成物」である点。 ＜相違点２ａ－３＞ （Ｂ）成分について、本件発明１は、「前記（Ｂ）成分が、芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、繰り返し数２以上のオキシアルキレン単位を有する化合物」を含むと特定されているのに対し、甲２ａ発明はそのような特定を備えていない点 ＜相違点２ａ－４＞ 本件発明１は、「（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物」と「（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物」の配合量について、「前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％含み」と特定されているのに対し、甲２ａ発明は、（Ａ）ＵＮ９２００Ａ：アートレジンＵＮ９２００Ａ、ウレタンアクリレート、根上工業（株）製を３０重量部、（Ｂ）Ｍ１１０：アロニックスＭ１１０、パラクミルフェノールエチレンオキサイド１モル変性アクリレート〔式（１）において、Ｒ1 が水素原子で、Ｒ2 がエチレン基で、ｎが１の化合物〕、東亞合成（株）製を４０重量部含むものである点 ｂ 事案に鑑み相違点２ａ－３から検討する。 （ａ）上記（１）のとおり、甲２ａ発明は、甲２の実施例１に基づいて認定した発明であるから、甲２ａ発明の「（Ｂ）Ｍ１１０：アロニックスＭ１１０、パラクミルフェノールエチレンオキサイド１モル変性アクリレート〔式（１）において、Ｒ1 が水素原子で、Ｒ2 がエチレン基で、ｎが１の化合物〕、東亞合成（株）製 ［図：0001413285000013.jpg］ 」（以下「甲２ａ発明のＭ１１０」ともいう。）は、甲２の【請求項１】の「（Ｂ）下記一般式（１）で表される（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物に対応する化合物 ［図：0001413285000014.jpg］ 」に相当する化合物である。 （ｂ）一般式（１）で表される化学構造式には、オキシアルキレン単位の繰り返し数について「１～１０の整数である」こと（甲２の【請求項１】、段落【００１５】）、及び、そのオキシアルキレン単位の繰り返し数が１である場合に該当する実施例１～３が記載されている。 一方、甲２には一般式（１）のオキシレン単位の繰り返し数が２以上である化合物を用いた具体的は配合例が記載されておらず、Ｒ1やＲ2ではなくオキシアルキレン単位の繰り返し数に着目しその値を２以上に限定することを動機づけるような具体的な記載、例えば、オキシアルキレン単位の繰り返し数について、１よりも２以上の方が好ましい旨の記載等はない。また、オキシアルキレン単位の繰り返し数について、２以上とした場合に再剥離用活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物が得られるかどうかも予測できない。 （ｃ）そうすると、当業者といえども、甲２の記載に基づいて甲２ａ発明において、甲２ａ発明のＭ１１０におけるオキシアルキレン単位の繰り返し数に着目し、これを２以上に変更することによって、相違点２ａ－３に係る事項を充足するようにすることを容易になし得たとは認められない。 （ｄ）また、甲４～６にも、甲２ａ発明において、相違点２ａ－３に係る事項を充足するようにすることを動機づけるような記載や示唆はない。 ｃ 相違点２ａ－４について検討する。 （ａ）甲２ａ発明の（Ａ）ＵＮ９２００Ａ及び（Ｂ）Ｍ１１０の配合量は、それぞれ、３０重量部、４０重量部であり、両者の合計を１００重量％とした場合の前者及び後者の割合は、それぞれ、４３％及び５７％であるから、本件発明１の「（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％」を充足せず、相違点２ａ－４は、実質的な相違点である。 （ｂ）上記（１）のとおり、甲２ａ発明は、甲２の実施例１に基づいて認定した発明であること等を勘案すると、甲２ａ発明のＵＮ９２００Ａは、甲２の【請求項１】の「（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート」（以下「甲２の（Ａ）成分」ともいう。）に相当する化合物であり、甲２ａ発明のＭ１１０は、甲２の【請求項１】の「（Ｂ）下記一般式（１）又は／及び式（２）で表される（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物」（以下「甲２の（Ｂ）成分」ともいう。）に相当する化合物である。 （ｃ）また、甲２の（Ａ）成分の好ましい配合量について、甲２の段落【００１２】に、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量当り、又はこれら以外の後記する光硬化性化合物をさらに配合する場合は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分及び光硬化性化合物（尚、本明細書では、これらを総称して硬化性成分という）の合計量当り、５～６０重量％であり、好ましくは１０～５０重量％である。５重量％未満の場合は、硬化物の架橋割合が少なくなるため耐久性に劣る。又、６０重量％を超えると、組成物の粘度が高くなるため塗工等の作業性が悪くなると記載されている。 また、甲２ａ発明のＵＮ９２００Ａの配合量は、甲２ａ発明の硬化性成分の合計が１００重量部であることから、３０重量％であり、甲１において塗工性等の観点から最も好ましいと説明されている「１０～５０重量％」の範囲内で選ばれていることが理解できる。 （ｄ）また、甲２の（Ｂ）成分の好ましい配合量について、甲２の段落【００１８】には、（Ｂ）成分の組成物中の配合割合は、硬化性成分の合計量当り１０～９０重量％であり、好ましくは２０～８０重量％であり、この割合が１０重量％より少ない場合は、（Ｂ）成分に起因する硬化物の柔軟性及び伸び率が不充分となり、９０重量％を超えると、耐久性及び接着性が低下することが記載されている。 また、甲２ａ発明のＭ１１０の配合量は、甲２ａ発明の硬化性成分の合計が１００重量部であることから、４０重量％であり、甲２において柔軟性等の観点から最も好ましいと説明されている「２０～８０重量％」の範囲内で選ばれていることが理解できる。 （ｅ）甲２の（Ａ）成分と甲２の（Ｂ）成分の配合量について、甲２には、それぞれ、硬化性成分（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分及び光硬化性化合物）の合計量あたりの割合に関する記載があるだけで（上記（ｂ）、（ｃ））、甲２の（Ａ）成分と甲２の（Ｂ）成分の配合量の合計に対する甲２の（Ａ）成分あるいは甲２の（Ｂ）成分の割合に関する記載はなく、甲２の（Ａ）成分と甲２の（Ｂ）成分の配合量を両者の合計に対して特定の配合割合の範囲とする動機付けはない。 （ｆ）また、甲２ａ発明のＵＮ９２００Ａ及び甲２ａ発明のＭ１１０の配合量が、それぞれ、甲２の（Ａ）成分と甲２の（Ｂ）成分の好ましい範囲である「１０～５０重量％」（上記（ｂ））及び「２０～８０重量％」（上記（ｃ））から選ばれていることから、仮に、これらの数値範囲内で甲２ａ発明のＵＮ９２００Ａ及び甲２ａ発明のＭ１１０の配合量を変更した場合における、両者の合計に対する前者あるいは後者の比率の取り得る範囲を計算すると、それぞれ、１１～７１重量％、２９～８９重量％となる。しかしながら、これらの範囲の中から、より狭い範囲を特定する本件発明１の「（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％」の範囲を選択する動機づけとなるような記載や示唆は甲２にない。 （ｇ）以上によれば、甲２には、甲２ａ発明のＵＮ９２００Ａ及び甲２ａ発明のＭ１１０の配合量の合計に対する甲２ａ発明のＵＮ９２００Ａの配合量あるいは甲２ａ発明のＭ１１０の配合量の割合に着目し、この配合割合を変更することを動機づけるような記載や示唆はないし、仮に、甲２ａ発明のＵＮ９２００Ａ及び甲２ａ発明のＭ１１０の配合量を、甲２の記載に基づいて変更したとしても、相違点２に係る事項を充足し得るように変更することを動機づけるような記載や示唆はないから、当業者といえども、甲２ａ発明のＵＮ９２００Ａ及び甲２ａ発明のＭ１１０の配合量を変更して、相違点２ａ－４に係る事項を充足するものとすることを容易になし得たとはいえない。 （ｈ）また、甲４～６にも、甲２ａ発明のＵＮ９２００Ａ及び甲２ａ発明のＭ１１０の配合量を変更して、相違点２ａ－４に係る事項を充足するものとすることを動機づけるような記載や示唆はない。 ｄ そうすると、その余の相違点について検討するまでもなく、本件件明１は、甲２ａ発明と甲２、４～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｅ また、本件発明１は、相違点２ａ－１～２ａ－４に係る構成を備えることとあいまって、「低臭気で、低エネルギー照射条件においても硬化性に優れ、得られる硬化膜が粘着力及び再剥離性に優れたものとすることができる。」（本件特許明細書の段落【００１１】）という効果を奏するものである。 ｆ したがって、本件件明１は、甲２ａ発明ではないし、甲２ａ発明と甲２、４～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）甲２ｂ発明との対比・判断 ａ 本件発明１と甲２ｂ発明とを対比すると、前記（ア）ａ（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）について同様である。 また、甲２ｂ発明の（Ａ）ＵＮ９２００Ａ及び（Ｂ）Ｍ１１０の配合量は、それぞれ、２０重量部、７０重量部であり、両者の合計を１００重量％とした場合の前者及び後者の割合は、それぞれ、約２２％及び約７８％であるから、本件発明１の「（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％」を充足する。 また、甲２ｂ発明における「Ｉｒｇ６５１：イルガキュア６５１、ベンジルジメチルケタール、チバガイギー社製」は、本件発明１における「（Ｃ）成分：(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤又は／及び(C-2)アシルホスフィンオキサイド系化合物を必須成分として含む光重合開始剤」と、光重合開始剤である点で共通する。 してみると、本件発明１と甲２ｂ発明とは、以下の一致点及び相違点を有している。 ＜一致点＞ 「下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を必須成分として含有する活性エネルギー線硬化型組成物であって、 ・（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物 ・（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物 ・（Ｃ）成分：光重合開始剤を含み、 前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％含む、活性エネルギー線硬化型組成物。」 ＜相違点２ｂ－１＞ 本件発明１は、「分子内にメルカプト基を有する化合物を含有しない」ものであるのに対し、甲２ｂ発明は、そのような特定がされていない点。 ＜相違点２ｂ－２＞ 組成物について、本件発明１は、「粘着剤組成物」であるのに対し、甲２ｂ発明は、「接着剤組成物」である点。 ＜相違点２ｂ－３＞ 光重合開始剤について、本件発明１は、「（Ｃ）成分：(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤又は／及び(C-2)アシルホスフィンオキサイド系化合物を必須成分として含む」ものであるのに対し、甲２ｂ発明は、「Ｉｒｇ６５１：イルガキュア６５１、ベンジルジメチルケタール、チバガイギー社製」である点。 ＜相違点２ｂ－４＞ （Ｂ）成分について、本件発明１は、「前記（Ｂ）成分が、芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、繰り返し数２以上のオキシアルキレン単位を有する化合物」を含むと特定されているのに対し、甲２ｂ発明はそのような特定を備えていない点 ｂ 相違点２ｂ－４は、実質的に相違点２ａ－３と同じものである。 そうすると、上記（ア）で説示したものと同様の理由により、本件件明１は、甲２ｂ発明と甲２、４～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件件明１は、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明と甲２、４～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明２について （ア）甲２ａ発明との対比・判断 ａ 本件発明２と甲２ａ発明とを対比する。 本件発明２は、本件発明１において、「前記（Ｂ）成分が、芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、繰り返し数２以上のオキシアルキレン単位を有する化合物を含む」を「前記（Ｂ）成分が、炭素数４～１２の長鎖アルキル基及び繰り返し数１以上のオキシアルキレン基を有する化合物である」に変更した発明に該当することを踏まえると、その一致点、相違点は、上記ア（ア）ａの一致点、相違点２ａ－１、相違点２ａ－２、及び、下記の相違点２ａ－３’、相違点２ａ－４’である。 ＜相違点２ａ－３’＞ （Ｂ）成分について、本件発明２は、「前記（Ｂ）成分が、炭素数４～１２の長鎖アルキル基及び繰り返し数１以上のオキシアルキレン基を有する化合物」を含むと特定されているのに対し、甲２ａ発明はそのような特定を備えていない点 ＜相違点２ａ－４’＞ 本件発明２は、「（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物」と「（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物」の配合量について、「前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％含み」と特定されているのに対し、甲２ａ発明は、（Ａ）ＵＮ９２００Ａ：アートレジンＵＮ９２００Ａ、ウレタンアクリレート、根上工業（株）製を３０重量部、（Ｂ）Ｍ１１０：アロニックスＭ１１０、パラクミルフェノールエチレンオキサイド１モル変性アクリレート〔式（１）において、Ｒ1 が水素原子で、Ｒ2 がエチレン基で、ｎが１の化合物〕、東亞合成（株）製を４０重量部含むものである点 ｂ 事案に鑑み相違点２ａ－３’から検討する。 （ａ）上記（１）のとおり、甲２ａ発明は、甲２の実施例１に基づいて認定した発明であるから、甲２ａ発明のＭ１１０は、甲２の【請求項１】の（Ｂ）下記一般式（１）で表される（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物に対応する化合物 ［図：0001413285000015.jpg］ から選ばれた化合物であるから、仮に、甲２ａ発明のＭ１１０を別の化合物に変更することを着想し得たとしても、その化合物は、当然上記一般式（１）で表される（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物の中から選ぶことを要するものと当業者は理解するが、当該化合物の中には、本件発明２の「（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物」「前記（Ｂ）成分が、炭素数４～１２の長鎖アルキル基及び繰り返し数１以上のオキシアルキレン基を有する化合物」（以下「本件発明２の（Ｂ）成分」ともいう。）に該当する化合物が１つも含まれていない。 そうすると、当業者といえども、甲２ａ発明のＭ１１０を変更して、相違点相違点２ａ－３’に係る事項を充足するものとすることを容易になし得たとはいえない。 （ｂ）また、甲４～６にも、甲２ａ発明のＭ１１０を本件発明２の（Ｂ）成分に変更することを動機づける記載も示唆もない。 ｃ したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件件明２は、甲２ａ発明と甲２、４～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｄ また、本件発明２は、相違点２ａ－１～２ａ－４’に係る構成を備えることとあいまって、「低臭気で、低エネルギー照射条件においても硬化性に優れ、得られる硬化膜が粘着力及び再剥離性に優れたものとすることができる。」（本件特許明細書の段落【００１１】）という効果を奏するものである。 ｅ したがって、本件件明２は、甲２ａ発明と甲２、４～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）甲２ｂ発明との対比・判断 本件発明２は、本件発明１において、「前記（Ｂ）成分が、芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、繰り返し数２以上のオキシアルキレン単位を有する化合物を含む」を「前記（Ｂ）成分が、炭素数４～１２の長鎖アルキル基及び繰り返し数１以上のオキシアルキレン基を有する化合物である」に変更した発明に該当することを踏まえると、その一致点、相違点は、上記ア（イ）ａの一致点、相違点２ｂ－１、相違点２ｂ－２、相違点２ｂ－３、及び、下記の相違点２ｂ－４’である。 ＜相違点２ｂ－４’＞ （Ｂ）成分について、本件発明２は、「前記（Ｂ）成分が、炭素数４～１２の長鎖アルキル基及び繰り返し数１以上のオキシアルキレン基を有する化合物」を含むと特定されているのに対し、甲２ｂ発明はそのような特定を備えていない点 ｂ 相違点２ｂ－４’は、実質的に相違点２ａ－３’と同じものである。 そうすると、上記（ア）甲２ａ発明との対比・判断で説示したものと同様の理由により、本件件明２は、甲２ｂ発明と甲２、４～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件件明２は、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明と甲２、４～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明３～１１について 本件発明３～１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。 また、上記アのとおり、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとも、甲２に記載された発明と甲２、４～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明３～１１も本件発明１と同様の理由により甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明と甲２、４～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１～１１は、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明と甲２、４～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ４ 甲３を主引用例とする場合について （１）甲３に記載された発明 甲３の実施例５（【００８０】の【表２】、【００６８】）に着目し、請求項１の記載に即して表記すると、甲３には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３発明＞ 「下記（Ａ）～（Ｄ）からなる、光学シート形成用紫外線硬化型接着剤。 （Ａ）Ａ－１であるウレタンアクリレートを３５重量部、 （Ｂ）ＩＢＸ－Ａであるイソボニルアクリレートを２０重量部、 （Ｃ）Ｍ－１１１であるノニルフェノキシエチレングリコールアクリレートを４４．５重量部 （Ｄ）光重合開始剤として、ＴＰＯである２，４，６―トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドを０．５重量部」 （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明における「（Ａ）Ａ－１であるウレタンアクリレート」は、甲３の【００６８】、【００７４】の【表１】及び【００１１】によれば、ＰＴＭＧ（ポリテトラメチレングリコール）及びＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）を反応させ、その後２－ヒドロキシエチルアクリレートを反応させて得られた化合物であって、２個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物であると解されるから、本件発明１における「（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物」に相当する。 さらに、甲３発明における「（Ｄ）光重合開始剤として、ＴＰＯである２，４，６―トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド」は、本件発明１における「（Ｃ）成分：」「(C-2)アシルホスフィンオキサイド系化合物を必須成分として含む光重合開始剤」に相当する。 そして、甲３発明における「紫外線硬化型接着剤」は組成物であるといえるから、甲３発明における「紫外線硬化型接着剤」と本件発明１における「活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物」とは、「活性エネルギー線硬化型組成物」である点で共通する。 してみると、本件発明１と甲３発明とは、以下の一致点及び相違点を有している。 ＜一致点＞ 「下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を必須成分として含有する活性エネルギー線硬化型組成物であって、 ・（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物 ・（Ｃ）成分：(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤又は／及び(C-2)アシルホスフィンオキサイド系化合物を必須成分として含む光重合開始剤 を含む、活性エネルギー線硬化型組成物。」 ＜相違点３－１＞ 本件発明１は、「分子内にメルカプト基を有する化合物を含有しない」ものであるのに対し、甲３発明は、そのような特定がされていない点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１は、「粘着剤組成物」であるのに対し、甲３発明は、「接着剤」である点。 ＜相違点３－３＞ 本件発明１は、「（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物」「前記（Ｂ）成分が、芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、繰り返し数２以上のオキシアルキレン単位を有する化合物」を含むと特定されているのに対し、甲３発明はそのような特定を備えていない点 ＜相違点３－４＞ 本件発明１は、「（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物」「前記（Ｂ）成分が、芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、繰り返し数２以上のオキシアルキレン単位を有する化合物」の配合量について、「前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％含み」と特定されているのに対し、甲３発明はそのような特定を備えていない点 （イ）事案に鑑み相違点３－３から検討する。 ａ 上記（１）のとおり、甲３発明は、甲３の実施例５に基づいて認定した発明であるから、甲３発明の「（Ａ）Ａ－１であるウレタンアクリレート」（以下「甲３発明のＡ－１」ともいう。）は、甲３の【請求項１】の「（Ａ）ポリエーテルポリオール（ａ１）、脂環式ポリイソシアネート（ａ２）および水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ３）から形成されるウレタン（メタ）アクリレート」（以下「甲３の（Ａ）成分」ともいう。）に相当する化合物であり、また、甲３発明の「（Ｃ）Ｍ－１１１であるノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート」（以下「甲３発明のＭ－１１１」ともいう。）は、甲３の【請求項１】の「（Ｃ）下記一般式（１）で示される単官能（メタ）アクリレート Ｒ－Ｐｈ－Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＯＣＲ’＝ＣＨ２ （１） （式中、ＲはＨまたは炭素数１～１２の１価の脂肪族炭化水素基、Ｒ’はＨまたはメチル基、Ｐｈはフェニレン基、ｎは１～４の整数を表す。）」（以下「甲３の（Ｃ）成分」ともいう。）に該当する物質である。 ｂ 甲３の（Ｃ）成分に係る一般式（１）には、そのオキシエチレン単位（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）の繰り返し数（ｎ）の他にもＲ及びＲ’の部分にも選択肢が存在する。また、オキシエチレン単位の繰り返し数について「１～４の整数を表す」こと（甲３の【請求項１】）、「好ましくは１～２」であること（段落【００２５】）、及び、そのオキシエチレン単位の繰り返し数が１である場合に該当する実施例１～５が記載されている。 また、甲３発明のＭ－１１１のオキシエチレン単位の繰り返し数は１であるから、甲３において最も好ましいとされている「１～２」の範囲内で選ばれていることが理解できる。 ｃ 一方、甲３には、甲３発明のＭ－１１１のＲやＲ’ではなくオキシエチレン単位の繰り返し数に着目しその値を変更（増加あるいは減少）することを動機づけるような記載や示唆はない。 また、仮に甲３発明のＭ－１１１のオキシエチレン単位の繰り返し数を増加して２以上にすることを着想し得たとしても、その値を「１～２」の範囲外、例えば３に変更した態様は、１の場合（甲３発明）よりも劣る態様であると当業者は予測する。そして、「２以上」という範囲には、このような値が含まれている。 ｄ そうすると、当業者といえども、甲３の記載に基づいて甲３発明において、甲３発明のＭ１１１におけるオキシアルキレン単位の繰り返し数に着目し、これを２以上に変更することによって、相違点３－３に係る事項を充足するようにすることを容易になし得たとは認められない。 ｅ また、甲４、５にも、甲３発明において、相違点３－３に係る事項を充足するようにすることを動機づけるような記載や示唆はない。 （ウ）相違点３－４について検討する。 ａ 甲３には、甲３の（Ａ）成分、及び、甲３の（Ｃ）成分の配合量について、「（Ａ）～（Ｄ）の合計重量に基づく重量割合が、（Ａ）２０～６９％、（Ｂ）１０～５０％、（Ｃ）２０～６０％および（Ｄ）０．３～０．９％である請求項１または２記載の接着剤。」、「本発明の接着剤における（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の重量割合は、（Ａ）～（Ｄ）の合計重量に基づいて、上記各成分の特性の観点から、好ましくは（Ａ）が２０～６９％、（Ｂ）が１０～５０％、（Ｃ）が２０～６０％、および（Ｄ）が０．３～０．９％（さらに好ましくは０．４～０．８％、とくに好ましくは０．５～０．７％）である。」（【請求項３】、段落【００２８】）と記載されている。 また、甲３発明では、「（Ａ）Ａ－１であるウレタンアクリレートを３５重量部」を配合していることから、「（Ａ）～（Ｄ）の合計重量に基づく重量割合」が３５重量％であり、好ましいと説明されている「２０～６９％」の範囲内で選ばれていることが理解でき、また、「（Ｃ）Ｍ－１１１であるノニルフェノキシエチレングリコールアクリレートを４４．５重量部」を配合していることから、「（Ａ）～（Ｄ）の合計重量に基づく重量割合」が４４．５重量％であり、好ましいと説明されている「２０～６０％」の範囲内で選ばれていることが理解できる。 ｂ 甲３発明のＡ－１及び甲３発明のＭ－１１１の配合量は、それぞれ、３５重量部、４４．５重量部であり、両者の合計に対する前者あるいは後者の割合は、それぞれ、４４％、５６％である。 ｃ 甲３の（Ａ）成分、及び、甲３の（Ｃ）成分の配合量について、甲３には、それぞれ、（Ａ）～（Ｄ）の合計重量に基づく重量割合に関する記載があるだけで（上記（ａ））、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の配合量の合計に対する（Ａ）成分あるいは（Ｃ）成分の割合に関する記載はない。 ｄ また、甲３発明のＡ－１及び甲３発明のＭ－１１１の配合量が、それぞれ、甲３の（Ａ）成分、及び、甲３の（Ｃ）成分の好ましい範囲である「２０～６９％」及び「２０～６０％」（上記（ａ））から選ばれていることから、仮に、これらの数値範囲内で甲３発明のＡ－１及び甲３発明のＭ－１１１の配合量を変更した場合における、両者の合計に対する前者あるいは後者の比率の取り得る範囲を計算すると、それぞれ、２５～７８％、２２～７５％となるが、その中から相違点３－４に係る事項を充足する範囲を選択する動機づけとなるような記載や示唆は甲３にない。 ｅ 以上によれば、甲３には、甲３発明のＡ－１及び甲３発明のＭ－１１１の配合量の合計に対する甲３発明のＡ－１の配合量あるいは甲３発明のＭ－１１１の配合量の割合に着目し、これを変更することを動機づけるような記載や示唆はないし、仮に、甲３発明のＡ－１及び甲３発明のＭ－１１１の配合量を変更することを着想し得たとしても、相違点３－４に係る事項を充足し得るように変更することを動機づけるような記載や示唆がないといえるから、当業者といえども、甲３発明のＡ－１及び甲３発明のＭ－１１１の配合量を変更して、相違点３－４に係る事項を充足するものとすることを容易になし得たとはいえない。 ｆ また、甲４、５にも、甲３発明のＡ－１及び甲３発明のＭ－１１１の配合量を変更して、相違点３－４に係る事項を充足するものとすることを動機づけるような記載も示唆もない。 （エ）したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件件明１は、甲３発明と甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）また、本件発明１は、相違点３－１～３－４に係る構成を備えることとあいまって、「低臭気で、低エネルギー照射条件においても硬化性に優れ、得られる硬化膜が粘着力及び再剥離性に優れたものとすることができる。」（本件特許明細書の段落【００１１】）という効果を奏するものである。 （カ）したがって、本件件明１は、甲３発明と甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２について （ア）本件発明２と甲３発明とを対比する。 本件発明２は、本件発明１において、「前記（Ｂ）成分が、芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、繰り返し数２以上のオキシアルキレン単位を有する化合物を含む」を「前記（Ｂ）成分が、炭素数４～１２の長鎖アルキル基及び繰り返し数１以上のオキシアルキレン基を有する化合物である」に変更した発明に該当する。 また、甲３発明における「（Ｃ）Ｍ－１１１であるノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート」は、本件発明２における「炭素数４～１２の長鎖アルキル基及び繰り返し数１以上のオキシアルキレン単位を有する化合物」に相当する。 以上及び上記ア（ア）を踏まえると、本件発明１と甲３発明とは、以下の一致点及び相違点を有している。 ＜一致点＞ 「下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を必須成分として含有する活性エネルギー線硬化型組成物であって、 ・（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物 ・（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物 ・（Ｃ）成分：(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤又は／及び(C-2)アシルホスフィンオキサイド系化合物を必須成分として含む光重合開始剤 前記（Ｂ）成分が、炭素数４～１２の長鎖アルキル基及び繰り返し数１以上のオキシアルキレン基を有する化合物である、活性エネルギー線硬化型組成物。」 ＜相違点３－１＞ 本件発明２は、「分子内にメルカプト基を有する化合物を含有しない」ものであるのに対し、甲３発明は、そのような特定がされていない点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明２は、「粘着剤組成物」であるのに対し、甲３発明は、「接着剤」である点。 ＜相違点３－５＞ 本件発明２は、「前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％含」むものであるのに対し、甲３発明は、「（Ａ）Ａ－１であるウレタンアクリレートを３５重量部」と「（Ｃ）Ｍ－１１１であるノニルフェノキシエチレングリコールアクリレートを４４．５重量部」を含むものであるから、本件発明１の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に相当する成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分に相当する成分（Ａ－１であるウレタンアクリレート）を４４重量％及び（Ｂ）成分に相当する成分（甲３発明のＭ１１１）を５６重量％含むものである点 （イ）事案に鑑み相違点３－５から検討する。 上記ア（イ）ａで説示したとおり、甲３発明のＡ－１は、甲３の（Ａ）成分に相当する化合物であり、また、甲３発明のＭ－１１１は、甲３の（Ｃ）成分に相当する化合物である。 また、上記ア（ウ）ｃで説示したとおり、甲３には、甲３の（Ａ）成分、及び、甲３の（Ｃ）成分の配合量について、これらの合計に対する（Ａ）成分あるいは（Ｃ）成分の割合に関する記載はない。に着目しこれを特定することについても記載も示唆もない。 そうすると、当業者といえども甲３発明のＭ１１１の配合量について、甲３発明のＡ－１との合計に対する甲３発明のＭ－１１１の割合に着目し、その値を相違点３－５に係る事項を充足するようにすることを容易になし得たとはいえない。 （ウ）したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件件明２は、甲３発明と甲３、４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）また、本件発明２は、相違点３－１、３－２、３－５に係る構成を備えることとあいまって、「低臭気で、低エネルギー照射条件においても硬化性に優れ、得られる硬化膜が粘着力及び再剥離性に優れたものとすることができる。」（本件特許明細書の段落【００１１】）という効果を奏するものである。 （オ）したがって、本件件明２は、甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明と甲３、４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明３～１１について 本件発明３～１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。 そして、上記アのとおり、本件発明１は、甲３に記載された発明はないし、甲３に記載された発明と甲３、４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明３～１１も上記ア又はイと同様の理由により甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明と甲３、４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１～１１は、甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明と甲３、４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第７ 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由について 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由は、申立ての理由４（明確性）及び申立ての理由５（サポート要件）に係る特許である（上記第４参照。）。 １ 申立ての理由４（明確性）について （１）申立ての理由の概要 申立ての理由４は、請求項８～１１に係る特許を対象とするものであり、その概要は、本件発明８の発明を特定するための事項である「組成物の硬化膜が、膜厚４０μｍであって、基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム、被着体としてガラス板を用いた時、２３℃、５０％ＲＨの条件における１８０°剥離強度（剥離速度：３００ｍｍ/ｍｉｎ）が０．０１～５．０Ｎ／２５ｍｍである」は、達成すべき結果を特定するものであり、これを実現するために、本件特許発明８に係る活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物が具体的にどのような構成を有するのかが不明であるから、本件発明８、及び、これを直接又は間接的に引用する本件発明９～１１は、明確ではないというものである。 （２）判断手法 一般に「法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は，仮に，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない。」とされているところ〔知財高裁平成２１年（行ケ）第１０４３４号、平成２２年８月３１日判決言渡。〕、このような観点に基づいて、本件特許の明確性要件の適否を以下に検討する。 （３）当審の判断 本件発明８は、その請求項８に記載されている事項によって特定されるとおりのものであって、それが仮に申立人の主張する「達成すべき結果」が特定されたものであったとしても、特許請求の範囲の記載としては、その意味を明確に理解することができ、例えば複数の解釈か可能であってそのいずれと解すべきか不明な事項が含まれている等、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえるものはない。 また、請求項８が直接又は間接的に引用する請求項１及び３～７の記載も明確である。 したがって、本件発明８～１１に係る特許を、申立理由４によって取り消すべきものとすることはできない。 （４）申立人の主張について 申立人は、「本件特許発明８に係る活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物が具体的にどのような構成を有するのかについては不明である」（特許異議申立書５０頁１３～１４行）と主張するが、本件発明８は、その請求項８に記載された事項によって特定されるとおりのものであり、組成物の構成については、請求項１及び３～７のいずれか１項に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１及び３～７の記載は明確である。なお、申立人も、請求項１及び３～７に対して明確性要件違反を主張していない。 したがって、主張は採用できない。 ２ 申立ての理由５（サポート要件）について （１）申立ての理由の概要 申立ての理由５の概要は、本件発明が解決しようとする課題は、低臭気で、低エネルギー照射条件においても硬化性に優れ、得られる硬化膜が粘着力及び再剥離性に優れる活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を見出すことである(【０００９】)が、具体例は、実施例１～９のみであり、本特許発明に包含される全ての硬化型粘着剤組成物が、本件発明の課題を解決しうるのかどうかは不明であるというものである。 （２）判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである〔知財高裁、平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。 （３）本件特許明細書の記載 本件特許明細書には以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明者らは、組成物が低臭気で、低エネルギー照射条件においても硬化性に優れ、得られる硬化膜が粘着力及び再剥離性に優れる活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を見出すため鋭意検討を行ったのである。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明者らは、前記課題を解決するためには、多官能不飽和化合物、芳香族単官能不飽和化合物及び高分子量光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物が、低臭気で、低エネルギー照射条件においても硬化性に優れ、得られる硬化膜が粘着力及び再剥離性に優れることを見出し、本発明を完成した。」 「【発明を実施するための形態】 【００１２】 本発明は、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を必須成分として含有し、分子内にメルカプト基を有する化合物を含有しない活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（以下、単に「組成物」ということもある）に関する。 ・（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレートを含む２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物 ・（Ｂ）成分：芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有し、かつ、オキシアルキレン単位を有する化合物 ・（Ｃ）成分：(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤又は／及び(C-2)アシルホスフィンオキサイド系化合物を必須成分として含む光重合開始剤 以下、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物及び用途について説明する。 【００１３】 １．（Ａ）成分 （Ａ）成分は、エチレン性不飽和基を２個以上有する化合物である。 （Ａ）成分を含むことにより、組成物の硬化膜が再剥離性に優れるものとなる。 ・・・ 【００２０】 （Ａ）成分は、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。 （Ａ）成分の単独重合体のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という）としては、－８０～６０℃の範囲であることが好ましく、－６０～４０℃の範囲であることがより好ましい。 尚、本発明においてＴｇとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて１０℃／分の昇温速度で測定した値を意味し、△Ｔ－温度曲線においてガラス転移温度中間点（Ｔｍｇ）における値を意味する。 （Ａ）成分としては、ウレタン（メタ）アクリレート〔以下、「(A-1)成分」という〕が、粘着力を向上させることができるという理由で好ましい。 以下、(A-1)成分について詳細に説明する。」 「【００３０】 ２．（Ｂ）成分 （Ｂ）成分は、芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有する化合物である。 （Ｂ）成分を含むことにより、組成物の硬化膜が粘着力及び再剥離性に優れるものとなる。 （Ｂ）成分は、芳香族基と１個のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば種々の化合物を使用することができ、単官能（メタ）アクリレートが好ましい。 単官能（メタ）アクリレートとしては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｐ－クミルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｏ－フェニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、及びノニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート等が挙げられる。 前記における、アルキレンオキサイド付加物の例としては、エチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物、並びに、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。 【００３１】 （Ｂ）成分としては、オキシアルキレン単位を有する化合物が粘着力に優れる点で好ましい。 当該化合物の具体例としては、フェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｐ－クミルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｏ－フェニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、及びノニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート等が挙げられる。 当該化合物のオキシアルキレン単位の繰り返し数としては、１以上が好ましく、繰り返し数１～５の化合物がより好ましい。 さらに、（Ｂ）成分としては、アルキル基及びオキシアルキレン単位を有する化合物が、表面張力が低く、組成物が塗工性に優れるものとなる点でより好ましい。 アルキル基としては、炭素数１～１２のアルキル基が好ましく、炭素数４～１２の長鎖アルキル基がより好ましい。 さらに又、長鎖アルキル基及び繰り返し数１以上のオキシアルキレン単位を有する化合物が組成物の塗工性に優れる点でより好ましい。当該化合物の具体例としては、ノニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート等が挙げられる。 【００３２】 （Ｂ）成分の単独重合体のＴｇとしては、－５０～４０℃の範囲であることが好ましく、－３０～２０℃の範囲であることがより好ましい。 【００３３】 （Ａ）及び（Ｂ）成分の含有割合としては、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、後記する（Ｂ）成分以外の１個のエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、「（Ｄ）成分」という〕を配合する場合は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を５～５０重量％及び（Ｂ）成分を５０～９５重量％含むことが好ましく、より好ましくは（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％である。 （Ａ）及び（Ｂ）成分の含有割合を前記した範囲とすることで、組成物の塗工性及び硬化膜の粘着力に優れるものとすることができる点で好ましい。 尚、本発明において、硬化性成分とは、活性エネルギー線により硬化する成分であり、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を意味し、後記する（Ｄ）成分を配合する場合は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分を意味する。」 「【００３４】 ３．（Ｃ）成分 （Ｃ）成分は、(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物を除く分子量３００以上の光重合開始剤〔以下、「(C-1)成分」という〕又は／及び(C-1)アシルホスフィンオキサイド系化合物〔以下、「(C-2)成分」という〕を必須成分として含む光重合開始剤である。 本発明において、（Ｃ）成分を使用することにより、組成物の硬化性に優れ、さらに得られる硬化膜の低臭気性に優れる。さらに、硬化膜の光安定性に優れ着色が少ない点で、(C-1)成分が好ましい。」 「【実施例】 【００９０】 以下に、実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。 尚、以下において、「部」とは重量部を意味する。 【００９１】 １．実施例１～同９、比較例１～同４ １）活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の製造 表１に示す化合物を表１及び表２に示す割合で撹拌・混合し、活性エネルギー線硬化型組成物を製造した。 得られた組成物を使用し、後記する評価を行った。それらの結果を表３に示す。 尚、表１及び表２における数字は部数を意味する。 又、表１及び表２における略号は下記を意味する。 【００９２】 （１）（Ａ）成分 ・Ｍ１２００：無黄変型ポリエステル骨格ウレタンアクリレート（Ｍｗ４，５００）、東亞合成（株）製「アロニックスＭ－１２００」（商品名） ・ＵＮ６２００：無黄変型ポリエーテル骨格ウレタンアクリレート（Ｍｗ６，５００）、根上工業（株）製「アートレジンＵＮ－６２００」（商品名） ・ＵＮ３５３：無黄変型ポリエステル骨格ウレタンアクリレート（Ｍｗ５，０００）、根上工業（株）製「アートレジンＵＮ－３５３」（商品名） ・ＵＮ７６００：無黄変型ポリエステル骨格ウレタンアクリレート（Ｍｗ１１，５００）、根上工業（株）製「アートレジンＵＮ－７６００」（商品名） ・ＯＴ１００１：無黄変型ポリエステル骨格ウレタンアクリレート（Ｍｗ４０，０００）のイソボルニルアクリレート（以下、「ＩＢＸＡ」という）５０重量％希釈品、東亞合成（株）製「アロニックスＯＴ－１００１」（商品名）。尚、表２においては、（Ａ）成分に該当するウレタンアクリレートと（Ｄ）成分に該当するＩＢＸＡを分けて記載している。 【００９３】 （２）（Ｂ）成分 ・Ｍ１１１：ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝１）アクリレート、液表面張力＝３５．８ｍＮ／ｍ、東亞合成（株）製「アロニックスＭ－１１１」（商品名） ・Ｍ１１３：ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝４）アクリレート、液表面張力＝３５．７ｍＮ／ｍ、東亞合成（株）製「アロニックスＭ－１１３」（商品名） ・Ｍ１０１Ａ：フェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝２）アクリレート、液表面張力＝４４．６ｍＮ／ｍ、東亞合成（株）製「アロニックスＭ－１０１Ａ」（商品名） 【００９４】 （３）（Ｃ）成分 ・Ｅ－ＯＮＥ：ポリ｛２－ヒドロキシ－２－メチル－１－［４－（１－メチルビニル）フェニル］プロパン－１－オン｝、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製「ＥＳＡＣＵＲＥ ＯＮＥ」（商品名） ・ＫＩＰ１６０：２－ヒドロキシ－１－｛４－〔４－（２－ヒドロキシ－２－メチルプロピオニル）フェノキシ〕フェニル｝－２－メチルプロパノン、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製「ＥＳＡＣＵＲＥ ＫＩＰ－１６０」（商品名） ・ＳＢＰＩ７１８：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、双邦實業社製「ＳＢ－ＰＩ ７１８」（商品名） ・ＳＢＰＩ７１９：ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド、双邦實業社製「ＳＢ－ＰＩ ７１９」（商品名） ・・・ 【００９７】 【表１】 ［図：0001413285000016.jpg］ ・・・ 【０１０６】 【表３】 ［図：0001413285000017.jpg］ 」 （４）当審の判断 ア 本件発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落【０００９】の記載によれば、「組成物が低臭気で、低エネルギー照射条件においても硬化性に優れ、得られる硬化膜が粘着力及び再剥離性に優れる活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物」を提供することであると認められる。 イ また、上記課題を解決するための手段は、本件特許明細書の段落【００１０】の記載によれば、「多官能不飽和化合物、芳香族単官能不飽和化合物及び高分子量光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物」とすることである。 ウ また、上記組成物について、（Ａ）成分（エチレン性不飽和基を２個以上有する化合物）を含むことにより、組成物の硬化膜が再剥離性に優れるものとなること（段落【００１３】）、（Ａ）成分としては、ウレタン（メタ）アクリレートが、粘着力を向上させることができるという理由で好ましいこと（段落【００２０】）、（Ｂ）成分（芳香族基及び１個のエチレン性不飽和基を有する化合物）を含むことにより、組成物の硬化膜が粘着力及び再剥離性に優れるものとなること（段落【００３０】）、（Ｂ）成分としては、オキシアルキレン単位を有する化合物が粘着力に優れる点で好ましいこと、（Ａ）及び（Ｂ）成分の含有割合としては、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０～３０重量％及び（Ｂ）成分を７０～９０重量％含むことがより好ましく、このような範囲とすることで、組成物の塗工性及び硬化膜の粘着力に優れるものとすることができること（段落【００３３】）、（Ｃ）成分を使用することにより、組成物の硬化性に優れ、さらに得られる硬化膜の低臭気性に優れること（段落【００３４】）、が記載されている。 エ さらに、これらの記載を裏付ける実施例が９例も記載されているとともに、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含有しない場合に対応する比較例１、３、４も記載されている。 オ そうすると、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （５）申立人の主張について 申立人の主張は、本件発明に含まれている態様のうち、対応する実施例が存在しないものについて、なんら具体的な立証や根拠を示すことなく、その課題を解決することができない可能性があると主張するものにすぎないところ、上記（４）のとおり、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、主張は採用できない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 よって、結論のとおり決定する。