2022-701132

特許第７１００１０２号発明「リチウム複合酸化物およびこれを含むリチウム二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１００１０２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７１００１０２号の請求項１、４～８、１０に係る特許を維持する。 特許第７１００１０２号の請求項２、３、９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１００１０２号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）１１月１１日（パリ条約による優先権主張 ２０１９年１１月２９日、２０２０年４月２８日、共に（ＫＲ）大韓民国）を出願日とする出願であり、令和４年７月４日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１１月１７日に、その請求項１～１０に係る特許を対象として特許異議申立人竹下瑞恵（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされ、令和５年３月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年６月２８日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、同年８月２４日に異議申立人から意見書及び意見書に添付された参考資料１が提出されたものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 上記令和５年６月２８日にされた訂正の請求（以下、その訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記一次粒子は、下記の化学式１ ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’）ＣｏｘＭ１ｙＭ２ｚＮｂｚ’Ｏ２ （化学式１） （化学式１中、Ｍ１は、ＭｎおよびＡｌから選ばれる少なくとも１つであり、 Ｍ２は、Ｐ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｗ、Ｃｅ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｆ、Ｍｇ、Ｖ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｙ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｇｅ、Ｎｄ、ＧｄおよびＣｕから選ばれる少なくとも１つであり、 Ｍ１とＭ２は、互いに異なる元素であり、 ０．５≦ｗ≦１．５、０≦ｘ≦０．５０、０≦ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２０、０≦ｚ’≦０．２０であり、 ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’≦４０である。）で表され」とあるのを、「前記一次粒子は、下記の化学式１ ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’）ＣｏｘＭｎｙＭ２ｚＮｂｚ’Ｏ２ （化学式１） （化学式１中、Ｍ２は、Ｐ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｗ、Ｃｅ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｆ、Ｍｇ、Ｖ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｙ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｇｅ、Ｎｄ、ＧｄおよびＣｕから選ばれる少なくとも１つであり、 ０．５≦ｗ≦１．５、０＜ｘ＜０．４０、０＜ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２０、０＜ｚ’≦０．２０であり、 ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’≦０．４０である。）で表され」に訂正する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４～８、１０も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部にニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物が存在し、 前記一次粒子内の結晶構造中の（００３）面の面間距離（ｄ１）と前記一次粒子間の界面内結晶構造中の（４００）面の面間距離（ｄ２）は、」とあるのを、「前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部にニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物が存在し、 Ｘ線回折のリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）解析から得られるｃ軸の長さが１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下である、 前記一次粒子内の結晶構造中の（００３）面の面間距離（ｄ１）と前記一次粒子間の界面内結晶構造中の（４００）面の面間距離（ｄ２）は、」に訂正する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４～８、１０も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「下記の関係式１を満たす、リチウム複合酸化物。 ｄ１＞ｄ２ （関係式１）」とあるのを、「下記の関係式１を満たし、 前記一次粒子内の結晶構造中の（００３）面の面間距離（ｄ１）は、０．４０ｎｍ以上であり、（４００）面の面間距離（ｄ２）は、０．３０ｎｍ以下である、 リチウム複合酸化物。 ｄ１＞ｄ２ （関係式１）」に訂正する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４～８、１０も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項７６に記載のリチウム複合酸化物」とあるのを、「請求項６に記載のリチウム複合酸化物」に訂正する。 （請求項７を直接的に引用する請求項１０も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「ＬｉａＭ３ｂＯｃ （化学式２） （化学式２中、Ｍ３は、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｐ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｗ、Ｎｂ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｅｕ、Ｓｍ、Ｃｅ、Ｖ、Ｔａ、Ｓｎ、Ｈｆ、Ｃｅ、ＧｄおよびＮｄから選ばれる少なくとも１つであり、０≦ａ≦１０、０≦ｂ≦８、２≦ｃ≦１３である。）」とあるのを、「ＬｉａＭ３ｂＯｃ （化学式２） （化学式２中、Ｍ３は、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｐ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｗ、Ｎｂ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｅｕ、Ｓｍ、Ｃｅ、Ｖ、Ｔａ、Ｓｎ、Ｈｆ、ＧｄおよびＮｄから選ばれる少なくとも１つであり、０≦ａ≦１０、０≦ｂ≦８、２≦ｃ≦１３である。）」に訂正する。 （請求項７を直接的に引用する請求項１０も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「ＬｉａＭ４ｂＯｃ （化学式３） （化学式３中、Ｍ４は、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｐ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｗ、Ｎｂ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｅｕ、Ｓｍ、Ｃｅ、Ｖ、Ｔａ、Ｓｎ、Ｈｆ、Ｃｅ、ＧｄおよびＮｄから選ばれる少なくとも１つであり、０≦ａ≦１０、０≦ｂ≦８、２≦ｃ≦１３である）」とあるのを、「ＬｉａＭ４ｂＯｃ （化学式３） （化学式３中、Ｍ４は、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｐ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｗ、Ｎｂ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｅｕ、Ｓｍ、Ｃｅ、Ｖ、Ｔａ、Ｓｎ、Ｈｆ、ＧｄおよびＮｄから選ばれる少なくとも１つであり、０≦ａ≦１０、０≦ｂ≦８、２≦ｃ≦１３である）」に訂正する。 （請求項７を直接的に引用する請求項１０も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか１項に記載のリチウム複合酸化物」とあるのを、「請求項１、４～８のいずれか１項に記載のリチウム複合酸化物」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否について （ア）訂正事項１の内、「ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’）ＣｏｘＭ１ｙＭ２ｚＮｂｚ’Ｏ２ （化学式１） （化学式１中、Ｍ１は、ＭｎおよびＡｌから選ばれる少なくとも１つであり、Ｍ２は、Ｐ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｗ、Ｃｅ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｆ、Ｍｇ、Ｖ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｙ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｇｅ、Ｎｄ、ＧｄおよびＣｕから選ばれる少なくとも１つであり、 Ｍ１とＭ２は、互いに異なる元素であり」とあるのを「ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’）ＣｏｘＭｎｙＭ２ｚＮｂｚ’Ｏ２ （化学式１） （化学式１中、Ｍ２は、Ｐ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｗ、Ｃｅ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｆ、Ｍｇ、Ｖ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｙ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｇｅ、Ｎｄ、ＧｄおよびＣｕから選ばれる少なくとも１つであり」とする訂正（以下、「訂正事項１－１」とする。）は、化学式１のＭ１を「Ｍｎ」に限定し、それに整合するように、Ｍ１の元素の選択肢を特定していた「Ｍ１は、ＭｎおよびＡｌから選ばれる少なくとも１つであり」を削除し、Ｍ２の元素の選択肢から、Ｍ１と同じ元素である「Ｍｎ」を削除し、これによりＭ１とＭ２が同じ元素となることはないのであるから、「Ｍ１とＭ２は、互いに異なる元素であり」の記載を削除したものである。 そうすると、訂正事項１－１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）訂正事項１の内、「０．５≦ｗ≦１．５、０≦ｘ≦０．５０、０≦ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２０、０≦ｚ’≦０．２０であり、 ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’≦４０である。」とあるのを、「０．５≦ｗ≦１．５、０＜ｘ＜０．４０、０＜ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２０、０＜ｚ’≦０．２０であり、 ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’≦０．４０である。」とする訂正（以下、「訂正事項１－２」とする。）は、ｘの範囲から０の場合と０．４０以上０．５０以下の範囲を除き、ｙの範囲から０の場合を除き、ｚ’の範囲から０の場合を除くものである。また、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’の上限について、化学式１の「Ｎｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’）」で表されるＮｉの含有量を考慮するとｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’の合計が１以上となることはなく、訂正前の「４０」との上限はあり得ず、モル比をモル百分率で表した誤記であることが明らかであったものを、本来のモル比の値に正したものである。 そうすると、訂正事項１－２は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものである。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （ア）訂正事項１－１は、化学式１のＭ１を訂正前の選択肢に含まれていた「Ｍｎ」に限定し、それに整合するように、「Ｍ１は、ＭｎおよびＡｌから選ばれる少なくとも１つであり」の記載を削除し、Ｍ２の元素の選択肢から、Ｍ１と同じ元素である「Ｍｎ」を削除し、「Ｍ１とＭ２は、互いに異なる元素であり」の記載を削除したものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （イ）訂正事項１－２の内、ｘ、ｙ及びｚ’に関する訂正は、訂正前に記載されていた数値範囲を狭めるものであり、新たな技術的事項を追加しているものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるし、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１－２の内、「ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’≦０．４０である。」とする訂正は、上記ア（イ）で述べたとおり、誤記の訂正を目的とするものであり、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’の上限が「０．４０」であったことが明らかな記載を、本来の内容に訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２は、リチウム複合酸化物について、「Ｘ線回折のリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）解析から得られるｃ軸の長さが１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下である」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正前の請求項１を引用する請求項９には、請求項１の「リチウム複合酸化物」に対する限定として、「Ｘ線回折のリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）解析から得られるｃ軸の長さが１４．１７７Å超過１４．２１８Å未満である」との記載があり、さらに、請求項１の「リチウム複合酸化物」の具体的な態様である実施例１～５における上記ｃ軸長さが、【０１４８】の【表２】によれば、最小の実施例５の「１４．１８９」から最大の実施例１の「１４．２１１」の間にあることが記載されている。 これらの記載に基づけば、リチウム複合酸化物について、「Ｘ線回折のリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）解析から得られるｃ軸の長さが１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下である」ことを限定する訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 訂正事項２は、リチウム複合酸化物について、「Ｘ線回折のリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）解析から得られるｃ軸の長さ」を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３は、リチウム複合酸化物について、「一次粒子内の結晶構造中の（００３）面の面間距離（ｄ１）は、０．４０ｎｍ以上であり、（４００）面の面間距離（ｄ２）は、０．３０ｎｍ以下である」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正前の請求項１を引用する請求項２には、請求項１の「リチウム複合酸化物」に対する限定として、「前記一次粒子内の結晶構造中の（００３）面の面間距離（ｄ１）は、０．４０ｎｍ以上である」こと、訂正前の請求項１を引用する請求項３には、「前記一次粒子間の界面内結晶構造中の（４００）面の面間距離（ｄ２）は、０．３０ｎｍ以下である」ことが記載されているから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 訂正事項３は、リチウム複合酸化物について、「一次粒子内の結晶構造中の（００３）面の面間距離（ｄ１）」及び「（４００）面の面間距離（ｄ２）」の範囲を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４、５、９について 訂正事項４、５、９は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項６について ア 請求項７が引用する請求項として、請求項７６はあり得ず、また、請求項７が引用している「前記第１コーティング層」は、請求項６にしか記載されていないのであるから、請求項７が引用しているのは請求項６であることは明らかである。 そうすると、上記訂正事項６は、誤記の訂正を目的とするものである。 イ 訂正事項６は、上記アで述べたとおり、誤記の訂正を目的とするものであり、請求項６を引用していることが明らかな記載を、本来の内容に訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （６）訂正事項７、８ ア 訂正事項７、８は、化学式２の「ＬｉａＭ３ｂＯｃ」のＭ３又は化学式３の「ＬｉａＭ４ｂＯｃ」のＭ４の元素の選択肢の中で、「Ｍｎ」と「Ｃｅ」が、２カ所に記載され重複していたのをその一方を削除することにより、記載の重複を解消したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 訂正事項７、８は、化学式２の「ＬｉａＭ３ｂＯｃ」のＭ３又は化学式３の「ＬｉａＭ４ｂＯｃ」のＭ４の元素の選択肢の中で、「Ｍｎ」と「Ｃｅ」が、２カ所に記載され重複していたのをその一方を削除することにより、記載の重複を解消したものであり、上記訂正により、記載の内容自体は変わるものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項１０ 訂正事項１０は、訂正前の請求項１０が、請求項１～９を引用していたのを、訂正事項４、５、９により請求項２、３、９が削除されたことに伴い、これに整合させるため引用する請求項から請求項２、３、９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１０は、訂正前の請求項１０が、引用していた請求項２、３、９を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 ３ 小括 本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～１０〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１～１０に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 リチウムの吸蔵および放出が可能な一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含むリチウム複合酸化物であって、 前記一次粒子は、下記の化学式１ ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’）ＣｏｘＭｎｙＭ２ｚＮｂｚ’Ｏ２ （化学式１） （化学式１中、Ｍ２は、Ｐ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｗ、Ｃｅ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｆ、Ｍｇ、Ｖ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｙ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｇｅ、Ｎｄ、ＧｄおよびＣｕから選ばれる少なくとも１つであり、 ０．５≦ｗ≦１．５、０＜ｘ＜０．４０、０＜ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２０、０＜ｚ’≦０．２０であり、 ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’≦０．４０である。）で表され 前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部にニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物が存在し、 Ｘ線回折のリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）解析から得られるｃ軸の長さが１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下である、 前記一次粒子内の結晶構造中の（００３）面の面間距離（ｄ１）と前記一次粒子間の界面内結晶構造中の（４００）面の面間距離（ｄ２）は、下記の関係式１を満たし、 前記一次粒子内の結晶構造中の（００３）面の面間距離（ｄ１）は、０．４０ｎｍ以上であり、（４００）面の面間距離（ｄ２）は、０．３０ｎｍ以下である、 リチウム複合酸化物。 ｄ１＞ｄ２ （関係式１） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記一次粒子内にニオビウム（Ｎｂ）がドープされた、請求項１に記載のリチウム複合酸化物。 【請求項５】 前記一次粒子内ニオビウム（Ｎｂ）は、前記一次粒子の表面部から前記一次粒子の中心部に向かって減少する濃度勾配を示す、請求項４に記載のリチウム複合酸化物。 【請求項６】 前記一次粒子の表面のうち少なくとも一部をカバーする第１コーティング層を含み、かつ 前記第１コーティング層は、ニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物を含む、請求項１に記載のリチウム複合酸化物。 【請求項７】 前記第１コーティング層は、下記の化学式２で表される酸化物をさらに含む、請求項６に記載のリチウム複合酸化物。 ＬｉａＭ３ｂＯｃ （化学式２） （化学式２中、Ｍ３は、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｐ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｗ、Ｎｂ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｅｕ、Ｓｍ、Ｃｅ、Ｖ、Ｔａ、Ｓｎ、Ｈｆ、ＧｄおよびＮｄから選ばれる少なくとも１つであり、０≦ａ≦１０、０≦ｂ≦８、２≦ｃ≦１３である。） 【請求項８】 前記二次粒子の表面のうち少なくとも一部をカバーする第２コーティング層を含み、かつ 前記第２コーティング層は、下記の化学式３で表される酸化物を含む、請求項１に記載のリチウム複合酸化物。 ＬｉａＭ４ｂＯｃ （化学式３） （化学式３中、Ｍ４は、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｐ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｗ、Ｎｂ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｅｕ、Ｓｍ、Ｃｅ、Ｖ、Ｔａ、Ｓｎ、Ｈｆ、ＧｄおよびＮｄから選ばれる少なくとも１つであり、０≦ａ≦１０、０≦ｂ≦８、２≦ｃ≦１３である） 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 請求項１、４～８のいずれか１項に記載のリチウム複合酸化物を含む正極が使用されたリチウム二次電池。」 第４ 令和５年３月２７日付けで通知した取消理由及びこの取消理由において採用しなかった異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和５年３月２７日付けで通知した取消理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）及び同法同条第２項所定の規定違反（進歩性欠如） ア 訂正前の請求項１～８、１０に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１～８、１０に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由１」とする。）。 イ 訂正前の請求項１～８、１０に係る発明は、下記甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１～８、１０に係る発明は、下記甲第２号証に記載された発明に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由２」とする。）。 上記取消理由１及び２の進歩性欠如の判断においては、異議申立人から令和５年８月２４日に提出された意見書に添付された参考資料１も含めて判断を行う。 記 甲第１号証：国際公開第２０１８／０４３６６９号 甲第２号証：特開２０１９－４６７１６号公報 参考資料１：国際公開第２０１７／２２１５５４号 （以下、甲第１号証を略して、「甲１」などという。） （２）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）（以下、「取消理由３」とする。） 本件特許は、特許請求の範囲の訂正前の請求項１～１０の記載が後記第５の２（１）アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「取消理由４」とする。） 本件特許は、特許請求の範囲の訂正前の請求項１～１０の記載が後記第５の３（１）アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由において採用しなかった異議申立人による特許異議の申立理由の概要 なお、特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）及び同法同条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について、異議申立人による申立の内、訂正前の請求項９に対するものは、取消理由において採用しなかったが、本件訂正により請求項９は削除された。 （１）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「申立理由１」とする。） 本件特許は、特許請求の範囲の訂正前の請求項１～１０の記載が後記第５の３（２）アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）（以下、「申立理由２」とする。） 本件特許は、特許請求の範囲の訂正前の請求項１～１０の記載が後記第５の２（２）アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１及び２（新規性欠如及び進歩性欠如）について （１）甲１、甲２、参考資料１に記載された事項 ア 甲１に記載された事項 （ア）「請求の範囲 ［請求項１］ 複数の一次粒子が凝集した二次粒子で構成されたリチウムニッケルマンガン複合酸化物からなる非水系電解質二次電池用正極活物質であって、 前記リチウムニッケルマンガン複合酸化物は、一般式（１）：ＬｉｄＮｉ１－ａ－ｂ－ｃＭｎａＭｂＮｂｃＯ２＋γ（前記一般式（１）中、Ｍは、Ｃｏ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｚｒ及びＴａから選択される少なくとも１種の元素であり、０．０５≦ａ≦０．６０、０≦ｂ≦０．６０、０．０００３≦ｃ≦０．０３、０．９５≦ｄ≦１．２０、０≦γ≦０．５である。）で表され、前記リチウムニッケルマンガン複合酸化物中のニオブの少なくとも一部が、前記一次粒子に固溶し、かつ、前記一次粒子内の平均ニオブ濃度に対して、前記一次粒子内の最大ニオブ濃度が１倍以上３倍以下である、非水系電解質二次電池用活物質。 ・・・ ［請求項３］ 前記一次粒子表面の少なくとも一部に、リチウムとニオブとを含む化合物が存在する、請求項１又は２に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質。」 （イ）「発明が解決しようとする課題 ［００１６］ しかしながら、上記提案は、いずれも出力特性、エネルギー密度、耐久性に対して改善はみられるものの、熱安定性の改善については十分ではなく、これらの特性を高次元に両立させる正極活物質の開発が望まれている。 ［００１７］ 非水系電解質二次電池は、上述のようにエネルギー密度、出力特性、耐久性を有しているが、電池材料として、非水系電解質を用いるため、高い熱安全性が求められている。例えば、リチウムイオン二次電池は、電池内部で短絡した際には急激な電流による発熱が生じることから、より高い熱安定性が要求される。また、短絡による急激な電流を抑制する方法の一つとして、正極活物質の導電性を低くすることが有効であると考えられる。しかしながら、通常、正極活物質の導電率は高いほど充放電容量や出力特性といった電池特性が良化する傾向にあるため、高い電池特性と低い導電性の両立は困難である。 ［００１８］ 本発明は、これら事情を鑑みてなされたものであり、エネルギー密度及び出力特性と、短絡時の熱安定性とを高い次元で両立させた非水系電解質二次電池が得られる正極活物質を提供することを目的とするものである。また、本発明は、このような正極活物質を、工業規模の生産において容易に製造することができる方法を提供することを目的とする。 課題を解決するための手段 ［００１９］ 本発明者は、上記課題を解決するため、鋭意検討を重ねた結果、特定量のマンガンを含むリチウムニッケルマンガン複合酸化物に、特定量のニオブを添加することにより、電池特性の向上と、導電率の低下による短絡時の高い熱安定性との両立が可能であるとの知見を得て、本発明を完成するに至った。」 （ウ）「［００３７］ 上記一般式（１）において、Ｎｂの含有量を示すｃの範囲は、０．０００３≦ｃ≦０．０３である。ｃの範囲が上記範囲である場合、十分な導電率の低減効果が得られるとともに、二次電池の正極に用いた際に正極抵抗が低下して高い電池容量を得ることができる。一方、ｃの値が０．０００３未満である場合、導電率の低減効果が得られない。また、ｃの値が０．０３を超える場合、ニオブ化合物の偏析が起こり、出力特性と電池容量が低下する。さらに、より高い導電率の低減効果と出力特性の向上を得るという観点から、ｃの範囲は、０．０００５≦ｃ≦０．０２５であることが好ましく、０．００１≦ｃ≦０．０２であることがより好ましい。なお、リチウム金属複合酸化物の組成は、誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析法による定量分析により測定することができる。」 （エ）「［００４５］ さらに、本実施形態の正極活物質は、一次粒子の表面にリチウムとニオブとを含む化合物（以下、「リチウムニオブ化合物」ともいう。）が存在してもよい。リチウムニオブ化合物は、一次粒子表面の少なくとも一部に存在してもよく、一次粒子表面全体を被覆してもよい。リチウムニオブ化合物は、一次粒子表面の少なくとも一部に存在していれば、得られる二次電池の正極抵抗を低減させることができる。さらに、リチウムニオブ化合物は、一次粒子表面に固着していることが好ましい。 ［００４６］ リチウムニオブ化合物は、リチウムイオン伝導率が高く、リチウムイオンの移動を促す効果があるため、一次粒子表面に形成されたリチウムニオブ化合物は、電解液と一次粒子との界面でＬｉの伝導パスを形成することができる。これにより、得られる二次電池の正極抵抗を低減して、出力特性を向上させると考えられる。リチウムニオブ化合物としては、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＮｂ３Ｏ８、Ｌｉ３ＮｂＯ４から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、Ｌｉ３ＮｂＯ４であることがより好ましい。 ［００４７］ リチウムニオブ化合物が存在する一次粒子表面は、電解液との接触が可能な一次粒子表面であることが好ましい。電解液との接触が可能な一次粒子表面とは、二次粒子の外面で露出している一次粒子の表面を含むだけでなく、二次粒子外部と通じて電解液が浸透可能な二次粒子の表面近傍の一次粒子表面、 及び、二次粒子内部の空隙に露出している一次粒子の表面などを含む。さらに、電解液との接触が可能な一次粒子表面は、一次粒子間の粒界であっても、一次粒子の結合が不完全で電解液が浸透可能な状態であれば含まれる。 ［００４８］ 上記のような電解液との接触が可能な一次粒子表面に形成されたリチウムニオブ化合物は、二次電池の正極において、リチウムイオンの移動を促すことができる。したがって、電解液との接触が可能な複数の一次粒子表面にリチウムニオブ化合物を形成させることにより、リチウム金属複合酸化物の反応抵抗をより一層低減させることが可能となる。また、リチウムニオブ化合物は、上記範囲内でニオブの含有量を増やすことにより形成させることができる。上記範囲内でニオブ含有量を増やした場合、後述する二次粒子の平均円形度を向上させ、高いエネルギー密度を得られるとともに、一次粒子表面にリチウムニオブ化合物を形成させて、正極抵抗を低減して良好な正極抵抗を維持することができる。」 （オ）「［００５５］ 図１に示すように、本実施形態の製造方法は、特定の組成を有するニッケルマンガン複合水酸化物粒子と、ニオブ化合物と、リチウム化合物と、を含むリチウムニオブ混合物を調製するニオブ混合工程（ステップＳ１０）と、該リチウムニオブ混合物を酸化雰囲気中７５０℃以上１０００℃以下で焼成することによりリチウムニッケルマンガン複合酸化物を得る焼成工程（ステップＳ２０）と、を含む。以下、本実施形態の正極活物質の製造方法について、図１を参照して説明する。なお、以下の説明は、製造方法の一例であって、製造方法を限定するものではない。 ［００５６］ ［ニオブ混合工程］ まず、ニッケルマンガン複合水酸化物粒子（以下、「複合水酸化物粒子」ともいう。）と、ニオブ化合物と、リチウム化合物と、を含むリチウムニオブ混合物を調製する（ステップＳ１０）。リチウムニオブ混合物は、例えば、複合水酸化物粒子に、ニオブ化合物を、リチウム化合物とともに、粉末（固相）で添加し、混合して得ることができる（図２参照）。また、リチウムニオブ混合物は、例えば、複合水酸化物粒子と水と混合して得られたスラリーに、ニオブ塩溶液と酸とを同時に添加して、ニオブ化合物で被覆された複合酸化物粒子を得た後、リチウム化合物を混合して得ることができる（図３参照）。以下、図１～３を参照して、ニオブ混合工程（ステップＳ１０）の詳細について説明する。 ［００５７］ リチウムニオブ混合物中に含まれる複合水酸化物粒子は、一般式（２）：Ｎｉ１－ａ－ｂＭｎａＭｂ（ＯＨ）２＋α（上記式（２）中、Ｍは、Ｃｏ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｚｒ及びＴａから選択される少なくとも１種の元素であり、０．０５≦ａ≦０．６０、０≦ｂ≦０．６０、０≦α≦０．４）で表される。複合水酸化粒子中の金属（Ｎｉ、Ｍｎ、Ｍ）の含有量（組成）は、リチウム金属複合酸化物中でもほぼ維持されるため、各金属（Ｎｉ、Ｍｎ、Ｍ）の含有量は、上述のリチウム金属複合酸化物中の含有量と同様の範囲であることが好ましい。 ［００５８］ 複合水酸化物粒子は、少なくともマンガンを上記範囲で含むニッケル複合水酸化物粒子を用いる。これにより、得られる正極活物質の複数の一次粒子内で、マンガンを均一に分布させることができる。複数の一次粒子内にマンガンとニオブとが含有（固溶）された正極活物質は、高い熱安定性を有し、かつ、導電率が低下する。また、一次粒子内にマンガンが含有されることにより、リチウムニオブ混合物を比較的高い温度で焼成することが可能となる。そして、高い温度で焼成することにより、ニオブ化合物中のニオブを、一次粒子に、より均一に固溶させることができる。複合水酸化物粒子の製造方法は、特に限定されないが、図２、３に示すように、晶析工程（ステップＳ１１）により、得られた複合水酸化物粒子を用いることが好ましい。 ・・・ ［００８２］（ニオブ被覆工程） ニオブ被覆工程（ステップＳ１３）は、晶析工程（ステップＳ１１）で得られた複合水酸化物粒子にニオブ化合物を被覆してする工程である。ニオブ化合物の被覆は、例えば、複合水酸化物粒子と、水とを混合して得られたスラリーに、ニオブ塩溶液と酸とを添加して、複合水酸化粒子の表面にニオブ化合物（例えば、ニオブ水酸化物など）を晶析させることにより行う。なお、このようなニオブ被覆複合水酸化物粒子の製造方法については、例えば、国際公開２０１４／０３４４３０号などに記載されており、詳細な条件については、これらの文献などを参照して、適宜調整することができる。 ・・・ ［００９５］［焼成工程］ 焼成工程（ステップＳ２０）は、リチウムニオブ混合物を酸化雰囲気中７５０℃以上１０００℃以下で焼成する工程である。リチウムニオブ混合物を焼成すると、複合水酸化物粒子、又は、後述するニオブ被覆複合水酸化物粒子にリチウム化合物中のリチウムが拡散するので、多結晶構造の粒子からなるリチウム金属複合酸化物が形成される。リチウム化合物は、焼成時の温度で溶融し、複合水酸化物粒子内に浸透してリチウム金属複合酸化物を形成する。この際、ニオブ化合物は溶融したリチウム化合物とともに二次粒子内部まで浸透する。また一次粒子においても結晶粒界などがあれば浸透する。浸透することで一次粒子内部における拡散が促進されニオブが一次粒子内で均一に固溶する。 ［００９６］ 焼成温度は、酸化雰囲気中７５０℃以上１０００℃以下であり、好ましくは７５０℃以上９５０℃以下である。上記温度で焼成する場合、リチウム化合物の溶融が生じ、ニオブ化合物の浸透と拡散が促進される。また、リチウムニオブ混合物は、マンガンを含むことにより、焼成温度を高くすることができる。焼成温度を高くすることで、ニオブの拡散が促進されるとともに、リチウムニッケルマンガン複合酸化物の結晶性が高くなり、出力特性やエネルギー密度をより向上させることができる。 ［００９７］ 一方、焼成温度が７５０℃未満である場合、ニッケルマンガン複合水酸化物粒子中へのリチウムおよびニオブの拡散が十分に行われなくなり、余剰のリチウムや未反応の粒子が残ったり、結晶構造が十分整わなくなったりして、十分な電池特性が得られないという問題が生じる。また、焼成温度が１０００℃を超えると、形成されたリチウム遷移金属複合酸化物粒子間で激しく焼結が生じるとともに、異常粒成長を生じる可能性がある。異常粒成長が生じると、焼成後の粒子が粗大となってしまい粒子形態を保持できなくなる可能性があり、正極活物質を形成したときに、比表面積が低下して正極の抵抗が上昇して電池容量が低下するという問題が生じる。」 （カ）「［０１２７］（実施例８） （晶析工程） 反応槽（６０Ｌ）に純水を所定量入れ、攪拌しながら槽内温度を４５℃に設定した。このとき反応槽内に、反応槽液中の溶存酸素濃度が１．５ｍｇ／ＬとなるようにＮ２ガスを流した。この反応槽内にニッケル：コバルト：マンガンのモル比が８０：１０：１０となるように、硫酸ニッケル、硫酸コバルト、硫酸マンガンの２．０Ｍの混合水溶液と、アルカリ溶液である２５質量％水酸化ナトリウム溶液、錯化剤として２５質量％アンモニア水を反応槽に同時に連続的に添加した。このとき混合水溶液の滞留時間は８時間となるように流量を制御し、反応槽内のｐＨを１１．８～１２．１に、アンモニア濃度を１２～１３ｇ／Ｌに調整した。反応槽が安定した後、オーバーフロー口からニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を含むスラリーを回収した後、濾過を行いニッケルコバルトマンガン複合水酸化物のケーキを得た（晶析工程）。濾過を行ったデンバー内にあるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物１４０ｇに対して１Ｌの純水を通液することで、不純物の洗浄を行った。濾過後の粉を乾燥し、Ｎｉ０．８０Ｃｏ０．１０Ｍｎ０．１０（ＯＨ）２＋α（０≦α≦０．４）で表されるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子を得た。 ［０１２８］（リチウム混合工程） 得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子と、水酸化リチウムと、平均粒径が１．０μｍのニオブ酸（Ｎｂ２Ｏ５・ｎＨ２Ｏ）とを、ニッケル：コバルト：マンガン：ニオブのモル比が７９．７：１０．０：９．８：０．５０になるように、かつ、リチウム量（Ｌｉ）とニッケル、コバルト、マンガン及びニオブの合計メタル量（Ｍｅ）との原子比（以下、Ｌｉ／Ｍｅと表す）が１．０２になるように、秤量した後、シェーカーミキサー装置（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製ＴＵＲＢＵＬＡ ＴｙｐｅＴ２Ｃ）を用いて十分に混合し、リチウム混合物を得た。 ［０１２９］（焼成工程） 得られたリチウム混合物を酸素気流中にて８７０℃で１０時間保持して焼成し、その後、解砕してリチウムニッケルコバルトマンガンニオブ複合酸化物からなる正極活物質を得た。評価結果を表１および２に示す。 ・・・ ［０１３４］（実施例１１） 実施例８で得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子と、水酸化リチウム、平均粒径が１．０μｍのニオブ酸（Ｎｂ２Ｏ５・ｎＨ２Ｏ）をニッケル：コバルト：マンガン：ニオブのモル比が７８．３：９．８：９．４：２．５になるように秤量したこと以外は実施例８と同様に正極活物質を得るとともに評価した。評価結果を表１および２に示す。」 （キ）「［０１４１］ ［表１］ ［図：0001405798000001.jpg］ 」 イ 甲２に記載された事項 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 一次粒子および複数の一次粒子が凝集して形成される二次粒子の少なくとも一方からなるリチウム金属複合酸化物粉末と、前記リチウム金属複合酸化物粉末の表面に形成される被覆層とを有する、非水系電解質二次電池用正極活物質であって、 前記正極活物質は、ＬｉとＮｉとＣｏとＡｌを含有し、それぞれの金属の原子比がＬｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝ｚ：（１－ｘ－ｙ）：ｘ：ｙ（ただし、０．０１≦ｘ≦０．１５、０＜ｙ≦０．０５、０．９７≦ｚ≦１．２０を満たす。）で表され、 前記被覆層は、ニオブとリチウムとを含む化合物を含有する、非水系電解質二次電池用正極活物質。 【請求項２】 前記被覆層に含まれるニオブの量が、前記非水系電解質二次電池用正極活物質に含まれるＮｉ、ＣｏおよびＡｌの原子数の合計に対して、０．１原子％以上２．０原子％以下である、請求項１に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質。」 （イ）「【背景技術】 【０００２】 近年、携帯電話やノート型パソコンなどの携帯電子機器の普及に伴い、高いエネルギー密度を有する小型で軽量な非水系電解質二次電池の開発が強く望まれている。また、ハイブリット自動車をはじめとする電気自動車用の電池として高出力の二次電池の開発も強く望まれている。このような要求を満たす二次電池として、リチウムイオン二次電池がある。 【０００３】 このリチウムイオン二次電池は、負極および正極の活物質に、リチウムが脱離および挿入できる材料が用いられている。リチウムイオン二次電池については、現在研究、開発が盛んに行われているところであるが、中でも、層状またはスピネル型のリチウム金属複合酸化物を正極活物質に用いたリチウムイオン二次電池は、４Ｖ級の高い電圧が得られるため、高いエネルギー密度を有する電池として実用化が進んでいる。」 （ウ）「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【００１６】 本発明は係る問題点に鑑み、正極に用いられた場合に、高出力とともに高い耐久性を有する非水系電解質二次電池が得られる非水系電解質二次電池用正極活物質と、その製造方法を提供することを目的とする。」 （エ）「【００２６】 本発明者らは、正極活物質の粉体特性および二次電池の正極抵抗に対する影響について鋭意研究したところ、上記の正極活物質ＰＡにおいて、後述するように、ニオブとリチウムとを含む化合物を含有する被覆層２０のリチウムイオン伝導性及び誘電体としての性質が、正極（電極）におけるリチウムイオン伝導性や、被覆層２０とリチウム金属複合酸化物粉末１０との界面でのリチウム挿入脱離を向上させ、得られる二次電池の正極抵抗を大幅に低減して、出力特性を向上させるとともに、二次電池の耐久性を向上させることが可能であることを見出した。以下、正極活物質ＰＡに含まれる各構成について説明する。」 （オ）「【００２７】 （１）被覆層 被覆層２０は、二オブとリチウムとを含む化合物を含有し、ニオブとリチウムとを含む化合物から形成されてもよい。ニオブとリチウムとを含む化合物は、誘電体を含むリチウムイオン伝導体であることが好ましい。 【００２８】 通常、リチウム金属複合酸化物粉末１０の表面が異種化合物により完全に被覆される場合、リチウムイオンの移動（インターカレーション）が大きく制限されるため、結果的にリチウム金属複合酸化物粉末１０の持つ高容量という長所が損なわれてしまう。また、リチウム複合酸化物粉末１０中に異種元素を固溶させることは、容量の低下を招きやすい。 【００２９】 一方、二オブとリチウムとを含む化合物は、リチウムイオン伝導率が高く、リチウムイオンの移動を促す効果があるため、リチウム金属複合酸化物粉末１０の表面を、二オブとリチウムとを含む化合物で被覆することにより正極活物質ＰＡの表面におけるインターカレーションの促進が可能である。 【００３０】 （ニオブとリチウムとを含む化合物） ニオブとリチウムとを含む化合物は、ニオブ酸リチウムを含むことが好ましく、ＬｉＮｂＯ３及びＬｉ３ＮｂＯ４の少なくとも一種を含むことがより好ましく、ＬｉＮｂＯ３を含むことがさらに好ましい。また、二オブとリチウムとを含む化合物は、ニオブ酸リチウムからなってもよい。なお、ニオブとリチウムとを含む化合物は、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）などにより確認することができる。 【００３１】 ニオブ酸リチウムは、イオン伝導体としての性質を有するとともに、良好な誘電性を示すことが報告されている（非特許文献３、４参照）。すなわち、ニオブ酸リチウムは、上記リチウムイオン伝導体としての性質だけでなく、誘電体としての性質も有するため、被覆層２０（誘電体）の持つ分極効果によって、リチウム金属複合酸化物粉末１０と被覆層２０との界面でのリチウム挿入脱離が促進され、正極活物質ＰＡを用いた二次電池の出力特性が大幅に向上すると考えられる。」 （カ）「【００３５】 （２）リチウム金属複合酸化物粉末 （粒子形状） リチウム金属複合酸化物粉末１０は、図１に示すように、一次粒子１および複数の一次粒子１が凝集して形成される二次粒子２の少なくとも一方からなる。このような粒子形状を有する場合、電解液との接触面積が多くなり、出力特性の向上に有利である。リチウム金属複合酸化物粉末１０は、二次粒子２のみから構成されてもよく、単独の一次粒子１のみから構成されてもよく、二次粒子２と単独の一次粒子１の両方から構成されてもよい。また、リチウム金属複合酸化物粉末１０は、二次粒子２を主成分として含み、少量の単独の一次粒子１を含んでもよい。 ・・・ 【００３７】 （組成式） リチウム金属複合酸化物粉末１０は、層状の結晶構造を有することができ、例えば、一般式（１）：ＬｉｚＮｉ１－ｘ－ｙ－ｔＣｏｘＡｌｙＭｔＯ２＋α（ただし、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、及び、Ｗから選択される１種以上の元素であり、０．０１≦ｘ≦０．１５、０＜ｙ≦０．０５、０≦ｔ≦０．１、０．９７≦ｚ≦１．２０、－０．１≦α≦０．１を満たす。）で表され、一般式（２）：ＬｉｚＮｉ１－ｘ－ｙＣｏｘＡｌｙＯ２（ただし、０．０１≦ｘ≦０．１５、０＜ｙ≦０．０５、０．９７≦ｚ≦１．２０を満たす。）で表されることが好ましい。」 （キ）「【００５０】 正極活物質の製造方法は、図２に示すように、撹拌されている状態のリチウム金属複合酸化物粉末に、ニオブアルコキシドと、リチウムアルコキシド及びリチウムのうち少なくとも一種と、を含むアルコキシド溶液を噴霧すること（ステップＳ１０）と、加熱処理すること（ステップＳ２０）とを備える。以下、各ステップについて、説明する。 【００５１】 （ステップＳ１０） まず、撹拌されている状態のリチウム金属複合酸化物粉末に、ニオブアルコキシドと、リチウムアルコキシド及びリチウムのうち少なくとも一種と、を含むアルコキシド溶液を噴霧する（ステップＳ１０）。 ・・・ 【００５９】 （加熱処理：ステップＳ２０） 次いで、アルコキシド溶液を噴霧した後のリチウム金属複合酸化物粉末を加熱処理する（ステップＳ２０）。ニオブとリチウムとを含むアルコキシド溶液をリチウム金属複合酸化物粉末に噴霧したのみの状態では、リチウム金属複合酸化物粉末の表面にカーボンが残り易くなり、正極の界面抵抗を増大させる要因となり得る。そのため、加熱処理をしてアルコキシド溶液中の金属アルコキシドを熱分解させる。 【００６０】 加熱処理の温度は、例えば、２５０℃以上４５０℃以下の範囲とすることができ、３００℃以上４００℃以下の範囲が好ましく、３５０℃以上４００℃以下の範囲がより好ましい。加熱処理の温度が上記範囲である場合、二次電池に用いられたときに、正極の界面抵抗が低減され、かつ、耐久性に優れる正極活物質を得ることができる。 【００６１】 加熱処理の時間は、例えば、０．５時間以上とすることができ、１時間以上であることが好ましい。加熱時間の上限は特に限定されないが、例えば、１２時間以下である。」 （ク）「【００９１】 （実施例１） 母材として、ニッケルを主成分とする酸化物と水酸化リチウムを混合して焼成する公知の技術で得られたＬｉ１．０２Ｎｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３Ｏ２で表されるリチウム金属複合酸化物粉末を用いた。母材の比表面積は、０．３ｍ２／ｇであった。なお、リチウム金属複合酸化物粉末の組成はＩＣＰ法により評価した。 【００９２】 ２．１ｇのＬｉと、９９ｇのニオブペンタエトキシド（Ｎｂ（ＯＣ２Ｈ５）５）とを、９７７ｇの無水エタノールに溶解して、アルコキシド溶液を作製した。上記リチウム金属複合酸化物粉末１．５ｋｇを、転動流動装置を用いて、十分に撹拌しながら、作製したアルコキシド溶液を、リチウム金属複合酸化物粉末表面に噴霧し表面処理を行なった。その後、酸素雰囲気下で、４００℃で１時間加熱処理を行ない、正極活物質を得た。 【００９３】 得られた正極活物質中の組成、及び、Ｎｂの含有量をＩＣＰ法により分析したところ、ニッケル、コバルトおよびアルミニウムの原子数の合計に対して２．０原子％の組成であることを確認した。正極活物質の表面に被覆されたＮｂを含む化合物の形態をＸＲＤで分析したところ、ＬｉＮｂＯ３が形成されていることを確認した。また、得られた正極活物質を用いて、電池特性を評価した。正極活物質の組成及び評価結果を表１に示す。」 ウ 参考資料１に記載された事項 （ア）「請求の範囲 ［請求項１］ リチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法であって、 炭酸リチウムと下記式（１）中のＬｉ以外の金属元素をそれぞれ含む化合物とを下記式（１）の組成式の金属成分比になるように秤量し混合して混合物を得る混合工程と、 前記混合物を焼成して下記式（１）で表されるリチウム複合化合物を得る焼成工程と、を有し、 前記焼成工程は、 前記混合物を２００℃以上かつ４００℃以下の熱処理温度で０．５時間以上かつ５時間以下に亘って熱処理することで第１前駆体を得る第１前駆体形成工程と、 前記第１前駆体を４５０℃以上かつ８００℃以下の熱処理温度で０．５時間以上かつ５０時間以下に亘って酸化性雰囲気下で熱処理して炭酸リチウムの９２質量％以上を反応させて第２前駆体を得る第２前駆体形成工程と、 前記第２前駆体を７５５℃以上かつ９００℃以下の熱処理温度で０．５時間以上かつ５０時間以下に亘って酸化性雰囲気下で熱処理することで前記リチウム複合化合物を得る仕上熱処理工程と、を有することを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法。 ＬｉαＮｉｘＣｏｙＭ１１－ｘ－ｙ－ｚＭ２ｚＯ２＋β …（１） ただし、前記式（１）中、０．９７≦α≦１．０８、－０．１≦β≦０．１、０．７＜ｘ≦０．９、０．０３≦ｙ≦０．３、０≦ｚ≦０．１、０＜１－ｘ－ｙ－ｚを満たす数であり、Ｍ１は、Ｍｎ、Ａｌより選択される少なくとも１種の元素であり、Ｍ２は、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂより選択される少なくとも１種の元素である。」 （イ）「［００３５］ さらに、Ｍ１がＭｎである場合に、Ｍｎの含有率を示す１－ｘ－ｙ－ｚを０．０４以上とすることで、正極活物質の結晶子径及び一次粒子径が大きくても充放電反応が可能になり、仕上熱処理工程での熱処理温度を高温にすることができる。その結果、仕上熱処理工程におけるＮｉ酸化反応が促進されて、表面に残留するリチウム化合物を抑制することができ、かつ、層状構造内のリチウムイオンも安定となる。 ・・・ ［０１３７］ 以下の表１に、実施例１から実施例１８、及び、比較例１から比較例３の正極活物質の組成式、第２前駆体形成工程の熱処理温度、仕上熱処理工程の熱処理温度、及び水洗－乾燥工程の有無を示す。なお、ＸＲＤ測定の結果、実施例１から実施例１８、及び、比較例１から比較例３では、α－ＮａＦｅＯ２型層状構造に対応した回折パターンが得られた。 ［０１３８］ ［表１］ ［図：0001405798000002.jpg］ ・・・ ［０１４８］ また、以下の表４に、実施例１から実施例１８、及び、比較例１から比較例３の正極活物質の結晶子径、ａ軸の格子定数、及びｃ軸の格子定数を示す。 ［０１４９］ ［表４］ ［図：0001405798000003.jpg］ ［０１５０］ 表４において、結晶子径は、正極活物質における粒成長の度合いを示している。前記式（１）で示される正極活物質の組成中のＭｎの比率（１－ｘ－ｙ－ｚ）が０より大、より好ましくは０．０５≦（１－ｘ－ｙ－ｚ）≦０．１８であれば、正極活物質中の結晶粒が粒成長しても、充放電することができる。また、格子定数は、正極活物質が正しく製造されていることを示している。」 （２）甲１及び甲２に記載された発明 ア 甲１に記載された発明 甲１の上記（１）ア（ア）の、非水系電解質二次電池用正極活物質に係る［請求項１］を引用する［請求項３］の記載を、リチウムニッケルマンガン複合酸化物に着目して整理すると共に、同（イ）の［００１７］の記載によれば、甲１の「非水系電解質二次電池」は、「リチウム二次電池」であるといえるものであることを考慮すると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「リチウム二次電池用正極活物質に用いられる、複数の一次粒子が凝集した二次粒子で構成されたリチウムニッケルマンガン複合酸化物であって、 前記リチウムニッケルマンガン複合酸化物は、一般式（１）：ＬｉｄＮｉ１－ａ－ｂ－ｃＭｎａＭｂＮｂｃＯ２＋γ（前記一般式（１）中、Ｍは、Ｃｏ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｚｒ及びＴａから選択される少なくとも１種の元素であり、０．０５≦ａ≦０．６０、０≦ｂ≦０．６０、０．０００３≦ｃ≦０．０３、０．９５≦ｄ≦１．２０、０≦γ≦０．５である。）で表され、前記リチウムニッケルマンガン複合酸化物中のニオブの少なくとも一部が、前記一次粒子に固溶し、かつ、前記一次粒子内の平均ニオブ濃度に対して、前記一次粒子内の最大ニオブ濃度が１倍以上３倍以下であり、前記一次粒子表面の少なくとも一部に、リチウムとニオブとを含む化合物が存在する、リチウムニッケルマンガン複合酸化物。」 イ 甲２に記載された発明 甲２の上記（１）イ（ア）には、【請求項１】を引用する【請求項２】として、「一次粒子および複数の一次粒子が凝集して形成される二次粒子の少なくとも一方からなるリチウム金属複合酸化物粉末と、前記リチウム金属複合酸化物粉末の表面に形成される被覆層とを有する、非水系電解質二次電池用正極活物質であって、 前記正極活物質は、ＬｉとＮｉとＣｏとＡｌを含有し、それぞれの金属の原子比がＬｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝ｚ：（１－ｘ－ｙ）：ｘ：ｙ（ただし、０．０１≦ｘ≦０．１５、０＜ｙ≦０．０５、０．９７≦ｚ≦１．２０を満たす。）で表され、 前記被覆層は、ニオブとリチウムとを含む化合物を含有し、 前記被覆層に含まれるニオブの量が、前記非水系電解質二次電池用正極活物質に含まれるＮｉ、ＣｏおよびＡｌの原子数の合計に対して、０．１原子％以上２．０原子％以下である、非水系電解質二次電池用正極活物質。」が記載されているといえる。 ここで、上記正極活物質は、「ＬｉとＮｉとＣｏとＡｌを含有し、それぞれの金属の原子比がＬｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝ｚ：（１－ｘ－ｙ）：ｘ：ｙ（ただし、０．０１≦ｘ≦０．１５、０＜ｙ≦０．０５、０．９７≦ｚ≦１．２０を満たす。）で表され」るものとされているが、同（カ）の【００３７】の記載を参照すれば、より具体的には、上記正極活物質は、リチウム金属複合酸化物粉末で構成され、その組成が、「一般式（１）：ＬｉｚＮｉ１－ｘ－ｙ－ｔＣｏｘＡｌｙＭｔＯ２＋α（ただし、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、及び、Ｗから選択される１種以上の元素であり、０．０１≦ｘ≦０．１５、０＜ｙ≦０．０５、０≦ｔ≦０．１、０．９７≦ｚ≦１．２０、－０．１≦α≦０．１を満たす。）で表され」るものである。そして、被覆層に含まれる主要な元素であるニオブの量が、非水系電解質二次電池用正極活物質に含まれるＮｉ、ＣｏおよびＡｌの原子数の合計に対して、０．１原子％以上２．０原子％以下であることを考慮すると、被覆層を考慮したとしても、非水系電解質二次電池用正極活物質全体としての材料は、リチウム金属複合酸化物として把握することができるものであるといえる。また、同（イ）の記載によれば、甲２の「非水系電解質二次電池」は、「リチウム二次電池」であるといえる。 これらを考慮し、上述の請求項１を引用する請求項２の記載を、リチウム金属複合酸化物に着目して記載を整理すると、甲２には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「一次粒子および複数の一次粒子が凝集して形成される二次粒子の少なくとも一方からなるリチウム金属複合酸化物粉末と、前記リチウム金属複合酸化物粉末の表面に形成される被覆層とを有する、リチウム二次電池用正極活物質に用いられるリチウム金属複合酸化物であって、 前記リチウム金属複合酸化物粉末の組成は、一般式（１）：ＬｉｚＮｉ１－ｘ－ｙ－ｔＣｏｘＡｌｙＭｔＯ２＋α（ただし、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、及び、Ｗから選択される１種以上の元素であり、０．０１≦ｘ≦０．１５、０＜ｙ≦０．０５、０≦ｔ≦０．１、０．９７≦ｚ≦１．２０、－０．１≦α≦０．１を満たす。）で表され、 前記被覆層は、ニオブとリチウムとを含む化合物を含有し、 前記被覆層に含まれるニオブの量が、前記非水系電解質二次電池用正極活物質に含まれるＮｉ、ＣｏおよびＡｌの原子数の合計に対して、０．１原子％以上２．０原子％以下である、リチウム二次電池用正極活物質に用いられるリチウム金属複合酸化物。」 （３）取消理由１について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ａ 甲１発明の「リチウム二次電池用正極活物質に用いられる」「リチウムニッケルマンガン複合酸化物」について、甲１発明の「リチウムニッケルマンガン複合酸化物」は、本件発明１の「リチウム複合酸化物」に相当する。また、例えば、甲２の上記（１）イ（イ）の【０００３】に「リチウムイオン二次電池は、負極および正極の活物質に、リチウムが脱離および挿入できる材料が用いられている。」との記載があり、ここでのリチウムの「脱離および挿入」は、リチウムの「放出および吸蔵」といえることが明らかであるように、リチウムイオン二次電池の正極活物質がリチウムを吸蔵および放出するものであることは技術的な常識であるから、甲１発明の「リチウム二次電池用正極活物質に用いられる、複数の一次粒子が凝集した二次粒子で構成されたリチウムニッケルマンガン複合酸化物」は、本件発明１の「リチウムの吸蔵および放出が可能な一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含むリチウム複合酸化物」に相当する。 ｂ 甲１発明の「一般式（１）：ＬｉｄＮｉ１－ａ－ｂ－ｃＭｎａＭｂＮｂｃＯ２＋γ」で表される「リチウムニッケルマンガン複合酸化物」である「一次粒子」として、甲１の上記（１）ア（カ）の［０１３４］及び同（キ）の［０１４１］の［表１］に、例えば実施例１１として、一般式（１）：ＬｉｄＮｉ１－ａ－ｂ－ｃＭｎａＭｂＮｂｃＯ２＋γであって、ＭがＣｏであり、ｄ：１．０２、１－ａ－ｂ－ｃ：０．７８３、ａ：０．０９４、ｂ：０．０９８、ｃ：０：０２５であるものが記載されているところ、この「リチウムニッケルマンガン複合酸化物」は、本件発明１の化学式１で表されるリチウム複合酸化物に含まれるものであるから、甲１発明の「一般式（１）：ＬｉｄＮｉ１－ａ－ｂ－ｃＭｎａＭｂＮｂｃＯ２＋γ」で表される「リチウムニッケルマンガン複合酸化物」である「一次粒子」は、本件発明１の「下記の化学式１ ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ＋ｚ’）ＣｏｘＭ１ｙＭ２ｚＮｂｚ’Ｏ２（化学式１）（化学式１中、Ｍ１は・・・である。）で表され」る「一次粒子」に相当する。 ｃ 甲１発明において、「一次粒子表面の少なくとも一部に、リチウムとニオブとを含む化合物が存在する」との記載において、このリチウムとニオブとを含む化合物は、甲１の上記（１）ア（キ）の［０１４１］の［表１］の記載によれば、「Ｌｉ３ＮｂＯ４」、「ＬｉＮｂＯ３」として表されるものであり、これらは「ニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物」に相当する。また、「一次粒子表面の少なくとも一部に、リチウムとニオブとを含む化合物が存在」すれば、この化合物は、一次粒子間の界面や二次粒子の表面に存在することになるといえるから、甲１発明において、「一次粒子表面の少なくとも一部に、リチウムとニオブとを含む化合物が存在する」ことは、本件発明１において、「前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部にニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物が存在」することに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、「リチウムの吸蔵および放出が可能な一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含むリチウム複合酸化物であって、前記一次粒子は、下記の化学式１ ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ＋ｚ’）ＣｏｘＭ１ｙＭ２ｚＮｂｚ’Ｏ２（化学式１）（化学式１中、Ｍ１は・・・である。）で表され、前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部にニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物が存在する、リチウム複合酸化物。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ リチウム複合酸化物において、本件発明１では、Ｘ線回折のリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）解析から得られるｃ軸の長さ（以下、単に「ｃ軸の長さ」ということがある。）が１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下であるのに対し、甲１発明では、「ｃ軸の長さ」が明らかでない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、一次粒子内の結晶構造中の（００３）面の面間距離（ｄ１）は、０．４０ｎｍ以上であり、（４００）面の面間距離（ｄ２）は、０．３０ｎｍ以下であり、ｄ１＞ｄ２ （関係式１）を満たしているのに対し、甲１発明では、それらの点が明らかでない点。 （イ）判断 まず、上記相違点１について、以下検討する。 ａ 甲１には、「ｃ軸の長さ」に関し何らの記載もないし、甲１の記載から「ｃ軸の長さ」を想起し得るような示唆もない。 ここで、本件明細書の【００８６】の「前記リチウム複合酸化物ニオビウム（Ｎｂ）ドープ量が不十分な場合、前記リチウム複合酸化物のＸ線回折のリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）解析から得られるｃ軸の長さは、１４．１７７Å以下になり得る。この場合、前記リチウム複合酸化物の結晶構造の安定化効果が不足することがあり、ひいては、正極活物質のリチウムイオン伝導性の増加効果が極めて少ないことがある。」との記載、【００８７】の「反面、前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面のうち少なくとも一部にニオビウムが存在する代わりに、前記リチウム複合酸化物内ニオビウム（Ｎｂ）ドープ量のみが増加する場合、Ｘ線回折のリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）解析から得られるｃ軸の長さは、１４．２１８Åを超過することができる。この場合、前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面のうち少なくとも一部に存在するニオビウム酸化物またはリチウムニオビウム酸化物により副反応を抑制させる効果が不足なことがある。」との記載によれば、「ｃ軸の長さ」が１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下であることは、一次粒子間の界面および二次粒子の表面のうち少なくとも一部にニオビウム酸化物またはリチウムニオビウム酸化物が存在することに加え、リチウム複合酸化物（一次粒子）にニオビウムが、リチウム複合酸化物の結晶構造の安定化効果、ひいては、正極活物質のリチウムイオン伝導性の増加効果を得るのに十分な量ドープされていることを規定しているといえる。 一方、甲１発明は、甲１の上記（１）（イ）及び同（ウ）の記載によれば、非水系電解質二次電池の電池材料は、例えば、電池内部が短絡した際には急激な電流による発熱が生じることから、より高い熱安定性が要求されるところ、短絡による急激な電流を抑制する方法の一つとして、正極活物質の導電性を低くすることが有効であると考えられるが、通常、正極活物質の導電率は高いほど充放電容量や出力特性といった電池特性が良化する傾向にあるため、高い電池特性と低い導電性の両立は困難であった（［００１７］）。このような事情のもと、甲１発明は、エネルギー密度及び出力特性と、短絡時の熱安定性とを高い次元で両立させた非水系電解質二次電池が得られる正極活物質を提供することを目的とし（［００１８］）、この目的を、特定量のマンガンを含むリチウムニッケルマンガン複合酸化物に、特定量のニオブを添加することにより、電池特性の向上と、導電率の低下による短絡時の高い熱安定性との両立を図ったものである（［００１９］）。そして、一般式（１）において、Ｎｂの含有量を示すｃの範囲は、０．０００３≦ｃ≦０．０３とすることにより、十分な導電率の低減効果が得られるとともに、二次電池の正極に用いた際に正極抵抗が低下して高い電池容量を得ることができるものである（［００３７］）。 以上によれば、甲１発明は、リチウムニッケルマンガン複合酸化物へのニオブの添加について、十分な導電率の低減効果と正極抵抗の低下を求めるものであって、本件発明１のように、リチウム複合酸化物の結晶構造の安定化効果を求めるものではないから、甲１発明のリチウムニッケルマンガン複合酸化物に対するニオブの添加量（ドープ量）は、本願発明１のリチウム複合酸化物へのニオビウムのドープ量と同じであるとはいえないし、甲１発明において、リチウムニッケルマンガン複合酸化物に対するニオブの添加目的が、本件発明１と異なる以上、その添加量を本願発明１のリチウム複合酸化物へのニオビウムのドープ量と同じにする動機付けが甲１にあるとはいえない。 そうすると、甲１発明のリチウムニッケルマンガン複合酸化物に対するニオブの添加量（ドープ量）は、本件発明１のリチウム複合酸化物へのニオビウムのドープ量と同じであるとはいえないし、また、本願発明１のリチウム複合酸化物へのニオビウムのドープ量と同じにする動機付けもないのであるから、一次粒子間の界面および二次粒子の表面のうち少なくとも一部にニオビウム酸化物またはリチウムニオビウム酸化物が存在することに加え、リチウム複合酸化物（一次粒子）内にニオビウムが、リチウム複合酸化物の結晶構造の安定化効果、ひいては、正極活物質のリチウムイオン伝導性の増加効果を得るのに十分な量ドープされていること規定しているといえる、本件発明１の「ｃ軸の長さ」の範囲について、甲１発明のリチウムニッケルマンガン複合酸化物の「ｃ軸の長さ」がその範囲内にあるということはできないし、またその範囲にすることが当業者にとり容易に想到し得るものであるということもできない。 ｂ 参考資料１には、同資料の上記（１）ウ（ア）、同（イ）の記載によれば、下記式（１） 「ＬｉαＮｉｘＣｏｙＭ１１－ｘ－ｙ－ｚＭ２ｚＯ２＋β …（１） ただし、前記式（１）中、０．９７≦α≦１．０８、－０．１≦β≦０．１、０．７＜ｘ≦０．９、０．０３≦ｙ≦０．３、０≦ｚ≦０．１、０＜１－ｘ－ｙ－ｚを満たす数であり、Ｍ１は、Ｍｎ、Ａｌより選択される少なくとも１種の元素であり、Ｍ２は、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂより選択される少なくとも１種の元素である」で表されるリチウム複合化合物（［請求項１］）に含まれる、実施例１～１８の正極活物質（［０１３８］［表１］）について、ｃ軸の格子定数が示され、その数値が、本件発明１の「ｃ軸の長さの」範囲内にあるものが記載されている（［０１４９］［表４］）。 しかしながら、ｃ軸の格子定数が示されている化合物（［０１３８］［表１］）は、いずれもＮｂを含むものではなく、Ｎｂをどの程度含有した場合「ｃ軸の長さ」がどのような値になるのかを示すものではないから、そもそも、甲１発明に、一次粒子間の界面および二次粒子の表面のうち少なくとも一部にニオビウム酸化物またはリチウムニオビウム酸化物が存在することに加え、リチウム複合酸化物（一次粒子）内にニオビウムが、リチウム複合酸化物の結晶構造の安定化効果、ひいては、正極活物質のリチウムイオン伝導性の増加効果を得るのに十分な量ドープされていること規定しているといえる「ｃ軸の長さ」の範囲を適用しようとする動機付けはないのであるが、仮に、甲１発明のリチウムニッケルマンガン複合酸化物の「ｃ軸の長さ」について当業者が着目したとしても、何ら参考となるものではない。 （ウ）小括 上記（イ）で述べたように、上記相違点１は、実質的な相違点であると共に、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、上記相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではないし、また甲１発明及び参考資料１に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 イ 本件発明４～８、１０について 本件発明４～８、１０は、少なくとも本件発明１の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明４～８、１０は、甲１発明ではないし、甲１発明及び参考資料１に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （４）取消理由２について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 ａ 甲２発明の「リチウム二次電池用正極活物質に用いられるリチウム金属複合酸化物」について、甲２発明の「リチウム金属複合酸化物」は、本件発明１の「リチウム複合酸化物」に相当する。そして、例えば、甲２の上記（１）イ（イ）の【０００３】に「リチウムイオン二次電池は、負極および正極の活物質に、リチウムが脱離および挿入できる材料が用いられている。」との記載があり、ここでのリチウムの「脱離および挿入」は、リチウムの「放出および吸蔵」といえることが明らかであるように、リチウム二次電池の正極活物質がリチウムを吸蔵および放出するものであることは技術的な常識である。また、甲２発明の「一次粒子」及び「二次粒子」は、それぞれ被覆層を含めたとしても、「一次粒子」及び「二次粒子」と見ることができるものであるから、甲２発明の「一次粒子および複数の一次粒子が凝集して形成される二次粒子の少なくとも一方からなるリチウム金属複合酸化物粉末と、前記リチウム金属複合酸化物粉末の表面に形成される被覆層とを有する、リチウム二次電池用正極活物質に用いられるリチウム金属複合酸化物」は、本件発明１の「リチウムの吸蔵および放出が可能な一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含むリチウム複合酸化物」に相当する。 ｂ 甲２発明の「一次粒子および複数の一次粒子が凝集して形成される二次粒子の少なくとも一方からなるリチウム金属複合酸化物粉末」は、少なくとも「一次粒子」を含むものであるといえると共に、この「一次粒子」は、被覆層を考慮しなければ、「一般式（１）：ＬｉｚＮｉ１－ｘ－ｙ－ｔＣｏｘＡｌｙＭｔＯ２＋α（ただし、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、及び、Ｗから選択される１種以上の元素であり、０．０１≦ｘ≦０．１５、０＜ｙ≦０．０５、０≦ｔ≦０．１、０．９７≦ｚ≦１．２０、－０．１≦α≦０．１を満たす。）で表され」るものである。そして、被覆層を含めた一次粒子を考慮すると、被覆層に含まれるニオブの量は、非水系電解質二次電池用正極活物質（リチウム金属複合酸化物）に含まれるＮｉ、ＣｏおよびＡｌの原子数の合計に対して、０．１原子％以上２．０原子％以下である。また、被覆層に含まれるリチウムは、甲２の上記（１）イ（オ）の【００３０】及び【００３１】の記載によれば、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３、Ｌｉ３ＮｂＯ４）として含まれるものであるといえるところ、ニオブの量が、Ｎｉ、ＣｏおよびＡｌの原子数の合計に対して、０．１原子％以上２．０原子％以下程度であることを考慮すると、被覆層に含まれるリチウムの量は、一次粒子に含まれるリチウムの量に対して、それほどの影響を与えるものではないといえる。 そうすると、甲２発明の「ニオブとリチウムとを含む化合物を含有し、前記被覆層に含まれるニオブの量が、前記非水系電解質二次電池用正極活物質に含まれるＮｉ、ＣｏおよびＡｌの原子数の合計に対して、０．１原子％以上２．０原子％以下である」被覆層と、「一般式（１）：ＬｉｚＮｉ１－ｘ－ｙ－ｔＣｏｘＡｌｙＭｔＯ２＋α（ただし、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、及び、Ｗから選択される１種以上の元素であり、０．０１≦ｘ≦０．１５、０＜ｙ≦０．０５、０≦ｔ≦０．１、０．９７≦ｚ≦１．２０、－０．１≦α≦０．１を満たす。）で表され」るリチウム金属酸化物粉末を含む「一次粒子」は、本件発明１の「下記の化学式１ ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ＋ｚ’）ＣｏｘＭ１ｙＭ２ｚＮｂｚ’Ｏ２（化学式１）（化学式１中、Ｍ１は・・・である。）で表され」る「一次粒子」に相当する。 ｃ 甲２発明において、「前記被覆層は、ニオブとリチウムとを含む化合物を含有し」との記載において、ニオブとリチウムとを含む化合物は、甲２の（１）イ（オ）の【００３０】及び【００３１】の記載によれば、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３、Ｌｉ３ＮｂＯ４）で表されるものであるといえるから、本件発明１の「ニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物」に相当する。 そうすると、甲２発明において、「一次粒子および複数の一次粒子が凝集して形成される二次粒子の少なくとも一方からなるリチウム金属複合酸化物粉末と、前記リチウム金属複合酸化物粉末の表面に形成される被覆層」が「ニオブとリチウムとを含む化合物を含有」することは、本件発明１において、「前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部にニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物が存在」することに相当する。 以上によれば、本件発明１と甲２発明は、「リチウムの吸蔵および放出が可能な一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含むリチウム複合酸化物であって、前記一次粒子は、下記の化学式１ ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ＋ｚ’）ＣｏｘＭ１ｙＭ２ｚＮｂｚ’Ｏ２（化学式１）（化学式１中、Ｍ１は・・・である。）で表され、前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部にニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物が存在する、リチウム複合酸化物。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点３＞ リチウム複合酸化物において、本件発明１では、ｃ軸の長さが１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下であるのに対し、甲２発明では、ｃ軸の長さが明らかでない点。 ＜相違点４＞ 本件発明１では、一次粒子内の結晶構造中の（００３）面の面間距離（ｄ１）は、０．４０ｎｍ以上であり、（４００）面の面間距離（ｄ２）は、０．３０ｎｍ以下であり、ｄ１＞ｄ２ （関係式１）を満たしているのに対し、甲２発明では、それらの点が明らかでない点。 （イ）判断 まず、上記相違点３について、以下検討する。 ａ 甲２には、「ｃ軸の長さ」に関し何らの記載もないし、甲２の記載から「ｃ軸の長さ」を想起し得るような示唆もない。 ここで、上記（３）ア（イ）ａで述べたように、本件発明１において、「ｃ軸の長さ」が１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下であることは、一次粒子間の界面および二次粒子の表面のうち少なくとも一部にニオビウム酸化物またはリチウムニオビウム酸化物が存在することに加え、リチウム複合酸化物（一次粒子）内にニオビウムが、リチウム複合酸化物の結晶構造の安定化効果、ひいては、正極活物質のリチウムイオン伝導性の増加効果を得るのに十分な量ドープされていることを規定しているといえる。 一方、甲２発明は、「前記リチウム金属複合酸化物粉末の表面に形成される被覆層とを有」し、「前記被覆層は、ニオブとリチウムとを含む化合物を含有し、前記被覆層に含まれるニオブの量が、前記非水系電解質二次電池用正極活物質に含まれるＮｉ、ＣｏおよびＡｌの原子数の合計に対して、０．１原子％以上２．０原子％以下であ」ることにより、甲２の上記（１）イ（エ）の【００２６】の記載によれば、「正極（電極）におけるリチウムイオン伝導性や、被覆層２０とリチウム金属複合酸化物粉末１０との界面でのリチウム挿入脱離を向上させ、得られる二次電池の正極抵抗を大幅に低減して、出力特性を向上させるとともに、二次電池の耐久性を向上させることが可能である」ものの、リチウム金属複合酸化物粉末自体の組成は、「一般式（１）：ＬｉｚＮｉ１－ｘ－ｙ－ｔＣｏｘＡｌｙＭｔＯ２＋α（ただし、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、及び、Ｗから選択される１種以上の元素であり、０．０１≦ｘ≦０．１５、０＜ｙ≦０．０５、０≦ｔ≦０．１、０．９７≦ｚ≦１．２０、－０．１≦α≦０．１を満たす。）で表され」とされるように、Ｎｂの存在は多数の選択肢の一つにとどまるとともに、甲２の同（ク）の（実施例１）等の記載を見ても、リチウム金属複合酸化物粉末（被覆層の内部）におけるＮｂのドープ量については何ら着目されていない。 以上によれば、甲２発明には、リチウム金属複合酸化物粉末（被覆層の内部）でのＮｂのドープ量を所定の値にしようとする意図がないのであるから、Ｎｂの添加量を本件発明１のリチウム複合酸化物へのニオビウムのドープ量と同じであるとはいえないし、さらには、一次粒子間の界面および二次粒子の表面のうち少なくとも一部にニオビウム酸化物またはリチウムニオビウム酸化物が存在することに加え、リチウム複合酸化物（一次粒子）内にニオビウムが、リチウム複合酸化物の結晶構造の安定化効果、ひいては、正極活物質のリチウムイオン伝導性の増加効果を得るのに十分な量ドープされていることを規定しているといえる、本件発明１の「ｃ軸の長さ」の範囲について、甲２発明のリチウム金属複合酸化物の「ｃ軸の長さ」がその範囲内にあるということはできないし、またその範囲にすることが当業者にとり容易に想到し得るものであるということもできない。 ｂ 参考資料１について、上記（３）ア（イ）ｂで述べたのと同様に、そもそも、甲２発明に、「ｃ軸の長さ」の範囲を適用しようとする動機付けはないのであるが、仮に、甲２発明のリチウム金属複合酸化物の「ｃ軸の長さ」について当業者が着目したとしても、参考資料１は、何ら参考となるものではない。 （ウ）小括 上記（イ）で述べたように、上記相違点３は、実質的な相違点であると共に、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、上記相違点４を検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明ではないし、また甲２発明及び参考資料１に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 イ 本件発明４～８、１０について 本件発明４～８、１０は、少なくとも本件発明１の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明４～８、１０は、甲２発明ではないし、甲２発明及び参考資料１に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （５）令和５年８月２４日に提出された意見書における異議申立人の主張について ア 上記意見書における異議申立人の主張の内容（意見書３（１）） 異議申立人は、「「Ｘ線回折のリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｔ）解析から得られるｃ軸の長さが１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下である」という事項は、「一次粒子の粒界および二次粒子の表面のうち少なくとも一部にＮｂが存在することを確認することができ、特に一次粒子の内部にもＮｂが一部ドープされたことを確認することができる」（同段落０１４４）という粒子構造を表現している」ということを前提とした上で、 参考資料１の上記（１）ウ（ア）に記載される「ＬｉαＮｉｘＣｏｙＭ１１－ｘ－ｙ－ｚＭ２ｚＯ２＋β …（１）」において、同（イ）の［００３５］の「Ｍ１がＭｎである場合に、Ｍｎの含有率を示す１－ｘ－ｙ－ｚを０．０４以上とすることで、正極活物質の結晶子径及び一次粒子径が大きくても充放電反応が可能になり、仕上熱処理工程での熱処理温度を高温にすることができる。」との記載、及び同（イ）の［０１３８］［表１］、［０１４９］［表４］において、Ｎｂを含まないものの、Ｍｎ量が０．０５～０．１０と比較的大きい系では、熱処理温度を７５５℃～８８０℃と高くした場合でも、ｃ軸の格子定数が１４．１７Å～１４．２３Å程度となり、多くの実施例（実施例２、７、１０～１４、１６～１８）において、「１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下」となっていること、同（ウ）の［０１５０］の「格子定数は、正極活物質が正しく製造されていることを示している」との記載を参照すると、 Ｍｎ量が０，０９４と比較的多い系に属しており、焼成温度も８７０℃であり、かつ、「一次粒子の粒界および二次粒子の表面のうち少なくとも一部にＮｂが存在することを確認することができ、特に一次粒子の内部にもＮｂが一部ドープされたことを確認することができる」という条件も具備している甲１発明の実施例１１のリチウム複合酸化物は、「Ｘ線回折のリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｔ）解析から得られるｃ軸の長さが１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下である」蓋然性が高いというべきである。 また、甲１発明において、参考文献１を参照して、「Ｘ線回折のリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｔ）解析から得られるｃ軸の長さが１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下」程度とすることは、当業者が容易になし得ることであるといえる。 イ 上記アの主張に対する判断 上記（３）ア（イ）ａで述べたように、「ｃ軸の長さ」が１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下であることは、一次粒子間の界面および二次粒子の表面のうち少なくとも一部にニオビウム酸化物またはリチウムニオビウム酸化物が存在することに加え、リチウム複合酸化物（一次粒子）内にニオビウムが、リチウム複合酸化物の結晶構造の安定化効果、ひいては、正極活物質のリチウムイオン伝導性の増加効果を得るのに十分な量ドープされていることを規定しているといえる。すなわち、一次粒子内に単にニオビウムがドープされているということだけでなく、リチウム複合酸化物の結晶構造の安定化効果を発揮する範囲の量でドープされていることを意味しているといえる。 そうすると、上記アの主張の前提となる、本件発明１の「ｃ軸の長さ」の範囲は、「一次粒子の粒界および二次粒子の表面のうち少なくとも一部にＮｂが存在することを確認することができ、特に一次粒子の内部にもＮｂが一部ドープされたことを確認することができるという粒子構造を表現している」との主張が正しいとはいえない。 また、上記（３）ア（イ）ｂで述べたように、参考資料１に記載され、ｃ軸の格子定数が示されている化合物（［０１３８］［表１］）は、いずれもＮｂを含むものではなく、化合物が甲１発明のものと異なるのであるから、参考資料１のｃ軸の格子定数が示されている化合物を参照しても、甲１発明のリチウムニッケルマンガン複合酸化物の「ｃ軸の長さ」等の物性を同定することはできないし、同ｂで述べたように、仮に、甲１発明のリチウム金属複合酸化物の「ｃ軸の長さ」に当業者が着目したとしても、参考資料１は、何ら参考となるものではないから、当業者が参考資料１に記載の事項に接したとしても、甲１発明において、「ｃ軸の長さ」を「１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下」程度とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。 以上のとおりであるから、上記アの異議申立人の主張は、採用することができない。 （６）取消理由１及び２に関するまとめ 以上のとおり、本件特許１、４～８、１０は、特許法第２９条第１項及び同条第２項の規定に違反してされたものではないから、取消理由１及び２には、理由がない。 ２ 取消理由３及び申立理由２（明確性要件違反）について （１）取消理由３について ア 取消理由３の内容 （ア）請求項１について 訂正前の請求項１には、「ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’）ＣｏｘＭ１ｙＭ２ｚＮｂｚ’Ｏ２」で表される化学式１について、「化学式１中、Ｍ１は、ＭｎおよびＡｌから選ばれる少なくとも１つであり、Ｍ２は、Ｐ・・・Ｃｕから選ばれる少なくとも１つであり、Ｍ１とＭ２は、互いに異なる元素であり、０．５≦ｗ≦１．５、０≦ｘ≦０．５０、０≦ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２０、０≦ｚ’≦０．２０であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’≦４０である。）で表され」と記載されているが、Ｎｉの含有量を考慮すると、ｘ、ｙ、ｚ及びｚ’の合計が１以上となることはないから、請求項１の「ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’≦４０である」との記載は、不明確である。 訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１０の記載も同様である。 （イ）請求項７について 訂正前の請求項７には、「前記第１コーティング層は、下記の化学式２で表される酸化物をさらに含む、請求項７６に記載のリチウム複合酸化物。」との記載があるが、請求項７６はないから、請求項７の上記の記載は、不明確である。 請求項７を直接的に引用する請求項１０の記載も同様である。 イ 取消理由３に対する判断 （ア）上記ア（ア）及び（イ）について 本件訂正により、訂正前の請求項１の「ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’≦４０」は、「ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’≦０．４０」と訂正されることにより、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’の合計がモル比を表す１未満の数値となり、化学式１の「Ｎｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’）」で表されるＮｉの含有量とも整合するものとなったから、訂正後の請求項１の記載には、上記ア（ア）の点での不明確な点はない。 訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４～８、１０の記載も同様である。 また、同じく本件訂正により、訂正前の請求項７の「請求項７６に記載のリチウム複合酸化物」は、「請求項６に記載のリチウム複合酸化物」と訂正されることにより、訂正前の請求項７が引用している「前記第１コーティング層」が唯一記載されている請求項６を引用することが明確になったから、訂正後の請求項７の記載には、上記ア（イ）の点での不明確な点はない。 訂正前の請求項７を直接的に引用する請求項１０の記載も同様である。 （２）申立理由２について ア 申立理由２の内容 本件明細書の表１における比較例１～４のｄ２の値は、それぞれ０．４７８５、０．４８０５、０．４７８０、０．４８０４である。そして、比較例２を除き、比較例１、３及び４において、ｄ１＜ｄ２となっていることの対比において、ｄ１＞ｄ２という訂正前の本件発明１の特徴である発明特定事項が導かれたものと考えられる。 しかしながら、比較例１～４においては、一次粒子間の界面に結晶が存在しないにもかかわらず、「一次粒子間の界面内結晶構造中の（４００）面の面間距離（ｄ２）」が導き出されていることになる。 したがって、訂正前の本件発明１の発明特定事項は、本来得られるはずのない比較例１～４におけるｄ２の誤った値との比較により得られたものであるから、その誤った値との比較により得られた訂正前の本件発明１の「前記一次粒子内の結晶構造中の（００３）面の面間距離（ｄ１）と前記一次粒子間の界面内結晶構造中の（４００）面の面間距離（ｄ２）は、下記の関係式１を満たす、リチウム複合酸化物。ｄ１＞ｄ２ （関係式１）」には、技術的な欠陥があるため、訂正前の本件発明１及び訂正前の本件発明１を引用する本件発明２～１０は、不明確である（特許異議申立書２８頁２１行～３１頁７行）。 イ 申立理由２に対する判断 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであるところ、異議申立人が主張するように、本件明細書の【０１４２】【表１】における比較例１～４のｄ２の数値が不明確であるとしても、本件訂正後の請求項１及び本件訂正後の請求項１を引用する請求項４～８、１０の記載自体に不明確なところはなく、また上記アの内容も、請求項１の記載における不明確な点を述べるものではないから、本件訂正後の請求項１及び本件訂正後の請求項１を引用する請求項４～８、１０の記載を明確ではないとすることはできない。 そうすると、上記アの内容は、本件訂正後の請求項１及び本件訂正後の請求項１を引用する請求項４～８、１０の明確性の判断を左右するものではないが、異議申立人の主張する理由を以下、一応検討する。 異議申立人が、特許異議申立書１６頁２２行～１８頁１３行で述べているように、本件発明１における「ｄ１＞ｄ２（関係式１）」において、一次粒子内の結晶構造中の（００３）面の面間距離（ｄ１）を考える際に、一次粒子内の結晶構造として、本件発明１の化学式１が属するといえるリチウムニッケル酸化物（ＬｉＮｉＯ２：六方晶系）における（００３）面の面間距離を考慮すると共に、本件発明１で特定されているように、一次粒子間に、本件明細書の【００４７】に記載されるＬｉ３ＮｂＯ４（立方晶系）、ＬｉＮｂＯ３（三方晶系）等のニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物が存在するものとして、これらの化合物の（４００）面の面間距離を考えれば「ｄ１＞ｄ２」の関係があることが理解できる。逆にいえば、「ｄ１＞ｄ２」の関係式１により、少なくとも、本件発明１における化学式１によって表され、六方晶系であるリチウムニッケル酸化物の一次粒子が存在すると共に、一次粒子間の界面内結晶として、ニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物の存在を理解できるといえる。 そうすると、「ｄ１＞ｄ２ （関係式１）」に、異議申立人が主張するような技術的な欠陥があるとはいえない。 （３）取消理由３及び申立理由２に関するまとめ 以上のとおり、本件特許は、請求項１、４～８、１０の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、取消理由３及び申立理由２には、理由がない。 ３ 取消理由４及び申立理由１（サポート要件違反）について （１）取消理由４について ア 取消理由４の内容 （ア）サポート要件に適合しているか否かの判断基準 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （イ）本件発明の課題 本件発明の課題は、【発明が解決しようとする課題】の後の【００１３】に本発明の目的として記載されている「リチウム二次電池用正極活物質としての安定性と電気的特性を同時に向上させることが可能な正極活物質用リチウム複合酸化物を提供すること」であるといえる。 （ウ）本件発明の課題に対応する本件明細書の記載 上記（イ）の発明の課題に対応して、本件明細書の【００３２】、【００３３】の記載では、正極活物質としてリチウム複合酸化物に含まれた一次粒子間の界面および二次粒子の表面等のように電解液に露出する領域は、正極活物質と電解液の副反応が起こり得る領域であり、正極活物質と電解液の副反応が起こる場合、正極活物質に起因したガス発生によってリチウム二次電池の電気的特性が低下すると共に、安定性が急激に低下し得る（【００３２】）のに対し、本発明によるリチウム複合酸化物は、一次粒子間の界面および二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部にニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物が存在し、一次粒子内の結晶構造中の（００３）面の面間距離（ｄ１）が、一次粒子間の界面内結晶構造中の（４００）面の面間距離（ｄ２）より大きい（関係式（１）で表される。）ように形成されることによって、リチウム複合酸化物の結晶構造を安定化させることが可能であり、また、これを通じて、リチウム複合酸化物に含まれた一次粒子の間における副反応を抑制することが可能であるとされている（【００３３】）。ここで、ｄ１とｄ２については、同【００５４】では、ｄ１は、０．４０ｎｍ以上、好ましくは、０．４５ｎｍ以上であり、ｄ２は、０．３０ｎｍ以下、好ましくは、０．２５ｎｍ以下でありうるとされている。 そして、同【０１２１】～【０１６６】には、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、ニオブ及び他の特定の金属を含むリチウム複合酸化物である実施例１～６（【０１２１】～【０１３０】）が、同様の組成を有する比較例１～４（【０１３１】～【０１３４】）との違いでいえば、ｄ１－ｄ２が、０．２７５３～０．２７５７で、一次粒子のｃ軸長さが、１４．１８９～１４．２１１Åの場合には、上記（イ）の発明の課題におけるリチウム二次電池用正極活物質としての「安定性」及び「電気的特性」にそれぞれ対応する指標である「容量維持率（％）」や「寿命後の抵抗（Ω）」（【表４】）及び「充放電効率（％）」（【表３】）が、比較例１～４に対して良好な結果を示すことが記載され、これによれば、少なくとも、実施例１～６は、上記（イ）の発明の課題を解決するものであることが実証されている。 一方で、ｄ１とｄ２の関係と上記（イ）の発明の課題におけるリチウム二次電池用正極活物質としての安定性及び電気的特性との間の関係は、上述の同【００３３】等に、一次粒子間の界面および二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部にニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物が存在し、ｄ１が、ｄ２より大きい（関係式（１）で表される。）ように形成されることによって、リチウム複合酸化物の結晶構造を安定化させることが可能であり、また、これを通じて、リチウム複合酸化物に含まれた一次粒子の間における副反応を抑制することが可能であるとの記載はあるものの、ｄ１がｄ２より大きければ、何故、リチウム複合酸化物の結晶構造が安定化され、リチウム二次電池用正極活物質としての安定性及び電気的特性が向上するのかを示す作用機序、及び一次粒子間の界面および二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部にニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物が存在することと、ｄ１及びｄ２との間の関係が本件明細書で明らかにされておらず、一次粒子間の界面および二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部にニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物が存在しさえさえすれば、リチウム二次電池用正極活物質としての安定性及び電気的特性が向上するのかも明らかでない。 さらに、同【０１４９】の「比較例１および比較例４の場合、一次粒子のｃ軸長さが実施例１に比べて短いことを確認することができる。このようなｃ軸長さの差異は、比較例１および比較例４によるリチウム複合酸化物の一次粒子内ニオビウム（Ｎｂ）のドープ量が、実施例１によるリチウム複合酸化物の一次粒子より不足していることを示す。」との記載によれば、上記（１）の発明の課題を解決するには、リチウム複合酸化物の一次粒子にも所定量のニオブが含まれている必要があることが理解できる。 加えて、同【０１３２】に記載される比較例２は、ｄ１－ｄ２が０．０００５であり（【表１】）、本件発明１の関係式１を満たすにもかかわらず、「比較例」とされると共に、【表３】及び【表４】における、「容量維持率（％）」や「寿命後の抵抗（Ω）」（【表４】）及び「充放電効率（％）（【表３】）」の評価も、実施例１～６に比べて劣ったものといる。また、ｄ１及びｄ２の値は、リチウム複合酸化物の組成により変化するものであり、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、ニオブを少なくとも含むリチウム複合酸化物以外のリチウム複合酸化物であっても、ｄ１及びｄ２の関係が成立すれば、リチウム二次電池用正極活物質としての安定性及び電気的特性が向上するのかも、本件明細書では明らかでない。 以上を踏まえると、上記（イ）の発明の課題を解決するには、ｄ１及びｄ２が関係式１を満たすだけでは十分ではなく、まず、ｄ１及びｄ２の関係を導く前提として、リチウム複合酸化物が、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、ニオブを少なくとも含むものであること、実施例と比較例（特に比較例２）の差異を考慮すると、ｄ１は、０．４０ｎｍ以上、ｄ２は、０．３０ｎｍ以下であること、ニオブが一次粒子内部に存在することを定量的に特定しているといえる一次粒子のｃ軸長さが、１４．１８９～１４．２１１Åであることが肝要であるといえる。 （エ）特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対比 上記（ウ）で述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと、上記（イ）の発明の課題を解決するには、リチウム複合酸化物が、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、ニオブを少なくとも含むものであること、ｄ１は、０．４０ｎｍ以上、ｄ２は、０．３０ｎｍ以下であること、一次粒子のｃ軸長さが、１４．１８９～１４．２１１Åであることが肝要であると理解されるところ、訂正前の本件発明では、化学式１において、マンガンが必須の元素として特定されていない（ニオブについても、「０≦ｚ’≦０．２０」とされ０を含むものとなっている。）し、ｄ１が、０．４０ｎｍ以上、ｄ２が、０．３０ｎｍ以下であること、一次粒子の（Ｘ線回折のリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）解析から得られる）ｃ軸長さが、１４．１８９～１４．２１１Åであることは特定されていない。 そうすると、訂正前の本件発明は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 イ 取消理由４に対する判断 上記ア（エ）で述べたように、上記ア（イ）で述べた本件発明の課題を解決するには、訂正前の本件発明１の特定に加えて、リチウム複合酸化物が、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、ニオブを少なくとも含むものであること、ｄ１は、０．４０ｎｍ以上、ｄ２は、０．３０ｎｍ以下であること、一次粒子のｃ軸長さが、１４．１８９～１４．２１１Åであることが必要であるところ、訂正前の本件発明（本件発明１）には、これらの事項が特定されていなかったため、特許請求の範囲の記載は明細書のサポート要件に適合していなかった。 これに対し、本件訂正により、請求項１の記載が、上記第３に記載した【請求項１】のように訂正されることにより、本件発明がサポート要件に適合する上で必要であった事項が、本件発明１に特定されることとなった。 そうすると、本件発明は、サポート要件に適合するものであるといえる。 （２）申立理由１について ア 申立理由１の内容 （ア）実施例において、ｄ１は、０．４８近傍の数値のみが例示されており、それ以外において訂正前の本件発明１の作用効果が得られるとの実証は何らされておらず、ｄ２も、０．２１近傍の数値のみが例示されており、それ以外において訂正前の本件発明１の作用効果が得られるとの実証は何らされていない。 したがって、ｄ１およびｄ２の関係がｄ１＞ｄ２を満たすだけで、ｄ１およびｄ２が任意の数値であることを許容する実証はなされておらず、かつ、訂正前の本件発明１には、その作用効果を発揮しない比較例２を含むといえる。 （イ）訂正前の本件発明１は、Ｎｂ量について、「０≦ｚ’≦０．２０」と規定するのみであるが、実施例では、Ｎｂ量が３ｍｏｌ％の場合にのみ、本件発明１の作用効果が得られることを示しており、Ｎｂ量が１ｍｏｌ％の場合には、訂正前の本件発明１の作用効果は得られないとされている（比較例１、比較例４）。 したがって、ｚ’が０．０１以下の場合、また、ｚ’が０．２０と最大値とした場合を含めて、Ｎｂ量が比較的多い場合にまで、訂正前の本件発明１の作用効果を得られることについては何ら実証されていない。 よって、訂正前の本件発明１及び訂正前の本件発明１に従属する本件発明４～１０は、いずれも発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、サポート要件を具備しない。 （ウ）訂正前の本件発明２及び訂正前の本件発明３は、それぞれｄ１の下限値及びｄ２の上限値を定めている。しかしながら、いずれの数値も、実施例における実証値である０．４８ｎｍ及び０．２１ｎｍと乖離している。 よって、訂正前の本件発明２及び訂正前の本件発明３は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、サポート要件を具備しない。 （エ）訂正前の本件発明５は、「前記一次粒子内ニオビウム（Ｎｂ）は、前記一次粒子の表面部から前記一次粒子の中心部に向かって減少する濃度勾配を示す」ことを示すが、実施例において、その実証が何らなされていない。 よって、訂正前の本件発明５は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、サポート要件を具備しない（特許異議申立書２６頁２３行～２８頁２０行） イ 申立理由１に対する判断 上記（１）で述べたように本件発明は、サポート要件に適合するのであるから、上記ア（ア）～（エ）の主張は、本件発明がサポート要件に適合するか否かの判断を左右するものではないが、念のため以下、検討する。 （ア）上記ア（ア）及び（ウ）について 本件発明１の一次粒子は化学式１（ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｚ’）ＣｏｘＭｎｙＭ２ｚＮｂｚ’Ｏ２）で表されるとおり、ＬｉＮｉＯ２の結晶構造を前提とするものであり、Ｎｉに対する置換元素の存在等により、一次粒子内の結晶構造中の（００３）面の面間距離であるｄ１に多少の範囲はあるとしても、任意の値をとるという数値ではない。同じく、一次粒子間の界面内結晶構造中の（４００）面の面間距離であるｄ２も、本件発明１では、一次粒子間の界面にニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物が存在すること、さらには、本件明細書の【００４７】には、ニオビウム（Ｎｂ）含有酸化物の具体的な構造も記載されているのであるから、任意の値をとるという数値ではない。 そうすると、実施例において、ｄ１は、０．４８近傍の数値のみが例示されており、ｄ２も、０．２１近傍の数値のみが例示されているからといって、本件発明１の作用効果が得られるとの実証が何らされていないということはない。 さらに、上記ア（ウ）では、これらの値が、訂正前の本件発明２で特定されるｄ１の下限値である０．４０及び訂正前の本件発明３で特定されるｄ２の上限値である０．３０と乖離していることを主張しているが、何をもって値が乖離しているといえるのか根拠が不明であるし、仮に、実施例での数値が、ｄ１の下限値及びｄ２の上限値から乖離しているといえるとしても、ｄ１及びｄ２が下限値又は上限値に達しない値で、本件発明の課題を解決することができないといった事情があるのであれば別であるが、単に、実施例での数値が、ｄ１の下限値及びｄ２の上限値から乖離しているというだけでは、ｄ１及びｄ２の範囲が、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとはいえない。 さらには、本件明細書の発明の詳細な説明に記載される本件発明の課題を解決できる範囲と本件発明１の対比においては、本件発明１における個々の限定要素ごと対比するのではなく、本件発明１における全ての限定要素によって限定された範囲と対比すべきである。 本件発明１では、ｄ１の下限値及びｄ２の上限値の限定の他に、「Ｘ線回折のリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）解析から得られるｃ軸の長さが１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下である」等の限定もあり、ｄ１及びｄ２の範囲だけを考えれば、文言上ではｄ１及びｄ２の値は、ｄ１の下限値及びｄ２の上限値までの値をとり得るが、例えば、「ｃ軸の長さ」の条件を満たさない場合のｄ１及びｄ２の値は、実質的には本件発明１に含まれないことになるのであるから、異議申立人の主張は、この点での検討を欠いており、採用することはできない。 （イ）上記ア（イ）について 上記（ア）で述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明に記載される本件発明の課題を解決できる範囲と本件発明１の対比においては、本件発明１における個々の限定要素ごと対比するのではなく、本件発明１における全ての限定要素によって限定された範囲と対比すべきである。 本件発明１では、Ｎｂ量についての「０＜ｚ’≦０．２０」の限定の他に、「Ｘ線回折のリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）解析から得られるｃ軸の長さが１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下である」等の限定もあり、Ｎｂ量について、「０＜ｚ’≦０．２０」の範囲だけを考えれば、文言上Ｎｂ量は、０超０．２０以下の範囲をとり得るが、例えば、「ｃ軸の長さ」の条件を満たさない場合のＮｂの値は、実質的に本件発明１に含まれないことになるのであるから、異議申立人の主張は、この点での検討を欠いており、採用することはできない。 また、この「ｃ軸の長さ」は、上記１（３）ア（イ）ａで述べたように、一次粒子間の界面および二次粒子の表面のうち少なくとも一部にニオビウム酸化物またはリチウムニオビウム酸化物が存在することに加え、リチウム複合酸化物（一次粒子）内にニオビウムが、リチウム複合酸化物の結晶構造の安定化効果、ひいては、正極活物質のリチウムイオン伝導性の増加効果を得るのに十分である量ドープされていること規定しているといえ、実施例の範囲に基づいて規定されたものである。 そうすると、この「ｃ軸の長さ」は、リチウム複合酸化物のＮｂ量に関連するものであるが、「ｃ軸の長さ」によって比較例は、排除されているから、Ｎｂ量の「０＜ｚ’≦０．２０」の限定と共に、「ｃ軸の長さ」等の限定によって、発明の課題を解決できない場合のＮｂ量は、本件発明１の範囲に含まれていないといえる。 （ウ）上記ア（エ）について 本件発明のリチウム複合酸化物について、例えば、本件明細書の【０１２１】～【０１２３】に記載される実施例１のリチウム複合酸化物は、以下のとおり製造されている。 「共沈法（ｃｏ－ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ ｍｅｔｈｏｄ）により球形のＮｉ０．９１Ｃｏ０．０８Ｍｎ０．０１（ＯＨ）２水酸化物前駆体を合成した（【０１２１】）。次に、合成された前駆体にＬｉＯＨおよびＮｂ含有原料物質（Ｎｂ２Ｏ５）を添加した後、焼成して、リチウム複合酸化物を製造した。具体的に、前駆体にＬｉＯＨおよびＮｂ含有原料物質（Ｎｂ２Ｏ５）を混合した後、焼成炉でＯ２雰囲気を維持しつつ、７００℃まで分当たり１℃で昇温して１０時間熱処理した後、自然冷却して、リチウム複合酸化物を得た（【０１２２】）。次に、得られたリチウム複合酸化物を焼成炉でＯ２雰囲気を維持しつつ、７００℃まで分当たり１℃で昇温して４時間の間熱処理した後、自然冷却した（【０１２３】）。」 以上の製造方法によれば、球形のＮｉ０．９１Ｃｏ０．０８Ｍｎ０．０１（ＯＨ）２水酸化物前駆体の表面に、ＬｉＯＨ及びＮｂ含有原料物質（Ｎｂ２Ｏ５）が接触した状態のもとでＯ２雰囲気での焼成が行われるのであるから、球形のＮｉ０．９１Ｃｏ０．０８Ｍｎ０．０１（ＯＨ）２が酸化すると共に、その過程で表面から内部に向けてＬｉ及びＮｂの拡散し、リチウム複合酸化物が形成されているといえる。そして、当業者であれば、球形のＮｉ０．９１Ｃｏ０．０８Ｍｎ０．０１（ＯＨ）２に対して、その表面からＮｂが拡散するのであるから、一次粒子内でＮｂは、一次粒子の表面部から一次粒子の中心部に向かって減少する濃度勾配を示すことが容易に理解できるといえる。 そうすると、本件明細書の実施例等の記載により、本件発明５における「前記一次粒子内ニオビウム（Ｎｂ）は、前記一次粒子の表面部から前記一次粒子の中心部に向かって減少する濃度勾配を示す」ことが理解できるのであるから、その状態が具体的な測定等により実証されていないとしても、本件発明５が、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるということはできない。 （３）令和５年８月２４日に提出された意見書における異議申立人の主張について ア 上記意見書における異議申立人の主張の内容（意見書３（２）） （ア）訂正後の請求項１におけるＬｉ量を示すｗの値は０．５以上１．５以下と広く規定されている。しかしながら、ｗの全範囲において、「ｃ軸の長さが１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下である」という要件を具備できるとはいえない。 （イ）訂正後の請求項１におけるＭｎ量を示す、ｙの値は０を超えて０．２０以下と広く規定されている。参考資料1より明らかなように、Ｍｎの量が０．０４を超える場合には、高い温度で焼成できるといえるが、同時に「正極活物質が正しく製造」されるためには、より高い焼成温度が必要とされることは当業者に周知の事項であるといえる。たとえば、Ｍｎの量に応じで焼成温度を向上させるのみだけで、ｃ軸の長さを上記範囲に規制できるとすれば、甲１発明も同様のｃ軸の長さを備えているというべきである。逆に、Ｍｎの量が０．０４を超える場合に、容易に上記ｃ軸の長さを達成できないのであれば、当業者はｃ軸の長さを上記範囲とするためには試行錯誤がさらに要求されるといえる。 （ウ）訂正後の請求項１におけるＮｂ量を示す、ｚ’の値は０を超えて０．２０以下と広く規定されている。これに対して、実施例では、Ｎｂ含有原料物質（Ｎｂ２Ｏ５）の添加量が全体組成物のうちの３ｍｏｌ％とした場合と、１ｍｏｌ％とした場合の比較のみがなされている。たとえば、ｚ’の値が０を近傍とした場合や、ｚ’の値が０．２０近傍と多い場合にまで、本件発明の作用機序が適用可能であるということはできない。 （エ）訂正後の請求項１において、「前記一次粒子内の結晶構造中の（００３）面の面間距離（ｄ１）は、０．４０ｎｍ以上であり、前記一次粒子間の界面内結晶構造中の（４００）面の面間距離（ｄ２）は、０．３０ｎｍ以下である」旨が規定されているが、実施例１～６によって「ｃ軸の長さが１４，１８９Å以上１４．２１１Å以下である」という要件を具備することが実証されているのは、ｄ１が０．４８０４～０．４８０７であって、ｄ２が０．２０４９～０．２０５１の場合だけである。したがって、ｄ１およびｄ２が上記範囲を超える場合にまで、本件発明の作用機序が適用可能であるということはできない。 イ 上記アの主張に対する判断 上記アの（ア）～（エ）の主張は、本件発明１のＬｉ量、Ｍｎ量、ｄ１及びｄ２の範囲の全ての場合に「ｃ軸の長さが１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下」とならなければならない（（ア）、（イ）、（エ））、また、本件発明１のＮｂ量の全ての範囲で本件発明の作用機序が適用可能でなければならない（（ウ））ことを前提とするものである。 しかしながら、上記（２）イ（ア）で述べたように、サポート要件の判断における、本件明細書の発明の詳細な説明に記載される本件発明の課題を解決できる範囲と本件発明１の対比においては、本件発明１における全ての限定要素によって相乗的に限定された本件発明１の範囲と対比することになり、ある限定要素の範囲が、他の限定要素の範囲と一致していなければならない（例えば、Ｌｉ量、Ｍｎ量、ｄ１及びｄ２の範囲に、「ｃ軸の長さが１４．１８９Å以上１４．２１１Å以下」とならないものが含まれてはならない。）又は、本件発明１における個々の限定要素ごとに発明の課題を解決できる範囲となっていなければならない（例えば、ｄ１が０．４８０４～０．４８０７であって、ｄ２が０．２０４９～０．２０５１の場合でなければならない。）というものではない。仮に、本件発明１のＬｉ量、Ｍｎ量、Ｎｂ量、ｄ１及びｄ２の範囲の中で、「ｃ軸の長さ」の条件を満たさない場合があるとしても、これらの場合は、本件発明１に含まれないだけである。 そうすると、異議申立人の上記の主張の前提が正しいとはいえないのであるから、異議申立人の上記の主張は、採用することはできない。 （４）取消理由４及び申立理由１に関するまとめ 以上のとおり、本件特許は、請求項１、４～８、１０の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、取消理由４及び申立理由１には、理由がない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１、４～８、１０は、特許法第２９条第１項及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるということはできないし、同法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由１～４及び申立理由１、２では、本件特許１、４～８、１０を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１、４～８、１０を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許２、３、９は、本件訂正により削除され、これらの特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。