2025-700160

結 論 特許第７５３０１７０号の請求項１～２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７５３０１７０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２に係る特許についての出願（特願２０１９－２２６６２１号。以下「本願」という。）は、令和 １年１２月１６日の出願であって、令和 ６年 ７月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年 ８月 ７日に特許掲載公報が発行され、その後、令和 ７年 ２月 ５日に、その請求項１～２（全請求項）に係る特許について、特許異議申立人である松岡 孝代（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和 ７年 ３月 ４日に手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～２に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、以下において、本願の請求項１～２に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明２」といい、総称して、「本件特許発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件特許明細書」という。 「【請求項１】 平均球形度が０．７以上であり、Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ３Ｏ５、及びＴｉ２Ｏ３を含む、低次酸化チタンの粉末。 【請求項２】 請求項１に記載の粉末と、分散媒と、を含有する分散体。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、甲第１号証～甲第１３号証（以下「甲１」～「甲１３」という。）を提出し（下記４参照。）、以下の理由により、本件特許の請求項１～２に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性） 本件特許発明１は、甲１に記載された発明（補助的に甲２、甲３、甲４、及び甲５）であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）申立理由２－１ 本件特許発明１は、甲１に記載された発明、並びに甲２、甲３、甲４、及び甲５に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２－２ 本件特許発明１は、甲６、甲７、甲８、甲９、甲１０、甲１１、甲１２、及び甲１３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由２－３ 本件特許発明２は、甲１３に記載された発明、並びに甲１、甲２、甲３、甲４、及び甲５、又は甲６、甲７、甲８、甲９、甲１０、甲１１、甲１２及び甲１３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件特許発明１～２について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものとはいえないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 証拠方法 甲１：国際公開第２０１７／１１９２６９号 甲２：中村圭太郎ほか，熱プラズマ法による粉体加工技術，粉体工学会誌，2008年，第45巻，第1号，p.30-38 甲３：大野悟ほか，超微粒子の光触媒機能に関する研究，金属材料技術研究所研究報告書22，2000年，p.97-105 甲４：特開２０１２－２４６２０３号公報 甲５：石垣隆正，高温の熱プラズマ発生とセラミックス材料合成，Journal of the Society of Inorganic Materials, Japan，2007年，第14巻，p.423-428 甲６：中国特許出願公開第１０７５２２２２６号明細書 甲７：中国特許出願公開第１０６３３７１５８号明細書 甲８：清野学，酸化チタン－物性と応用技術，第１版，第５刷，技報堂出版株式会社，2003年，ISBN 4-7655-0375-5，p.270-273 甲９：国際公開第９０／０９９６３号 甲１０：特開平２－１８３２６号公報 甲１１：特許第３５５０６６０号公報 甲１２：特公平５－２４８６４号公報 甲１３：特開２００８－２７３８３２号公報 第４ 当合議体の判断 以下に述べるとおり、当合議体は、上記第３のいずれの申立理由によっても、本件特許の請求項１～２に係る特許を取り消すことができないと判断する。 １ 申立理由１（新規性）、及び申立理由２－１（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲１（発明の名称：不定比酸化チタン微粒子の製造方法）の［０００１］、［００１３］、［００８２］～［００９０］、図７～８の記載を総合勘案し、特に、実施例１に着目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ３Ｏ５、Ｔｉ２Ｏ３及びＴｉＯを含む、不定比酸化チタン微粒子。」（以下「甲１発明」という。） （２）本件特許発明１について ア 甲１発明との対比・判断 （ア）本件特許発明１と甲１発明との対比 a 本件特許発明１の組成と、甲１発明の組成とを対比すると、両者は、「Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ３Ｏ５、及びＴｉ２Ｏ３を含む」点で一致する。 b 甲１発明の「不定比酸化チタン」と、本件特許発明１の「低次酸化チタン」とは、「酸素とチタンの化合物」である点で共通する。 ｃ 甲１発明の「微粒子」は、本件特許発明１の「粉末」に相当する。 ｄ そうすると、本件特許発明１と甲１発明１とは、 「Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ３Ｏ５、及びＴｉ２Ｏ３を含む、酸素とチタンの化合物の粉末。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 粉末の「平均球形度」について、本件特許発明１では、「０．７以上であ」るのに対して、甲１発明では、このような特定事項を備えているか否かが不明である点。 ＜相違点１－２＞ 酸素とチタンの化合物が、本件特許発明１では、「低次酸化チタン」であるのに対して、甲１発明では、「不定比酸化チタン」である点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず、上記相違点１－１について検討する。 ａ 甲１の［００５７］、［００６０］、［００８２］、［００８４］には、二酸化チタンの粉末を含むスラリーを熱プラズマ炎中に供給して不定比酸化チタンを製造することが記載されているが、「平均球形度」のみならず、粒子形状に関する記載はされていない。 ｂ 甲１の記載や本願出願時の技術常識を考慮しても、甲１発明の「不定比酸化チタンの微粒子」について、「平均球形度」が「０．７以上」か否かは不明である。 ｃ この点に関連して、申立人は、特許異議申立書の第２４頁下から８行～第２５頁第７行において、甲２の第３６頁左欄３行～第３７頁右欄２行、甲３の第９８頁右欄下から８行～第９９頁左欄２４行、第１００頁右欄７～２３行、図５、甲４の【０００１】、【０００５】、【００２８】、図２、４、甲５の第４２４頁右欄８行～下から５行、図５の記載を参照しつつ、金属を含む原料をプラズマ中に供給することにより、球状の酸化物粒子が得られることが本件特許の出願時において公知であったことを示し、甲１発明によって得られた不定比酸化チタン微粒子も、金属を含む原料をプラズマ中に供給することによって得られたものであるから、その形状は球状であると考えられるとして、甲１発明が上記相違点１－１に係る特定事項を満たしている蓋然性が高い旨主張している。 ｄ しかしながら、粉末が、金属を含む原料をプラズマ中に供給することによって得られたものであるとしても、得られた粉末の平均球形度が実際にどの程度であるのかは不明というほかなく、金属を含む原料をプラズマ中に供給することによって得られたものである点で共通していることのみを根拠として、甲１発明が本件特許発明１と同様に、上記相違点１－１に係る特定事項を備えているとは認められないから、上記ｃの主張は採用しない。 ｅ したがって、上記相違点１－１は、実質的な相違点である。 ｆ 次に上記相違点１－１の容易想到性について検討する。 （ａ）甲１の［０００２］～［００１０］などを参照しても、純度が高い、ナノサイズの微粒子を得ること、酸化還元度合いを容易に調整すること、生産性を低下させないことなどの課題や効果の記載はあるものの、粒子の形状を球状に近づけることについての課題や効果の記載は見当たらないし、更に、粒子の形状を球状に近づけることが不定比酸化チタン微粒子を製造しようとする当業者が当然に追求すべき課題であることを示す根拠も見当たらないから、甲１発明において、上記相違点１－１に係る特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 （ｂ）また、上記ｃ～ｄで検討したとおり、甲２、甲３、甲４、及び甲５に、金属を含む原料をプラズマ中に供給することにより、球状の酸化物粒子が得られることが記載されており、金属を含む原料をプラズマ中に供給することによって得られたものである点で甲１発明と共通しているとしても、そうであるからといって、甲１発明において、上記相違点１－１に係る特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 （ｃ）この点に関し、申立人は、特許異議申立書の第２５頁第９行～第２６頁第１１行において、審査基準第III部第２章第４節６．２「進歩性の判断」を参照しつつ、本件特許発明１と甲１発明との相違点は、「平均球形度が０．７以上であ」るとの数値限定のみであり、審査基準に記載された、本願請求項にかかる発明と主引用発明との相違点が数値限定のみである場合に該当するから、実験的に数値範囲を最適化又は好適化して、上記相違点１－１に係る特定事項を備えることは、当業者の通常の創作能力の発揮といえるため、上記相違点１－１に係る特定事項は、進歩性を有さない旨主張している。 （ｄ）しかしながら、甲１発明には、平均球形度に関する事項が存在しないため、そもそも、本願請求項にかかる発明と主引用発明との相違点が数値限定のみである場合に該当しないし、また、本件特許発明１と甲１発明とは、相違点１－１とは別に相違点１－２が存在する以上、数値限定のみが相違点であるとはいえないため、申立人の主張は前提を欠くものである。 仮にこれらの点を措くとしても、上記（ａ）のとおり、甲１発明においては、微粒子の形状を球状に近づけるとの課題が存在するとはいえないから、実験的に数値範囲を最適化又は好適化して、平均球形度を０．７以上にするための動機がそもそも存在しない。 以上のとおりであるから、いずれにしろ、上記（ｂ）の主張は採用しない。 （ｅ）したがって、甲１発明において、上記相違点１－１に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 よって、上記相違点１－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明であるとはいえない。 また、上記相違点１－２、及び本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、並びに甲２、甲３、甲４、及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由１及び申立理由２－１についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるとはいえないから、申立理由１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２－１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２－２（進歩性）について （１）甲１３に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲１３（発明の名称：高純度酸化チタンおよびその製造方法）の【請求項４】、【００５２】、【００５７】、【００６４】～【００６７】の記載を総合勘案し、特に、「実施例１」の「二酸化チタン粉末」に着目すると、甲１３には、次の発明が記載されていると認められる。 「球形度が０．９以下の粒子は認められず、当該球形度の単純平均が０．９５である、二酸化チタンの球状粉体。」（以下「甲１３発明」という。） （２）本件特許発明１について ア 甲１３発明との対比・判断 （ア）本件特許発明１と甲１３発明との対比 ａ 甲１３発明の「二酸化チタン」と、本件特許発明１の「低次酸化チタン」とは、「酸素とチタンの化合物」である点で共通する。 ｂ 甲１３発明の「球形度の単純平均が０．９５」と、本件特許発明１の「平均球形度が０．７以上」とは、それぞれの「球形度」の測定方法が異なる（甲１３の【００３０】、【００６７】、本件特許明細書の【００１５】）ことを踏まえると、「平均的な球形を表す度合いが所定の値である」点で共通する。 ｃ 甲１３発明の「球状粉体」は、本件特許発明１の「粉末」に相当する。 ｄ そうすると、本件特許発明１と甲１３発明とは、 「平均的な球形を表す度合いが所定の値である、酸素とチタンの化合物の粉末。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 平均的な球形を表す度合いとその所定の値が、本件特許発明１では、本件特許明細書の【００１５】に記載の方法で測定、算出される「平均球形度」であって、その値が「０．７以上」であるのに対して、甲１３発明では、甲１３の【００３０】、【００６７】に記載の方法で測定、算出される「球形度の単純平均」であって、その値が「０．９５」である点。 ＜相違点２－２＞ 酸素とチタンの化合物が、本件特許発明１では、「低次酸化チタン」であって、「Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ３Ｏ５、及びＴｉ２Ｏ３を含む」のに対して、甲１３発明では、「二酸化チタン」であって、「Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ３Ｏ５、及びＴｉ２Ｏ３を含む」かどうか不明である点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず、上記相違点２－２について検討する。 ａ 甲１３には、甲１３発明の「二酸化チタンの球状粉体」が「Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ３Ｏ５、及びＴｉ２Ｏ３」を含むことについては、何ら記載されていない。また、甲１３の記載や本願出願時の技術常識を考慮しても、甲１３発明の「二酸化チタンの球状粉体」において、「Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ３Ｏ５、及びＴｉ２Ｏ３」を含むかどうかは不明である。 ｂ したがって、上記相違点２－２は、実質的な相違点である。 ｃ 次に上記相違点２－２の容易想到性について検討する。 （ａ）甲６、甲７、甲８、甲９、甲１０、甲１１、及び甲１２の記載を参照しても、Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ３Ｏ５、及びＴｉ２Ｏ３」を同時に含む「低次酸化チタン」の混合粉末についての記載は見当たらないから、甲１３発明において、上記相違点２－２に係る特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 また、そもそも、甲１３発明は、「二酸化チタン」に関するものであり、低次酸化チタンに関するものではないから、このような甲１３発明において、低次酸化チタンに関する上記相違点２－２に係る特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 （ｂ）この点に関し、申立人は、特許異議申立書の第１８頁下から９行～第１９頁３行、及び第２６頁下から２～４行、第２７頁下から３行～第２８ページ８行において、甲８の第２７２頁２行～１４行に、Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ３Ｏ５、及びＴｉ２Ｏ３を含む低次酸化チタンの粉末が記載されていることを根拠として、甲８に記載された事項と甲１３発明は酸化チタンの粒子に関する発明という技術分野が共通しているから、これらを組み合わせることに困難性はない旨主張している。 （ｃ）しかしながら、甲８の第２７２頁２行～１４行には、代表的な低次酸化チタンとして、Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ３Ｏ５、及びＴｉ２Ｏ３が知られていることが記載されているにすぎず、これら３つの低次酸化チタンを同時に含む混合粉末については全く記載がないから、仮に、甲１３発明において、甲８に記載された事項を適用したとしても、上記相違点２－２に係る特定事項を備えることにはならないため、上記（ｂ）の主張は採用しない。 （ｄ）また、甲８以外についても、甲６、甲７、甲９、甲１０、甲１１、甲１２、及び甲１３の記載を参照しても、「Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ３Ｏ５、及びＴｉ２Ｏ３」を同時に含む「低次酸化チタン」の混合粉末についての記載は見当たらない以上、仮に、甲６に記載された発明～甲１２に記載された発明のいずれかを主引用発明とした場合であっても、上記相違点２－２と同様の相違点が存在し、上記ア（イ）ａ～ｂにおいて検討したのと同様に、当該相違点２－２と同様の相違点は、実質的な相違点であり、また、甲６に記載された発明～甲１２に記載された発明においても、上記相違点２－２と同様の相違点に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ｅ）したがって、甲１３発明において、上記相違点２－２に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。更に、甲６に記載された発明～甲１２に記載された発明においても、上記相違点２－２に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 よって、上記相違点２－１、及び本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲６、甲７、甲８、甲９、甲１０、甲１１、甲１２、及び甲１３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由２－２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２－２によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由２－３ （進歩性）について （１）甲１３に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲１３（発明の名称：高純度酸化チタンおよびその製造方法）の【００５２】、【００５７】の記載を総合勘案すると、甲１３には、次の発明が記載されていると認められる。 「二酸化チタンを有機溶媒に分散させた塗工剤。」（以下「甲１３発明２」という。） （２）本件特許発明２について ア 甲１３発明２との対比・判断 （ア）本件特許発明２と甲１３発明２との対比 ａ 甲１３発明２の「二酸化チタン」と、本件特許発明２の「請求項１に記載の粉末」、すなわち、「平均球形度が０．７以上であり、Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ３Ｏ５、及びＴｉ２Ｏ３を含む、低次酸化チタンの粉末」における「低次酸化チタン」とは、「酸素とチタンの化合物」である点で共通する。 ｂ 甲１３発明２の「有機溶媒」は、二酸化チタンを「分散させ」るものであるから、本件特許発明１の「分散媒」に相当する。 ｃ 上記ｂを踏まえると、甲１３発明２の「塗工剤」は、本件特許発明１の「分散体」に相当する。 ｄ そうすると、本件特許発明２と甲１３発明２とは、 「酸素とチタンの化合物と、分散媒と、を含有する分散体。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 酸素とチタンの化合物が、本件特許発明２では、「請求項１に記載の粉末」、すなわち、「平均球形度が０．７以上であり、Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ３Ｏ５、及びＴｉ２Ｏ３を含む、低次酸化チタンの粉末」であるのに対して、甲１３発明２では「二酸化チタン」であって、「平均球形度が０．７以上であ」るかどうか不明であり、「Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ３Ｏ５、及びＴｉ２Ｏ３を含む」かどうか不明であり、「粉末」であるかどうか不明である点。 （イ）相違点についての検討 上記相違点３－１は、少なくとも、上記２（２）ア（ア）ｄの相違点２－２と同様の事項を含む相違点であるところ、上記２（２）ア（イ）で述べたのと同様の理由により、実質的な相違点であり、また、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （３）申立理由２－３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２－３によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（サポート要件）について （１）本件特許明細書の【０００４】～【０００５】の記載からすれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、できる限り球状に近い新規な低次酸化チタンの粉末、及びその粉末を含む分散体を提供することにあると認められる。 （２）そして、本件特許明細書の【０００６】、【０００８】、【００１１】～【００１４】、【００２７】～【００３０】（特に、【００１１】、【００１４】、【００１６】、【００２７】～【００２８】）の記載を参照すれば、上記（１）の課題は、平均球形度が０．７以上である低次酸化チタンの粉末、及びその粉末を含有する分散体によって解決することが、当業者であれば認識できるといえる。 （３）一方、本件特許発明１の「粉末」は、平均球形度が０．７以上である低次酸化チタンであることを特定事項として含むものであるから、上記（２）の検討を踏まえると、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものとはいえない。 （４）また、本件特許発明２の「分散体」は、平均球形度が０．７以上である低次酸化チタンである粉末を含有することを特定事項として含むものであるから、上記（２）の検討を踏まえると、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものとはいえない。 （５）したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～２の記載は、本件特許発明１～２について、特許受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものといえる。 （６）申立理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件特許発明１～２について、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、申立理由３によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。