2022-701122

特許第７０６３９６４号発明「リチウム複合酸化物およびこれを含むリチウム二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６３９６４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第７０６３９６４号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６３９６４号の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）１０月９日を国際出願日（パリ条約による優先権主張 ２０１９年１０月１０日 （ＫＲ）大韓民国）とする出願であり、令和４年４月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１７日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１１月１６日に、その請求項１～９に係る特許を対象として特許異議申立人金澤毅（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされ、令和５年２月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月２６日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、同年７月６日に異議申立人より意見書の提出があったものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 上記令和５年５月２６日にされた訂正の請求（以下、その訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「リチウムの吸蔵および放出が可能で少なくともニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマグネシウム（Ｍｎ）を含む一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含み」とあるのを、「リチウムの吸蔵および放出が可能で少なくともニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマンガン（Ｍｎ）を含む一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含み」に訂正する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記数式１で、ｑは、前記一次粒子内の前記リチウムを除いた金属元素の総モル数に対するニッケルの比率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）であり」とあるのを、「前記数式１で、ｑは、前記一次粒子内の前記リチウムを除いた金属元素の総モル数に対するニッケルの比率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）で、０．６０以上であり」に訂正する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「０．５≦ｗ≦１．５、０≦ｘ≦０．５０、０≦ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２０である」とあるのを、「０．５≦ｗ≦１．５、０＜ｘ≦０．５０、０＜ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２０である」に訂正する。 （請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３～５、９も同様に訂正する。） ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正前の請求項１の「リチウムの吸蔵および放出が可能で少なくともニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマグネシウム（Ｍｎ）を含む一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含み・・・リチウム複合酸化物。」との記載によれば、リチウム複合酸化物において、「マグネシウム（Ｍｎ）」は、必須の元素であることが分かる。ここで、元素記号のＭｎは、マンガンを意味するから、上記の記載からだけでは、「マグネシウム（Ｍｎ）」が、「マグネシウム（Ｍｇ）」であるのか、「マンガン（Ｍｎ）」であるのか不明である。 しかしながら、リチウム複合酸化物の製造に関する出願当初の明細書の【０１１７】の「（１）製造例１ まず、硫酸ニッケル、硫酸コバルト、および硫酸マンガンを準備し、共沈反応を行って 前駆体を合成し、合成された前駆体にＬｉＯＨを添加した後、焼成して、リチウム複合酸 化物を製造した。」との記載や、同【０１２０】で、「各実施例および比較例で行われた熱処理温度および各実施例および比較例に記載された方法により製造されたリチウム複合酸化物の組成を示した。前記リチウム複合酸化物の組成は、ＩＣＰ分析を通じて導き出された。」とされている同【０１２１】の【表２】の ［図：0001406683000001.jpg］ の記載によれば、リチウム複合酸化物に実際含まれている必須の元素は、リチウム、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）の他、マンガン（Ｍｎ）であることが分かる。 そうすると、訂正前の請求項１の「マグネシウム（Ｍｎ）」の記載は、化学記号のＭｎが示すとおり、「マンガン（Ｍｎ）」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。 イ 訂正事項１は、「マンガン（Ｍｎ）」であったことが明らかな記載を、本来の内容に訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２は、ｑで表されるニッケルの比率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）の範囲を、０．６０以上の範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ （ア）本件明細書の【発明が解決しようとする課題】の項目に続く【００１２】には、「ニッケル系リチウム複合酸化物のうちＮｉ ｒｉｃｈ正極活物質の寿命劣化の原因と知られたマイクロクラックの発生は、正極活物質の一次粒子のサイズに関連したものと知られている。具体的に、一次粒子のサイズが小さいほど粒子の収縮／膨張の繰り返しによるマイクロクラックの発生が抑制され得る。しかしながら、一次粒子のサイズが減少すると、放電容量も一緒に減少し得る。また、正極活物質内ニッケルの含量が増加する場合、一次粒子のサイズが小さくなって寿命特性が低下する問題点が発生することがある。」との記載があり、続く【００１３】では、この問題点に対して、「本発明は、ボロン含有酸化物が存在するコーティング層を含むリチウム複合酸化物のうちニッケルのモル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）とＲ－３ｍ空間群を有する六方格子により定義されるＸＲＤピークにおける（１０４）ピークの半値幅（ＦＷＨＭ；ｄｅｇ．,２θ）が所定の相関関係を形成するように誘導することによって、寿命および容量特性が向上した正極活物質用リチウム複合酸化物を提供することを目的とする。」との記載がある。また、【発明の効果】の項目に続く【００３０】及び【００３１】には、「ニッケル系リチウム複合酸化物のうちＮｉ ｒｉｃｈ正極活物質の場合、一次粒子のサイズが小さくなるほど一次粒子内マイクロクラックの発生可能性が減少し得るが、これと共に放電容量も減少する問題がある。しかしながら、本発明によれば、ボロン含有酸化物が存在するコーティング層を含むリチウム複合酸化物のうちモル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）とＲ－３ｍ空間群を有する六方格子により定義されるＸＲＤピークにおける（１０４）ピークの半値幅（ＦＷＨＭ；ｄｅｇ．,２θ）が所定の相関関係を形成するように誘導することによって、一次粒子内マイクロクラックの発生可能性を減らすと同時に、容量特性もやはり向上させることができるという利点がある。」との記載がある。 これらの記載によれば、「ボロン含有酸化物が存在するコーティング層を含むリチウム複合酸化物のうちモル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）とＲ－３ｍ空間群を有する六方格子により定義されるＸＲＤピークにおける（１０４）ピークの半値幅（ＦＷＨＭ；ｄｅｇ．,２θ）が所定の相関関係を形成」している正極活物質（リチウム複合酸化物）は、「Ｎｉ ｒｉｃｈ正極活物質」を前提とするものであることが記載されているといえるが、ここでの「Ｎｉ ｒｉｃｈ正極活物質」は、【０００８】の「二次電池の正極活物質としてＮｉ含量が６０％以上であるＮｉ－ｒｉｃｈ正極活物質」との記載によれば、「Ｎｉ含量が６０％以上」とされていると共に、【００２３】で「一実施例」とされている一次粒子の化学式１である【００２４】の「ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ）ＣｏｘＭ１ｙＭ２ｚＯ２［化学式１］」によれば、Ｎｉ含量は、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍ１及びＭ２の合計の含量、すなわち、一次粒子内のリチウムを除いた金属元素の総モル数に対するニッケルの比率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）であることが理解できる。 そうすると、訂正事項２の「前記一次粒子内の前記リチウムを除いた金属元素の総モル数に対するニッケルの比率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）」である「ｑ」を「０．６０以上」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 （イ）また、【００７６】には、「下記の数式３で表される」ものを「一次粒子内の金属元素のモル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）」とし、【００７７】には、［数式３］として、「モル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）＝Ｎｉ（ｍｏｌ）／（Ｎｉ（ｍｏｌ）＋Ｃｏ（ｍｏｌ）＋Ｍ１（ｍｏｌ））」が記載されているところ、【００７８】には、この「モル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）」が、「数式１のｑに対応する値であり得る。」ことが記載されている。 そして、【００７９】において、「本発明の多様な実施例によるリチウム複合酸化物のうち一次粒子内数式３で計算されたモル分率の範囲によって変わるＦＷＨＭ（１０４）の範囲を示した。」とされる「表１」は、以下のとおりであり、「【００８０】【表１】 ［図：0001406683000002.jpg］ 」 上記【００７８】の記載によれば、請求項１の［数式１］のｑに対応するものとされているモル分率として、０．６０を下限とする範囲が記載されている。 そうすると、上記訂正事項２は、この点からも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 ウ 訂正事項２は、ｑで表されるニッケルの比率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）の範囲を、０．６０以上の範囲に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア 訂正前の請求項２は、「前記一次粒子は、下記の化学式１で表される、請求項１に記載のリチウム複合酸化物。 ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ）ＣｏｘＭ１ｙＭ２ｚＯ２ ［化学式１］ （ここで、 Ｍ１は、Ｍｎであり、・・・０．５≦ｗ≦１．５、０≦ｘ≦０．５０、０≦ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２０である。）」と記載され、「０≦ｘ≦０．５０、０≦ｙ≦０．２０」とされるように、Ｃｏ及びＭ１で表されるＭｎは、０、すなわちリチウム複合酸化物に含まれていない場合も含む記載であるところ、請求項２が引用する請求項１では、リチウム複合酸化物は、「リチウムの吸蔵および放出が可能で少なくともニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマグネシウム（Ｍｎ）（当審注：上記（１）アで述べたように「マンガン（Ｍｎ）」の誤記である。）を含む」と、コバルト（Ｃｏ）およびマンガン（Ｍｎ）は、少なくとも含むものとされ、請求項１の記載と請求項２の記載が整合していなかった。 そして、訂正事項３は、訂正前の「０≦ｘ≦０．５０、０≦ｙ≦０．２０」を、「０＜ｘ≦０．５０、０＜ｙ≦０．２０」と訂正し、ｘ又はｙが０の場合、すなわち、コバルト（Ｃｏ）又はマンガン（Ｍｎ）がリチウム複合酸化物に含まれない場合を除き、請求項１の記載に整合させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 訂正事項３は、少なくともｘ及びｙの数値範囲を狭めるものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 令和５年７月６日に提出された意見書における本件訂正の訂正事項２に対する異議申立人の主張について ア 訂正事項２に対する異議申立人の主張の内容 （ア）本件訂正で「０．６０以上」に訂正された、数式１の「ｑ」は、「前記一次粒子内の前記リチウムを除いた金属元素の総モル数に対するニッケルの比率(ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ)」であるところ、請求項２で規定する化学式１に従って計算する場合、ｑ＝Ｎｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍ１＋Ｍ２）で表されるものである。 ここで、上記訂正の根拠は、【００８０】【表１】のモル分率の値であると解されるところ、本件明細書の【００７９】には、「下記の表１は、本発明の多様な実施例によるリチウム複合酸化物のうち一次粒子内数式３で計算されたモル分率の範囲によって変わるＦＷＨＭ（１０４）の範囲を示した。」と記載され、【００７７】には、数式３について、「モル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）＝Ｎｉ（ｍｏｌ）／Ｎｉ（ｍｏｌ）＋Ｃｏ（ｍｏｌ）＋Ｍ１（ｍｏｌ）」 ［数式３］」と記載され、表１に開示されたモル分率は、数式３で規定されている通り、「Ｍ２」を含まない、「一次粒子内のＮｉ、Ｃｏ、Ｍ１の総モル数に対するニッケルの比率」である。 そうすると、「前記一次粒子内の前記リチウムを除いた金属元素の総モル数に対するニッケルの比率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）であり、「Ｍ２」も含めたモル分率である数式１の「ｑ」と、数式３のモル分率とは必ずしも一致するものではない。 なお、【００７８】には、「ここで、数式３で計算される前記一次粒子内の金属元素のモル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）は、数式１のｑに対応する値であり得る。」と記載されているが、これは「Ｍ２」の含有割合が０の場合を意味するものと解され、このため、【表１】の「モル分率」が数式１のｑに対応するのであれば、「Ｍ２」の含有割合が０の場合のみを記載していると考えられる。 ここで、例えば、本件明細書に開示された実験例１では、「次に、ミキサーを使用して前記リチウム複合酸化物と Ｂ含有原料物質（Ｈ３ＢＯ３）と共に混合した。Ｂ含有原料物質（Ｈ３ＢＯ３）は、前記リチウム複合酸化物の総重量に対して０．２重量％になるように混合した。同じ焼成炉でＯ２雰囲気を維持しつつ、分当たり２℃で昇温して、５時間熱処理した後、自然冷却して、リチウム複合酸化物を得た。」(【０１１９】)、「（２）製造例２ 最終生成されたリチウム複合酸化物のうちＡｌの含量が１，６００ｐｐｍおよびＺｒの含量が１，０００ｐｐｍになるように製造例１の前駆体にＬｉＯＨを混合した後、熱処理する前にＡｌ２Ｏ３およびＺｒＯ２をさらに混合した後、熱処理したことを除いて、製造例１と同一にリチウム複合酸化物を製造した。」(【０１２２】)等のように記載されている。 そして、【表２】～【表４】に示されているように、７００℃～８００℃程度の温度で熱処理がなされていることから、一次粒子内部に、添加したＢや、Ａｌ等が拡散していることは、技術常識に照らして明らかであることから、実験例に開示されたいずれの製造例においても、一次粒子には、「Ｍ２」に当たるＢや、Ａｌ等が添加されている。 そうすると、本件明細書に開示された実験例は、いずれも一次粒子がＭ２を含有することは明らかであり、このため、係る実験例の結果に関する表であるとされる【表１】のモル分率は、数式１で求めた場合と、数式３で求めた場合とで値が異なることになる。 従って、【表１】のモル分率は、数式１のｑの範囲を開示するものではないので、表１のモル分率に基づいた上記訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内でするものではない。 （イ）訂正事項２ではｑを０．６以上に訂正しているところ、係るｑの値が０．６の場合に対応する製造例は、【０１２８】、【０１２９】、【表５】に記載された製造例４になる。 しかしながら、【表５】には熱処理温度や組成が開示されておらず、製造例４において、どのような条件で、どのような組成の物が得られているのかは明らかでない。そして、製造例４と、実施例４－１～実施例４－４との関係も明らかではない。 そうすると、表５に開示されたＮｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）が０．６０になる唯一の例である、実施例４－１～実施例４－４が具体的にどのようなものであるのかは明らかではなく、係る記載を訂正の根拠としていると考えられる訂正事項２は、本件明細書等に記載された事項の範囲内でするものではない。 （ウ）上記ｑについての訂正は【表１】を根拠としているものと解されるところ、表１においては、モル分率が０．６０の場合を含む０．６０～０．６２において、「ＦＷＨＭ（１０４）」が「０．０１５～０．０７０」であることが記載されている。 しかしながら、ｑ＝０．６０、ＦＷＨＭ（１０４）＝０．０１５～０．０７０を数式１の「ＦＷＨＭ（１０４）－｛０．０４＋（ｑ－０．６）×０．２５｝」に代入すると、－０．０２５～０．０３０になり、－０．０２５以上０．０２５以下であることを規定する、数式１を充足しない範囲を含むことになる。 従って、【表１】は、数式1を充足しない場合を包含しており、係る記載に基づく上記訂正は、係る観点からも本件明細書に記載された事項の範囲内でするものではない。 （エ）【表１】について、本件明細書の【００７９】～【００８２】には、「下記の表１は、本発明の多様な実施例によるリチウム複合酸化物のうち一次粒子内数式３で計算されたモル分率の範囲によって変わるＦＷＨＭ（１０４）の範囲を示した。 また、この際、前記リチウム複合酸化物のＸＲＤ測定値で４４．５±１．０（２θ）で観測される（１０４）ピーク（ｐｅａｋ）の半値幅（ＦＷＨＭＬｉ（１０４）)の範囲が下記の数式４で表される。 －０．０２５≦ＦＷＨＭＬｉ（１０４）－｛０．１２＋（ｑ－０．６）×０．２５｝≦０．０２５ ［数式４］」と記載され、【表１】に記載のリチウム複合酸化物は、数式４も必須の要件としているものと解される。 このため、【表１】を訂正の根拠としつつも、数式４の規定を有さず、ｑの値のみを規定した本件発明１についての上記訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内でするものではない。 イ 上記アの主張に対する当審の判断 （ア）上記ア（ア）の主張について 上記ア（ア）の主張は、訂正の根拠が、表１のモル分率の値そのものであることを前提としている。しかしながら、上記２（２）イ（ア）で述べたように、訂正の根拠は、表１に係る記載だけではないから、上記主張は、その前提が誤っている。 また、表１に係る記載を検討しても、表１のモル分率が、【００７７】に記載される、数式３（モル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）＝Ｎｉ（ｍｏｌ）／Ｎｉ（ｍｏｌ）＋Ｃｏ（ｍｏｌ）＋Ｍ１（ｍｏｌ））で表されるものであるとしても、【００７８】に「ここで、数式３で計算される前記一次粒子内の金属元素のモル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）は、数式１のｑに対応する値であり得る。」と記載されているのであるから、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍ１以外の金属の有無にかかわらず、「前記一次粒子内の前記リチウムを除いた金属元素の総モル数に対するニッケルの比率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）」とされている「ｑ」が、表１のモル分率の数値と同値をとり得ることは、当業者であれば普通に理解できることである。 さらに、上記ア（ア）では、【００７９】～【００８２】に記載される実験例の製造例１～製造例４において、一次粒子の製造過程で添加されるＢ、Ａｌ等が熱処理により一次粒子内部に拡散し、これらがＭ２に該当するので、これらの元素をニッケルの比率の計算に含めるか否かで「ｑ」の値が変わることを根拠として、【表１】のモル分率は、数式１のｑの範囲を開示しているものではないことを主張しているが、これらの製造例に対応する例えば【表５】のモル分率「ｑ」の項目には、「Ｎｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）」と明記されていることからすると、上記製造例の記載は、上記ア（ア）の主張の根拠となるものではない。 （イ）上記ア（イ）について 訂正事項２の根拠は、【０１２８】、【０１２９】、【表５】に記載された製造例４ではないから、製造例４の記載を根拠にする訂正要件違反の主張は採用することができない。 （ウ）上記ア（ウ）について 【表１】のモル分率が０．６０の場合を含む０．６０～０．６２の「ＦＷＨＭ（１０４）」の範囲に数式１を充足しない場合があることは、何ら、訂正要件違反の理由に関係するものではない。 「ＦＷＨＭ（１０４）」の値は、モル分率の条件の他、【表２】～【表５】に示されているように、熱処理温度等の条件によっても変化するのであるから、【表１】に記載されるモル分率に対する「ＦＷＨＭ（１０４）」の範囲は、あくまで、目安と考えるべきものであり、【表１】に記載される「ＦＷＨＭ（１０４）」の範囲に数式1を充足しない場合を包含するとしても、ｑについての訂正が、本件明細書に記載された事項の範囲内でするものではないということはない。 （エ）上記ア（エ）について 上記主張は、【表１】に記載のリチウム複合酸化物は、数式４も充足すべきものであると解されるので、訂正事項２で数式４を規定せず、ｑの値のみを規定したことを、訂正要件違反の理由とするものである。しかしながら、本件発明１で、数式４を規定するか否かは、サポート要件の問題であって、何ら、訂正要件違反の理由に関係するものではない。 なお、本件発明１が、サポート要件に違反するものでないことは、後記第５の２で述べるとおりである。 （オ）上記（ア）～（エ）で述べたとおり、上記アの異議申立人の主張は、いずれも採用することができない。 ３ 小括 本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～９〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１～９に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 リチウムの吸蔵および放出が可能で少なくともニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマンガン（Ｍｎ）を含む一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含み、 前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部をカバーするボロン（Ｂ）含有酸化物が存在するコーティング層を含み、 Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子により定義されるＸＲＤピークにおける（１０４）ピークの半値幅（ＦＷＨＭ；ｄｅｇ．,２θ）の範囲が下記の数式１で表される、リチウム複合酸化物。 －０．０２５≦ＦＷＨＭ（１０４）－｛０．０４＋（ｑ－０．６）×０．２５｝≦０．０２５ ［数式１］ 前記数式１で、ｑは、前記一次粒子内の前記リチウムを除いた金属元素の総モル数に対するニッケルの比率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）で、０．６０以上であり、前記ＦＷＨＭ（１０４）は、下記の数式２で表され、 ＦＷＨＭ（１０４）＝ＦＷＨＭＬｉ（１０４）－ＦＷＨＭＳｉ（２２０） ［数式２］ 前記数式２で、 前記ＦＷＨＭＬｉ（１０４）は、リチウム複合酸化物のＸＲＤ測定値で４４．５±１．０°（２θ）で観測される（１０４）ピーク（ｐｅａｋ）の半値幅を意味し、 前記ＦＷＨＭＳｉ（２２０）は、Ｓｉ粉末のＸＲＤ測定値で４７．３±１．０°（２θ）付近で観測される（２２０）ピーク（ｐｅａｋ）の半値幅を意味する。 【請求項２】 前記一次粒子は、下記の化学式１で表される、請求項１に記載のリチウム複合酸化物。 ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ）ＣｏｘＭ１ｙＭ２ｚＯ２ ［化学式１］ （ここで、 Ｍ１は、Ｍｎであり、 Ｍ２は、Ｂ、Ｂａ、Ｃｅ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｆ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｙ、Ｎｂ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｐ、Ｓｒ、Ｇｅ、Ｎｄ、ＧｄおよびＣｕから選ばれる少なくとも１つであり、 Ｍ１とＭ２は、互いに異なる元素であり、 Ｍ２は前記一次粒子にドーパントとして含まれ、 ０．５≦ｗ≦１．５、０＜ｘ≦０．５０、０＜ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２０である。） 【請求項３】 下記の数式３で表される前記一次粒子内の金属元素のモル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）が０．９３～０．９５であるとき、前記ＦＷＨＭ（１０４）は、０．０９８°（２θ）～０．１５２°（２θ）である、請求項２に記載のリチウム複合酸化物。 モル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）＝Ｎｉ（ｍｏｌ）／（Ｎｉ（ｍｏｌ）＋Ｃｏ（ｍｏｌ）＋Ｍ１（ｍｏｌ）） ［数式３］ 【請求項４】 下記の数式３で表される前記一次粒子内の金属元素のモル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）が０．８７～０．８９であるとき、前記ＦＷＨＭ（１０４）は、０．０８３°（２θ）～０．１３７°（２θ）である、請求項２に記載のリチウム複合酸化物。 モル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）＝Ｎｉ（ｍｏｌ）／（Ｎｉ（ｍｏｌ）＋Ｃｏ（ｍｏｌ）＋Ｍ１（ｍｏｌ）） ［数式３］ 【請求項５】 下記の数式３で表される前記一次粒子内の金属元素のモル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）が０．７９～０．８１であるとき、前記ＦＷＨＭ（１０４）は、０．０６３°（２θ）～０．１１７°（２θ）である、請求項２に記載のリチウム複合酸化物。 モル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）＝Ｎｉ（ｍｏｌ）／（Ｎｉ（ｍｏｌ）＋Ｃｏ（ｍｏｌ）＋Ｍ１（ｍｏｌ）） ［数式３］ 【請求項６】 前記リチウム複合酸化物のＸＲＤ測定値で４４．５±１．０°（２θ）で観測される（１０４）ピーク（ｐｅａｋ）の半値幅（ＦＷＨＭＬｉ（１０４））の範囲が下記の数式４で表される、請求項１に記載のリチウム複合酸化物。 －０．０２５≦ＦＷＨＭＬｉ（１０４）－｛０．１２＋（ｑ－０．６）×０．２５｝≦０．０２５ ［数式４］ 【請求項７】 前記コーティング層は、下記の化学式２で表される少なくとも１つの酸化物をさらに含む、請求項１に記載のリチウム複合酸化物。 ＬｉａＭ３ｂＯｃ ［化学式２］ （ここで、Ｍ３は、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｂ、Ｐ、Ｅｕ、Ｓｍ、Ｗ、Ｃｅ、Ｖ、Ｂａ、Ｔａ、Ｓｎ、Ｈｆ、Ｃｅ、ＧｄおよびＮｄから選ばれる少なくとも１つであり、０≦ａ≦６、０≦ｂ≦８、２≦ｃ≦１３である。） 【請求項８】 前記コーティング層は、 前記二次粒子の表面のうち少なくとも一部をカバーする第１酸化物層と、 前記第１酸化物層によりカバーされない前記二次粒子の表面および前記第１酸化物層の表面のうち少なくとも一部をカバーする第２酸化物層と、を含み、 前記化学式２で表される少なくとも１つの酸化物は、前記第１酸化物層内に存在し、 前記ボロン含有酸化物は、前記第２酸化物層内に存在する、請求項７に記載のリチウム複合酸化物。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか１項に記載のリチウム複合酸化物を含む正極が使用されたリチウム二次電池。」 第４ 令和５年２月２８日付けで通知した取消理由及びこの取消理由において採用しなかった異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和５年２月２８日付けで通知した取消理由の概要 （１）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）（以下、「取消理由１」とする。） 本件特許は、特許請求の範囲の訂正前の請求項１～９の記載が後記第５の１（１）ア（ア）及び同イ（ア）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「取消理由２」とする。） 本件特許は、特許請求の範囲の訂正前の請求項１～９の記載が後記第５の２（１）アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由において採用しなかった異議申立人による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）及び同法同条第２項所定の規定違反（進歩性欠如） ア 訂正前の請求項１、２、４～６、９に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１、２、４～９に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由１」とする。）。 なお、取消理由１では、甲第４号証を参考として引用している。 イ 訂正前の請求項１～６、９に係る発明は、下記甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１～９に係る発明は、下記甲第３号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由２」とする。）。 なお、取消理由２では、甲第５号証を参考として引用している。 記 甲第１号証：特開２００４－３３５２７８号公報 甲第２号証：特開２００８－１６２３６号公報 甲第３号証：国際公開第２０１８／０４３１９０号 甲第４号証：特開２００３－５９７０７号公報 甲第５号証：特開２０１９－１３３８８１号公報 （以下、甲第１号証を略して、「甲１」などという。） （２）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「申立理由３」とする。） 本件特許は、特許請求の範囲の訂正前の請求項１～９の記載が後記第５の２（２）アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）（以下、「申立理由４」とする。） 本件特許は、特許請求の範囲の訂正前の請求項１～９の記載が後記第５の１（２）アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１及び申立理由４（明確性要件違反）について （１）取消理由１について ア 訂正前の請求項１～９の記載に対して （ア）取消理由の内容 訂正前の請求項１には、「リチウムの吸蔵および放出が可能で少なくともニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマグネシウム（Ｍｎ）を含む一次粒子」との記載がある。 ここで、請求項２の「ここで、Ｍ１は、Ｍｎであり」との記載や本件明細書の【０１１７】でのリチウム複合酸化物の製造に係る「実施例１」の「まず、硫酸ニッケル、硫酸コバルト、および硫酸マンガンを準備し、共沈反応を行って前駆体を合成し、合成された前駆体にＬｉＯＨを添加した後、焼成して、リチウム複合酸化物を製造した。」との記載等を考慮すると、訂正前の請求項１の上記の記載中の「マグネシウム（Ｍｎ）」は、マンガン（Ｍｎ）を意味していると解されるところ、Ｍｎに対して、「マグネシウム」との記載がなされているから、請求項１の上記の記載は、不明確である。 訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～９の記載も同様である。 （イ）上記（ア）の理由に対する判断 本件訂正により、「マグネシウム（Ｍｎ）」が「マンガン（Ｍｎ）」と訂正されることにより、請求項２及び本件明細書の【０１１７】等の記載より、訂正前の請求項１の「マグネシウム（Ｍｎ）」は、マンガン（Ｍｎ）を意味しているとの当業者の理解に整合するものとなった。 そうすると、訂正後の請求項１には、上記アの点での不明確な記載はなく、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～９についても同様である。 イ 訂正前の請求項２～５、９の記載に対して （ア）取消理由の内容 訂正前の請求項２には、請求項１の記載を引用した上で、「ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ）ＣｏｘＭ１ｙＭ２ｚＯ２ ［化学式１］（ここで、Ｍ１は、Ｍｎであり、Ｍ２は・・・０．５≦ｗ≦１．５、０≦ｘ≦０．５０、０≦ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２０である。）」との記載がある。 ここで、訂正前の請求項１に、「リチウムの吸蔵および放出が可能で少なくともニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマグネシウム（Ｍｎ）を含む一次粒子」と記載されているとおり、訂正前の請求項１に記載のリチウム複合酸化物は、Ｃｏ、Ｍ１であるＭｎを必ず含むものであるところ、訂正前の請求項２の「Ｃｏ」、「Ｍ１であるＭｎ」のモル比を示す「０≦ｘ≦０．５０、０≦ｙ≦０．２０」との記載は、ｘ、ｙがそれぞれ０の場合を含み、訂正前の請求項１の記載と整合がとれず、不明確である。 訂正前の請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３～５、９の記載も同様である。 （イ）上記（ア）の理由に対する判断 本件訂正により、訂正前の請求項２の「Ｃｏ」、「Ｍ１であるＭｎ」のモル比を示す「０≦ｘ≦０．５０、０≦ｙ≦０．２０」の記載は、「０＜ｘ≦０．５０、０＜ｙ≦０．２０」と訂正されることにより、ｘ、ｙがそれぞれ０となる場合が排除され、訂正後の請求項２が引用する、Ｃｏ、Ｍ１であるＭｎを必ず含む訂正後の請求項１の記載に整合するものとなった。 そうすると、訂正後の請求項２には、上記（ア）の点での不明確な記載はなく、訂正後の請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３～５、９についても同様である。 （２）申立理由４について ア 申立理由４の内容（特許異議申立書８１頁１８行～８２頁１２行） 本件発明１は、「Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子により定義されるＸＲＤピークにおける（１０４）ピークの半値幅（ＦＷＨＭ；ｄｅｇ．，２θ）の範囲が下記の数式１で表される、リチウム複合酸化物。」と規定しており、リチウム複合酸化物は、Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子を有するものと解される。 一方、従属する本件発明２は、「前記一次粒子は、下記の化学式１で表される、請求項１に記載のリチウム複合酸化物。 ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ）ＣｏｘＭ１ｙＭ２ｚＯ２ ［化学式１］ ・・・０．５≦ｗ≦１．５、０≦ｘ≦０．５０、０≦ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２０である。）」と規定し、Ｌｉの含有割合が、最大で１．５の場合まで包含している。 しかしながら、「Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子」を有する化合物においては、通常リチウムの含有割合は、ｗ＝１程度であることから、ｗ＝１．５のように大幅にリチウムが過剰な範囲まで含む場合、「Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子」以外の結晶構造を有するものと考えられる。 したがって、本件発明１と、本件発明２の規定は整合しておらず、不明確となる。 イ 申立理由４に対する判断 請求項２の記載からすると、請求項２は、請求項１に記載されるリチウム複合酸化物に、さらに請求項２に記載される特定事項が限定として付されるものであると解される。 すなわち、請求項２に記載されるリチウム複合酸化物は、「Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子」を有する化合物であることが前提であり、この前提となる化合物（一次粒子）の組成が請求項２に記載される化学式１で表されるものと解すべきである。 そうすると、仮に、化学式１の範囲に、「Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子」以外の結晶構造となる場合が含まれていたとしても、そのような場合は、請求項２の範囲からは排除されているといえるから、本件発明１と、本件発明２の規定は整合しないということはない。 （３）取消理由１及び申立理由４に関するまとめ 以上のとおり、本件特許は、請求項１～９の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、取消理由１及び申立理由４には、理由がない。 ２ 取消理由２及び申立理由３（サポート要件違反）について （１）取消理由２について ア 取消理由２の内容 （ア）本件発明の課題 リチウム二次電池の市場では、ニッケル系リチウム複合酸化物の使用が拡大する傾向にある（【００１１】）という状況で、ニッケル系リチウム複合酸化物のうちＮｉ ｒｉｃｈ正極活物質の寿命劣化の原因と知られたマイクロクラックの発生は、正極活物質の一次粒子のサイズに関連したものと知られ、具体的には、一次粒子のサイズが小さいほど粒子の収縮／膨張の繰り返しによるマイクロクラックの発生が抑制され得るが、一次粒子のサイズが減少すると、放電容量も一緒に減少し得ると共に、正極活物質内ニッケルの含量が増加する場合、一次粒子のサイズが小さくなって寿命特性が低下する問題点が発生することがある（【００１２】）と、本件明細書には記載されている。 そして、このような問題点に対し、本件明細書の【００１３】には、「本発明は、ボロン含有酸化物が存在するコーティング層を含むリチウム複合酸化物のうちニッケルのモル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）とＲ－３ｍ空間群を有する六方格子により定義されるＸＲＤピークにおける（１０４）ピークの半値幅（ＦＷＨＭ；ｄｅｇ．,２θ）が所定の相関関係を形成するように誘導することによって、寿命および容量特性が向上した正極活物質用リチウム複合酸化物を提供することを目的とする」との記載があるが、この記載の中の寿命および容量特性の問題は、上記【００１２】に記載されているようにニッケル系リチウム複合酸化物のうちＮｉ ｒｉｃｈ正極活物質に特有なものと解すべきである。 以上を踏まえると、本件発明の課題は、ニッケル系リチウム複合酸化物のうちＮｉ ｒｉｃｈ正極活物質において、寿命および容量特性が向上した正極活物質用リチウム複合酸化物を提供することにあるといえる。 （イ）本件発明の課題に対応する本件明細書の記載 上記アの発明の課題に対応して、本件明細書の【００１６】～【００２２】には、リチウムの吸蔵および放出が可能な一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含むリチウム複合酸化物であって（【００１６】）、前記リチウム複合酸化物は、前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部をカバーするボロン（Ｂ）含有酸化物が存在するコーティング層を含むことができ（【００１７】）、前記リチウム複合酸化物は、Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子により定義されるＸＲＤピークにおける（１０４）ピークの半値幅（ＦＷＨＭ；ｄｅｇ．,２θ）の範囲が下記の数式１で表される（【００１８】）リチウム複合酸化物が記載されている。 －０．０２５≦ＦＷＨＭ（１０４）－｛０．０４＋（ｑ－０．６）×０．２５｝≦０．０２５ ［数式１］（【００１９】） 前記数式１で、ｑは、前記一次粒子内リチウムを除いた金属元素の総モル数に対するニッケルの比率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）であり、前記ＦＷＨＭ（１０４）は、下記の数式２で表され（【００２０】）、 ＦＷＨＭ（１０４）＝ＦＷＨＭＬｉ（１０４）－ＦＷＨＭＳｉ（２２０） ［数式２］（【００２１】） 前記数式２で、前記ＦＷＨＭＬｉ（１０４）は、前記リチウム複合酸化物のＸＲＤ測定値で４４．５±１．０°（２θ）で観測される（１０４）ピーク（ｐｅａｋ）の半値幅を意味し、前記ＦＷＨＭＳｉ（２２０）は、Ｓｉ粉末のＸＲＤ測定値で４７．３±１．０°（２θ）付近で観測される（２２０）ピーク（ｐｅａｋ）の半値幅を意味する（【００２２】）。 そして、このようなリチウム複合酸化物を用いることにより、ニッケル系リチウム複合酸化物のうちＮｉ ｒｉｃｈ正極活物質の場合、一次粒子のサイズが小さくするほど一次粒子内マイクロクラックの発生可能性を減少し得るが、これと共に放電容量も減少してしまう問題があったのを（【００３０】）、一次粒子内マイクロクラックの発生可能性を減らすと同時に、容量特性も向上させることができた（【００３１】）ことが本件明細書には記載されている。 また、前記リチウム複合酸化物は、リチウム複合酸化物のうちニッケルのモル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）とＲ－３ｍ空間群を有する六方格子により定義されるＸＲＤピークにおける（１０４）ピークの半値幅（ＦＷＨＭ；ｄｅｇ．,２θ）が所定の相関関係を満たす場合に、寿命および容量特性が向上した正極活物質用リチウム複合酸化物となるが（【００３１】）、【００８０】の【表１】には、本発明の多様な実施例によるリチウム複合酸化物のうち一次粒子内のニッケルのモル分率の範囲によって変わるＦＷＨＭ（１０４）の範囲が示されている（【００７９】）。 【００８０】【表１】 ［図：0001406683000003.jpg］ さらに、ニッケルのモル分率が０．６０～０．９４の範囲であり、所定のＦＷＨＭＬｉ（１０４）－ＦＷＨＭＳｉ（２２０）の値を有する実施例１－１～４－４、比較例１－１～４－２（【０１３１】～【０１３６】【表６】）について、【０１４１】～【０１４７】には、リチウム二次電池の特性評価として、リチウム二次電池の容量（【表７】における「放電容量（ｍＡｈ／ｇ）」）および寿命特性（【表７】における「Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＠５０ｃｙ（％）」）の測定を行い、ニッケルのモル分率（ｑ）及びＦＷＨＭＬｉ（１０４）－ＦＷＨＭＳｉ（２２０）（ＦＷＨＭ（１０４））が【００１９】に記載される［数式１］を満たす実施例１－１～４－４では、放電容量（ｍＡｈ／ｇ）およびＲｅｔｅｎｔｉｏｎ＠５０ｃｙ（％）が良好な値を示すのに対し、比較例１－１～４－２では、少なくとも、放電容量（ｍＡｈ／ｇ）およびＲｅｔｅｎｔｉｏｎ＠５０ｃｙ（％）のどちらかが各実施例に対して劣る結果が記載され、これらの実施例では、ニッケルのモル分率が０．６０～０．９４の範囲において、ニッケル系リチウム複合酸化物が［数式１］を満足する場合には、上記（ア）の発明の課題を解決することが示されているといえる。 本件明細書の以上の記載によれば、本件発明は、ニッケル系リチウム複合酸化物のうちＮｉ ｒｉｃｈ正極活物質を前提として、寿命および容量特性が向上した正極活物質用リチウム複合酸化物を提供するものであるといえる。そして、上記（ア）の発明の課題を解決する上で、重要であるとされるニッケル系リチウム複合酸化物におけるニッケルのモル分率とＦＷＨＭ（１０４）の具体的な関係は、モル分率が０．６０の範囲までしか記載されておらず（【表１】、【表５】）、実際、ニッケル系リチウム複合酸化物におけるニッケルのモル分率とＦＷＨＭ（１０４）の関係を規定した［数式１］を満足する場合に、上記（ア）の発明の課題を解決できることも、モル分率が０．６０の範囲までのニッケル系リチウム複合酸化物でしか示されていない。 しかも、本件明細書には、上記［数式１］を満足する場合、何故、リチウム二次電池の容量（放電容量（ｍＡｈ／ｇ））および寿命特性（Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＠５０ｃｙ（％））が向上するのかについての作用機序の記載がないから、ニッケル系リチウム複合酸化物におけるニッケルのモル分率が０．６０未満であっても、リチウム二次電池の容量（放電容量（ｍＡｈ／ｇ））および寿命特性（Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＠５０ｃｙ（％））が向上する、すなわち、上記（ア）の発明の課題を解決するものと理解することはできない。 そうすると、上記（ア）の発明の課題を解決するには、本件明細書の記載によれば、「リチウムの吸蔵および放出が可能な一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含むリチウム複合酸化物であって、前記リチウム複合酸化物は、前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部をカバーするボロン（Ｂ）含有酸化が存在するコーティング層を含み、前記リチウム複合酸化物は、Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子により定義されるＸＲＤピークにおける（１０４）ピークの半値幅（ＦＷＨＭ；ｄｅｇ．,２θ）の範囲が下記の数式１（省略）で表されるリチウム複合酸化物」であることに加え、リチウム複合酸化物におけるニッケルのモル分率が０．６０以上であることが肝要であるといえる。 （ウ）訂正前の特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対比 上記（イ）で述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと、上記（ア）の発明の課題を解決するには、訂正前の請求項１に既に特定されている事項に加え、リチウム複合酸化物におけるニッケルのモル分率が０．６０以上であることが肝要であると理解されるところ、訂正前の本件発明には、この点に関する特定はなされていない。 そうすると、訂正前の本件発明は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 イ 訂正後の特許請求の範囲の記載に対しての判断 上記ア（ウ）で述べたように、上記同（ア）で述べた本件発明の課題を解決するには、訂正前の本件発明１の特定に加えて、リチウム複合酸化物におけるニッケルのモル分率が０．６０以上であることが必要であるところ、訂正前の本件発明（本件発明１）には、この事項が特定されていなかったため、特許請求の範囲の記載は明細書のサポート要件に適合していなかった。 これに対し、本件訂正により、本件発明１において、ｑ（一次粒子内のリチウムを除いた金属元素の総モル数に対するニッケルの比率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ））が「０．６０以上」であることが特定されることにより、サポート要件に適合する上で必要であった事項が、本件発明１に特定されることとなった。 そうすると、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものであるといえる。 （２）申立理由３について 上記（１）で述べたように、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものであるといえることから、申立理由３は、上述のサポート要件の判断を左右するものではないが、以下、念のため申立理由３についても、検討する。 ア 申立理由３の内容（特許異議申立書７２頁２行～８０頁１７行） なお、特許異議申立書７４頁１０～１４行に記載の理由、７５頁２１行～７７頁１０行に記載の第２の理由は上記（１）で述べた取消理由２と同旨である。 （ア）第１の理由 本件発明は、ニッケルリッチの正極活物質に関して、寿命および容量特性を向上させた正極活物質用リチウム複合酸化物を提供することを発明の課題としているものと解される。 これに対して、訂正前の本件発明の特定によれば、ニッケル、コバルト、マンガンを含む一次粒子および一次粒子が凝集した二次粒子を含み、一次粒子間の界面および二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部をカバーするボロン（Ｂ）含有酸化物が存在するコーティング層を含み、Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子により定義されるＸＲＤピークにおける（１０４）ピークの半値幅が所定の範囲内にあるリチウム複合酸化物であれば、あらゆる態様を包含する。 しかしながら、以下、ａ、ｂの点で、本件明細書に開示され、具体的に課題を解決できていることを確認できる一部の実施例の場合以外は、当業者が課題を解決できるように認識できるように記載された範囲を超えている。 ａ 本件明細書においては、「上述したように、本発明によれば、ボロン含有酸化物が存在するコーティング層を含むリチウム複合酸化物のうちモル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）とＲ－３ｍ空間群を有する六方格子により定義されるＸＲＤピークにおける（１０４）ピークの半値幅（ＦＷＨＭ）が前記の表１に記載された相関関係を形成することによって、一次粒子内マイクロクラックの発生可能性を減らすと同時に、容量特性もやはり向上させることができる。」（【００８３】）のような記載があるのみであり、本件発明１で規定する数式１、数式２を充足することで、各元素の含有割合等によらず、課題を解決できるのかは明らかではない。 ｂ 本件明細書に開示された実施例、比較例のうち、例えば比較例１－１は放電容量が２１０．２ｍＡｈ／ｇであるところ、実施例１－２～実施例１－４は２１０．１ｍＡｈ／ｇ、２０９．８ｍＡｈ／ｇ、２０９．３ｍＡｈ／ｇであり、比較例１－１よりも劣っている（【表７】、【図８】）。また、実施例１－１は、５０サイクル目の放電容量の比率が、比較例１－２と同じであり、寿命が向上していない（【表７】）。 同様に実施例３－１～実施例３－４は、比較例３－１よりも放電容量が小さくなっている（【表７】、【図１２】）。実施例４－２、実施例４－４は、比較例４－１よりも放電容量が小さくなっている（【表７】、【図１４】）。 すなわち、これらの実施例１－１～実施例１－４、実施例３－１～実施例３－４、実施例４－２、実施例４－４は、本件発明１の規定を充足しているにも関わらず、本件発明の課題である容量特性もしくは寿命を向上できておらず、本件発明１は課題を解決できない範囲を包含していることは明らかである。 （イ）第３の理由 本件発明１は、「リチウムの吸蔵および放出が可能で少なくともニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマグネシウム（Ｍｎ）を含む一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含み、 前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部をカバーするボロン（Ｂ）含有酸化物が存在するコーティング層を含み・・・」と規定する。 本件明細書に開示された実施例においては、「製造例１～製造例３によって製造されたリチウム複合酸化物に対するＸＰＳ分析を行ってリチウム複合酸化物の表面にコーティング層が存在するか否かを確認した。・・・【図２】～【図４】および【図６】を参照すると、製造例１～製造例４によって製造されたリチウム複合酸化物がいずれもＢ １ｓ ｐｅａｋを示すところ、製造例１～製造例４によって製造されたリチウム複合酸化物の表面にＢ含有酸化物コーティング層が形成されたことを確認することができる。 一方、【図５】を参照すると、製造例３によって製造されたリチウム複合酸化物は、Ａｌ ２ｐ ｐｅａｋを追加的に示すところ、製造例３によって製造されたリチウム複合酸化物は、Ａｌ含有酸化物コーティング層を追加的に含むことを確認することができる。また、【図７】を参照すると、製造例４によって製造されたリチウム複合酸化物は、Ｔｉ ２ｐ ｐｅａｋを追加的に示すところ、製造例４によって製造されたリチウム複合酸化物は、Ｔｉ含有酸化物コーティング層を追加的に含むことを確認することができる。」（【０１３７】、【０１３９】、【０１４０】）のように記載され、ＸＰＳにより製造されたリチウム複合酸化物を分析しているのみである。 しかしながら、ＸＰＳによる分析では二次粒子の表面にホウ素（Ｂ）が存在することは確認できるが、一次粒子間の界面にホウ素（Ｂ）が存在することを確認することは困難である。また、本件明細書に開示された実施例では、ＸＰＳによる分析は、上述のようにホウ素（Ｂ）と、本件発明７で規定するＭ３の元素に対して実施されており、酸化物やＬｉａＭ３ｂＯｃの形態であることまで実証されたものではない。 そうすると、本件発明１で規定する「前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部をカバーするボロン（Ｂ）含有酸化物が存在するコーティング層を含み」との構成や、本件発明７で規定する「前記コーティング層は、下記の化学式２で表される少なくとも１つの酸化物をさらに含む、請求項１に記載のリチウム複合酸化物。 ＬｉａＭ３ｂＯｃ ［化学式２］」との構成や、本件発明８の構成を充足する具体的な例は開示されていない。 そして、第１の理由等で既述のように、本件明細書の記載や、技術常識に照らしても、本件発明１等で規定する構成と、本件発明の課題を解決できることとの関係は明らかではない。 特に、本件明細書【００６４】の「上述したように、本実施例によるリチウム複合酸化物は、前記一次粒子（例えば、前記一次粒子間の界面）および／または前記一次粒子が凝集して形成された二次粒子の表面のうち少なくとも一部をカバーするコーティング層を含むことによって、構造的な安定性が高くなりえる。また、このようなリチウム複合酸化物をリチウムニ次電池用正極活物質として使用することによって、寿命および容量特性を向上させることができる。」との記載によれば、コーティング層は、本件発明の課題解決のために重要な役割を有していると解される。 しかしながら、コーティング層について、本件発明１、７、８等の規定を充足する具体的な例は開示されておらず、本件発明１、７、８等の構成により課題を解決できるかは明らかではない。 そうすると、本件発明１、７、８およびこれらに従属する本件発明２～６、９は、当業者が課題を解決できることが認識できるように記載された範囲を超えており、サポート要件を充足せず、特許法第３６条第６項第１号により特許を受けることができない。 （ウ）第４の理由 本件明細書の【００７９】には、「下記の表1は、本発明の多様な実施例によるリチウム複合酸化物のうち一次粒子内数式３で計算されたモル分率の範囲によって変わるＦＷＨＭ（１０４）の範囲を示した。」と記載され、さらに【００８３】には、「上述したように、本発明によれば、ボロン含有酸化物が存在するコーティング層を含むリチウム複合酸化物のうちモル分率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）とＲ－３ｍ空間群を有する六方格子により定義されるＸＲＤピークにおける（１０４）ピークの半値幅（ＦＷＨＭ）が前記の表１に記載された相関関係を形成することによって、一次粒子内マイクロクラックの発生可能性を減らすと同時に、容量特性もやはり向上させることができる。」と記載されている。 しかしながら、表１の例えばモル分率の範囲「０．８７～０．８９」においてモル分率の最大値「０．８９」、ＦＷＨＭ（１０４）の最小値「０．０８３」を、本件発明１で規定する数式１ に代入すると「－０．０２９５」となり、数式１の範囲外となる。 また、モル分率の範囲「０．８７～０．８９」においてモル分率の最小値「０．８７」とＦＷＨＭ（１０４）の最大値「０．１３７」を、本件発明１で規定する数式1に代入すると「０．０２９５」となり、この場合も数式１の範囲外となる。 同様に表１中の他のモル分率の範囲においてもモル分率の最大値とＦＷＨＭ（１０４）の最小値を式１に代入すると、数式１の範囲外となる。 したがって、本件発明１は、特許権者が本件明細書において実施例であると主張する範囲と整合するものではなく、当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できるように記載された範囲を超えているといえる。 イ 申立理由３に対する判断 （ア）上記ア（ア）の第１の理由について ａ ａの理由について 上記ａの理由は、特に数式１を充足するニッケル、コバルトおよびマンガンを含むリチウム複合酸化物の各元素の割合の範囲全てで、発明の課題を解決できなければならないことを前提としている。 しかしながら、各元素の含有について、本件発明１では、リチウム複合酸化物が「少なくともニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマンガン（Ｍｎ）を含む」こと、本件発明２では、リチウム複合酸化物が「ＬｉｗＮｉ１－（ｘ＋ｙ＋ｚ）ＣｏｘＭ１ｙＭ２ｚＯ２ ［化学式１］」で表されることが特定されているのに加えて、本件発明１では、リチウム複合酸化物が「Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子」であることや、「前記一次粒子内の前記リチウムを除いた金属元素の総モル数に対するニッケルの比率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）」である「ｑ」が「０．６０以上」であることが特定されている（本件発明２も同様に特定される。）。そして、本件発明（本件発明１）において、発明の課題が解決できる範囲とは、本件発明１における他の限定要素含め、全ての特定事項により相乗的に限定される本件発明１の範囲で、発明の課題を解決できるものであるか否かを検討する必要がある。 これに対し、上記ａの理由は、この点における検討を欠いている。また、上記ａの理由は、「本件発明１で規定する数式１、数式２を充足することで、各元素の含有割合等によらず、課題を解決できるのかは明らかではない。」とするのみで、この理由を判断するに足る根拠が述べられていない。 ｂ ｂの理由について 上記ｂの理由では、本件発明の課題を「容量特性もしくは寿命を向上」することとしているが、本件発明の課題は、寿命と容量特性の面でいえば、本件明細書の【００１３】に記載されるように、「寿命および容量特性」を向上することである。 これを踏まえて【表７】における実施例及び比較例を参照すると、例えば、実施例１－２～実施例１－４の放電容量は、比較例１－１の放電容量より「わずかに」小さいものの、実施例１－２～実施例１－４のサイクル容量維持率（Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＠５０ｃｙ）（％）は、それぞれ９６．０、９６．１、９６．５であり、９２．９である比較例１－１よりも「相当」大きな値となっている。 同様に、他の比較例をみても、放電容量又はサイクル容量維持率の一方が、実施例における値と同程度であるとしても、他方については、実施例より大きく劣る値となっていることを考慮すると、実施例は、「寿命および容量特性」の両者がともに向上していることを示すものであると解すべきであるから、本件発明の課題を解決していないものであるとすることはできない。 （イ）上記ア（イ）の第３の理由について 本件明細書の【０１１７】～【０１２０】に記載される、例えば、本件発明１の態様であるリチウム複合酸化物の製造方法である製造１に関する、「硫酸ニッケル、硫酸コバルト、および硫酸マンガンを準備し、共沈反応を行って前駆体を合成し、合成された前駆体にＬｉＯＨを添加した後、焼成して、リチウム複合酸化物を製造し」（【０１１７】）、「次に、前記リチウム複合酸化物に蒸留水を投入した後、１時間の間水洗し、水洗したリチウム複合酸化物を濾過した後、乾燥し」（【０１１９】）、「次に、ミキサーを使用して前記リチウム複合酸化物とＢ含有原料物質（Ｈ３ＢＯ３）と共に混合し」「焼成炉でＯ２雰囲気を維持しつつ、分当たり２℃で昇温して、５時間熱処理した後、自然冷却して、リチウム複合酸化物を得た」（【０１２０】）との記載によれば、本件発明１のリチウム複合酸化物は、リチウム複合酸化物（粒子）を製造した後、Ｂ含有原料物質（Ｈ３ＢＯ３）と共に混合し、焼成炉でＯ２雰囲気で熱処理するものであり、リチウム複合酸化物（粒子）の表面にＢ含有原料物質（Ｈ３ＢＯ３）が接触した状態でＯ２雰囲気の酸化条件下で熱処理されるのであるから、まずは、リチウム複合酸化物粒子の表面に、Ｂ含有酸化物が存在するコーティング層が形成されることが理解でき、そして、コーティング層が形成されると共に少なくとも一部のリチウム複合酸化物粒子には、凝集が生じるのであるから、凝集により生じたに二次粒子を構成するリチウム複合酸化物粒子（一次粒子）間の界面にも、Ｂ含有酸化物が存在するコーティング層が存在していると考えるのが合理的である。 また、上述のリチウム複合酸化物の製造方法の記載によれば、合成された前駆体（ニッケル、コバルト、およびマンガンを含む化合物）にＬｉＯＨを添加した後、焼成して、リチウム複合酸化物を製造しているのであるから、Ｌｉは、前駆体から生じる酸化物内に拡散するものの前駆体から生じる酸化物表面に多く存在していることが理解できる。そして、製造例３、４により製造されたリチウム複合酸化物のＸＰＳでの分析の結果、少なくともＡｌやＴｉが、リチウム複合酸化物の表面に存在することは実証されているところ、本件明細書の【０１１７】や【０１２０】に記載されているような酸化条件であるＯ２雰囲気で熱処理すれば、存在する化合物同士で反応が生じるという技術常識を踏まえれば、製造例３、４において、添加されたＡｌ含有原料物質（Ａｌ２Ｏ３）、Ｔｉ含有原料物質（ＴｉＯ２）は、熱処理により、前述のように、リチウム複合酸化物の表面に多く存在しているＬｉと反応し、ＬｉａＭ３ｂＯｃで表される化合物を形成することは、当業者であれば普通に理解できるところである。 さらに、本件明細書の【０１２２】に記載される製造例２の「最終生成されたリチウム複合酸化物のうちＡｌの含量が１，６００ｐｐｍおよびＺｒの含量が１，０００ｐｐｍになるように製造例１の前駆体にＬｉＯＨを混合した後、熱処理する前にＡｌ２Ｏ３およびＺｒＯ２をさらに混合した後、熱処理したことを除いて、製造例１と同一にリチウム複合酸化物を製造した。」との記載によれば、ここで、熱処理して得られたリチウム複合酸化物は、その後、【０１１９】に記載されるように、Ｂ含有原料物質（Ｈ３ＢＯ３）と混合され、再び熱処理されることになる。そうすると、本件明細書に記載される製造例２の記載によれば、リチウム複合酸化物の表面に、Ａｌ２Ｏ３およびＺｒＯ２がＬｉＯＨと反応した形成された層（本件発明８の「第１酸化物層」）が形成され、さらにその上にＢ含有原料物質から生成したボロン（Ｂ）含有酸化物が存在する層（本件発明８の「第２酸化物層」）が形成されていることは、当業者であれば普通に理解できるところである。 そうすると、仮に、ＸＰＳによる分析により、一次粒子間の界面にホウ素（Ｂ）が存在することを確認することが困難であり、また、リチウム複合酸化物の表面にＡｌやＴｉが存在することだけしか検出していないとしても、上述したように、本件発明１で特定する「前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部をカバーするボロン（Ｂ）含有酸化物が存在するコーティング層を含み」との構成や、本件発明７で特定された「前記コーティング層は、下記の化学式２で表される少なくとも１つの酸化物をさらに含む、請求項１に記載のリチウム複合酸化物。 ＬｉａＭ３ｂＯｃ ［化学式２］」との構成や、本件発明８の構成を充足する具体的な例が、本件明細書に記載されていないということはできない。 （ウ）上記ア（ウ）の第４の理由について モル分率と半値幅（ＦＷＨＭ）は、それぞれ独立の変数ではなく、相互に関連がある変数であると解するのが合理的であるから、上記ア（ウ）で、数式１の範囲外となる場合として例示しているように、モル分率の範囲「０．８７～０．８９」において、モル分率の最大値「０．８９」、ＦＷＨＭ（１０４）の最小値「０．０８３」を選択して、数式１の範囲内にあるか否かを考えることはできず、上記ア（ウ）に記載されている他の例についても同様である。 また、「ＦＷＨＭ（１０４）」の値は、モル分率の条件の他、【表２】～【表５】に示されているように、熱処理温度等の条件によっても変化するのであるから、表１に記載されるモル分率に対する「ＦＷＨＭ（１０４）」の範囲は、あくまで、目安と考えるべきものであり、【表１】のモル分率に対する「ＦＷＨＭ（１０４）」の範囲に数式１を充足しない場合を包含するとしても、その点で、本件発明に係る特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たしていないことにはならない。 ウ 申立理由３に関するまとめ 以上のとおり、申立理由３に係るいずれの内容も、本件発明に係る特許請求の範囲の記載のサポート要件を否定する理由とはならない。 ３ 申立理由１及び申立理由２（新規性欠如及び進歩性欠如）について （１）甲１～５に記載された事項 ア 甲１に記載された事項 （ア）「【請求項１】 少なくとも層状の結晶構造のリチウム遷移金属複合酸化物を有する非水電解液二次電池用正極活物質であって、 前記リチウム遷移金属複合酸化物は、粒子であるとともに、少なくとも前記粒子の表面にホウ酸リチウムを有する、非水電解液二次電池用正極活物質。・・・ 【請求項４】 前記リチウム遷移金属複合酸化物の（１０４）面の垂線方向の結晶子径は４００～１０００Åである請求項１～３のいずれかに記載の非水電解液二次電池用正極括物質。 【請求項５】 前記リチウム遷移金属複合酸化物は、一般式ＬｉｘＮｉｙＣｏｚＸ（１－ｙ－ｚ）Ｏｗ（式中、ＸはＡｌまたはＭｎを表し、ｘは０．９５≦ｘ≦１．１０を満たす数を表し、ｙは０．１≦ｙ≦０．９を満たす数を表し、ｚは０．１≦ｚ≦０．９を満たす数を表し、ｗは１．８≦ｗ≦２．２を満たす数を表す。）で表される請求項１～４のいずれかに記載の非水電解液二次電池用正極活物質。」 （イ）「【０００７】 【発明が解決しようとする課題】 したがって、本発明は、熱安定性に優れる非水電解液二次電池用正極活物質を提供することを目的とする。 【０００８】 【課題を解決するための手段】 本発明者は、正極活物質に用いられる層状の結晶構造のリチウム遷移金属複合酸化物の粒子の表面に、特定量のホウ酸リチウムを存在させることにより、該正極活物質を用いた非水電解液二次電池の熱安定性が極めて優れたものになることを見出し、本発明を完成させた。」 （ウ）「【００２２】 リチウム遷移金属複合酸化物は、（１０４）面の垂線方向の結晶子径が４００Å以上であるのが好ましく、６００Å以上であるのがより好ましい。上記範囲であると、結晶構造が安定になり、その結果、熱安定性が優れたものとなり、また、放電容量が大きくなる。また、リチウム遷移金属複合酸化物は、（１０４）面の垂線方向の結晶子径が１０００Å以下であるのが好ましく、９００Å以下であるのがより好ましい。上記範囲であると、結晶性および組成均一性が高くなりすぎることがないため、過充電時においても、正極括物質の分解反応が一気に起こり電池の発火が生じるということがない。 【００２３】 ここで、「結晶子」は、単結晶を意味し、「（１０４）面の垂線方向の結晶子径」は、結晶子の（１０４）面の垂線方向の長さを意味する。したがって、結晶子径が大きいほど、結晶性に優れ、結晶構造の歪みが少ないことになる。なお、本発明に用いられるような、層状の結晶構造のリチウム遷移金属複合酸化物においては、（１０４）面の垂線方向の結晶子径により、単位格子の配列の規則性の程度を示すことができる。 【００２４】 リチウム遷移金属複合酸化物の（１０４）面の垂線方向の結晶子径は、例えば、Ｘ線回折法により求めることができる。Ｘ線回折法で求められた（１０４）面に起因する回折ピークより、下記式（１）で表されるシェラーの式によって、結晶子径が算出される。 【００２５】 Ｄ＝Ｋλ／（βｃｏｓθ） （１） 【００２６】 上記式中、Ｄは結晶子の大きさ（Å）を表し、Ｋはシェラー定数（βを積分幅より算出した場合は、１．０５）を表し、λはＸ線源の波長（ＣｕＫα１の場合は、１．５４０５６２Å）を表し、βは結晶子の大きさによる回折線の広がりの幅（ｒａｄｉａｎ）を表し、θは回折角（ｄｅｇｒｅｅ）を表す。」 （エ）「【００３２】 本発明に用いられるホウ酸リチウムは、特に限定されないが、メタホウ酸リチウム（ＬｉＢＯ２）、四ホウ酸リチウム（Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７）、五ホウ酸リチウム（ＬｉＢ５Ｏ８）およびペルオクソホウ酸リチウム（Ｌｉ２Ｂ２Ｏ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのが好ましい。中でも、工業的に安定して生産されており、かつ、安価である点で、四ホウ酸リチウムが好ましい。 【００３３】 本発明の正極活物質は、比表面積が０．２ｍ２／ｇ以上であるのが好ましく、０．３ｍ２／ｇ以上であるのがより好ましく、０．４ｍ２／ｇ以上であるのが更に好ましい。上記範囲であると、正極活物質においてリチウムイオンを脱挿入する面積が十分に大きくなるため、界面抵抗が小さくなり、優れた負荷特性が得られる。」 （オ）「【００４８】 【実施例】 以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限られるものではない。 １．正極活物質の作製 （実施例１～６） 硫酸コバルト、硫酸ニッケルおよび硫酸マンガンを含有する水溶液に、炭酸水素アンモニウム水溶液を加えて沈殿させ、コバルト、ニッケルおよびマンガンの炭酸塩の沈殿物を得た。この液をろ過して沈殿物を採取し、採取した沈殿物を水洗し、乾燥させた後、炭酸リチウムおよび種々の量の四ホウ酸リチウムと混合させた。得られた混合物を大気雰囲気中で９００℃で１１時間焼成した。得られた焼成物を乳鉢を用いて粉砕し、正極活物質を得た。 【００４９】 （比較例１） 四ホウ酸リチウムを用いなかった以外は、実施例１～６と同様の方法により、正極活物質を得た。 【００５０】 ２．正極活物質の性状 （１）正極活物質の構成 実施例１～６および比較例１で得られた正極活物質について、ＩＣＰ分光分析法を行った。実施例１～６で得られた正極活物質は、Ｌｉ１．００Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３４Ｍｎ０．３３Ｏ２で表されるリチウム遷移金属複合酸化物の粒子の表面にホウ酸リチウムを有するものであった。リチウム遷移金属複合酸化物とホウ酸リチウムの合計に対するホウ酸リチウムの量は、第１表に示すとおりであった。また、比較例１で得られた正極活物質は、Ｌｉ１．００Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３４Ｍｎ０．３３Ｏ２で表されるリチウム遷移金属複合酸化物であった。 ・・・ 【００５３】（３）正極活物質のリチウム遷移金属複合酸化物の（１０４）面の垂線方向の結晶子径得られた正極活物質についてＸ線回折法を行った。Ｘ線回折法は、Ｘ線回折装置（ＲＩＮＴ２５００Ｖ、理学電気社製）を用い、Ｘ線源としてＣｕＫα１を用い、管電流１００ｍＡ、管電圧４０ｋＶの条件で行った。Ｘ線回折法により得られたＸ線回折パターンを基に、上記式（１）で表されるシェラーの式から、正極活物質のリチウム遷移金属複合酸化物の（１０４）面の垂線方向の結晶子径を求めた。正極活物質の結晶子径は、いずれも８００Åであった。」 イ 甲２に記載された事項 （ア）「【請求項１】 リチウム（Ｌｉ）と、コバルト（Ｃｏ）とを少なくとも含む複合酸化物粒子と、 該複合酸化物粒子の少なくとも一部に設けられ、リチウム（Ｌｉ）と、ニッケル（Ｎｉ）およびマンガン（Ｍｎ）のうちの少なくとも一方の被覆元素とを含む酸化物よりなる被覆層と、 この被覆層の少なくとも一部に設けられ、ホウ素（Ｂ）を含む表面層と、 を備えることを 特徴とする正極活物質。 （イ）「【００５０】 [被覆層] 被覆層は、複合酸化物粒子の少なくとも一部に設けられ、リチウム（Ｌｉ）と、ニッケル（Ｎｉ）およびマンガン（Ｍｎ）のうちの少なくとも一方の被覆元素とを含む酸化物よりなるものである。この被覆層を設けることによって、高充電電圧性と、これに伴う高エネルギー密度性とを実現でき、且つ、高充電電圧条件下での高容量の充放電サイクル特性を向上できる。 【００５１】 被覆層におけるニッケル（Ｎｉ）とマンガン（Ｍｎ）の構成比としては、モル比で１００：０～３０：７０の範囲内であることが好ましく、１００：０～４０：６０の範囲内であることがより好ましい。マンガン（Ｍｎ）の量がこの範囲を超えて増加すると、リチウム（Ｌｉ）の吸蔵性が低下し、最終的に、正極活物質の容量の低下、および電池に用いた際の電気抵抗の増大の要因となるからである。また、このニッケル（Ｎｉ）とマンガン（Ｍｎ）の構成比の範囲は、リチウム（Ｌｉ）を加えた前駆体の焼成において、粒子間の焼結の進行を抑制する、より有効性を示す範囲である。 【００５２】 また、被覆層の酸化物におけるニッケル（Ｎｉ）およびマンガン（Ｍｎ）を、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、スズ（Ｓｎ）、タングステン（Ｗ）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属元素で置き換えることができる。 【００５３】 これにより、正極活物質の安定性の向上、およびリチウムイオンの拡散性を向上できる。なお、選択された金属元素の置換量は、例えば、被覆層の酸化物のニッケル（Ｎｉ）およびマンガン（Ｍｎ）の総量の４０モル％以下であるが、好ましくは３０モル％以下であり、より好ましくは２０モル％以下である。この範囲を超えて、選択された金属元素の置換量が増加すると、リチウム（Ｌｉ）の吸蔵性が低下し、正極活物質の容量の低下となるからである。 【００５４】 また、被覆層の量は、例えば、複合酸化物粒子の０．５重量％～５０重量％であり、好ましくは、１．０重量％～４０重量％であり、より好ましくは、２．０重量％～３５重量％である。この範囲を超えて金属酸化物の被覆重量が増加すると、正極活物質の容量の低下となるからである。この範囲より金属酸化物の被覆重量が低下すると、正極活物質の安定性の低下となるからである。【００５５】[表面層] 表面層は、被覆層の少なくとも一部に設けられ、ホウ素（Ｂ）を含むものである。」 ウ 甲３に記載された事項 （ア）「請求の範囲 ［請求項１］ 層状構造を有するＮｉ含有リチウム遷移金属酸化物（Ｎｉ≧８０ｍｏｌ％）と、ホウ酸リチウムとを含み、 前記Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物は一次粒子が凝集した二次粒子から構成され、 前記ホウ酸リチウムは前記一次粒子表面に付着しており、前記Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物中のリチウムを除く金属元素の総モル量に対するホウ酸リチウムの割合ｂは、ホウ素元素換算で、０ｍｏｌ％＜ｂ≦０．５ｍｏｌ％の範囲であり、 前記二次粒子中の空隙率ｈは、２％＜ｈ＜６％の範囲である、非水電解質二次電池用正極活物質。 ・・・ ［請求項４］ 前記Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物は、Ｘ線回折により得られたＸ線回折パターンの（１０４）面の回折ピークの半値幅からシェラーの式により算出された結晶子サイズｓが、３００Å≦ｓ≦７００Åの範囲である、請求項１～３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池用正極活物質。」 （イ）「［０００５］ ところで、ニッケル含有リチウム遷移金属酸化物を正極活物質として使用する場合、ニッケル含有量の増加に伴い、充放電容量は増加するものの、直流抵抗値が高くなっていくという問題がある。特に低ＳＯＣ領域（例えばＳＯＣ３０％以下）の直流抵抗値が高くなる場合がある。 ［０００６］ そこで、本開示は、Ｎｉ含有量の高いニッケル含有リチウム遷移金属酸化物を含有していながら、直流抵抗値を低減させることが可能な非水電解質二次電池用正極活物質を提供することを目的とする。 ・・・ ［０００８］ 本開示の一態様である非水電解質二次電池用正極活物質によれば、Ｎｉ含有量の高いニッケル含有リチウム遷移金属酸化物を含有していながら、直流抵抗値を低減させることが可能となる。」 （ウ）「［００１３］ 非水電解質二次電池用正極活物質は、層状構造を有する、Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物（Ｎｉ≧８０ｍｏｌ％）を含む。Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物（Ｎｉ≧８０ｍｏｌ％）とは、当該遷移金属酸化物中のリチウムを除く金属元素の総モル量に対してＮｉの割合が８０モル％以上であるものを意味している。以下、Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物（Ｎｉ≧８０ｍｏｌ％）を高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物と称する場合がある。 ［００１４］ 高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物の層状構造は、例えば、空間群Ｒ－３ｍに属する層状構造、空間群Ｃ２／ｍに属する層状構造等が挙げられる。これらの中では、結晶構造の安定性、高容量化等の点で、空間群Ｒ－３ｍに属する層状構造であることが好ましい。 ［００１５］ 高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物は、上記の通りＮｉの割合が８０モル％以上であれば特に制限されるものではないが、例えば、以下の組成式で表されるＮｉ含有リチウム遷移金属酸化物であることが好ましい。 ［００１６］ ＬｉｘＮｉｙＣｏαＭβＯ２－γ （１） 式中、ｘ、ｙ、α、β、及びγはそれぞれ、０．９５＜ｘ＜１．０５、０．８０≦ｙ＜１、０＜α＜０．１５、０＜β＜０．０５、ｙ＋α＋β＝１、及び０≦γ＜０．０５を満たす。また、式中Ｍは、結晶構造内に存在するＮｉ、Ｃｏ以外の添加金属元素であり、例えば、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｃｒ、ＭｎおよびＦｅから選ばれる１種以上の元素等が挙げられる。なお、組成式（１）においては、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭの総量を１モルとして、即ち、ｙ＋α＋β＝１として、各元素のモル存在比を示している。 ・・・ ［００２４］ 非水電解質二次電池用正極活物質は、高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物の一次粒子表面に付着したホウ酸リチウムを含む。高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物中のリチウムを除く金属元素の総モル量に対するホウ酸リチウムの割合ｂは、ホウ素元素換算で、０ｍｏｌ％＜ｂ≦０．５ｍｏｌ％範囲であり、好ましくは０．３ｍｏｌ％≦ｂ≦０．５ｍｏｌ％の範囲である。既述したように、一次粒子表面にホウ酸リチウムを付着させることにより、リチウムイオン伝導性が向上し、直流抵抗の低減が可能となる。一方、ホウ酸リチウムの固着量が多すぎると、すなわち、ｂが０．５ｍｏｌ％超であると、例えば、電池容量の低下につながる場合がある。 ［００２５］ ホウ酸リチウムは、例えば、Ｌｉ３ＢＯ３、Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７、ＬｉＢＯ２などが挙げられる、これらのうちでは、一次粒子への付着性、リチウムイオンの拡散性等の点で、Ｌｉ３ＢＯ３が好ましい。」 （エ）「［００３１］ ・・・ [Ｘ線回折パターン] ・・・ 高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物は、上記Ｘ線回折によって得られたＸ線回折パターンにおける（１０４）面の回折ピークの半値幅からシェラーの式（Ｓｃｈｅｒｒｅｒ ｅｑｕａｔｉｏｎ）により算出される結晶子サイズｓが、３００Å≦ｓ≦７００Åであることが好ましい。シェラーの式は、下式（２）で表される。 ［００３２］ Ｄ＝Ｋλ／Ｂｃｏｓθ （２） 式（２）において、Ｄは結晶子サイズ、λはＸ線の波長、Ｂは（１０４）面の回折ピークの半値全幅、θは回折角（ｒａｄ）、ＫはＳｃｈｅｒｒｅｒ定数である。本実施形態においてＫは０．９とする。 ［００３３］ 高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物の結晶子サイズｓが３００Åより小さいと、結晶性が低下して、耐久性が低下する場合がある。また、高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物の結晶子サイズｓが７００Åを越えると、レート特性が低下する場合がある。」 （オ）「［００６０］ ＜実施例１＞ ［正極活物質（高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物）の調製］ Ｎｉ０．８８Ｃｏ０．０９Ａｌ０．０３（ＯＨ）２の組成式で表されるニッケルコバルトアルミニウム複合水酸化物を共沈により得た後、５００℃で熱処理して複合酸化物を調製した。次に、ＬｉＯＨ、当該複合酸化物及びＨ３ＢＯ３を、Ｌｉ、遷移金属（Ｎｉ、Ｃｏ及びＡｌ）の合計量及びＢのモル比が１．０４：１：０．０１となる量で混合した。その後、当該混合物を酸素気流中６７０℃で１時間焼成し、７６０℃で３時間焼成する二段階焼成を行った後、水洗により不純物を除去した。ＩＣＰ発光分光分析装置（Ｔｈｅｒｍｏ Ｆｉｓｈｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、商品名「ｉＣＡＰ６３００」）を用いて、上記得られた高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物の組成を測定した。その結果、組成式Ｌｉ０．９５Ｎｉ０．８８Ｃｏ０．０９Ａｌ０．０３Ｏ２にホウ酸リチウムが０．１ｍｏｌ％付着した高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物が得られたことを確認した。これを実施例１の正極活物質とした。 ・・・ ［００６４］ ＜実施例２＞ 正極活物質の調製において、ＬｉＯＨ、上記複合酸化物及びＨ３ＢＯ３を、Ｌｉ、遷移金属（Ｎｉ、Ｃｏ及びＡｌ）の合計量及びＢのモル比が１．１：１：０．０３となる量で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、組成式Ｌｉ０．９６Ｎｉ０．８８Ｃｏ０．０９Ａｌ０．０３Ｏ２にホウ酸リチウムが０．３ｍｏｌ％付着した高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物を得た。これを実施例２の正極活物質として、実施例１と同様に非水電解質二次電池（試験セルＡ２）を作製した。 ［００６５］ ＜実施例３＞ 正極活物質の調製において、ＬｉＯＨ、上記複合酸化物及びＨ３ＢＯ３を、Ｌｉ、遷移金属（Ｎｉ、Ｃｏ及びＡｌ）の合計量及びＢのモル比が１．１５：１：０．０３となる量で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、組成式Ｌｉ０．９７Ｎｉ０．８８Ｃｏ０．０９Ａｌ０．０３Ｏ２にホウ酸リチウムが０．３ｍｏｌ％付着した高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物を得た。これを実施例３の正極活物質として、実施例１と同様に非水電解質二次電池（試験セルＡ３）を作製した。 ［００６６］ ＜実施例４＞ 正極活物質の調製において、ＬｉＯＨ、上記複合酸化物及びＨ３ＢＯ３を、Ｌｉ、遷移金属（Ｎｉ、Ｃｏ及びＡｌ）の合計量及びＢのモル比が１．１：１：０．０５となる量で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、組成式Ｌｉ０．９５Ｎｉ０．８８Ｃｏ０．０９Ａｌ０．０３Ｏ２にホウ酸リチウムが０．５ｍｏｌ％付着した高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物を得た。これを実施例４の正極活物質として、実施例１と同様に非水電解質二次電池（試験セルＡ４）を作製した。 ［００６７］ ＜実施例５＞ 正極活物質の調製において、ＬｉＯＨ、上記複合酸化物及びＨ３ＢＯ３を、Ｌｉ、遷移金属（Ｎｉ、Ｃｏ及びＡｌ）の合計量及びＢのモル比が１．１５：１：０．０５となる量で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、組成式Ｌｉ０．９７Ｎｉ０．８８Ｃｏ０．０９Ａｌ０．０３Ｏ２にホウ酸リチウムが０．５ｍｏｌ％付着した高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物を得た。これを実施例５の正極活物質として、実施例１と同様に非水電解質二次電池（試験セルＡ５）を作製した。 ［００６８］ ＜比較例１＞ 正極活物質の調製において、Ｈ３ＢＯ３を使用せず、ＬｉＯＨ及び上記複合酸化物を、Ｌｉ及び遷移金属（Ｎｉ、Ｃｏ及びＡｌ）の合計量が１．０３：１となる量で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、組成式Ｌｉ０．９５Ｎｉ０．８８Ｃｏ０．０９Ａｌ０．０３Ｏ２で表される高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物を得た。これを比較例１の正極活物質として、非水電解質二次電池（試験セルＢ１）を作製した。 ［００６９］ ＜比較例２＞ 正極活物質の調製において、Ｈ３ＢＯ３を使用せず、ＬｉＯＨ及び上記複合酸化物を、Ｌｉ及び遷移金属（Ｎｉ、Ｃｏ及びＡｌ）の合計量が１．１：１となる量で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、組成式Ｌｉ０．９８Ｎｉ０．８８Ｃｏ０．０９Ａｌ０．０３Ｏ２で表される高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物を得た。これを比較例２の正極活物質として、非水電解質二次電池（試験セルＢ２）を作製した。 ［００７０］ ＜比較例３＞ 正極活物質の調製において、ＬｉＯＨ、上記複合酸化物及びＨ３ＢＯ３を、Ｌｉ、遷移金属（Ｎｉ、Ｃｏ及びＡｌ）の合計量及びＢのモル比が１．０３：１：０．０５となる量で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、組成式Ｌｉ０．８４Ｎｉ０．８８Ｃｏ０．０９Ａｌ０．０３Ｏ２にホウ酸リチウムが０．５ｍｏｌ％付着した高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物を得た。これを比較例３の正極活物質として、非水電解質二次電池（試験セルＢ３）を作製した。 ・・・ ［００７３］ ［直流抵抗値の測定］ 上記で作製した電池容量３０ｍＡｈ程度の試験セルＡ１～Ａ５（実施例１～５）及び試験セルＢ１～Ｂ３（比較例１～３）をそれぞれ用いて、２５℃の温度条件下、所定のＳＯＣ状態になるまで電流値３ｍＡで定電流充電を行い、次いで、電流値が０．３ｍＡになるまで定電圧充電を行った。その後、２時間の休止後、６ｍＡで１５秒間電流を流し、その時の電圧変化をΔＶとした。そのΔＶの値を電流値で割り直流抵抗値を求めた。 ［００７４］ 表１に、各実施例及び比較例のホウ酸リチウムの含有量（ホウ素元素換算）、二次粒子の空隙率、及び各ＳＯＣ状態での直流抵抗値の結果をまとめた。二次粒子の空隙率の測定方法は前述した通りである。 ［００７５］［表１］ ［図：0001406683000004.jpg］ ［００７６］ 実施例１～５は、比較例１～３と比較して、直流抵抗値が低い値となった。この結果から、高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物の一次粒子の表面に所定量のホウ酸リチウムを付着させ、二次粒子の空隙率ｈを２％＜ｈ＜６％の範囲とすることで、直流抵抗値を低減させることが可能であると言える。」 エ 甲４に記載された事項 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、微粒子、殊に平均長軸径が０．０５～０．１５μｍであるにもかかわらず適度な保磁力を有すると共に、分散性及び酸化安定性が良好であって、しかも優れた保磁力分布を有する鉄を主成分とする紡錘状金属磁性粒子粉末に関するものである。」 （イ）「【０１１１】各粒子粉末の結晶子サイズは、Ｘ線回折法で測定される結晶粒子の大きさを、各粒子の結晶面のそれぞれに垂直な方向における結晶粒子の厚さを表したものであり、各結晶面についての回折ピーク曲線から、下記のシェラーの式を用いて計算した値で示したものである。 【０１１２】結晶子サイズ＝Ｋλ／βｃｏｓθ 但し、β＝装置に起因する機械幅を補正した真の回折ピークの半値幅（ラジアン単位） Ｋ＝シェラー定数（＝０．９） λ＝Ｘ線の波長（Ｃｕ Ｋα線 ０．１５４２ｎｍ） θ＝回折角（各結晶面の回折ピークに対応）」 オ 甲５に記載された事項 （ア）「【請求項１】 組成式：ＬｉaＮｉbＣｏcＭｎdＯ2 （前記式において、1.00≦ａ≦1.02、0.85≦ｂ≦0.9、0.07≦ｃ≦0.12、0.01≦ｄ≦0.05、ｂ+ｃ+ｄ=1）で表され、 比表面積をα(m2/g)、1500回タップ密度をβ(g/cc)、10%体積径(D10)をγ(μm)としたときに、α×β×γが3～6であり、一次粒子のアスペクト比が1～4であるリチウムイオン電池用正極活物質。」 （２）甲１、甲３に記載された発明 ア 甲１に記載された発明 上記（１）ア（ア）には、請求項１を引用する請求項４をさらに引用する請求項５として、「少なくとも層状の結晶構造のリチウム遷移金属複合酸化物を有する非水電解液二次電池用正極活物質であって、 前記リチウム遷移金属複合酸化物は、粒子であるとともに、少なくとも前記粒子の表面にホウ酸リチウムを有し、 前記リチウム遷移金属複合酸化物の（１０４）面の垂線方向の結晶子径は４００～１０００Åであり、 前記リチウム遷移金属複合酸化物は、一般式ＬｉｘＮｉｙＣｏｚＸ（１－ｙ－ｚ）Ｏｗ（式中、ＸはＡｌまたはＭｎを表し、ｘは０．９５≦ｘ≦１．１０を満たす数を表し、ｙは０．１≦ｙ≦０．９を満たす数を表し、ｚは０．１≦ｚ≦０．９を満たす数を表し、ｗは１．８≦ｗ≦２．２を満たす数を表す。）で表される非水電解液二次電池用正極活物質。」が記載されているといえる。 この「非水電解液二次電池用正極活物質」に関する記載を、「リチウム遷移金属複合酸化物」に着目して記載し直すと、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「非水電解液二次電池用正極活物質に含まれる少なくとも層状の結晶構造のリチウム遷移金属複合酸化物であって、 前記リチウム遷移金属複合酸化物は、粒子であるとともに、少なくとも前記粒子の表面にホウ酸リチウムを有し、 前記リチウム遷移金属複合酸化物の（１０４）面の垂線方向の結晶子径は４００～１０００Åであり、 前記リチウム遷移金属複合酸化物は、一般式ＬｉｘＮｉｙＣｏｚＸ（１－ｙ－ｚ）Ｏｗ（式中、ＸはＡｌまたはＭｎを表し、ｘは０．９５≦ｘ≦１．１０を満たす数を表し、ｙは０．１≦ｙ≦０．９を満たす数を表し、ｚは０．１≦ｚ≦０．９を満たす数を表し、ｗは１．８≦ｗ≦２．２を満たす数を表す。）で表される、リチウム遷移金属複合酸化物。」 イ 甲３に記載された発明 甲３の上記（１）ウ（ア）には、請求項１を引用する請求項４として、「層状構造を有するＮｉ含有リチウム遷移金属酸化物（Ｎｉ≧８０ｍｏｌ％）と、ホウ酸リチウムとを含み、 前記Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物は一次粒子が凝集した二次粒子から構成され、 前記ホウ酸リチウムは前記一次粒子表面に付着しており、前記Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物中のリチウムを除く金属元素の総モル量に対するホウ酸リチウムの割合ｂは、ホウ素元素換算で、０ｍｏｌ％＜ｂ≦０．５ｍｏｌ％の範囲であり、 前記二次粒子中の空隙率ｈは、２％＜ｈ＜６％の範囲であり、 前記Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物は、Ｘ線回折により得られたＸ線回折パターンの（１０４）面の回折ピークの半値幅からシェラーの式により算出された結晶子サイズｓが、３００Å≦ｓ≦７００Åの範囲である、非水電解質二次電池用正極活物質。」が記載されているといえる。 ここで、上記同（ウ）の［００１５］、［００１６］の記載によれば、甲３のＮｉ含有リチウム遷移金属酸化物は、以下の組成式を有することが理解できる。 「ＬｉｘＮｉｙＣｏαＭβＯ２－γ （１） 式中、ｘ、ｙ、α、β、及びγはそれぞれ、０．９５＜ｘ＜１．０５、０．８０≦ｙ＜１、０＜α＜０．１５、０＜β＜０．０５、ｙ＋α＋β＝１、及び０≦γ＜０．０５を満たす。また、式中Ｍは、結晶構造内に存在するＮｉ、Ｃｏ以外の添加金属元素であり、例えば、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｃｒ、ＭｎおよびＦｅから選ばれる１種以上の元素等が挙げられる。」 また、上記のＮｉ含有リチウム遷移金属酸化物が有する「層状構造」とは、［００１４］の「高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物の層状構造は、例えば、空間群Ｒ－３ｍに属する層状構造、空間群Ｃ２／ｍに属する層状構造等が挙げられる。これらの中では、結晶構造の安定性、高容量化等の点で、空間群Ｒ－３ｍに属する層状構造であることが好ましい。」との記載によれば、「空間群Ｒ－３ｍに属する層状構造」の場合を理解できる。 以上の記載を踏まえ、上記の請求項１を引用する請求項４の「非水電解質二次電池用正極活物質」に関する記載を、「Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物」に着目して記載し直すと、甲３には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「ホウ酸リチウムと共に、非水電解質二次電池用正極活物質に含まれる、空間群Ｒ－３ｍに属する層状構造を有するＮｉ含有リチウム遷移金属酸化物（Ｎｉ≧８０ｍｏｌ％）であって、 前記Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物は一次粒子が凝集した二次粒子から構成され、 前記ホウ酸リチウムは前記一次粒子表面に付着しており、前記Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物中のリチウムを除く金属元素の総モル量に対するホウ酸リチウムの割合ｂは、ホウ素元素換算で、０ｍｏｌ％＜ｂ≦０．５ｍｏｌ％の範囲であり、 前記二次粒子中の空隙率ｈは、２％＜ｈ＜６％の範囲であり、 前記Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物は、Ｘ線回折により得られたＸ線回折パターンの（１０４）面の回折ピークの半値幅からシェラーの式により算出された結晶子サイズｓが、３００Å≦ｓ≦７００Åの範囲であり、 以下の組成式を有する、Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物。 ＬｉｘＮｉｙＣｏαＭβＯ２－γ （１） 式中、ｘ、ｙ、α、β、及びγはそれぞれ、０．９５＜ｘ＜１．０５、０．８０≦ｙ＜１、０＜α＜０．１５、０＜β＜０．０５、ｙ＋α＋β＝１、及び０≦γ＜０．０５を満たす。また、式中Ｍは、結晶構造内に存在するＮｉ、Ｃｏ以外の添加金属元素であり、例えば、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｃｒ、ＭｎおよびＦｅから選ばれる１種以上の元素等が挙げられる。」 （３）申立理由１について ア 本件発明１について （ア）対比 以下、本件発明１と甲１発明を対比する。 ａ 甲１に記載される「非水電解液二次電池用正極活物質」の主体は、「リチウム遷移金属複合酸化物」であるところ、甲１の上記（１）ア（エ）の【００３３】の「本発明の正極活物質は、比表面積が・・・０．４ｍ２／ｇ以上であるのが更に好ましい。上記範囲であると、正極活物質においてリチウムイオンを脱挿入する面積が十分に大きくなるため、界面抵抗が小さくなり、優れた負荷特性が得られる。」との記載によれば、甲１発明の「リチウム遷移金属複合酸化物」は、リチウムイオンを脱挿入するものであり、この「リチウムイオンを脱挿入」は、本件発明１の「リチウムの吸蔵および放出」に相当する。 また、甲１発明における「リチウム遷移金属複合酸化物」は、「一般式ＬｉｘＮｉｙＣｏｚＸ（１－ｙ－ｚ）Ｏｗ（式中、ＸはＡｌまたはＭｎを表し、ｘは０．９５≦ｘ≦１．１０を満たす数を表し、ｙは０．１≦ｙ≦０．９を満たす数を表し、ｚは０．１≦ｚ≦０．９を満たす数を表し、ｗは１．８≦ｗ≦２．２を満たす数を表す。）で表され」るもので、一般式のＸがＭｎの場合、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎを少なくとも含むものである。 さらに、甲１発明において、「リチウム遷移金属複合酸化物は、粒子である」ところ、粒子は、一次粒子のみ、又は一次粒子が凝集した二次粒子のみを得るための特別な工程を経なければ、一次粒子及び二次粒子の集合体となることは技術常識であり、甲１発明の具体的な実施例である甲１の上記同（オ）の【００４８】に記載される「正極活物質の作製」を見ても、特段どちらかの粒子を得るための特別な工程は経ていないから、甲１発明における「粒子」は、「一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含」むものであるといえる。 そうすると、甲１発明の「一般式ＬｉｘＮｉｙＣｏｚＸ（１－ｙ－ｚ）Ｏｗ（式中、ＸはＡｌまたはＭｎを表し、ｘは０．９５≦ｘ≦１．１０を満たす数を表し、ｙは０．１≦ｙ≦０．９を満たす数を表し、ｚは０．１≦ｚ≦０．９を満たす数を表し、ｗは１．８≦ｗ≦２．２を満たす数を表す。）で表され」、「粒子である」「リチウム遷移金属複合酸化物」は、本件発明１の「リチウムの吸蔵および放出が可能で少なくともニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマンガン（Ｍｎ）を含む一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含」む「リチウム複合酸化物」に相当する。 ｂ 甲１発明の「ホウ酸リチウム」は、甲１の上記（１）ア（エ）の【００３２】の「本発明に用いられるホウ酸リチウムは、特に限定されないが、メタホウ酸リチウム（ＬｉＢＯ２）、四ホウ酸リチウム（Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７）、五ホウ酸リチウム（ＬｉＢ５Ｏ８）およびペルオクソホウ酸リチウム（Ｌｉ２Ｂ２Ｏ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのが好ましい。」との記載によれば、酸化物であり、本件発明１の「ボロン（Ｂ）含有酸化物」に相当する。 そして、上記ａで述べたように、甲１発明における「粒子」は、「一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含」むものであるといえるところ、甲１発明の粒子の表面にホウ酸リチウムが存在していれば、少なくとも、一次粒子が凝集した二次粒子の表面には、ホウ酸リチウムが存在していることになる。 そうすると、甲１発明の「粒子であるとともに、少なくとも前記粒子の表面にホウ酸リチウムを有」する「リチウム遷移金属複合酸化物」は、本件発明１の「前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部をカバーするボロン（Ｂ）含有酸化物が存在するコーティング層を含」む「リチウム複合酸化物」に相当する。 ｃ 以上によれば、本件発明１は甲１発明と、「リチウムの吸蔵および放出が可能で少なくともニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマンガン（Ｍｎ）を含む一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含み、前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部をカバーするボロン（Ｂ）含有酸化物が存在するコーティング層を含む、リチウム複合酸化物。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子により定義されるＸＲＤピークにおける（１０４）ピークの半値幅（ＦＷＨＭ；ｄｅｇ．,２θ）の範囲が下記の数式１で表される、リチウム複合酸化物。 －０．０２５≦ＦＷＨＭ（１０４）－｛０．０４＋（ｑ－０．６）×０．２５｝≦０．０２５ ［数式１］ 前記数式１で、ｑは、前記一次粒子内の前記リチウムを除いた金属元素の総モル数に対するニッケルの比率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）で、０．６０以上であり、前記ＦＷＨＭ（１０４）は、下記の数式２で表され、 ＦＷＨＭ（１０４）＝ＦＷＨＭＬｉ（１０４）－ＦＷＨＭＳｉ（２２０） ［数式２］ 前記数式２で、 前記ＦＷＨＭＬｉ（１０４）は、リチウム複合酸化物のＸＲＤ測定値で４４．５±１．０°（２θ）で観測される（１０４）ピーク（ｐｅａｋ）の半値幅を意味し、 前記ＦＷＨＭＳｉ（２２０）は、Ｓｉ粉末のＸＲＤ測定値で４７．３±１．０°（２θ）付近で観測される（２２０）ピーク（ｐｅａｋ）の半値幅を意味する。」との条件（以下、「数式１の条件」ということがある。）を充足するものであるのに対し、甲１発明は、「数式１の条件」を充足するものであるのか明らかでない点。 （イ）上記相違点１に対する判断 上記相違点１について、以下検討する。 ａ 甲１には、「数式１の条件」に関し何らの記載もないし、甲１の記載から「数式１」はもちろんのこと、「数式１の条件」を想起し得るような示唆もない。 さらに検討すると、「数式１」は、リチウム複合酸化物のＸＲＤ測定値で４４．５±１．０°（２θ）で観測される（１０４）ピーク（ｐｅａｋ）の半値幅に関係するが、この「（１０４）ピーク」は、Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子によるものである。また、数式１におけるｑが、「前記一次粒子内の前記リチウムを除いた金属元素の総モル数に対するニッケルの比率（ｍｏｌａｒ ｒａｔｉｏ）」（以下、単に「ニッケルの比率」とする。）が、「０．６０以上」とされていることから、「数式１」は、リチウム複合酸化物が、「Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子」であること、及び「ニッケルの比率」が「０．６０以上」であるものを前提としているといえる。 一方、甲１発明のリチウム遷移金属複合酸化物は、少なくとも層状の結晶構造を有するものであるが、例えば、甲３の上記（１）ウ（ウ）の［００１４］の「高Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物の層状構造は、例えば、空間群Ｒ－３ｍに属する層状構造、空間群Ｃ２／ｍに属する層状構造等が挙げられる。」との記載によれば、層状の結晶構造には、空間群Ｒ－３ｍに属する層状構造の他に、空間群Ｃ２／ｍに属する層状構造等もあり、必ずしもＲ－３ｍ空間群を有する六方格子といえるものではない。 また、ニッケルの比率についても、甲１発明は、「一般式ＬｉｘＮｉｙＣｏｚＸ（１－ｙ－ｚ）Ｏｗ」において、ニッケルの比率を表すｙが「０．１≦ｙ≦０．９」とされ、ニッケルの比率として幅広い範囲を含むものである。しかも、甲１の上記（１）ア（オ）に記載される、甲１発明のリチウム遷移金属複合酸化物の具体例は、「Ｌｉ１．００Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３４Ｍｎ０．３３Ｏ２」（【００５０】）であって、本件発明１のｑで表すと、０．３３であるから、甲１発明のリチウム遷移金属複合酸化物のニッケルの比率は、「０．１≦ｙ≦０．９」という広い範囲の中でむしろ低い範囲を指向しているといえる。そうすると、甲１発明は、リチウム複合酸化物が、「Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子」であり、「ニッケルの比率」が「０．６０以上」であるという、「数式１」の前提となる構成を備えているものとはいえないから、そもそも甲１発明において、「数式１の条件」の充足性を判断することはできないし、また、甲１発明において、「数式１の条件」を充足することが、当業者にとり容易に想到し得ることであるか否か等の判断をすることもできない。 以上のとおり、上記相違点１は、実質的な相違点であるし、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 ｂ 上記ａで述べたとおり、上記相違点１は、実質的な相違点であるし、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものとはいえないが、念のため、特許異議申立書に記載される理由に沿って、甲１発明が、「数式１の条件」を充足するか否か等について、検討する。 （ａ）特許異議申立書に記載される甲１発明が「式１の条件」を充足するとする理由（４４頁７行～４６頁２０行） 甲１（甲１の上記（１）ア（ウ）の【００２５】、【００２６】）には、結晶子径を求める際に用いたシェラーの式が開示されており、該シェラーの式により、Ｘ線回折パターンの（１０４）面のピークにおける半値幅を求めることができる。 なお、甲１においては、シェラー定数Ｋについて、回折線の広がりの幅βを積分幅より算出した場合は１．０５とされているが、回折線の広がり幅βを半値幅により求めた場合には０．９を用いるのが技術常識である（要すれば甲３の上記同ウ（エ）の［００３２］、甲４の同エ（イ）の【０１１２】等を参照）。 甲１においては、結晶子径は４００Å～１０００Åが好ましいとされ（甲１の同ア（ウ）の【００２２】）、この場合、上記シェラーの式により算出したＸ線回折パターンの（１０４）面のピークにおける半値幅の好適な範囲は、０．０８５８°～０．２１５°となる。 なお、上記半値幅の好適な範囲の計算は、上記シェラーの式を用い、シェラー定数として０．９を、（１０４）面のピークの回折角の角度θとしては、本件発明１で挙げられた２θ＝４４．５°から算出した、４４．５÷２＝２２．２５°を用いている。 ・・・ すなわち、本件発明１で規定する「数式１」（－０．０２５≦ＦＷＨＭ（１０４）－｛０．０４＋（ｑ－０．６）×０．２５｝≦０．０２５）と「数式２」（ＦＷＨＭ（１０４）＝ＦＷＨＭＬｉ（１０４）－ＦＷＨＭＳｉ（２２０））と、本件明細書に開示された「数式４」（－０．０２５≦ＦＷＨＭＬｉ（１０４）－｛０．１２＋（ｑ－０．６）×０．２５｝≦０．０２５）を比較すると明らかなように、Ｓｉ粉末の半値幅による補正を数式１に反映させた場合に、数式４になるものと解される。 このため、Ｓｉ粉末の半値幅による補正を行っていない甲１に開示された半値幅が、本件発明１の規定を充足しているか否かは、「数式４」を充足しているか否かにより判定されるものといえる。上記判断手法は、令和３年９月１６日付（起案日）の拒絶理由通知書においても採用されている。 そして、Ｎｉ比率として、甲１発明では、０．１～０．９が挙げられているからｑとして上記範囲を、「数式４」に入れた場合、ＦＷＨＭＬｉ（１０４）－｛０．１２＋（ｑ－０．６）×０．２５は、－０．１０９以上０．２２０以下となり、本件発明１と範囲が重複している。 なお、甲１の実施例では結晶子径が８００Åの場合が開示されており（甲１の上記同ア（オ）の【００５３】）、Ｎｉ比率を甲１発明で規定する０．１～０．９のうち、例えば０．６として、「数式４」に入れた場合、ＦＷＨＭＬｉ（１０４）－｛０．１２＋（ｑ－０．６）×０．２５は、－０．０１２７となり、この場合も本件発明１の条件を充足する。 （ｂ）上記（ａ）の理由に対する判断 上記（ａ）の主張は、要は、まず、甲１の上記（１）ア（ウ）の【００２５】、【００２６】の「Ｄ＝Ｋλ／（βｃｏｓθ）（１） 上記式中、Ｄは結晶子の大きさ（Å）を表し、Ｋはシェラー定数（βを積分幅より算出した場合は、１． ０５）を表し、λはＸ線源の波長（ＣｕＫα１の場合は、１． ５４０５６２Å）を表し、βは結晶子の大きさによる回折線の広がりの幅（ｒａｄｉａｎ）を表し、θは回折角（ｄｅｇｒｅｅ）を表す。」との記載において、シェラー定数Ｋについて、回折線の広がりの幅βを積分幅より算出した場合は１．０５とされているが、回折線の広がり幅βを半値幅により求めた場合には０．９を用いるのが技術常識として、上記（１）を変形したβ＝Ｋλ／Ｄｃｏｓθの、Ｋ、λ、Ｄ及びｃｏｓθにそれぞれ、０．９、１． ５４０５６２Å、４００Å～１０００Å及び、ｃｏｓ（２２．２５°）を代入して、半値幅の好適な範囲として、「０．０８５８°～０．２１５°」を導いている。 そして、Ｓｉ粉末の半値幅による補正を行っていない甲１に開示された半値幅が、本件発明１の「数式１の条件」を充足しているか否かは、「数式４の条件」を充足しているか否かにより判定されるものといえる、すなわち、甲１に開示された半値幅が「数式４の条件」を充足していれば、本件発明１の「数式１の条件」も充足するものとし、 ＦＷＨＭＬｉ（１０４）として、「０．０８５８°～０．２１５°」の範囲、ｑとして「０．１～０．９」を式４に代入し、「ＦＷＨＭＬｉ（１０４）－｛０．１２＋（ｑ－０．６）×０．２５｝」が、数式上とり得る最小値と最大値の範囲を採用して、その値が「－０．１０９～０．２２０」であり、「数式４」の「－０．０２５～０．０２５」の範囲と重複しているため、甲１発明は、本件発明１の「数式１」を充足するものであるとしている。 しかしながら、甲１の上記【００２５】、【００２６】の記載によれば、甲１におけるＤの結晶子の大きさ（Å）は、１． ０５（回折線の広がりの幅）のシェラー定数を用いて計算されていると解され、この回折線の広がりの幅を用いて計算されたＤの結晶子の大きさ（Å）は、半値幅を用いて計算されたＤの結晶子の大きさ（Å）と同値であるとはいえないのであるから、１． ０５のシェラー定数を用いて計算されたＤの結晶子の大きさ（Å）を使って、シェラー定数が０．９の場合のβ（半値幅の場合）を計算することは適切でなく、０．９のシェラー定数で求めたＤの結晶子の大きさ（Å）が不明である以上、甲１からはＦＷＨＭＬｉ（１０４）を正確に求めることができないといえる。また、「０．０８５８°～０．２１５°」の範囲は、ｑとＤの結晶子の大きさ（Å）が相互に無関係な変数である場合に導かれるものであるが、ｑとＤの結晶子の大きさ（Å）が相互に無関係な変数であることを認めるに足る証拠が提出されていないし、むしろ相互に関連する変数であると解する方が合理的である。そうすると、ＦＷＨＭＬｉ（１０４）の値として「０．０８５８°～０．２１５°」を用いることは、甲１発明の「数式１の条件」の充足性を判断する上で前提に誤りがある。 また、「数式１」及び「数式２」において、Ｓｉ粉末の半値幅の値を加味することは、本件明細書の【００７５】の「特に、前記の数式１および数式２を参考にすると、本発明によるリチウム複合酸化物の半値幅（ＦＷＨＭ）は、ＸＲＤ分析時に半値幅（ＦＷＨＭ）に対する測定値が分析装備のコンディション、Ｘ－ｒａｙソース、測定条件等多様な変数によって偏差が発生するので、標準試料としてＳｉ ｐｏｗｄｅｒの半値幅（ＦＷＨＭ）で補正されたことを特徴とする。」との記載によれば、ＸＲＤ分析時に半値幅（ＦＷＨＭ）に対する測定値に対し、標準試料としてのＳｉ ｐｏｗｄｅｒの半値幅（ＦＷＨＭ）による補正を加えることにより、分析装備のコンディション、Ｘ－ｒａｙソース、測定条件等多様な変数による偏差を除外するものであるから、「数式４の条件」と「数式１の条件」が同じであるとはいえない。すなわち、「数式４の条件」を充足すれば、必ず「数式１の条件」を充足することになるとはいえない。例えば、同【０１３０】【表５】に記載される実施例４－４は、「ＦＷＨＭ（１０４）－｛０．０４＋（ｑ－０．６）×０．２５｝」が、０．０２２９（０．０６２９－｛０．０４＋（０．６０－０．６）×０．２５｝）であり、「数式１の条件」は充足しているが、「ＦＷＨＭＬｉ（１０４）－｛０．１２＋（ｑ－０．６）×０．２５｝」は、０．０２５６（０．１４５６－｛０．１２＋（０．６０－０．６）×０．２５｝）であり、「数式４の条件」は充足していない。また、比較例４－１は、「ＦＷＨＭ（１０４）－｛０．０４＋（ｑ－０．６）×０．２５｝」が、－０．０２６８（０．０１３２－｛０．０４＋（０．６０－０．６）×０．２５｝）であり、「数式１の条件」を充足していないが、「ＦＷＨＭＬｉ（１０４）－｛０．１２＋（ｑ－０．６）×０．２５｝」は、－０．０２４１（０．０９５９－｛０．１２＋（０．６０－０．６）×０．２５｝）であり、「数式４の条件」を充足している。 そうすると、「数式４の条件」と「数式１の条件」が同じであるとはいえず、「数式４の条件」を充足すれば、必ず「数式１の条件」を充足することになるとはいえないから、上記（ａ）の理由は、前提に誤りがある。 さらに、同【０１４６】【表７】には、実施例及び比較例における放電容量とサイクル容量維持率（Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＠５０ｃｙ）が示されているところ、「数式１の条件」は、「数式４の条件」に対して、標準試料としてのＳｉ ｐｏｗｄｅｒの半値幅（ＦＷＨＭ）による補正を加えることにより、分析装備のコンディション、Ｘ－ｒａｙソース、測定条件等多様な変数による偏差を除外するものであり、より正確に放電容量とサイクル容量維持率の両立の効果を示しているといえるから、これらの特性を有するか否かを判断する指標として、「数式１の条件」は、「数式４の条件」よりも優れているといえる。 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載される甲１発明が式１の条件を満たすとする理由を採用することはできないし、さらに言えば、放電容量とサイクル容量維持率の両立の効果を、より正確に示しているといえる「数式１の条件」は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 ｃ 甲２の上記（１）イ（ア）（イ）の記載によれば、甲２は、何ら上記相違点１に係る本件発明１の構成を言及するものではないから、甲２を参照したとしても、上記相違点１に係る本件発明１の構成を、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 なお、参考として引用している甲４も、何ら上記相違点１に係る本件発明１の構成について言及するものではない。 （ウ）小括 上記（イ）で述べたように、上記相違点１は、実質的な相違点であると共に、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲１発明ではないし、また甲１発明及び甲２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 イ 本件発明２、４～９について 本件発明２、４～９は、少なくとも本件発明１の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２、４～６、９は、甲１発明ではないし、本件発明２、４～９は、甲１発明及び甲２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （４）申立理由２について ア 本件発明１について （ア）対比 以下、本件発明１と甲３発明を対比する。 ａ 甲３に記載される「非水電解質二次電池用正極活物質」の主体は、「Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物」であるところ、例えば、甲１の上記（１）ア（エ）の【００３３】に「本発明の正極活物質は、比表面積が・・・０．４ｍ２／ｇ以上であるのが更に好ましい。上記範囲であると、正極活物質においてリチウムイオンを脱挿入する面積が十分に大きくなるため、界面抵抗が小さくなり、優れた負荷特性が得られる。」と記載されているように、非水電解質二次電池用正極活物質に含まれるＮｉ含有リチウム遷移金属酸化物が、リチウムイオンを脱挿入するものであることは技術常識であり、この「リチウムイオンを脱挿入」は、本件発明１の「リチウムの吸蔵および放出」に相当する。 また、甲３発明における「Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物」は、「ＬｉｘＮｉｙＣｏαＭβＯ２－γ （１） 式中、ｘ、ｙ、α、β、及びγはそれぞれ、０．９５＜ｘ＜１．０５、０．８０≦ｙ＜１、０＜α＜０．１５、０＜β＜０．０５、ｙ＋α＋β＝１、及び０≦γ＜０．０５を満たす。また、式中Ｍは、結晶構造内に存在するＮｉ、Ｃｏ以外の添加金属元素であり、例えば、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｃｒ、ＭｎおよびＦｅから選ばれる１種以上の元素等が挙げられる。」で表されるもので、Ｎｉ及びＣｏを少なくとも含むものである。 さらに、甲３発明において、「前記Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物は一次粒子が凝集した二次粒子から構成され」るものであるところ、実際、粒子を二次粒子のみから構成することは技術的に困難であり、少なからず一次粒子が混在してしまうことは、技術的な常識であるから、甲３発明における「Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物」は、「一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子から構成され」るものであるといえる。 そうすると、甲３発明の「ＬｉｘＮｉｙＣｏαＭβＯ２－γ （１） 式中、ｘ、ｙ、α、β、及びγはそれぞれ、０．９５＜ｘ＜１．０５、０．８０≦ｙ＜１、０＜α＜０．１５、０＜β＜０．０５、ｙ＋α＋β＝１、及び０≦γ＜０．０５を満たす。また、式中Ｍは、結晶構造内に存在するＮｉ、Ｃｏ以外の添加金属元素であり、例えば、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｃｒ、ＭｎおよびＦｅから選ばれる１種以上の元素等が挙げられる。」で表され、「一次粒子が凝集した二次粒子から構成され」る「Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物」は、本件発明１の「リチウムの吸蔵および放出が可能で少なくともニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマンガン（Ｍｎ）を含む一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含」む「リチウム複合酸化物」と、「リチウムの吸蔵および放出が可能で少なくともニッケル（Ｎｉ）およびコバルト（Ｃｏ）を含む一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含」む「リチウム複合酸化物」の点で共通する。 ｂ 甲３発明の「ホウ酸リチウム」は、甲３の上記（１）ウ（ウ）の［００２５］の「ホウ酸リチウムは、例えば、Ｌｉ３ＢＯ３、Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７、ＬｉＢＯ２などが挙げられる、これらのうちでは、一次粒子への付着性、リチウムイオンの拡散性等の点で、Ｌｉ３ＢＯ３が好ましい。」との記載によれば、酸化物であり、本件発明１の「ボロン（Ｂ）含有酸化物」に相当する。 そして、甲３発明に、「前記ホウ酸リチウムは前記一次粒子表面に付着しており」とあるように、一次粒子表面にホウ酸リチウムが付着していれば、一次粒子が凝集した二次粒子における一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面には、ホウ酸リチウムが存在していることになるといえる。 そうすると、甲３発明の「一次粒子が凝集した二次粒子から構成され、前記ホウ酸リチウムは前記一次粒子表面に付着して」いる「Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物」は、本件発明１の「前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部をカバーするボロン（Ｂ）含有酸化物が存在するコーティング層を含」む「リチウム複合酸化物」に相当する。 ｃ 以上によれば、本件発明１は甲３発明と、「リチウムの吸蔵および放出が可能で少なくともニッケル（Ｎｉ）およびコバルト（Ｃｏ）を含む一次粒子および前記一次粒子が凝集した二次粒子を含み、前記一次粒子間の界面および前記二次粒子の表面から選ばれる領域のうち少なくとも一部をカバーするボロン（Ｂ）含有酸化物が存在するコーティング層を含む、リチウム複合酸化物。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点２＞ リチウム複合酸化物について、本件発明１は、少なくともニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマンガン（Ｍｎ）を含むものであるのに対し、甲３発明は、Ｎｉ、Ｃｏは含むものの、Ｍｎは、「ＬｉｘＮｉｙＣｏαＭβＯ２－γ」におけるＭとして、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｃｒ、ＭｎおよびＦｅの選択肢の内の一つにとどまる点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「数式１の条件」を充足するものであるのに対し、甲３発明は、「数式１の条件」を充足するものであるのか明らかでない点。 （イ）上記相違点に対する判断 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 ａ 甲３には、「数式１の条件」に関し何らの記載もないし、甲３の記載から「数式１」はもちろんのこと、「数式１の条件」を想起し得るような示唆もない。 さらに検討すると、「数式１」は、リチウム複合酸化物のＸＲＤ測定値で４４．５±１．０°（２θ）で観測される（１０４）ピーク（ｐｅａｋ）の半値幅に関係するが、この「（１０４）ピーク」は、Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子によるものである。また、本件発明１では、「少なくともニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマンガン（Ｍｎ）を含む」「リチウム複合酸化物」に対して、数式１の条件が設定されていることから、「数式１」は、リチウム複合酸化物が、「Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子」であること、及び「Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎを含む」ものであることを前提としているといえる。 一方、甲３発明のＮｉ含有リチウム遷移金属酸化物は、少なくとも空間群Ｒ－３ｍに属する層状構造を有するものであるが、Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子であるかは、甲３の記載からは明らかでなく、甲３発明における空間群Ｒ－３ｍに属する層状構造が、六方格子であることを認めるに足る証拠も提出されていないから、甲３発明のＮｉ含有リチウム遷移金属酸化物は、必ずしも、Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子を有するものであるということはできない。 また、「ＬｉｘＮｉｙＣｏαＭβＯ２－γ」におけるＭとしても、Ｍｎは、多数の選択肢のなかの一つにとどまり、しかも、甲３の上記（１）ウ（オ）に記載される、甲３発明のＮｉ含有リチウム遷移金属酸化物の実施例における具体的な化合物は、全てＭがＡｌであるものであることを考慮すると、甲３発明のＮｉ含有リチウム遷移金属酸化物でＭの選択肢としてはＡｌが着目されており、Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物においてＭｎの存在が前提となるとまではいうことができない。そうすると、甲３発明においては、Ｎｉ含有リチウム遷移金属酸化物が、「Ｒ－３ｍ空間群を有する六方格子」であり、「少なくともニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）およびマンガン（Ｍｎ）を含む」ものであるという、「数式１」の前提となる構成を備えているものとはいえないから、そもそも甲３発明において、「数式１の条件」の充足性を判断することができないし、また、甲３発明において、「数式１の条件」を充足することが、当業者にとり容易に想到し得ることであるか否か等の判断をすることもできない。 以上のとおり、上記相違点３は、実質的な相違点であるし、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 ｂ 上記（３）ア（イ）ｂと同様に、念のため、特許異議申立書に記載される理由に沿って、甲３発明が、「数式１の条件」を充足するか否か等について、検討する。 （ａ）特許異議申立書に記載される甲３発明が「数式１の条件」を満たすとする理由（５８頁１１行～６０頁１２行） 甲３（甲３の上記（１）ウ（エ））には、結晶子径を求める際に用いたシェラーの式が開示されており、該シェラーの式により、Ｘ線回折パターンの（１０４）面のピークにおける半値幅を求めることができる。 甲３においては、結晶子径は３００Å～７００Åが好ましいとされ（甲３の同（エ）［００３１］）、この場合、上記シェラーの式により算出したＸ線回折パターンの（１０４）面のピークにおける半値幅の好適な範囲は、０．１２３°～０．２８６°となる。 なお、上記半値幅の好適な範囲の計算は、（１０４）面のピークの回折角の角度θとしては、本件発明１で挙げられた２θ＝４４．５°から算出した、４４．５÷２＝２２．２５°を用いている。 ・・・ すなわち、本件発明１で規定する「数式１」と「数式２」と、本件明細書に開示された「数式４」を比較すると明らかなように、Ｓｉ粉末の半値幅による補正を「数式１」に反映させた場合に、「数式４」になるものと解される。 このため、Ｓｉ粉末の半値幅による補正を行っていない甲３に開示された半値幅が、本件発明１の規定を充足しているか否かは、「数式４」を充足しているか否かにより判定されるものといえる。上記判断手法は、令和３年９月１６日付（起案日）の拒絶理由通知書においても採用されている。 そして、Ｎｉ比率として、甲３発明では、０．８以上１未満（０．８０≦ｙ＜１）が挙げられているからｑとして上記範囲を、「数式４」に入れた場合、ＦＷＨＭＬｉ（１０４）－｛０．１２＋（ｑ－０．６）×０．２５は、－０．０９７より大きく０．１１６以下となり、本件発明１と範囲が重複している。 （ｂ）上記（ａ）の理由に対する判断 上記（ａ）の主張は、上記（３）ア（イ）ｂ（ｂ）で述べたのと同様に、甲３に開示された半値幅が「数式４の条件」を充足していれば、本件発明１の「数式１の条件」も充足するものとすることを前提としている。 しかしながら、同（ｂ）で述べたように、「数式４の条件」と「数式１の条件」が同じであるとはいえず、「数式４の条件」を充足すれば、必ず「数式１の条件」を充足することになるとはいえないのであるから、上記（ａ）の理由は、前提に誤りがある。 また、リチウム複合酸化物が、放電容量とサイクル容量維持率の両立の効果を有するか否かを判断する指標として、「数式１の条件」は、「数式４の条件」よりも優れているといえる。 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載される甲３発明が「式１の条件」を満たすとする理由を採用することはできないし、さらに言えば、放電容量とサイクル容量維持率の両立の効果を、より正確に示しているといえる「数式１の条件」は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 ｃ 甲２の上記（１）イ（ア）、（イ）の記載によれば、甲２は、何ら上記相違点３に係る本件発明１の構成を言及するものではないから、甲２を参照したとしても、上記相違点３に係る本件発明１の構成を、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 なお、参考として引用している甲５も、何ら上記相違点３に係る本件発明１の構成を言及するものではない。 （ウ）小括 上記（イ）で述べたように、上記相違点３は、実質的な相違点であると共に、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、上記相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明ではないし、また甲３発明及び甲２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 イ 本件発明２～９について 本件発明２～９は、少なくとも本件発明１の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２～６、９は、甲３発明ではないし、本件発明２～９は、甲３発明及び甲２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （５）申立理由１及び２に関するまとめ 以上のとおり、本件特許１～９は、特許法第２９条第１項及び同条第２項の規定に違反してされたものではないから、申立理由１及び２には、理由がない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１～９は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできないし、同法第２９条第１項及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由１、２及び申立理由１～４では、本件特許１～９を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～９を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。