2022-701105

特許第７０６７６４７号発明「パワーコンディショナ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６７６４７号の請求項に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６７６４７号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成３０年２月２７日に出願した特願２０１８－３３６９７号の一部を令和３年３月１２日に新たな特許出願としたものであって、令和４年５月６日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和４年１１月１１日に特許異議申立人パナソニック株式会社（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許発明 特許第７０６７６４７号の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 入力された直流電力を所定の直流電力または交流電力に変換して出力するパワーコンディショナであって、 該パワーコンディショナの筐体内に、電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有し、 前記筐体は、本体と正面カバーとからなり、 前記筐体の本体は、金属製であるとともに、設置姿勢における上面と下面と側面とを有し、 前記筐体の上面前側には前記パワーコンディショナを運搬するための把持部が設けられ、 前記把持部は上方に伸びさらに後方に伸びた形状を有することを特徴とする、パワーコンディショナ。 【請求項２】 前記本体の上面前側は、上方に伸びた形状を有し、 前記正面カバーは、前記本体の上面位置よりも上方に伸びさらに後方に伸びた形状を有し、 前記筐体の上面前側の把持部は、前記本体の上面前側の上方に伸びた形状と、前記正面カバーの上方に伸びさらに後方に伸びた形状とからなり、 前記正面カバーの上方に伸びた部分は、前記本体の上方に伸びた部分と平行に配置されたことを特徴とする、請求項１に記載のパワーコンディショナ。 【請求項３】 前記本体の上面前側の形状は、上方に伸びさらに後方に伸びた形状であって、 前記正面カバーにおける、前記後方に伸びた部分は、前記本体における、前記後方に伸びた部分に平行に配置されたことを特徴とする、請求項２に記載のパワーコンディショナ。 【請求項４】 入力された直流電力を所定の直流電力または交流電力に変換して出力するパワーコンディショナであって、 該パワーコンディショナの筐体内に、電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有し、 前記筐体は、正面カバーと本体とからなり、 前記本体は金属製であり、正面側は開口されるとともに設置姿勢における上面と下面と側面とを有し、前記直流電力を入力するための配線を接続する入力側開閉器と、外部装置に電力を出力するための配線を接続する出力側端子台とが、前記上面と前記下面と前記側面に囲まれた内部に、前記開口に露出するように設けられるとともに、前記直流電力を入力するための配線及び前記外部装置に電力を出力するための配線を引き込むための配線孔を備え、 前記正面カバーは、前記開口を覆うように前記本体にねじ止めによって取付けるものであり、 前記正面カバーは、前記本体の開口の上端の高さよりも上方に伸びる第１部分と、前記第１部分の上端部から後方に向かって伸びる第２部分と、前記第２部分の後端部から下方に向かって伸びる第３部分と、を有し、 前記第１部分と前記第２部分と前記第３部分とにより囲まれた位置に、該パワーコンディショナを運搬する把持部として用いられる、指を挿入する空間が形成されることを特徴とする、パワーコンディショナ。 【請求項５】 前記空間は、断面形状が前記第1部分及び前記第３部分を上底及び下底とした略台形となる四角柱形状であることを特徴とする、請求項４に記載のパワーコンディショナ。 【請求項６】 前記本体の上面前側は、上方に伸びる第４部分と、前記第４部分の上端部から前記後方に向かって伸びる第５部分と、を有することと特徴とする、請求項４または５に記載のパワーコンディショナ。 【請求項７】 前記第３部分の下端と前記本体の上面との間の位置に指を挿入できる隙間を有することを特徴とする、請求項４から６のいずれか一項に記載のパワーコンディショナ。 【請求項８】 入力された直流電力を所定の直流電力または交流電力に変換して出力するパワーコンディショナであって、 該パワーコンディショナの筐体内に、電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有し、 前記筐体は、正面カバーと本体とからなり、 前記本体は、金属製であり、正面側は開口されるとともに設置姿勢における上面と下面と側面とを有し、前記直流電力を入力するための配線を接続する入力側開閉器と、外部装置に電力を出力するための配線を接続する出力側端子台とを、前記上面と前記下面と前記側面に囲まれた内部に、前記開口に露出するように設けるとともに、前記直流電力を入力するための配線及び前記外部装置に電力を出力するための配線を引き込むための配線孔を備え、 前記正面カバーは、前記開口を覆うように前記本体にねじ止めによって取付けるものであり、 前記正面カバーは、前記本体の開口の上端の高さよりも上方に伸びる第１部分と、前記第１部分の上端部から後方に向かって伸びる第２部分と、前記第２部分の後端部から下方に向かって伸びる第３部分と、を有し、 前記第３部分の下端と前記本体の上面との間の位置に、該パワーコンディショナを運搬する把持部として用いられる、指を挿入するための隙間を有することを特徴とする、パワーコンディショナ。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立理由（進歩性） 特許異議申立人は、証拠として、下記の甲第１号証ないし甲第６の１～３号証を提出し、請求項１ないし８に係る特許は、甲第１号証に記載された発明を主引例とし、各種の公知文献の開示を組み合わせることで、原出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである旨主張する。（特許異議申立書７０頁１０－１４行） ２ 証拠 甲第１号証：特開２０１７－９９１６１号公報 甲第２号証：意匠登録第１５８８１１９号公報 甲第３号証：意匠登録第１５９５７４１号公報 甲第４号証：特開２０１７－１１８５９７号公報 甲第５号証：特開２０１６－６３７１５号公報 甲第６の１～３号証： パワーコンディショナ（ＳＰＳＳ－５５Ａ－ＳＮ）の写真 第４ 甲第１号証ないし甲第６の３号証の記載 １ 甲第１号証に記載された事項及び甲１発明 （１）甲第１号証に記載された事項 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、太陽光などの再生可能エネルギーから得られた直流電力を交流電力に変換する電力変換装置に係り、特に、配線位置の選択性を備えた電力変換装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 太陽光発電システム用の電力変換装置（パワーコンディショナと称する）は、その筐体内に、太陽電池が発電する直流電力を入力として昇圧回路で昇圧し、商用電力系統と同期した所定の交流電力にインバータ回路で変換し、この変換された交流電力を商用電力系統へ重畳可能とする電力変換回路を収容している。 【０００３】 パワーコンディショナを建物の外壁に取り付ける屋外設置式とする場合、風雨に晒されるため、パワーコンディショナ内に雨水が浸入しないようにすることが重要であり、電力変換回路の発熱部品の放熱を良好にすることも重要である。 このため、パワーコンディショナを収納ボックス内へ収納した状態で、家屋の外壁に取り付ける構造が採用されている（特許文献１）。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 特許文献１の場合は、余分に必要な収納ボックスの底壁に形成した入力側配線孔と出力側配線孔を通して、入力側配線と出力側配線を行うため、風雨対策が講じられているが、配線が下方へ延びるため外部から視認可能であり、外観上好ましくない。この対策として、これら配線を特別な配線カバーで覆うことが考慮されるが、配線カバーとその取り付け工事費が余分のコストアップをもたらす。 【０００６】 本発明は、このような配線カバーを使用しないように、筺体の背壁を貫通して建物の壁内や建物内に配線できる背面配線方式を採用可能とし、この方式が採用できない建物の構造の場合には、上記のように筺体の下壁を貫通して配線される下面配線方式が、選択可能となる配線方式を備える電力変換装置を提供するものであり、筺体内に収容した電力変換回路との電気的接続のし易さ、及び配線の無駄を少なくすることを考慮し、且つ配線工事の融通性が確保できる電力変換装置を提供するものである。」 ウ 「【図面の簡単な説明】 【００１９】 【図１】本発明に係る電力変換装置の蓋体を開けたときの状態を示す正面視の分解図である。 【図２】本発明に係る電力変換装置の本体の正面図である。 【図３】図２において本体の下壁に設けた直流用配線導入孔及び交流用配線導入孔を通って配線した状態の説明図である。 【図４】図２において本体内の背壁に設けた直流用配線導入孔及び交流用配線導入孔を通って配線した状態の説明図である。 【図５】本発明に係る電力変換装置の本体の裏側から見た斜視図である。 【図６】本発明に係る電力変換装置の本体内に設けた配線配置部及びヒートシンク部分の構成を示す断面図である。 【図７】本発明に係る電力変換装置を建物の外壁に取り付けた状態の側面図である。」 エ 「【００２０】 本発明は、太陽光などの再生可能エネルギーから得られる直流電力を商用電力系統と同期した所定の交流電力に変換して前記商用電力系統へ重畳可能に成した電力変換装置において、 上下壁、左右壁及び背壁で囲まれ全面開口の本体と、前記前面開口の周縁をパッキンを介して水密状態に閉塞する蓋体を備え、前記本体の背壁が建物の外壁に沿って縦方向配置となる筐体と、前記筐体内に収容され前記再生可能エネルギーから得られる直流電力を前記商用電力系統へ重畳可能な交流に変換する電力変換回路を備え、 前記筐体内の下部の左右離れた位置に、一方側に前記太陽電池と前記電力変換回路とを接続する入力側配線用端子台、他方側に前記電力変換回路と前記商用電力系統とを接続する出力側配線用端子台が配置され、 前記本体の下壁の前記入力側配線用端子台に対応して前記太陽電池と前記入力側配線用端子台との配線が通る入力側配線導入孔、前記本体の下壁の前記出力側配線用端子台に対応して前記出力側配線用端子台と前記商用電力系統との配線が通る出力側配線導入孔が配置され、 更に、前記本体の背壁には、前記入力側配線用端子台側または前記出力側配線用端子台側のいずれか一方に、前記太陽電池と前記入力側配線用端子台との配線が通る入力側配線導入孔、及び前記出力側配線用端子台と前記商用電力系統との配線が通る出力側配線導入孔が形成され、 前記本体の背壁に形成した前記入力側配線導入孔及び前記出力側配線導入孔を通る配線のうち、遠方に位置する前記入力側配線用端子台または前記出力側配線用端子台へ接続する配線を通す配線配置部が前記本体の下壁に沿って形成された構成である。 以下にその実施例を図に基づき説明する。 【００２１】 本発明の一実施形態に係る電力変換装置１は、再生可能エネルギーから得られる直流電力を商用電力系統へ重畳可能な交流に変換する電力変換回路ＩＮＶを構成する電気部品が筐体２内に収容されている。筐体２は、本体３と蓋体４によって構成し、本体３は、上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱を構成し、蓋体４は、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付ける構成である。 【００２２】 図１に示すように、前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６と密着するように、蓋体４の裏面に環状パッキン３０を備える。蓋体４を閉じ、取り付けネジ５を締め付けた状態で、蓋体４の裏面の周縁部に取り付けた環状パッキン３０が、環状フランジ６に密着することによって前面開口３Ｆが閉塞されるが、環状パッキン３０を環状フランジ６に取り付ける構成でもよい。後述のように、本体３の下壁３Ｂに設けた第１入力側配線導入孔２７Ａ、第２入力側配線導入孔２７Ｂ、第１出力側配線導入孔２８Ａ、第２出力側配線導入孔２８Ｂ等の必要な開口や孔を除き、本体３の前面開口３Ｆを蓋体４によって閉塞した状態で、筐体２は防水構造である。 【００２３】 本体３内には電力変換装置１の電力変換回路ＩＮＶが収容されており、図６に示すように、電力変換回路ＩＮＶを取り付けるためのシャーシ２５が、本体３の背壁３Ｅに並行配置されている。図１乃至図４に示すように蓋体４を開いた状態で、複数の電装基板２０がある。これらの電装基板２０は危険防止のために、電力変換回路ＩＮＶの電気回路部品に人が触れることがないように、複数のカバーで電力変換回路ＩＮＶを覆っても良い。電装基板２０に電力変換回路ＩＮＶの動作状態を表示する表示器２１が正面から目視可能に臨む。更に、太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとの入力側配線用端子台２２、電力変換回路ＩＮＶと商用電力系統（ＧＲＩＤ）６３との出力側配線用端子台２３、後述の筐体２の背壁に形成した入力側配線導入孔２７Ｂ及び出力側配線導入孔２８Ｂが、正面から目視できる状態となる。 【００２４】 入力側配線用端子台２２は、通常はブレーカ付き配線用端子台であり、内部に過電流にて電路を遮断する機構を備えており、電路が遮断したとき下方へ回動作動する操作部２２Ｓを備え、遮断した電路を接続状態へ復帰させる場合は、下方へ作動した操作部２２Ｓを手動にて上方へ回動作動させればよい。出力側配線用端子台２３も同様の構成であってもよい。 【００２５】 商用電力系統（ＧＲＩＤ）が単相交流電力系統である場合は、電力変換回路ＩＮＶの一つの形態として、太陽電池ＰＶで発電した直流電力がダイオードを通して直流用リアクトルとスイッチング素子を含む昇圧回路で所定電圧に昇圧され、昇圧回路で昇圧した電力を複数のスイッチング素子で構成する直流・交流変換回路で、商用電力系統（ＧＲＩＤ）の周波数に同期する正弦波交流に変換し、交流用リアクトルを含むローパスフィルタで高周波ノイズをカットした状態で、リレー接点を介して商用電力系統（ＧＲＩＤ）へ出力する構成である。昇圧回路、直流・交流変換回路及びリレー接点は、制御回路によって動作が制御される構成である。 ・・・中略・・・ 【００３４】 図２等に示すように、筐体２の本体３内下部の左右離れた位置に、一方側に太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する入力側配線用端子台２２、他方側に電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する出力側配線用端子台２３が配置される。図２等に示すように、実施例では、正面視で、右側に入力側配線用端子台２２、左側に出力側配線用端子台２３を配置している。 ・・・中略・・・ 【００４０】 本発明は、第１入力側配線導入孔２７Ａまたは第２入力側配線導入孔２７Ｂのいずれか一方を閉塞する入力側閉塞部材２９Ａと、第１出力側配線導入孔２８Ａまたは第２出力側配線導入孔２８Ｂのいずれか一方を閉塞する出力側閉塞部材２９Ｂとを備えることにより、使用しない配線導入孔から風雨が筐体２内へ侵入することが防止するようにしておる。 【００４１】 即ち、第１入力側配線導入孔２７Ａと第２入力側配線導入孔２７Ｂは、それぞれ弾力性を有するゴム材や柔軟性を有する合成樹脂製で形成した防水キャップ構造である入力側閉塞部材２９Ａが、着脱自在に嵌め込まれており、これら孔から筐体２内に風雨が侵入しない構成である。 また、第１出力側配線導入孔２８Ａと第２出力側配線導入孔２８Ｂは、それぞれ弾力性を有するゴム材や柔軟性を有する合成樹脂製で形成した防水キャップ構造である出力側閉塞部材２９Ｂが、着脱自在に嵌め込まれており、これら導入孔２７Ａ、２７Ｂ、２８Ａ、２８Ｂから筐体２内に風雨が侵入しない構成である。 【００４２】 このような構成によって、上記のような下面配線方式では、背壁３Ｅの第２入力側配線導入孔２７Ｂの入力側閉塞部材２９Ａと第２出力側配線導入孔２８Ｂの出力側閉塞部材２９Ｂを嵌め込んだままとし、下壁３Ｂの第１入力側配線導入孔２７Ａの入力側閉塞部材２９Ａと、第１出力側配線導入孔２８Ａの出力側閉塞部材２９Ｂを取り外して、ＰＦ管や防止コネクタなどを用いて所期の配線を行う。この場合、下壁３Ｂの第１入力側配線導入孔２７Ａ及び第１出力側配線導入孔２８Ａでは、配線周囲の隙間にパテ等の適宜の填材を詰めて、この隙間を埋める。 また、上記のような背面配線方式では、下壁３Ｂの第１入力側配線導入孔２７Ａの入力側閉塞部材２９Ａと、第１出力側配線導入孔２８Ａの出力側閉塞部材２９Ｂを嵌め込んだままとし、背壁３Ｅの第２入力側配線導入孔２７Ｂの入力側閉塞部材２９Ａと、第２出力側配線導入孔２８Ｂの出力側閉塞部材２９Ｂを取り外して、ＰＦ管や防止コネクタなどを用いて所期の配線を行う。この場合、背壁３Ｅの第２入力側配線導入孔２７Ｂ及び第２出力側配線導入孔２８Ｂでは、配線周囲の隙間にパテ等の適宜の填材を詰めて、この隙間を埋める。 ・・・中略・・・ 【００５０】 実施例では、太陽電池ＰＶはＰＶ１、ＰＶ２、ＰＶ３、ＰＶ４のように４ユニットで構成しており、入力側配線用端子台２２もそれに対応して４セットを備える。図３に示すように、筺体２の下壁、即ち本体３の下壁３Ｂを貫通して配線される下面配線方式では、ＰＶ１とＰＶ２の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、一方（左側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通り、それぞれ対応する左側２個の入力側配線用端子台２２へ接続される。また、ＰＶ３とＰＶ４の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、他方（右側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通って、それぞれ対応する右側２個の入力側配線用端子台２２へ接続される。 【００５１】 一方、電力変換回路ＩＮＶで変換された３相交流電力は、出力側配線用端子台２３にそれぞれ接続された３本の配線ＡＣが第１出力側配線導入孔２８Ａをそれぞれ通って商用電力系統と接続される。」 オ 「【図１】 ［図：0001399383000001.jpg］ 」 カ 「【図３】 ［図：0001399383000002.jpg］ 」 キ 「【図４】 」 ［図：0001399383000003.jpg］ ク 「【図５】 ［図：0001399383000004.jpg］ 」 ケ 「【図６】 ［図：0001399383000005.jpg］ 」 コ 「【図７】 ［図：0001399383000006.jpg］ 」 （２）甲１発明 ア 上記（１）アの段落【０００２】の「電力変換装置（パワーコンディショナと称する）」との記載から、電力変換装置は、“パワーコンディショナ”と称することもできるものであるから、上記（１）エの段落【００２１】には、“再生可能エネルギーから得られる直流電力を商用電力系統へ重畳可能な交流に変換する電力変換回路ＩＮＶを構成する電気部品が筐体２内に収容されているパワーコンディショナ”が記載されているといえる。 イ 上記（１）エの段落【００２１】には、“筐体２は、本体３と蓋体４によって構成され、本体３は、上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱を構成し、蓋体４は、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付ける構成であ”ることが記載されている。 ウ 上記（１）エの段落【００２０】の「全面開口の本体と、前記前面開口の周縁をパッキンを介して水密状態に閉塞する蓋体」との記載から、本体の前面開口は、蓋体によって水密状態に閉塞されるものであるから、上記（１）エの段落【００２２】には、“前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６と密着するように、蓋体４の裏面に環状パッキン３０を備え、蓋体４を閉じ、取り付けネジ５を締め付けた状態で、蓋体４の裏面の周縁部に取り付けた環状パッキン３０が、環状フランジ６に密着することによって前面開口３Ｆが水密状態に閉塞され”ることが記載されているといえる。 また、同段落【００２２】には、“本体３の下壁３Ｂに設けた第１入力側配線導入孔２７Ａ、第２入力側配線導入孔２７Ｂ、第１出力側配線導入孔２８Ａ、第２出力側配線導入孔２８Ｂ等の必要な開口や孔を除き、本体３の前面開口３Ｆを蓋体４によって閉塞した状態で、筐体２は防水構造であ”ることが記載されている。 エ 上記（１）の段落【００３４】には、“筐体２の本体３内下部の左右離れた位置に、正面視で右側に太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する入力側配線用端子台２２、正面視で左側に電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する出力側配線用端子台２３が配置され”ることが記載されている。 オ 上記（１）エの段落【００２４】には、“入力側配線用端子台２２は、ブレーカ付き配線用端子台であり、内部に過電流にて電路を遮断する機構を備えており、下方へ作動した操作部２２Ｓを手動にて上方へ回動作動させれば、遮断した電路を接続状態へ復帰させることできるものであ”ることが記載されている。 カ 上記（１）カで摘記した図３の記載から、“太陽電池ＰＶは、本体３の外部にある”ことが看取できるから、上記（１）エの段落【００５０】には、“本体３の外部にある太陽電池ＰＶはＰＶ１、ＰＶ２、ＰＶ３、ＰＶ４のように４ユニットで構成しており、入力側配線用端子台２２もそれに対応して４セットを備え、筺体２の下壁、即ち本体３の下壁３Ｂを貫通して配線される下面配線方式では、ＰＶ１とＰＶ２の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、一方（左側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通り、それぞれ対応する左側２個の入力側配線用端子台２２へ接続され、また、ＰＶ３とＰＶ４の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、他方（右側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通って、それぞれ対応する右側２個の入力側配線用端子台２２へ接続されて”いることが記載されているといえる。 キ 上記（１）エの段落【００５１】には、“電力変換回路ＩＮＶで変換された３相交流電力は、出力側配線用端子台２３にそれぞれ接続された３本の配線ＡＣが第１出力側配線導入孔２８Ａをそれぞれ通って商用電力系統と接続されて”いることが記載されている。 ク 上記イより、「環状フランジ６」は、“本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る”ものである。そして、上記（１）クで摘記した図５（本発明に係る電力変換装置の本体の裏側から見た斜視図）及び上記（１）ケで摘記した図６（本発明に係る電力変換装置の本体内に設けた配線配置部及びヒートシンク部分の構成を示す断面図）における「環状フランジ６」の形状に注目すると、“環状フランジ６は、上壁３Ａ部分において上方に伸び、下壁３Ｂ部分において下方に伸び、左壁３Ｃ部分において左方に伸び、右壁３Ｄ部分において右方に伸びた形状であ”ることが看取できる。 ケ 上記クの検討を踏まえると、上記（１）ケで摘記した図６の記載から、“蓋体４は、本体３が下壁３Ｂ部分において下方に伸びた環状フランジ６のさらに下方において後方に折れ曲がった形状をしている”ことが看取できる。 コ 上記ア～ケの検討から、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「再生可能エネルギーから得られる直流電力を商用電力系統へ重畳可能な交流に変換する電力変換回路ＩＮＶを構成する電気部品が筐体２内に収容されているパワーコンディショナであって、 筐体２は、本体３と蓋体４によって構成され、本体３は、上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱を構成し、蓋体４は、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付ける構成であり、 前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６と密着するように、蓋体４の裏面に環状パッキン３０を備え、蓋体４を閉じ、取り付けネジ５を締め付けた状態で、蓋体４の裏面の周縁部に取り付けた環状パッキン３０が、環状フランジ６に密着することによって前面開口３Ｆが水密状態に閉塞され、 本体３の下壁３Ｂに設けた第１入力側配線導入孔２７Ａ、第２入力側配線導入孔２７Ｂ、第１出力側配線導入孔２８Ａ、第２出力側配線導入孔２８Ｂ等の必要な開口や孔を除き、本体３の前面開口３Ｆを蓋体４によって閉塞した状態で、筐体２は防水構造であり、 筐体２の本体３内下部の左右離れた位置に、正面視で右側に太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する入力側配線用端子台２２、正面視で左側に電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する出力側配線用端子台２３が配置され、 入力側配線用端子台２２は、ブレーカ付き配線用端子台であり、内部に過電流にて電路を遮断する機構を備えており、下方へ作動した操作部２２Ｓを手動にて上方へ回動作動させれば、遮断した電路を接続状態へ復帰させることできるものであり、 本体３の外部にある太陽電池ＰＶはＰＶ１、ＰＶ２、ＰＶ３、ＰＶ４のように４ユニットで構成しており、入力側配線用端子台２２もそれに対応して４セットを備え、筺体２の下壁、即ち本体３の下壁３Ｂを貫通して配線される下面配線方式では、ＰＶ１とＰＶ２の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、一方（左側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通り、それぞれ対応する左側２個の入力側配線用端子台２２へ接続され、また、ＰＶ３とＰＶ４の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、他方（右側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通って、それぞれ対応する右側２個の入力側配線用端子台２２へ接続されており、 電力変換回路ＩＮＶで変換された３相交流電力は、出力側配線用端子台２３にそれぞれ接続された３本の配線ＡＣが第１出力側配線導入孔２８Ａをそれぞれ通って商用電力系統と接続されており、 本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６は、上壁３Ａ部分において上方に伸び、下壁３Ｂ部分において下方に伸び、左壁３Ｃ部分において左方に伸び、右壁３Ｄ部分において右方に伸びた形状であり、 蓋体４は、下方に伸びた環状フランジ６のさらに下方に伸びたうえで後方に折れ曲がった形状をしている、 パワーコンディショナ。」 ２ 甲第２号証に記載された事項及び甲２発明 （１）甲第２号証に記載された事項 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【意匠に係る物品の説明】本物品は、ＤＣ／ＤＣコンバータとして使用される電力変換機である。」（第１頁） イ 「【前方斜視図】 ［図：0001399383000007.jpg］ 」 ウ 「【後方斜視図】 ［図：0001399383000008.jpg］ 」 エ 「【正面図】 ［図：0001399383000009.jpg］ 」 オ 「【左側面図】 ［図：0001399383000010.jpg］ 」 カ 「【平面図】 ［図：0001399383000011.jpg］ 」 キ 「【内部機構を省略したＡ－Ａ拡大断面図】 ［図：0001399383000012.jpg］ 」 ク 「【背面図】 ［図：0001399383000013.jpg］ 」 ケ 「【右側面図】 ［図：0001399383000014.jpg］ 」 コ 「【底面図】 ［図：0001399383000015.jpg］ 」 サ 「【各部の名称を示す参考図】 ［図：0001399383000016.jpg］ 」 （２）甲２記載事項 ア 上記（１）アの記載から、甲第２号証には、「ＤＣ／ＤＣコンバータとして使用される電力変換機」が記載されている。 イ 上記（１）イ～（１）サの記載から、“電力変換機の形状は概略直方体形状であ”ることが看取され、“その正面から見た場合に、上面と底面と左右の側面と前面と背面を有し”ていることが看取できる。 また、電力変換機の概略直方体形状を有する部分は、その内部に電力変換機を構成する回路が収容されるものであるから、電力変換機の“本体”といえる。 そうすると、甲第２号証には、電力変換機は、“形状が概略直方体形状で、正面から見た場合に、上面と底面と左右の側面と前面と背面を有する本体を備え”ていることが記載されているといえる。 ウ 上記（１）サの【各部の名称を示す参考図】から、“電力変換機は、前面パネルと放熱フィンとカバーと配線口を有し”ていることが看取できる。 エ 上記（１）キの【内部機構を省略したＡ－Ａ拡大断面図】の記載と、上記（１）サの【各部の名称を示す参考図】とを合わせて参照すると、“前面パネルは、電力変換機の前側において本体にネジで取り付けられて”いることが看取できる。 オ 上記（１）キより、“前面パネルは、上側において、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がった形状をして”いることが看取できる。 また、上記（１）のウ、オ、ク、ケ、サによれば、“前面パネルは、上辺の左右の一部分を除く部分において、後方に折れ曲がったうえで、さらに、下方に折れ曲がった形状をして”いることが看取できる。 してみれば、甲第２号証には、“前面パネルの上辺は、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、左右の一部分を除く部分において、下方に折れ曲がった形状をして”いることが記載されているといえる。 カ 上記ア～オの検討から、甲第２号証には次の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されているといえる。 「ＤＣ／ＤＣコンバータとして使用される電力変換機であって、 形状が概略直方体形状であり、正面から見た場合に、上面と底面と左右の側面と前面と背面を有する本体を備え、 前記電力変換機は、前面パネルと放熱フィンとカバーと配線口を有しており、 前記前面パネルは、電力変換機の前側において本体にネジで取り付けられており、 前記前面パネルの上辺は、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、左右の一部分を除く部分において、下方に折れ曲がった形状をしていること。」 ３ 甲第３号証に記載された事項及び甲３発明 （１）甲第３号証に記載された事項 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【意匠に係る物品】電力変換器」（第１頁） イ 「【前方斜視図】 ［図：0001399383000017.jpg］ 」 ウ 「【後方斜視図】 ［図：0001399383000018.jpg］ 」 エ 「【正面図】 ［図：0001399383000019.jpg］ 」 オ 「【背面図】 ［図：0001399383000020.jpg］ 」 カ 「【左側面図】 ［図：0001399383000021.jpg］ 」 キ 「【内部機構を省略したＡ－Ａ拡大断面図】 ［図：0001399383000022.jpg］ 」 ク 「【右側面図】 ［図：0001399383000023.jpg］ 」 ケ 「【平面図】 ［図：0001399383000024.jpg］ 」 コ 「【底面図】 ［図：0001399383000025.jpg］ 」 サ 「【各部の名称を示す参考図】 ［図：0001399383000026.jpg］ 」 （２）甲３記載事項 ア 上記（１）アの記載から、甲第３号証には、「電力変換器」が記載されている。 イ 上記（１）イ～（１）サの記載から、“電力変換器の形状は概略直方体形状であ”ることが看取され、“その正面から見た場合に、上面と底面と左右の側面と前面と背面を有し”ていることが看取できる。 また、電力変換器の概略直方体形状を有する部分は、その内部に電力変換器を構成する回路が収容されるものであるから、電力変換器の“本体”といえる。 そうすると、甲第３号証には、電力変換器は、“形状が概略直方体形状で、正面から見た場合に、上面と底面と左右の側面と前面と背面を有する本体を備え”ていることが記載されているといえる。 ウ 上記（１）サの【各部の名称を示す参考図】から、“電力変換器は、前面パネルと放熱フィンとカバーと配線口を有し”ていることが看取できる。 エ 上記（１）キの【内部機構を省略したＡ－Ａ拡大断面図】の記載と、上記ア（サ）の【各部の名称を示す参考図】とを合わせて参照すると、“前面パネルは、電力変換器の前側において本体にネジで取り付けられて”いることが看取できる。 オ 上記（１）キより、“前面パネルは、上側において、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、下方に折れ曲がった形状をして”いることが看取できる。 また、上記（１）のウ、オ、ク、ケ、サによれば、“前面パネルは、上辺の左右の一部分を除く部分において、後方に折れ曲がったうえで、さらに、下方に折れ曲がった形状をして”いることが看取できる。 してみれば、甲第３号証には、“前面パネルの上辺は、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、左右の一部分を除く部分において、下方に折れ曲がった形状をして”いることが記載されているといえる。 カ 上記ア～オの検討から、甲第３号証には次の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されているといえる。 「電力変換器であって、 形状が概略直方体形状であり、正面から見た場合に、上面と底面と左右の側面と前面と背面を有する本体を備え、 前記電力変換器は、前面パネルと放熱フィンとカバーと配線口を有しており、 前記前面パネルは、電力変換器の前側において本体にネジで取り付けられており、 前記前面パネルの上辺は、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、左右の一部分を除く部分において、下方に折れ曲がった形状をしていること。」 ４ 甲第４号証 （１）甲第４号証に記載された事項 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、太陽光などの再生可能エネルギーから得られた直流電力を交流電力に変換する電力変換装置に関し、特に、放熱効果を向上させる電力変換装置に関する。」 イ 「【背景技術】 【０００２】 太陽光発電システム用の電力変換装置（パワーコンディショナと称する）は、その筐体内に、太陽電池が発電する直流電力を入力として昇圧回路で昇圧し、商用電力系統と実質的に同期した所定の交流電力にインバータ回路で変換し、この変換された交流電力を商用電力系統へ重畳可能とする電力変換回路を収容している。この電力変換回路には、半導体のスイッチング素子やリアクトル等の発熱部品を備えており、それらの発熱する熱はヒートシンクの基板部に熱伝導状態に取り付けられ、ヒートシンクの放熱フィンから放熱される仕組みである（特許文献１）。」 ウ 「【図面の簡単な説明】 【００１６】 【図１】本発明に係る電力変換装置のヒートシンクとリアクトル部分を示す分解斜視図である。 【図２】本発明に係る電力変換装置の蓋体を開けた状態でリアクトル部分のみを示す正面斜視図である。 【図３】本発明に係る電力変換装置の蓋体を開けた状態でリアクトル部分のみを示す正面図である。 【図４】図３のＡ－Ａ断面における直流用リアクトル部分の説明図である。 【図５】図３のＢ－Ｂ断面における交流用リアクトル部分の説明図である。 【図６】図３のＣ－Ｃ断面における交流用リアクトル部分と直流用リアクトル部分の説明図である。 【図７】図３のＤ－Ｄ断面図である。 【図８】直流用リアクトルの斜視図である。 【図９】本発明に係る電力変換回路の構成図である。 【図１０】本発明に係る電力変換装置を建物の外壁Ｋに取り付けた状態の側面図である。 【図１１】本発明に係る電力変換装置の筐体の背壁に伝熱抑制板を取り付けた状態を示す分解斜視図である。」 エ 「【００１８】 本発明の一実施形態に係る電力変換装置１は、再生可能エネルギーの一つである太陽電池ＰＶから得られる直流電力を商用電力系統へ重畳可能な交流（系統の交流電力と実質的に同期する交流電力）に変換する電力変換回路ＩＮＶを構成する電気部品が筐体２内に収容されている。筐体２は、本体３と蓋体４によって構成し、本体３は、上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱を構成し、蓋体４は、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、図示しない環状パッキンを介して４隅を取り付けネジによって着脱自在に取り付ける構成である。下壁３Ｂには、太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとの入力ラインの配線孔２７Ａと、電力変換回路ＩＮＶと商用電力系統との出力ラインの配線孔２８Ａを形成している。配線孔は２７Ａ、２７Ｂはこのような形状に限るものではなく、配線間のつながる円形の孔を複数設けてもよい。」 オ 「【００３８】 また、ヒートシンク７１、７２を背壁３Ｅの外側にネジ等で取り付ける際にヒートシンク７１、７２と背壁３Ｅとの間でありかつ放熱開口５、５１の外側に防水用のパッキン又はシーリング材を介して取り付けると金属製本体３の内部への水の浸入を抑制できる。同時に、ヒートシンク７１、７２と背壁３Ｅとの間に空気が流れる空間ができこの空間を冷却用に作用させることができるものである。このパッキン（またはシーリング材）はヒートシンク７１、７２の周縁沿いに位置するように配置しても良い。この場合ヒートシンク７１、７２と背壁３Ｅとの間の空間は断熱層としての作用を奏するものである。尚、屋内設置とする場合はこのようなパッキンを省略することが可能である。シーリング材にはシリコーン、変成シリコーン、ウレタン、アクリル、ブチルなどが用いられるが耐久性と防水性とを適に備えるものであれば良い。」 カ 「【図１】 ［図：0001399383000027.jpg］ 」 キ 「【図２】 ［図：0001399383000028.jpg］ 」 ク 「【図３】 ［図：0001399383000029.jpg］ 」 ケ 「【図４】 ［図：0001399383000030.jpg］ 」 コ 「【図５】 ［図：0001399383000031.jpg］ 」 サ 「【図６】 ［図：0001399383000032.jpg］ 」 （２）甲４記載事項 ア 上記（１）のア、イの記載から、甲第４号証には、“太陽光などの再生可能エネルギーから得られた直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ”が記載されている。 イ 上記（１）エ、オの記載から、甲第４号証には、“筐体２が、金属製の本体３と蓋体４によって構成され、本体３が、上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱で構成され、蓋体４が、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、環状パッキンを介して４隅を取り付けネジによって着脱自在に取り付けられる構成であるパワーコンディショナ”が記載されている。 ウ 上記図３（上記（１）ク）の「Ａ－Ａ断面における直流用リアクトル部分の説明図である」図４（上記（１）ケ）、及び上記図３の「Ｃ－Ｃ断面における交流用リアクトル部分と直流用リアクトル部分の説明図である」図６（上記（１）サ）によれば、“上壁３Ａ側から上方に伸びる環状フランジ６は、上方に伸びた後、後方に折れ曲がっており、また、下壁３Ｂ側から下方に伸びる環状フランジ６は、下方に伸びた後、後方に折れ曲がって”いることが看取できる。 エ 上記図３（上記（１）ク）の「Ｂ－Ｂ断面における交流用リアクトル部分の説明図である」図５（上記（１）コ）は、図３におけるＢ－Ｂ断面を示す矢印記号の方向を考慮すると、図５の左側が上壁３Ａ側であり、図５の右側が右壁３Ｄ側であると認められる。そうすると、上記図５から、“上壁３Ａ側から上方に伸びる環状フランジ６は、上方に伸びた後、後方に折れ曲がっている一方、右壁３Ｄ側から右方に伸びる環状フランジ６は、右方に伸びた後、後方に折れ曲がっていない”ことが看取できる。 なお、“上壁３Ａ側から上方に伸びる環状フランジ６は、上方に伸びた後、後方に折れ曲がっている一方、右壁３Ｄ側から右方に伸びる環状フランジ６は、右方に伸びた後、後方に折れ曲がっていない”ことは、図１（上記（１）カ）及び図２（上記（１）キ）の記載からもうかがえる。 オ 上記ウ、エの検討から、甲第４号証には、“上壁３Ａ側から上方に伸びる環状フランジ６は、上方に伸びた後、後方に折れ曲がっており、また、下壁３Ｂ側から下方に伸びる環状フランジ６は、下方に伸びた後、後方に折れ曲がっている一方、右壁３Ｄ側から右方に伸びる環状フランジ６は、右方に伸びた後、後方に折れ曲がっていないこと”が記載されているといえる。 カ 上記ア～オの検討から、甲第４号証には次の事項（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されているといえる。 「太陽光などの再生可能エネルギーから得られた直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナであって、 筐体２が、金属製の本体３と蓋体４によって構成され、本体３が、上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱で構成され、蓋体４が、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、環状パッキンを介して４隅を取り付けネジによって着脱自在に取り付けられる構成であるパワーコンディショナにおいて、 上壁３Ａ側から上方に伸びる環状フランジ６は、上方に伸びた後、後方に折れ曲がっており、また、下壁３Ｂ側から下方に伸びる環状フランジ６は、下方に伸びた後、後方に折れ曲がっている一方、右壁３Ｄ側から右方に伸びる環状フランジ６は、右方に伸びた後、後方に折れ曲がっていないこと。」 ５ 甲第５号証 （１）甲第５号証に記載された事項 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、たとえばソーラパネルなどにおいて発電された直流電力を所定周波数の交流電力に変換し、商用系統に連系させるなどの用途に用いられるパワーコンディショナに関する。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、特定の電気回路をスペース効率良く筐体内に組み込むことができるとともに、電磁ノイズに起因する不具合を好適に防止または抑制することが可能なパワーコンディショナを提供することを、その課題としている。」 ウ 「【００１５】 このパワーコンディショナＡは、フロントパネル２によって前面部が塞がれる筐体１内に、出力回路基板Ｃ１、電源回路基板Ｃ２、系統端子台３、インバータ回路基板Ｃ３、左右一対のリアクトル４（４ａ，４ｂ）、およびその他の電気部品が収容されている。前記各回路および電気部品のうち、電源回路、インバータ回路、出力回路、およびリアクトルなどの機能については、「背景技術」の欄で既に述べたとおりであり、重複説明は省略する。なお、インバータ回路基板Ｃ３にコンバータ回路をも搭載した構成とすることもできる。」 エ 「【００２１】 より具体的には、出力回路基板Ｃ１は、リアクトル４と上下に並ぶようにリアクトル４の下方に配され、かつ取り付け面部１０に取り付けられている。出力回路基板Ｃ１の取り付け手段としては、たとえば取り付け面部１０に突設された支持部１２に基板本体８１を当接させ、かつこの基板本体８１をネジ体９１を用いて締結する手段が採用されている。これに対し、電源回路基板Ｃ２は、基板本体８２が基板組み付け部材７Ａにネジ体９２を用いて組み付けられ、かつこの基板組み付け部材７Ａは、ブラケット７Ｂに取り付けられている。基板組み付け部材７Ａおよびブラケット７Ｂは、ともに金属板にプレス加工を施して形成されたものである。」 オ 「【図４】 ［図：0001399383000033.jpg］ 」 （２）甲５記載事項 ア 上記（１）アには、“ソーラパネルなどにおいて発電された直流電力を所定周波数の交流電力に変換し、商用系統に連系させるなどの用途に用いられるパワーコンディショナ”が記載されている。 イ 上記（１）ウには、パワーコンディショナＡは、“フロントパネル２によって前面部が塞がれる筐体１を備え”ることが記載されている。 ウ 上記（１）オで摘記した図４から、“筐体１はパワーコンディショナの前面部において、上部が上側に折れ曲がって上方に伸びており、また、下部が下側に折れ曲がって下方に伸びて”いる形状を看取できる。 また、同じく図４から、“フロントパネル２は、パワーコンディショナの前面部において、筐体１の上部が上側に折れ曲がって上方に伸びた部分よりもさらに上方において後方に折れ曲がっており、また、筐体１の下部が下側に折れ曲がって下方に伸びた部分よりもさらに下方において後方に折れ曲がって”いる構成を看取できる。 エ 上記ア～ウの検討から、甲第５号証には次の事項（以下、「甲５記載事項」という。）が記載されているといえる。 「ソーラパネルなどにおいて発電された直流電力を所定周波数の交流電力に変換し、商用系統に連系させるなどの用途に用いられるパワーコンディショナであって、 フロンパネル２によって前面部が塞がれる筐体１を備え、 筐体１はパワーコンディショナの前面部において、上部が上側に折れ曲がって上方に伸びており、また、下部が下側に折れ曲がって下方に伸びており、 フロントパネル２は、パワーコンディショナの前面部において、筐体１の上部が上側に折れ曲がって上方に伸びた部分よりもさらに上方において後方に折れ曲がっており、また、筐体１の下部が下側に折れ曲がって下方に伸びた部分よりもさらに下方において後方に折れ曲がっていること。」 ６ 甲第６の１～甲第６の３号証 （１）甲第６の１号証 「 ［図：0001399383000034.jpg］ 」 （２）甲第６の２号証 「 ［図：0001399383000035.jpg］ 」 （３）甲第６の３号証 ［図：0001399383000036.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「パワーコンディショナ」は、「再生可能エネルギーから得られる直流電力を商用電力系統へ重畳可能な交流に変換」する機能を有するものであり、“入力された”再生可能エネルギーから得られる「直流電力」を商用電力系統へ重畳可能な“所定の交流電力”に「変換」して“出力”するものである。 してみれば、甲１発明の「パワーコンディショナ」と本件特許発明１の「入力された直流電力を所定の直流電力または交流電力に変換して出力するパワーコンディショナ」とは、“入力された直流電力を所定の交流電力に変換して出力するパワーコンディショナ”である点で共通する。 （イ）ａ 甲１発明の「筐体２」は、「本体３と蓋体４によって構成され」るものである。 そして、甲１発明の「本体３」は、「上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱を構成」するものであって、その「内下部の左右離れた位置に、正面視で右側に太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する入力側配線用端子台２２、正面視で左側に電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する出力側配線用端子台２３が配置され」るものであるから、「筐体２」内に、「入力側配線用端子台２２」と「出力側配線用端子台２３」とを有しているといえる。 してみると、甲１発明の「筐体２」は、本件特許発明１の「筐体」に対応するものであって、甲１発明の「本体３」、「蓋体４」が、各々、本件特許発明１の「本体」、「正面カバー」に相当する。 そして、甲１発明の本体３が有する「上壁３Ａ」、「下壁３Ｂ」の上下、及び「左壁３Ｃ及び右壁３Ｄ」の左右が、設置姿勢に対するものであることは、甲第１号証の図７（上記第４ １（１）コ）の「電力変換装置を建物の外壁に取り付けた状態の側面図」を参照すると、「上壁３Ａ」が上側に、「下壁３Ｂ」が下側になっていることからも明らかであるから、甲１発明の本体３が有する「上壁３Ａ」、「下壁３Ｂ」は、各々、本件特許発明１の「設置姿勢における上面と下面」に相当し、甲１発明の本体３が有する「左壁３Ｃ及び右壁３Ｄ」は、本件特許発明１の「設置姿勢における」「側面」に相当する。 ｂ 甲１発明の「入力側配線用端子台２２」は、「太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する」ものであるから、太陽電池ＰＶから出力される“直流電力”を電力変換回路ＩＮＶに“入力するための配線を接続する”ためのものといえ、また、「入力側配線用端子台２２」に端子があることは明らかであるから、甲１発明は、本件特許発明１の「電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子」に相当する構成を備えるものである。 ｃ 甲１発明の「出力側配線用端子台２３」は、「電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する」ものであり、電力変換回路ＩＮＶから、商用電力系統を構成する外部装置に“電力を出力するための配線”を接続するものであって、「出力側配線用端子台２３」に端子があることは明らかであるから、甲１発明は、本件特許発明１の「電力を出力するための配線を接続する出力側接続端子」に相当する構成を備えるものである。 ｄ したがって、甲１発明の「パワーコンディショナ」と本件特許発明１の「パワーコンディショナ」とは、「該パワーコンディショナの筐体内に、電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有」する点で一致する。 また、甲1発明の「筐体２は、本体３と蓋体４によって構成され」ることは、本件特許発明１の「前記筐体は、本体と正面カバーとからな」ることに相当する。 さらに、甲１発明の「本体３」と、本件特許発明１の「本体」とは、後記の点で相違するものの、“前記筐体の本体は、設置姿勢における上面と下面と側面とを有”する点では共通する。 （ウ）上記（ア）～（イ）のことから、本件特許発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、また、相違する。 ＜一致点＞ 「入力された直流電力を所定の交流電力に変換して出力するパワーコンディショナであって、 該パワーコンディショナの筐体内に、電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有し、 前記筐体は、本体と正面カバーとからなり、 前記筐体の本体は、設置姿勢における上面と下面と側面とを有する、 パワーコンディショナ。」 ＜相違点１＞ 「本体」が、本件特許発明１では、「金属製である」のに対して、甲１発明では、「本体３」にその旨の特定がされていない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１のパワーコンディショナは、「前記筐体の上面前側には前記パワーコンディショナを運搬するための把持部が設けられ、前記把持部は上方に伸びさらに後方に伸びた形状を有する」ものであるのに対して、甲１発明のパワーコンディショナは、上壁３Ａ部分において上方に伸び、下壁３Ｂ部分において下方に伸び、左壁３Ｃ部分において左方に伸び、右壁３Ｄ部分において右方に伸びた形状の環状フランジ６と、下方に伸びた環状フランジ６のさらに下方に伸びたうえで後方に折れ曲がった形状をしている蓋体４とを備えているものの、「上面前側」に、「前記パワーコンディショナを運搬するための把持部が設けられ、前記把持部は上方に伸びさらに後方に伸びた形状を有する」ものではない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点２について先に判断する。 上記相違点２に係る構成を開示するとされる甲第２ないし５号証についてみると、甲第２号証には、上記第４ ２（２）カに記載したとおり、形状が概略直方体形状の電力変換機の前側において本体にネジで取り付けられている前面パネルの上辺が、「本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、左右の一部分を除く部分において、下方に折れ曲がった形状をしている」ことが記載されているものの、この部分を「パワーコンディショナを運搬するための把持部」として構成することについては、記載も示唆もない。 また、甲第３号証には、上記甲第２号証と同様の構成が記載されているものの、甲第３号証にも、その構成を「パワーコンディショナを運搬するための把持部」とすることについては、記載も示唆もない。 また、甲第４号証には、上記第４ ４（２）カに記載したとおり、「上壁３Ａ側から上方に伸びる環状フランジ６は、上方に伸びた後、後方に折れ曲がって」いる構成が記載されているものの、この部分を「パワーコンディショナを運搬するための把持部」として構成することについては、記載も示唆もない。 さらに、甲第５号証には、上記第４ ５（２）エに記載したとおり、「筐体１はパワーコンディショナの前面部において、上部が上側に折れ曲がって上方に伸びており」、「フロントパネル２は、パワーコンディショナの前面部において、筐体１の上部が上側に折れ曲がって上方に伸びた部分よりもさらに上方において後方に折れ曲がって」いる構成が記載されているものの、この部分を「パワーコンディショナを運搬するための把持部」として構成することについては、記載も示唆もない。 してみると、上記甲第２ないし５号証に記載の構成は、いずれも、前面パネル（フロントパネル２）ないし環状フランジ６（本体３）が、電力変換機や電力変換器ないしパワーコンディショナの上面前側において、上方に伸びたうえで後方に折れ曲がった形状（以下、「Ｌ字形状」ともいう。）、或いは、さらに下方に折れ曲がった形状（以下、「コ字形状」ともいう。）であるものの、甲第２ないし５号証のいずれにも、当該Ｌ字形状もしくはコ字形状（以下、両者をまとめて、「Ｌ字形状等」ともいう。）を「パワーコンディショナを運搬するための把持部」とすることについての具体的な記載はなく、甲第２ないし５号証には、そのＬ字形状等の構成を把持部として構成しようとする技術思想はみられない。 そして、甲第２ないし５号証に記載の上面前側のＬ字形状等の構成について、パワーコンディショナを運搬するための把持部として使用することが、当業者の技術常識であるともいえないから、甲１発明に、甲第２ないし５号証に記載の上面前側のＬ字形状等の構成を適用し得たとしても、本件特許発明１の「パワーコンディショナを運搬するための把持部」とすることを、当業者が容易に想到し得たということはできない。 したがって、相違点１について判断するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１発明及び甲第２ないし５号証に記載の事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ウ 申立人の主張 （ア）申立人は、特許異議申立書において、概ね、以下のａ～ｃのとおり主張している。 ａ 甲第２ないし５号証に開示されるように、パワーコンディショナの前面の上部のみ、あるいは上部と下部のみを、Ｌ字形あるいはコ字形に折り曲げる部分を設けることは周知技術である。そして、甲第１号証と甲第２ないし５号証は、いずれもパワーコンディショナという同一の技術分野に関する公知文献であり、当業者であればこれらの文献の開示を組み合わせることは、十分に動機づけられるから、Ｌ字形の折り曲げ部の開示を組み合わせて、「前記筐体の上面前側には前記パワーコンディショナを運搬するための、上方に伸びさらに後方に伸びた形状を有する把持部」を形成するという、相違点に係る構成に想到することは、当業者にとって容易である。 また、甲第２ないし５号証には、「運搬するための把持部」とする、ということは、直接は記載されていないが、「上方に伸びさらに後方に伸びた形状を有する部分」を設けるという、本件特許発明１と同じ構成を想到することが容易であれば、その形状部が「把持部」としての機能を有するという点は、同一の構成を有する以上当然のことであり、進歩性の根拠となるものではない。 ｂ 甲第６の１ないし３号証に示すように、従来製品のパワーコンディショナにおいても、筐体の上面前側に把持可能な折り曲げ部を有しており、当該折り曲げ部をつかんで、パワーコンディショナを運搬することも可能であるから、折り曲げ部を把持して搬送することは考えられていなかったということではない。 ｃ 機械的な構造に関する進歩性の判断においては、「（特許の構造と）同様な構造が引用文献に開示されていれば、用途や作用効果については同文献に開示がなくとも、新規性、進歩性は認められない」というのが多くの判例において用いられてきた通常の進歩性判断であり、判例の判断に従えば、甲１発明に、甲２記載事項、甲３記載事項、甲４記載事項及び甲５記載事項を組み合わせて、相違点２に係る「前記筐体の上面前側に、上方に伸びさらに後方に伸びた形状を有する部分」を形成するという、本件特許発明１と同じ構成に想到することが容易である以上、その形状部分が、本件特許発明１と同一の「把持部」としての作用効果を奏することは当然のことである。 （イ）申立人の主張について ａ 主張ａ、ｂについて 甲第２ないし５号証のいずれも、相違点２に係る「パワーコンディショナを運搬するための把持部」との構成を開示していないから、たとえこれらに開示の構成を甲１発明に組み合わせたとしても、上記相違点２に係る構成に至らないことは明らかである。 また、甲第６の１ないし３号証の写真のごとく、実製品の折り曲げ部を把持することが可能であるとしても、甲第２ないし５に記載の折り曲げ部分を把持部として構成されていることが当業者にとって自明であるとはいえない。 したがって、申立人の主張は採用することができない。 ｂ 主張ｃについて 甲第２ないし５号証には、Ｌ字形あるいはコ字形に折り曲げられた部分を把持部として機能させることについて、何らの記載も示唆もない以上、甲第２ないし５号証に記載のＬ字形あるいはコ字形に折り曲げられた部分が、必ずしも把持部として機能するとは限らないことは、当業者にとって自明であるし、そもそも、本件特許発明において、「パワーコンディショナを運搬するための把持部」は、明細書に作用効果として記載されるに留まらず、特許請求の範囲に明記された構成なのであるから、「（特許の構造と）同様な構造が引用文献に開示されていれば、用途や作用効果については同文献に開示がなくとも、新規性、進歩性は認められない」との申立人の主張は、前提を異にするものであって、採用することはできない。 ２ 本件特許発明２、３について 本件特許発明２、３は、上記１で検討した本件特許発明１に係る請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、本件特許発明１の構成をさらに限定するものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２、３は、当業者であっても、甲１発明及び甲第２ないし５号証に記載の事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３ 本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「パワーコンディショナ」は、「再生可能エネルギーから得られる直流電力を商用電力系統へ重畳可能な交流に変換」する機能を有するものであり、“入力された”再生可能エネルギーから得られる「直流電力」を商用電力系統へ重畳可能な“所定の交流電力”に「変換」して“出力”するものである。 してみれば、甲１発明の「パワーコンディショナ」と本件特許発明４の「入力された直流電力を所定の直流電力または交流電力に変換して出力するパワーコンディショナ」とは、“入力された直流電力を所定の交流電力に変換して出力するパワーコンディショナ”である点で共通する。 （イ）ａ 甲１発明の「筐体２」は、「本体３と蓋体４によって構成され」るものである。 そして、甲１発明の「本体３」は、「上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱を構成」するものであって、その「内下部の左右離れた位置に、正面視で右側に太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する入力側配線用端子台２２、正面視で左側に電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する出力側配線用端子台２３が配置され」るものであるから、「筐体２」内に、「入力側配線用端子台２２」と「出力側配線用端子台２３」とを有しているといえる。 してみると、甲１発明の「筐体２」は、本件特許発明４の「筐体」に対応するものであって、甲１発明の「本体３」、「蓋体４」が、各々、本件特許発明４の「本体」、「正面カバー」に相当する。 ｂ 甲１発明の「入力側配線用端子台２２」は、「太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する」ものであるから、太陽電池ＰＶから出力される“直流電力”を電力変換回路ＩＮＶに“入力するための配線を接続する”ためのものといえ、また、「入力側配線用端子台２２」に端子があることは明らかであるから、甲１発明は、本件特許発明４の「電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子」に相当する構成を備えるものである。 ｃ 甲１発明の「出力側配線用端子台２３」は、「電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する」ものであり、電力変換回路ＩＮＶから、商用電力系統を構成する外部装置に“電力を出力するための配線”を接続するものであって、「出力側配線用端子台２３」に端子があることは明らかであるから、甲１発明は、本件特許発明４の「電力を出力するための配線を接続する出力側接続端子」に相当する構成を備えるものである。 ｄ したがって、甲１発明の「パワーコンディショナ」と本件特許発明４の「パワーコンディショナ」とは、「該パワーコンディショナの筐体内に、電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有」する点で一致する。 また、甲1発明の「筐体２は、本体３と蓋体４によって構成され」ることは、本件特許発明４の「前記筐体は、正面カバーと本体とからな」ることに相当する。 （ウ）ａ 甲１発明の「本体３」は、「上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱を構成」するものであって、その「内下部の左右離れた位置に、正面視で右側に太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する入力側配線用端子台２２、正面視で左側に電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する出力側配線用端子台２３が配置され」るものである。さらに、「本体３の下壁３Ｂに」「第１入力側配線導入孔２７Ａ、第２入力側配線導入孔２７Ｂ、第１出力側配線導入孔２８Ａ、第２出力側配線導入孔２８Ｂ等」が設けられ、「ＰＶ１とＰＶ２の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、一方（左側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通り、それぞれ対応する左側２個の入力側配線用端子台２２へ接続され、また、ＰＶ３とＰＶ４の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、他方（右側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通って、それぞれ対応する右側２個の入力側配線用端子台２２へ接続され」るものであり、「出力側配線用端子台２３にそれぞれ接続された３本の配線ＡＣが第１出力側配線導入孔２８Ａをそれぞれ通って商用電力系統と接続され」るものである。 ｂ 甲１発明の本体３が有する「上壁３Ａ」、「下壁３Ｂ」の上下、及び「左壁３Ｃ及び右壁３Ｄ」の左右が、設置姿勢に対するものであることは、甲第１号証の図７（上記第４ １（１）コ）の「電力変換装置を建物の外壁に取り付けた状態の側面図」を参照すると、「上壁３Ａ」が上側に、「下壁３Ｂ」が下側になっていることからも明らかであるから、甲１発明の本体３が有する「上壁３Ａ」、「下壁３Ｂ」は、各々、本件特許発明４の「設置姿勢における上面と下面」に相当し、甲１発明の本体３が有する「左壁３Ｃ及び右壁３Ｄ」は、本件特許発明４の「設置姿勢における」「側面」に相当する。 また、甲１発明の「本体３」の「前面開口３Ｆ」は、本件特許発明４の「正面側」の「開口」に相当する。 ｃ 甲１発明の「入力側配線用端子台２２」は、「太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する」ものであるから、太陽電池ＰＶから出力される“直流電力”を電力変換回路ＩＮＶに“入力するための配線を接続する”ためのものであるといえ、当該「入力側配線用端子台２２」が備える「内部に過電流にて電路を遮断する機構」及び「下方へ作動した操作部２２Ｓを手動にて上方へ回動作動させれば、遮断した電路を接続状態へ復帰させることできる」機能は、“開閉器”としての機能に他ならない。 ｄ 甲１発明の「出力側配線用端子台２３」は、「電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する」ものであり、電力変換回路ＩＮＶから、商用電力系統を構成する“外部装置”に“電力を出力するための配線”を接続するものであるから、本件特許発明４の「外部装置に電力を出力するための配線を接続する出力側端子台」に相当する。 ｅ 甲１発明の「入力側配線用端子台２２」は「筐体２の本体３内下部の左右離れた位置」の「正面視で右側」に配置され、「出力側配線用端子台２３」は、「筐体２の本体３内下部の左右離れた位置」の「正面視で左側」に配置されるものである。ここで、「本体３内」が「上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ」に囲まれた領域であることは明らかであり、さらに、「正面視」であるから、「入力側配線用端子台２２」及び「出力側配線用端子台２３」は、「前面開口３Ｆ」に露出するように設けられているものと認められる。 ｆ 甲１発明の「本体３の下壁３Ｂ」には、「第１入力側配線導入孔２７Ａ、第２入力側配線導入孔２７Ｂ、第１出力側配線導入孔２８Ａ、第２出力側配線導入孔２８Ｂ」が設けられ、「太陽電池ＰＶ」の「４ユニット」「ＰＶ１、ＰＶ２、ＰＶ３、ＰＶ４」のうちの「ＰＶ１とＰＶ２の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、一方（左側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通り、それぞれ対応する左側２個の入力側配線用端子台２２へ接続され、また、ＰＶ３とＰＶ４の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、他方（右側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通って、それぞれ対応する右側２個の入力側配線用端子台２２へ接続され」、また、「出力側配線用端子台２３にそれぞれ接続された３本の配線ＡＣが第１出力側配線導入孔２８Ａをそれぞれ通って商用電力系統と接続され」るものであるから、甲１発明の「ＰＶ１とＰＶ２の＋配線ＤＣと－配線ＤＣ」及び「ＰＶ３とＰＶ４の＋配線ＤＣと－配線ＤＣ」は、本件特許発明４の「前記直流電力を入力するための配線」に相当し、甲１発明の「３本の配線ＡＣ」は、本件特許発明４の「前記外部装置に電力を出力するための配線」に相当し、そして、甲１発明の「一方（左側）の第１入力側配線導入孔２７Ａ」、「他方（右側）の第１入力側配線導入孔２７Ａ」、及び「第１出力側配線導入孔２８Ａ」は、本件特許発明４の「前記直流電力を入力するための配線及び前記外部装置に電力を出力するための配線を引き込むための配線孔」に相当する。 ｇ 上記ａ～ｆの検討から、甲１発明の「本体３」と、本件特許発明４の「本体」とは、後記の点で相違するものの“前記本体は、正面側は開口されるとともに設置姿勢における上面と下面と側面とを有し、前記直流電力を入力するための配線を接続する入力側開閉器と、外部装置に電力を出力するための配線を接続する出力側端子台とが、前記上面と前記下面と前記側面に囲まれた内部に、前記開口に露出するように設けられるとともに、前記直流電力を入力するための配線及び前記外部装置に電力を出力するための配線を引き込むための配線孔を備え”る点では共通する。 （エ）甲１発明の「蓋体４」は、「本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付け」られるものであって、「蓋体４」が「本体３」に取り付けられた際には、「本体３」の「前面開口３Ｆ」が覆われることは明らかであるから、甲１発明の「蓋体４は、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付け」られることは、本件特許発明４の「前記正面カバーは、前記開口を覆うように前記本体にねじ止めによって取付けるものであ」ることに相当する。 （オ）上記（ア）～（エ）のことから、本件特許発明４と甲１発明とは、次の点で一致し、また、相違する。 ＜一致点＞ 「入力された直流電力を所定の直流電力または交流電力に変換して出力するパワーコンディショナであって、 該パワーコンディショナの筐体内に、電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有し、 前記筐体は、正面カバーと本体とからなり、 前記本体は、正面側は開口されるとともに設置姿勢における上面と下面と側面とを有し、前記直流電力を入力するための配線を接続する入力側開閉器と、外部装置に電力を出力するための配線を接続する出力側端子台とが、前記上面と前記下面と前記側面に囲まれた内部に、前記開口に露出するように設けられるとともに、前記直流電力を入力するための配線及び前記外部装置に電力を出力するための配線を引き込むための配線孔を備え、 前記正面カバーは、前記開口を覆うように前記本体にねじ止めによって取付けるものである、 パワーコンディショナ。」 ＜相違点３＞ 「本体」が、本件特許発明４では、「金属製である」のに対して、甲１発明では、「本体３」にその旨の特定がされていない点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明４は、「前記正面カバー」が「前記本体の開口の上端の高さよりも上方に伸びる第１部分と、前記第１部分の上端部から後方に向かって伸びる第２部分と、前記第２部分の後端部から下方に向かって伸びる第３部分と、を有し、前記第１部分と前記第２部分と前記第３部分とにより囲まれた位置に、該パワーコンディショナを運搬する把持部として用いられる、指を挿入する空間が形成される」ものであるのに対して、甲１発明は、「蓋体４」が、下方に伸びた環状フランジ６のさらに下方に伸びたうえで後方に折れ曲がった形状を備えているものの、「前記本体の開口の上端の高さよりも上方に伸びる第１部分と、前記第１部分の上端部から後方に向かって伸びる第２部分と、前記第２部分の後端部から下方に向かって伸びる第３部分と、を有」するかは不明であって、「前記第１部分と前記第２部分と前記第３部分とにより囲まれた位置に、該パワーコンディショナを運搬する把持部として用いられる、指を挿入する空間が形成される」ものではない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点４について先に判断する。 上記相違点４に係る構成を開示するとされる甲第２、３号証についてみると、甲第２号証には、上記第４ ２（２）カに記載したとおり、形状が概略直方体形状の電力変換機の前側において本体にネジで取り付けられている前面パネルが、「上辺の左右の一部分を除く部分において、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、下方に折れ曲がった形状をしている」ことが記載されているものの、この構成を「前記本体の開口の上端の高さよりも上方に伸びる第１部分と、前記第１部分の上端部から後方に向かって伸びる第２部分と、前記第２部分の後端部から下方に向かって伸びる第３部分」としてそれら部分で「囲まれた位置に、該パワーコンディショナを運搬する把持部として用いられる、指を挿入する空間が形成される」ことについては、記載も示唆もない。 また、甲第３号証には、上記甲第２号証と同様の構成が記載されているものの、甲第３号証にも、その構成を「前記本体の開口の上端の高さよりも上方に伸びる第１部分と、前記第１部分の上端部から後方に向かって伸びる第２部分と、前記第２部分の後端部から下方に向かって伸びる第３部分」としてそれら部分で「囲まれた位置に、該パワーコンディショナを運搬する把持部として用いられる、指を挿入する空間が形成される」ことについては、記載も示唆もない。 してみると、上記甲第２、３号証に記載の構成は、いずれも、前面パネルが、電力変換機ないし電力変換器の上面前側において、上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、下方に折れ曲がった形状（以下、「コ字形状」ともいう。）であるものの、甲第２、３号証のいずれにも、当該コ字形状の部分を「前記本体の開口の上端の高さよりも上方に伸びる第１部分と、前記第１部分の上端部から後方に向かって伸びる第２部分と、前記第２部分の後端部から下方に向かって伸びる第３部分」としてそれら部分で「囲まれた位置に、該パワーコンディショナを運搬する把持部として用いられる、指を挿入する空間が形成される」ことについての具体的な記載はなく、甲第２、３号証には、そのコ字形状の構成を把持部として構成しようとする技術思想はみられない。 そして、甲第２、３号証に記載の上面前側のコ字形状の構成について、コ字形状によって囲まれた位置に指を挿入する空間を形成して把持部として使用することが、当業者の技術常識であるともいえないから、甲１発明に、甲第２、３号証に記載の上面前側のコ字形状の構成を適用し得たとしても、本件特許発明４の「前記正面カバーは、前記本体の開口の上端の高さよりも上方に伸びる第１部分と、前記第１部分の上端部から後方に向かって伸びる第２部分と、前記第２部分の後端部から下方に向かって伸びる第３部分と、を有し、前記第１部分と前記第２部分と前記第３部分とにより囲まれた位置に、該パワーコンディショナを運搬する把持部として用いられる、指を挿入する空間が形成される」とすることを、当業者が容易に想到し得たということはできない。 したがって、相違点３について判断するまでもなく本件特許発明４は、当業者であっても、甲１発明及び甲第２、３号証に記載の事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、異議申立書において、本件特許発明１についての上記１ ウ（ア）のａ、ｃと同様の主張をしている。 しかしながら、これらの主張については、上記１ ウ（イ）のとおり、いずれも採用することができない。 ４ 本件特許発明５ないし７について 本件特許発明５ないし７は、上記３で検討した本件特許発明４に係る請求項４を直接的又は間接的に引用するものであって、本件特許発明４の構成をさらに限定するものであるから、本件特許発明４と同様の理由により、本件特許発明５ないし７は、当業者であっても、甲１発明及び甲２ないし４号証に記載の事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ５ 本件特許発明８について ア 対比 本件特許発明８と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「パワーコンディショナ」は、「再生可能エネルギーから得られる直流電力を商用電力系統へ重畳可能な交流に変換」する機能を有するものであり、“入力された”再生可能エネルギーから得られる「直流電力」を商用電力系統へ重畳可能な“所定の交流電力”に「変換」して“出力”するものである。 してみれば、甲１発明の「パワーコンディショナ」と本件特許発明８の「入力された直流電力を所定の直流電力または交流電力に変換して出力するパワーコンディショナ」とは、“入力された直流電力を所定の交流電力に変換して出力するパワーコンディショナ”である点で共通する。 （イ）ａ 甲１発明の「筐体２」は、「本体３と蓋体４によって構成され」るものである。 そして、甲１発明の「本体３」は、「上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱を構成」するものであって、その「内下部の左右離れた位置に、正面視で右側に太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する入力側配線用端子台２２、正面視で左側に電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する出力側配線用端子台２３が配置され」るものであるから、「筐体２」内に、「入力側配線用端子台２２」と「出力側配線用端子台２３」とを有しているといえる。 してみると、甲１発明の「筐体２」は、本件特許発明８の「筐体」に対応するものであって、甲１発明の「本体３」、「蓋体４」が、各々、本件特許発明８の「本体」、「正面カバー」に相当する。 ｂ 甲１発明の「入力側配線用端子台２２」は、「太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する」ものであるから、太陽電池ＰＶから出力される“直流電力”を電力変換回路ＩＮＶに“入力するための配線を接続する”ためのものといえ、また、「入力側配線用端子台２２」に端子があることは明らかであるから、甲１発明は、本件特許発明８の「電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子」に相当する構成を備えるものである。 ｃ 甲１発明の「出力側配線用端子台２３」は、「電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する」ものであり、電力変換回路ＩＮＶから、商用電力系統を構成する外部装置に“電力を出力するための配線”を接続するものであって、「出力側配線用端子台２３」に端子があることは明らかであるから、甲１発明は、本件特許発明８の「電力を出力するための配線を接続する出力側接続端子」に相当する構成を備えるものである。 ｄ したがって、甲１発明の「パワーコンディショナ」と本件特許発明８の「パワーコンディショナ」とは、「該パワーコンディショナの筐体内に、電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有」する点で一致する。 また、甲1発明の「筐体２は、本体３と蓋体４によって構成され」ることは、本件特許発明８の「前記筐体は、正面カバーと本体とからな」ることに相当する。 （ウ）ａ 甲１発明の「本体３」は、「上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱を構成」するものであって、その「内下部の左右離れた位置に、正面視で右側に太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する入力側配線用端子台２２、正面視で左側に電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する出力側配線用端子台２３が配置され」るものである。さらに、「本体３の下壁３Ｂに」「第１入力側配線導入孔２７Ａ、第２入力側配線導入孔２７Ｂ、第１出力側配線導入孔２８Ａ、第２出力側配線導入孔２８Ｂ等」が設けられ、「ＰＶ１とＰＶ２の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、一方（左側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通り、それぞれ対応する左側２個の入力側配線用端子台２２へ接続され、また、ＰＶ３とＰＶ４の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、他方（右側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通って、それぞれ対応する右側２個の入力側配線用端子台２２へ接続され」るものであり、「出力側配線用端子台２３にそれぞれ接続された３本の配線ＡＣが第１出力側配線導入孔２８Ａをそれぞれ通って商用電力系統と接続され」るものである。 ｂ 甲１発明の本体３が有する「上壁３Ａ」、「下壁３Ｂ」の上下、及び「左壁３Ｃ及び右壁３Ｄ」の左右が、設置姿勢に対するものであることは、甲第１号証の図７（上記第４ １（１）コ）の「電力変換装置を建物の外壁に取り付けた状態の側面図」を参照すると、「上壁３Ａ」が上側に、「下壁３Ｂ」が下側になっていることからも明らかであるから、甲１発明の本体３が有する「上壁３Ａ」、「下壁３Ｂ」は、各々、本件特許発明８の「設置姿勢における上面と下面」に相当し、甲１発明の本体３が有する「左壁３Ｃ及び右壁３Ｄ」は、本件特許発明８の「設置姿勢における」「側面」に相当する。 また、甲１発明の「本体３」の「前面開口３Ｆ」は、本件特許発明８の「正面側」の「開口」に相当する。 ｃ 甲１発明の「入力側配線用端子台２２」は、「太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する」ものであるから、太陽電池ＰＶから出力される“直流電力”を電力変換回路ＩＮＶに“入力するための配線を接続する”ためのものであるといえ、当該「入力側配線用端子台２２」が備える「内部に過電流にて電路を遮断する機構」及び「下方へ作動した操作部２２Ｓを手動にて上方へ回動作動させれば、遮断した電路を接続状態へ復帰させることできる」機能は、“開閉器”としての機能に他ならない。 ｄ 甲１発明の「出力側配線用端子台２３」は、「電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する」ものであり、電力変換回路ＩＮＶから、商用電力系統を構成する“外部装置”に“電力を出力するための配線”を接続するものであるから、本件特許発明８の「外部装置に電力を出力するための配線を接続する出力側端子台」に相当する。 ｅ 甲１発明の「入力側配線用端子台２２」は「筐体２の本体３内下部の左右離れた位置」の「正面視で右側」に配置され、「出力側配線用端子台２３」は、「筐体２の本体３内下部の左右離れた位置」の「正面視で左側」に配置されるものである。ここで、「本体３内」が「上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ」に囲まれた領域であることは明らかであり、さらに、「正面視」であるから、「入力側配線用端子台２２」及び「出力側配線用端子台２３」は、「前面開口３Ｆ」に露出するように設けられているものと認められる。 ｆ 甲１発明の「本体３の下壁３Ｂ」には、「第１入力側配線導入孔２７Ａ、第２入力側配線導入孔２７Ｂ、第１出力側配線導入孔２８Ａ、第２出力側配線導入孔２８Ｂ」が設けられ、「太陽電池ＰＶ」の「４ユニット」「ＰＶ１、ＰＶ２、ＰＶ３、ＰＶ４」のうちの「ＰＶ１とＰＶ２の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、一方（左側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通り、それぞれ対応する左側２個の入力側配線用端子台２２へ接続され、また、ＰＶ３とＰＶ４の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、他方（右側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通って、それぞれ対応する右側２個の入力側配線用端子台２２へ接続され」、また、「出力側配線用端子台２３にそれぞれ接続された３本の配線ＡＣが第１出力側配線導入孔２８Ａをそれぞれ通って商用電力系統と接続され」るものであるから、甲１発明の「ＰＶ１とＰＶ２の＋配線ＤＣと－配線ＤＣ」及び「ＰＶ３とＰＶ４の＋配線ＤＣと－配線ＤＣ」は、本件特許発明８の「前記直流電力を入力するための配線」に相当し、甲１発明の「３本の配線ＡＣ」は、本件特許発明８の「前記外部装置に電力を出力するための配線」に相当し、そして、甲１発明の「一方（左側）の第１入力側配線導入孔２７Ａ」、「他方（右側）の第１入力側配線導入孔２７Ａ」、及び「第１出力側配線導入孔２８Ａ」は、本件特許発明８の「前記直流電力を入力するための配線及び前記外部装置に電力を出力するための配線を引き込むための配線孔」に相当する。 ｇ 上記ａ～ｆの検討から、甲１発明の「本体３」と、本件特許発明８の「本体」とは、後記の点で相違するものの“前記本体は、正面側は開口されるとともに設置姿勢における上面と下面と側面とを有し、前記直流電力を入力するための配線を接続する入力側開閉器と、外部装置に電力を出力するための配線を接続する出力側端子台とが、前記上面と前記下面と前記側面に囲まれた内部に、前記開口に露出するように設けられるとともに、前記直流電力を入力するための配線及び前記外部装置に電力を出力するための配線を引き込むための配線孔を備え”る点では共通する。 （エ）甲１発明の「蓋体４」は、「本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付け」られるものであって、「蓋体４」が「本体３」に取り付けられた際には、「本体３」の「前面開口３Ｆ」が覆われることは明らかであるから、甲１発明の「蓋体４は、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付け」られることは、本件特許発明８の「前記正面カバーは、前記開口を覆うように前記本体にねじ止めによって取付けるものであ」ることに相当する。 （オ）上記（ア）～（エ）のことから、本件特許発明８と甲１発明とは、次の点で一致し、また、相違する。 ＜一致点＞ 「入力された直流電力を所定の直流電力または交流電力に変換して出力するパワーコンディショナであって、 該パワーコンディショナの筐体内に、電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有し、 前記筐体は、正面カバーと本体とからなり、 前記本体は、正面側は開口されるとともに設置姿勢における上面と下面と側面とを有し、前記直流電力を入力するための配線を接続する入力側開閉器と、外部装置に電力を出力するための配線を接続する出力側端子台とが、前記上面と前記下面と前記側面に囲まれた内部に、前記開口に露出するように設けられるとともに、前記直流電力を入力するための配線及び前記外部装置に電力を出力するための配線を引き込むための配線孔を備え、 前記正面カバーは、前記開口を覆うように前記本体にねじ止めによって取付けるものである、 パワーコンディショナ。」 ＜相違点５＞ 「本体」が、本件特許発明８では、「金属製である」のに対して、甲１発明では、「本体３」にその旨の特定がされていない点。 ＜相違点６＞ 本件特許発明８は、「前記正面カバー」が「前記本体の開口の上端の高さよりも上方に伸びる第１部分と、前記第１部分の上端部から後方に向かって伸びる第２部分と、前記第２部分の後端部から下方に向かって伸びる第３部分と、を有し、前記第３部分の下端と前記本体の上面との間の位置に、該パワーコンディショナを運搬する把持部として用いられる、指を挿入するための隙間を有する」ものであるのに対して、甲１発明は、「蓋体４」が、下方に伸びた環状フランジ６のさらに下方に伸びたうえで後方に折れ曲がった形状を備えているものの、「前記本体の開口の上端の高さよりも上方に伸びる第１部分と、前記第１部分の上端部から後方に向かって伸びる第２部分と、前記第２部分の後端部から下方に向かって伸びる第３部分と、を有」するものであるかは不明であって、「前記第３部分の下端と前記本体の上面との間の位置に、該パワーコンディショナを運搬する把持部として用いられる、指を挿入するための隙間を有する」ものではない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点６について先に判断する。 上記相違点６に係る構成を開示するとされる甲第２、３号証についてみると、甲第２号証には、上記第４ ２（２）カに記載したとおり、形状が概略直方体形状の電力変換機の前側において本体にネジで取り付けられている前面パネルが、「上辺の左右の一部分を除く部分において、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、下方に折れ曲がった形状をしている」ことが記載されているものの、この構成を「上方に伸びる第１部分と、前記第１部分の上端部から後方に向かって伸びる第２部分と、前記第２部分の後端部から下方に向かって伸びる第３部分」として、「前記第３部分の下端と前記本体の上面との間の位置に、該パワーコンディショナを運搬する把持部として用いられる、指を挿入するための隙間を有する」ものとすることについては、記載も示唆もない。 また、甲第３号証には、上記甲第２号証と同様の構成が記載されているものの、甲第３号証にも、その構成の部分を「上方に伸びる第１部分と、前記第１部分の上端部から後方に向かって伸びる第２部分と、前記第２部分の後端部から下方に向かって伸びる第３部分」として、「前記第３部分の下端と前記本体の上面との間の位置に、該パワーコンディショナを運搬する把持部として用いられる、指を挿入するための隙間を有する」ものとすることについては、記載も示唆もない。 してみると、上記甲第２、３号証に記載の構成は、いずれも、前面パネルが、電力変換機ないし電力変換器の上面前側において、上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、下方に折れ曲がった形状（以下、「コ字形状」ともいう。）であるものの、甲第２、３号証のいずれにも、当該コ字形状を「上方に伸びる第１部分と、前記第１部分の上端部から後方に向かって伸びる第２部分と、前記第２部分の後端部から下方に向かって伸びる第３部分」として、「前記第３部分の下端と前記本体の上面との間の位置に、該パワーコンディショナを運搬する把持部として用いられる、指を挿入するための隙間を有する」ものとすることについての具体的な記載はなく、甲第２、３号証には、そのコ字形状の構成を把持部として構成しようとする技術思想はみられない。 そして、甲第２、３号証に記載の上面前側のコ字形状の構成について、下方に折れ曲がった部分と本体の上面との間の位置に指を挿入するための隙間を形成して把持部として使用することが、当業者の技術常識であるともいえないから、甲１発明に、甲２、３号証に記載の上面前側のコ字形状の構成を適用し得たとしても、本件特許発明８の「前記正面カバーは、前記本体の開口の上端の高さよりも上方に伸びる第１部分と、前記第１部分の上端部から後方に向かって伸びる第２部分と、前記第２部分の後端部から下方に向かって伸びる第３部分と、を有し、前記第３部分の下端と前記本体の上面との間の位置に、該パワーコンディショナを運搬する把持部として用いられる、指を挿入するための隙間を有する」ものとすることを、当業者が容易に想到し得たということはできない。 したがって、相違点５について判断するまでもなく、本件特許発明８は、当業者であっても、甲１発明及び甲第２、３号証に記載の事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、異議申立書において、本件特許発明１についての上記１ ウ（ア）のａ、ｃと同様の主張をしている。 しかしながら、これらの主張については、上記１ ウ（イ）のとおり、いずれも採用することができない。 ６ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１ないし８は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。したがって、請求項１ないし８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。