2023-700991

特許第７２７６５６６号発明「情報処理システム、情報処理装置、管理プログラム、および、管理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７６５６６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７６５６６号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、令和元年１１月２９日に出願された特願２０１９－２１６９８３号の一部を令和４年１月２０日に新たに特許出願した特願２０２２－７３４３号の一部を令和４年６月９日に新たに特許出願したものであり、令和５年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年９月２０日に特許異議申立人 伊藤 裕美（以下、単に「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許発明 特許第７２７６５６６号の請求項１ないし８の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 １ 本件特許発明１ 情報処理装置と、無停電電源装置と、前記情報処理装置と前記無停電電源装置とを制御する制御装置とを備えた情報処理システムであって、 前記情報処理装置の制御部は、 仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、 前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、前記制御装置に、前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた旨を通知し、 前記制御装置の制御部は、前記通知を受け付けた場合に、前記情報処理装置のシャットダウンを行うとともに、前記無停電電源装置による前記情報処理装置への給電を停止させる、 情報処理システム。 ２ 本件特許発明２ 前記情報処理装置の制御部は、前記複数のゲストＯＳの稼動状態と、前記複数のゲストＯＳを備える１又は複数の情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置の状態とを参照して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを開始する停止条件を満たしたと判定された場合に、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 請求項１に記載の情報処理システム。 ３ 本件特許発明３ 制御部を備えた情報処理装置であって、 仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する第１の管理部と、 前記第１の管理部によって前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、前記情報処理装置と無停電電源装置とを制御する制御装置に、前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた旨を通知する停止通知部を有する第２の管理部と、 を備える 情報処理装置。 ４ 本件特許発明４ 前記制御部は、 前記複数のゲストＯＳのステータスを監視すると共に前記複数のゲストＯＳを制御する第３の管理部を備え、 前記第１の管理部は、 前記第３の管理部を介して、前記複数のゲストＯＳの各々のステータス情報を取得し、 前記第３の管理部を介して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 請求項３に記載の情報処理装置。 ５ 本件特許発明５ 前記情報処理装置の制御部は、前記複数のゲストＯＳの稼動状態と、前記複数のゲストＯＳを備える１又は複数の情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置の状態とを参照して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを開始する停止条件を満たしたか否かを判定する判定部を備え、 前記第１の管理部は、前記判定部により前記停止条件を満たしたと判定された場合に、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 請求項３または４に記載の情報処理装置。 ６ 本件特許発明６ １又は複数の情報処理装置上で実行される管理プログラムであって、 前記情報処理装置が、 仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する第１の管理ステップと、 前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、当該情報処理装置と無停電電源装置とを制御する制御装置に、前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた旨を通知する停止通知ステップと、 を実行する、 管理プログラム。 ７ 本件特許発明７ 前記情報処理装置が、 前記複数のゲストＯＳの中に稼働中のゲストＯＳが存在するか否かを判定する判定ステップを更に実行し、 前記停止通知ステップでは、前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされたと前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記制御装置に、前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた旨を通知する、 請求項６に記載の管理プログラム。 ８ 本件特許発明８ １又は複数の情報処理装置上で実行される管理方法であって、 仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する第１の管理ステップと、 前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、当該情報処理装置と無停電電源装置とを制御する制御装置に、前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた旨を通知する停止通知ステップと、 を含む、 管理方法。 第３ 特許異議の申立ての理由、証拠 １ 特許異議申立ての理由の概要 申立人は、以下の甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、本件特許発明１ないし８は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３号第２号の規定により取り消すべきものである旨主張する。 ２ 証拠 甲第１号証：特開２００９－３７２７１号公報 甲第２号証：特許第５８３５３４２号公報 甲第３号証：白山貴之,加藤学,清水亮夫,桂島航(著)、「VMware自動化ガイド スクリプティングとワークフローによる管理テクニック」、翔泳社、2014年11月13日初版発行 なお、以降、甲第１号証ないし甲第３号証を単に「甲１」ないし「甲３」という場合がある。 第４ 各甲号証の記載事項 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証の記載事項 甲１には、図面とともに次の記載がある。（なお、下線は、強調のため当審が付与した。以降も同様である。） 「【０００１】 一つの物理計算機を論理的に分割して複数の仮想計算機を稼動するシステムであって、前記仮想計算機間に、停止に一定の順序が要求されるシステムにおける各仮想計算機の停止方法および前記停止方法を実装する計算機装置に関するものである。」 「【０００３】 一方、昨今は一台の物理計算機上に複数の仮想計算機を稼動させる仮想化システムが台頭しており、前述の分散システムを、一台の物理計算機上の複数仮想計算機で構築するケースが出現してきた。この場合においても、物理計算機上で稼動する複数の仮想計算機間に依存関係が存在する場合は、その停止時に適切な順序で各仮想計算機を停止する必要がある。特に物理計算機本体の電源切断時のように、物理計算機そのものを停止する場合には、物理計算機上で稼動する全ての仮想計算機を適切な順序で停止する必要がある。」 「【０００８】 本発明は、依存関係を持った複数の仮想計算機システムにおいて、システム構築時に停止順位を決めておくことにより、のちにオペレータが任意の仮想計算機を停止するときに、当該仮想計算機をのみを指定するという単純な操作で、当該仮想計算機の停止の前提となる他の全ての計算機を予め決定した順序で停止し、複数仮想計算機の安全な停止を実現することを可能とするものである。 【０００９】 また、本発明の他の目的は、複数の仮想計算機を効率よく停止し、システム全体の停止時間を短縮することである。」 「【００１３】 図１は、本発明の実施例を含む構成図である。(100)は物理計算機であって、仮想計算機制御部(200)、停止順位情報(300)、仮想計算機停止処理部(400)、仮想計算機状態監視部(500)を含む。(600)は物理計算機(100)上で稼動する仮想計算機群である。ここでは、各仮想計算機を(600)、(601)、…(60n)とする。仮想計算機制御部(200)は、外部入力インタフェース(700)を通じて、停止順位情報格納部(300)に情報を格納することができる。また、外部入力インタフェース(700)から、任意の仮想計算機の停止指示を受け取ると、停止順位情報格納部(300)内の登録情報を参照し、その内容に基づいて仮想計算機停止処理部(400)に対して仮想計算機群(600)のうちいずれかの仮想計算機の停止を指示する。と同時に、仮想計算機監視部(500)に対して、当該仮想計算機の監視指示を行う。仮想計算機停止処理部(400)は、仮想計算機制御部(200)からの指示に従い、仮想計算機群(600)のうちいずれかの仮想計算機の停止処理を実施する。仮想計算機状態監視部(500)は、停止処理が実施された仮想計算機の状態を監視し、停止状態を検出すると仮想計算機制御部(200)に報告を行う。当該仮想計算機の停止報告を受けた仮想計算機制御部(200)は、停止順位情報格納部(300)の登録情報に基づき、次に停止する仮想計算機を特定し、再び仮想計算機停止処理部(400)にする仮想計算機の停止と、仮想計算機監視部(500)に対する当該仮想計算機の監視指示を行う。これを外部から停止指示された仮想計算機を停止するための全ての仮想計算機が停止するまで繰り返す。以下、図２、図３、図４を用いて、さらに詳細に述べる。」 「【００１５】 ここで図３は停止順位情報格納部に格納する情報の例である。この例における対象仮想計算機列は外部からの停止指示を行うときに指定するキーワードであって、このキーワードごとに停止する仮想計算機の順序を停止順列に登録する。このとき、順序は停止順位という単位で登録し、同じタイミングで停止することが可能な仮想計算機は、同じ停止順位列内に登録する。１から７までの数字はそれぞれ、仮想計算機１から仮想計算機７を示す識別子である。ALLは物理計算機上の全ての仮想計算機の集合を示す。システム1およびシステム2は任意の仮想計算 機のグループを示している。この例では、図２の破線(1500)で示した集合（GR.1,仮想計算機1(800)から仮想計算機6(1300)の集合）と、同じく破線(1600)で示した集合(Gr.2,仮想計算機7(1400)のみ)を定義している。これら停止順位情報格納部の全ての内容は、図１の(700)で示される外部入力インタフェースと仮想計算機制御部を経由して任意に登録することが出来る。 【００１６】 図４は、外部からの指示を受け付けた後の仮想計算機制御部の動作フローである。仮想計算機制御部は、仮想計算機を示す識別子かまたは集合名のキーワードとともに停止の指示を受け付けると、停止順位情報格納部の対象仮想装置列をサーチする(1900)。該当するエントリを発見したら、当該エントリの最初の集合（集合1）に登録されている全ての仮想計算機の情報を読み込む(2000)。次に、読み込んだ全ての仮想計算機の停止を仮想計算機停止処理部へ指示する(2100)。同時に、これら仮想計算機の状態監視を仮想計算機監視部へ指示し(2200)、仮想計算機停止処理部から全ての仮想計算機の停止報告がなされるまで待つ(2300),(2400)。読み込んだ全ての仮想計算機の停止報告がなされたら、再び停止順位情報格納部を参照し、現在読んでいる集合の次の集合に登録されている全ての仮想計算機の情報を読み込む（2500）。集合内に仮想計算機の情報が登録されていなくなるまで、(2100)からのステップを繰り返す(2600)。」 「【図１】 ［図：0001406738000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001406738000002.jpg］ 」 （２）甲１発明 上記（１）の【００１３】を参酌すれば、甲１には、「物理計算機（100）」の発明が記載されているといえる。 よって、上記（１）の特に下線部に着目すれば、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「 物理計算機（100）であって、 依存関係を持った複数の仮想計算機システムにおいて、システム構築時に停止順位を決めておくことにより、のちにオペレータが任意の仮想計算機を停止するときに、当該仮想計算機のみを指定するという単純な操作で、当該仮想計算機の停止の前提となる他の全ての計算機を予め決定した順序で停止し、複数仮想計算機の安全な停止を実現することを可能とするものであって、 仮想計算機制御部(200)、停止順位情報(300)、仮想計算機停止処理部(400)、仮想計算機状態監視部(500)を含み、 仮想計算機群(600)は物理計算機(100)上で稼動し、 仮想計算機制御部(200)は、外部入力インタフェース(700)を通じて、停止順位情報格納部(300)に情報を格納することができ、また、外部入力インタフェース(700)から、任意の仮想計算機の停止指示を受け取ると、停止順位情報格納部(300)内の登録情報を参照し、その内容に基づいて仮想計算機停止処理部(400)に対して仮想計算機群(600)のうちいずれかの仮想計算機の停止を指示すると同時に、仮想計算機監視部(500)に対して、当該仮想計算機の監視指示を行い、 仮想計算機停止処理部(400)は、仮想計算機制御部(200)からの指示に従い、仮想計算機群(600)のうちいずれかの仮想計算機の停止処理を実施し、 仮想計算機状態監視部(500)は、停止処理が実施された仮想計算機の状態を監視し、停止状態を検出すると仮想計算機制御部(200)に報告を行い、 当該仮想計算機の停止報告を受けた仮想計算機制御部(200)は、停止順位情報格納部(300)の登録情報に基づき、次に停止する仮想計算機を特定し、再び仮想計算機停止処理部(400)にする仮想計算機の停止と、仮想計算機監視部(500)に対する当該仮想計算機の監視指示を行い、これを外部から停止指示された仮想計算機を停止するための全ての仮想計算機が停止するまで繰り返す、 物理計算機（100）。」 ２ 甲第２号証 甲２には、図面とともに次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、仮想マシン制御プログラム及び情報処理システムに関する。」 「【００１０】 しかしながら、上述した従来の技術では、ＵＰＳの台数を削減することができないという課題がある。 【００１１】 具体的には、仮想化システムのシャットダウン処理には数分かかり、この間に必要な電力は、ＵＰＳから供給される。また、ＵＰＳは、サーバ１台ごとに必要であり複数サーバの構成では多数のＵＰＳが必要になる。すなわち、サーバの台数に応じてＵＰＳの数が増加する。なお、上述した開示の技術を用いても、ＵＰＳの台数を削減することはできない。 【００１２】 １つの側面では、ＵＰＳの台数を削減することができる情報処理装置、情報処理装置の制御方法、仮想マシン制御プログラム及び情報処理システムを提供することを目的とする。」 「【実施例２】 【００３５】 実施例１では、２台のサーバを有する情報処理システムを例に説明した。ところで、近年、データセンタでは、複数のサーバが１台のラックに格納されて運用される場合がある。そこで、実施例２では、複数のサーバが１台のラックに格納される情報処理システムを例に説明する。 【００３６】 ［実施例２に係る情報処理システムの構成］ 図３は、情報処理システムの構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理システム５０は、ＰＤＵ５１とラック５２とを有する。また、ラック５２には、ハブ２、ＵＰＳ装置３、共有ストレージ４、サーバ１０ａ、サーバ１０ｂ、サーバ１０ｃ、サーバ１０ｄ、サーバ１０ｅ、サーバ１０ｆ、退避用サーバ２０が格納される。各サーバ間及び各サーバと退避用サーバ２０との間は、ハブ２を介して互いに通信可能に接続される。また、各サーバ及び退避用サーバ２０は、共有ストレージ４に接続される。また、各サーバ及びＵＰＳ装置３は、ＰＤＵ（Power Distribution Unit）５１と接続される。」 「【００９１】 （退避用サーバにおける処理） 図９Ｂは、退避用サーバにおける停電時の仮想化システムのシャットダウン及び復電時の仮想化システムの再起動処理の処理動作を示す図である。図９Ｂに示すように、ＵＰＳ装置３は、内蔵する停電検出回路で停電を検出した場合（ステップＳ６１）、バッテリで予備電力を供給する（ステップＳ６２）。そして、サーバ２０において、仮想化プログラム２３は、所定の時間が経過するまで待機する待ち状態となる（ステップＳ６３）。 【００９２】 この待ち時間中に、受信部２３ａは、サーバ１０からサーバ１０のＶＭ情報を受信する。そして、第１の格納部２３ｂは、受信したＶＭ情報を記憶装置に格納し（ステップＳ６４）、正常に格納できたことを示すフラグをセットする（ステップＳ６５）。そして、仮想化プログラム２３は、ゲストＯＳ２４ａ（２５ａ、２６ａ、２７ａ）に退避を指示することで、ゲストＯＳ２４ａ（２５ａ、２６ａ、２７ａ）の動作を停止させる（ステップＳ６６）。 【００９３】 第１の格納部２３ｂは、自装置のＶＭ情報を記憶装置に格納させ（ステップＳ６７）、正常に格納できたことを示すフラグをセットする（ステップＳ６８）。そして、停止部２３ｃは、ＶＭ２４、ＶＭ２５、ＶＭ２６及びＶＭ２７を停止し、仮想化をシャットダウンする（ステップＳ６９）。ステップＳ６４からステップＳ６９までの処理は約数分で完了する。そして、ＵＰＳ装置３は、電力を供給した後、出力をオフにする（ステップＳ７０）。」 「【００９５】 ［実施例２に係る情報処理システムによる処理の処理手順］ 次に、図１０から図１３を用いて、情報処理システムにおける処理の処理手順を説明する。ここでは、図１０を用いて停電時の仮想化システムのシャットダウン処理を説明し、図１１を用いて、復電時の仮想化システムの再起動処理を説明する。なお、以下の説明では、ＶＭ情報及び実行処理情報が正常に退避される場合を例に説明する。 【００９６】 （停電時の仮想化システムのシャットダウン処理） 図１０は、停電発生時の仮想化システムのシャットダウン処理を示すシーケンス図である。サーバ１０及び退避用サーバ２０は、停電の発生を通知されたことを契機に処理を開始する。 【００９７】 退避部１３ａは、ゲストＯＳの動作を停止させる（ステップＳ１０１）。そして、退避部１３ａは、ゲストＯＳとアプリ情報とを含む実行処理情報をファイル形式で作成する（ステップＳ１０２）。そして、格納部１３ｃは、共有ストレージ４に実行処理情報を格納する（ステップＳ１０３）。続いて、退避部１３ａは、ＶＭのメモリ情報とＣＰＵレジスタ情報とを含んだＶＭ情報をファイル形式のデータとして作成する（ステップＳ１０４）。退避部１３ａは、作成されたファイル形式のデータを退避用サーバ２０に送信する（ステップＳ１０５）。 【００９８】 続いて、停止部１３ｂは、仮想化システムをシャットダウンする（ステップＳ１０６）。サーバ１０は、ステップＳ１０６の処理が終了後、退避処理を終了する。」 「【０１１６】 ［実施例２の効果］ 上述してきたように、実施例２では、データセンタにおけるラック等のような多数のサーバが近くにある環境で、停電時に、１台の従来ＵＰＳで複数サーバのゲストＯＳとアプリケーションの情報と仮想マシンの情報とを保護する。この結果、情報処理システム５０は、停電対策のためのＵＰＳ台数を削減することができる。 【０１１７】 また、ＵＰＳ装置３は、通常時に自分自身で電力を消費しており、バッテリを充電するためにも消費電力が発生する。実施例２に係る情報処理システム５０では、ＵＰＳ装置３のバッテリ等の内部回路で消費していた電力を削減することができ、システム全体としても消費電力化を達成できる。 【０１１８】 また、情報処理システム５０は、退避情報から復元した情報を元にして継続した処理を行うことができるので、システムの起動時間を短縮できる。」 「【図８】 ［図：0001406738000003.jpg］ 」 「【図９Ａ】 ［図：0001406738000004.jpg］ 」 「【図９Ｂ】 ［図：0001406738000005.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001406738000006.jpg］ 」 ３ 甲第３号証 甲３には、図面とともに次の記載がある。 （第１０ページ） 「仮想アプライアンスベースのコマンド実行環境であるvSphere Management Assistant(vMA)も提供されています。」 （第５３ページ） 「ゲストＯＳが正しく起動したかは、VMware Toolsの稼働状況で確認できます。VMware Toolsの稼働状況の確認には、「<vmパス> gettoolslastactive」を使います。 戻り値の意味は、それぞれ以下のようになります。 ・０ ：仮想マシンが起動してから、まだVMware Toolsからハートビートが返ってない ・１ ：VMware Toolsから正常にハートビートが返ってきている ・５ ：VMware Toolsからのハートビートは返ってきているが、欠けたり遅延している ・１００：VMware Toolsからのハートビートが途絶えている」 （第５４ページ） 「仮想マシンの停止には「<vmパス> stop soft」もしくは「<vmパス> stop hard」を使います。stop softは vSphere Clientでの「ゲストＯＳのシャットダウン」に相当し、VMware Toolsを使いOSにシャットダウンを掛けてから仮想マシンを停止します。」 （第１４２ページ） 「メモ 動作上、このスクリプトは電力変動に敏感に対応はできません。スクリプト自体の実行は１時間に１回程度で、それ以上こまめに動かしてもあまり意味がありません。すなわち、電力が逼迫してから最悪６５分は遅れがでます。とは言え、サーバ集約で稼働率が改善されたがゆえに消費電力も比較的大きい仮想化基盤を停止させることは、電力逼迫の解消の一助にはなるでしょう。」 「図３．６０ ［図：0001406738000007.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「物理計算機（100）」は、「仮想計算機制御部(200)、停止順位情報(300)、仮想計算機停止処理部(400)、仮想計算機状態監視部(500)」を含むものであるところ、“情報処理システム”とも“情報処理装置”ともいい得るものである。 よって、甲１発明の「物理計算機（100）」と、本件特許発明１の「情報処理装置と、無停電電源装置と、前記情報処理装置と前記無停電電源装置とを制御する制御装置とを備えた情報処理システム」とは、「情報処理装置を備えた情報処理システム」である点において共通する。 イ 甲１発明において、「仮想計算機制御部(200)、停止順位情報(300)、仮想計算機停止処理部(400)、仮想計算機状態監視部(500)」は、全体として「物理計算機（100）」上で実行される「仮想計算機」を制御するものと認められるから、後述する相違点を除いて、本件特許発明１の「前記情報処理装置の制御部」に相当する。 ウ 本件特許明細書の【００３３】、【００７８】、【００９７】等の記載を参酌すれば、本件特許発明１の「ゲストＯＳ」は、「仮想マシン」すなわち「仮想計算機」を含む概念である。 よって、甲１発明の「仮想計算機群(600)」と、本件特許発明１の「仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳ」とは、「複数のゲストＯＳ」である点において共通する。 また、甲１発明において、「仮想計算機群(600)」に含まれる各「仮想計算機」は、後述する相違点を除いて、本件特許発明１の「ゲストＯＳ」に相当する。 また、甲１発明において、「仮想計算機停止処理部(400)」は、「仮想計算機」を「停止」（シャットダウン）する機能を備えている。 よって、前記イを踏まえると、甲１発明における「仮想計算機停止処理部(400)」の機能と、本件特許発明１の「前記情報処理装置の制御部は、仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行」するとの機能とは、「前記情報処理装置の制御部は、複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行」するとの機能において共通している。 （２）一致点、相違点 前記（１）より、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 ○一致点 情報処理装置を備えた情報処理システムであって、 前記情報処理装置の制御部は、 複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 情報処理システム。 ○相違点 （相違点１） 本件特許発明１は、「無停電電源装置」と「前記情報処理装置と前記無停電電源装置とを制御する制御装置」とを備え、かつ、「前記情報処理装置の制御部は、」「前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、前記制御装置に、前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた旨を通知し、」「前記制御装置の制御部は、前記通知を受け付けた場合に、前記情報処理装置のシャットダウンを行うとともに、前記無停電電源装置による前記情報処理装置への給電を停止させる」との機能を備えるのに対し、甲１発明は、これらの構成を一切特定していない点。 （相違点２） 「複数のゲストＯＳ」が、本件特許発明１においては、「仮想ＯＳ上で動作する」ものであるのに対し、甲１発明の「仮想計算機群(600)」は「物理計算機(100)上で稼動」するものである点。 （３）相違点についての判断 相違点１について検討する。 甲２には、「ＵＰＳの台数を削減すること」との課題（【００１０】、【００１２】）を解決するために、各々が複数のゲストＯＳを実行する複数のサーバ（退避用サーバを含む。）と１台のＵＰＳ装置を備えた情報処理システムにおいて（【００３５】、【００３６】、【図８】等）、停電発生時に、ＵＰＳ装置が各サーバにバッテリーで電力を供給するとともに、各サーバがゲストＯＳ等の実行処理情報を退避用サーバに退避するとともにゲストＯＳ等の動作を停止し、すべての実行処理情報を退避すると、退避用サーバが仮想化システムをシャットダウンし、（【００９１】ないし【００９８】、【図９Ａ】、【図９Ｂ】等）、停電からの復旧時に退避した情報を復元して動作を継続すること（【０１１８】、【図９Ａ】、【図９Ｂ】）が記載されている。 甲１発明は、複数の異なる「装置」からなるシステムに関するものではなく、また「無停電電源装置」も備えないため、甲２に記載された構成とは前提となる構成が異なる。また、甲１発明は、「オペレータが任意の仮想計算機を停止するときに、当該仮想計算機のみを指定するという単純な操作で、当該仮想計算機の停止の前提となる他の全ての計算機を予め決定した順序で停止し、複数仮想計算機の安全な停止を実現する」ものであるところ、停電発生時に「仮想化システムをシャットダウン」することを目的とするものでもない。 したがって、甲１発明と、甲２に記載されたシステムとは、前提となる構成及び目的が異なるため、甲１発明に甲２に記載された技術事項を適用する理由がない。 また、甲２には、相違点１に係る本件特許発明１の構成（以下、「相違点１構成」という。）のうち、「前記情報処理装置と前記無停電電源装置とを制御する制御装置」及び当該「制御装置」に「前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた旨を通知」することに相当する構成を欠いているため、甲１発明に甲２に記載された技術事項を適用しても相違点１構成には到達しない。（甲２においては、実行処理情報を退避するためにゲストＯＳ等の動作を停止し、すべての実行処理情報を退避した後で仮想化システムをシャットダウンしていることからすれば、甲２におけるゲストＯＳ等の動作の停止は、そもそも本件特許発明１の「シャットダウン」には対応しない。） また、甲３は、そのタイトルからして、「VMware」に関する文献であり、具体的には、ゲストＯＳが正しく起動したかは、VMware Toolsの稼働状況で確認できること、仮想マシンの停止には「<vmパス> stop soft」もしくは「<vmパス> stop hard」を使い、stop softは 「ゲストＯＳのシャットダウン」に相当し、VMware Toolsを使いOSにシャットダウンを掛けてから仮想マシンを停止すること、及び、サーバ集約で稼働率が改善されたがゆえに消費電力も比較的大きい仮想化基盤を停止させることは、電力逼迫の解消の一助にはなること、などが記載されていることからすると、甲３は、「VMWare」を使用する点、「電力逼迫の解消」を目的とするものである点において、その前提となる構成及び目的が甲１発明とは異なっている。加えて、甲３には、相違点１構成に対応する事項を開示するものではない。 よって、甲１発明に甲３に記載された技術事項を適用する理由はなく、また、甲１発明に甲３に記載された技術事項を適用しても相違点１構成には到達しない。 したがって、当業者といえども、甲１発明に甲２及び甲３に記載された技術事項を適用し相違点１構成を想到することができたとはいえないから、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について ア 申立人の主張 申立人は、異議申立書第１５ページにおいて、上記相違点１に関して、以下のように主張している。 「甲２発明の事項（ウ）と甲３発明の事項（オ）は、本件特許発明（１Ｃ，１Ｄ）に相当する。 甲２発明の事項（ウ）には、「仮想化プログラム２３は、ゲストＯＳ２４ａ（２５ａ、２６ａ、２７ａ）に退避を指示することで、ゲストＯＳ２４ａ（２５ａ、２６ａ、２７ａ）の動作を停止させる（ステップＳ６６）。」と記載されている、これは、本件特許発明（１Ｃ）の「前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合」に相当する。 甲２発明の事項（ウ）には、「停止部２３ｃは、ＶＭ２４、ＶＭ２５、ＶＭ２６及びＶＭ２７を停止し、仮想化をシャットダウンする。…中略…ＵＰＳ装置３は、電力を供給した後、出力をオフにする。」と記載されている。そして、甲３発明の事項（オ）には、仮想環境の停止を実行したのち自身もシャットダウンするフローチャートが示されている。これは、本件特許発明（１Ｄ）の「前記通知を受け付けた場合に、前記情報処理装置のシャットダウンを行うとともに、前記無停電電源装置による前記情報処理装置への給電を停止させる」に相当する。 甲１発明と甲２発明と甲３発明は、何れも仮想マシンのシャットダウンに係るものであり、技術分野の関連性、課題の共通性、作用・機能の共通性があるため、両者を組み合わせる動機付けが存在する。」 イ 申立人の主張についての検討 前記（３）で述べたように、甲１発明と、甲２及び甲３に記載された技術事項とは、いずれも前提となるシステム構成や目的が異なるため、当業者といえども、甲１発明に、甲２及び甲３に記載された技術事項を適用する動機付けを見いだすことができない。 また、申立人の上記主張を参酌しても、甲２及び甲３のいずれにも、「前記情報処理装置と前記無停電電源装置とを制御する制御装置」及び当該「制御装置」に「前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた旨を通知」することに相当する構成が開示されているとは認められず、当該構成が、本件特許出願時における技術常識であるとも認められない。 よって、申立人の上記主張はいずれも採用しない。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、当業者が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１の構成をすべて含むものである。 よって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様の理由により、当業者が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「仮想計算機停止処理部(400)」と、本件特許発明３の「仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する第１の管理部」とは、「複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する第１の管理部」である点において共通する。 その余の点については、上記１（１）で述べたとおりであるところ、両者は以下の点において一致ないし相違する。 ○一致点 制御部を備えた情報処理装置であって、 複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する第１の管理部、 を備える 情報処理装置。 ○相違点 （相違点３－１） 本件特許発明３は、「前記第１の管理部によって前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、前記情報処理装置と無停電電源装置とを制御する制御装置に、前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた旨を通知する停止通知部を有する第２の管理部」との構成を備えるのに対し、甲１発明は、当該構成を具体的に特定していない点。 （相違点３－２） 「複数のゲストＯＳ」が、本件特許発明３においては、「仮想ＯＳ上で動作する」ものであるのに対し、甲１発明の「仮想計算機群(600)」は「物理計算機(100)上で稼動」するものである点。 上記相違点３－１について検討するに、上記相違点３－１に係る本件特許発明３の構成（以下、「相違点３－１構成」という。）は、甲２及び甲３のいずれにも記載されておらず、また、上記１（３）で述べたように、そもそも、甲１発明に、甲２又は甲３に記載された技術事項を適用する理由もない。 したがって、当業者といえども、甲１発明に甲２及び甲３に記載された技術事項を適用し相違点３－１構成を想到することができたとはいえないから、相違点３－２について検討するまでもなく、本件特許発明３は、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件特許発明４及び５について 本件特許発明４及び５は、本件特許発明３の構成をすべて含むものである。 よって、本件特許発明４及び５は、本件特許発明３と同様の理由により、当業者が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 ５ 本件特許発明６について 甲１発明には、「物理計算機（100）」が甲１発明において特定される処理を実行する方法の発明（以下、「甲１方法発明」という。）が記載されているといえる。 本件特許発明６と甲１方法発明とを対比すると、甲１方法発明において、「仮想計算機停止処理部(400)」により「仮想計算機制御部(200)からの指示に従い、仮想計算機群(600)のうちいずれかの仮想計算機の停止処理を実施」するステップと、本件特許発明６の「仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する第１の管理ステップ」とは、「複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する第１の管理ステップ」である点において共通する。 その余の点については、上記１（１）で述べたとおりであるところ、両者は以下の点において一致ないし相違する。 ○一致点 １又は複数の情報処理装置上で実行されることであって、 前記情報処理装置が、 複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する第１の管理ステップ、 を実行する、 こと。 ○相違点 （相違点６－１） 本件特許発明６は、「前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、当該情報処理装置と無停電電源装置とを制御する制御装置に、前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた旨を通知する停止通知ステップ」を実行するものであるのに対し、甲１方法発明は、当該「停止通知ステップ」を具体的に特定していない点。 （相違点６－２） 「複数のゲストＯＳ」が、本件特許発明６においては、「仮想ＯＳ上で動作する」ものであるのに対し、甲１方法発明の「仮想計算機群(600)」は「物理計算機(100)上で稼動」するものである点。 （相違点６－３） 本件特許発明６は、「情報処理装置上で実行される管理プログラム」に係る発明であるのに対し、甲１方法発明は、「物理計算機(100)」で実行されるプログラムにより実現されることを具体的に特定していない点。 上記相違点６－１について検討するに、上記相違点６－１に係る本件特許発明６の構成（以下、「相違点６－１構成」という。）は、甲２及び甲３のいずれにも記載されておらず、また、上記１（３）で述べたことと同様の理由により、そもそも、甲１方法発明に、甲２又は甲３に記載された技術事項を適用する理由もない。 したがって、当業者といえども、甲１方法発明に甲２及び甲３に記載された技術事項を適用し相違点６－１構成を想到することができたとはいえないから、相違点６－２及び６－３について検討するまでもなく、本件特許発明６は、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 ６ 本件特許発明７について 本件特許発明７は、本件特許発明６の構成をすべて含むものである。 よって、本件特許発明７は、本件特許発明６と同様の理由により、当業者が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 ７ 本件特許発明８について 本件特許発明８と甲１方法発明とを対比すると、甲１方法発明において、「仮想計算機停止処理部(400)」により「仮想計算機制御部(200)からの指示に従い、仮想計算機群(600)のうちいずれかの仮想計算機の停止処理を実施」するステップと、本件特許発明８の「仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する第１の管理ステップ」とは、「複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する第１の管理ステップ」である点において共通する。 その余の点については、上記１（１）で述べたとおりであるところ、両者は以下の点において一致ないし相違する。 （相違点８－１） 本件特許発明８は、「前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、当該情報処理装置と無停電電源装置とを制御する制御装置に、前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた旨を通知する停止通知ステップ」を実行するものであるのに対し、甲１方法発明は、当該「停止通知ステップ」を具体的に特定していない点。 （相違点８－２） 「複数のゲストＯＳ」が、本件特許発明８においては、「仮想ＯＳ上で動作する」ものであるのに対し、甲１方法発明の「仮想計算機群(600)」は「物理計算機(100)上で稼動」するものである点。 上記相違点８－１について検討するに、上記相違点８－１に係る本件特許発明８の構成（以下、「相違点８－１構成」という。）は、甲２及び甲３のいずれにも記載されておらず、また、上記１（３）で述べたことと同様の理由により、そもそも、甲１方法発明に、甲２又は甲３に記載された技術事項を適用する理由もない。 したがって、当業者といえども、甲１方法発明に甲２及び甲３に記載された技術事項を適用し相違点８－１構成を想到することができたとはいえないから、相違点８－２について検討するまでもなく、本件特許発明８は、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 ６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。