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特許第７２６８６４９号発明「ヒートシール紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６８６４９号の特許請求の範囲を、令和６年３月２８日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正することを認める。 特許第７２６８６４９号の請求項１、６、７、９、１２、１６、１７に係る特許を維持する。 特許第７２６８６４９号の請求項８に係る特許についての特許異議申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６８６４９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和２年６月３０日に出願され、令和５年４月２５日に特許権の設定登録がされ、令和５年５月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１１月 １日 ：特許異議申立人酒井久仁子（以下「申立人」という）による請求項１、６～９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 １月２６日付け：取消理由通知書 令和６年 ３月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ６月１７日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年３月２８日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７２６８６４９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１７について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「紙基材の少なくとも一方の面に水分散性樹脂バインダーを含有するヒートシール層を有するヒートシール紙であり、」という記載を、 「紙基材の少なくとも一方の面に水分散性樹脂バインダーを含有するヒートシール層を有するヒートシール紙であり、該ヒートシール紙再離解後のパルプ回収率が８５％以上であり、」に訂正する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～７、９も同様に訂正する。） （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９において、 「請求項１～８のいずれかに記載のヒートシール紙を用いてなる、包装袋。」という記載を、 「請求項１～７のいずれかに記載のヒートシール紙を用いてなる、包装袋。」と訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に 「ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダー１００質量部に対して、顔料を３質量部以上７０質量部以下含有する、請求項１に記載のヒートシール紙。」とあるうち、訂正前の請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「紙基材の少なくとも一方の面に水分散性樹脂バインダーを含有するヒートシール層を有するヒートシール紙であり、 該紙基材が、坪量が１１０ｇ／ｍ２以上である未晒クラフト紙であり、 該ヒートシール層の塗工量が７ｇ／ｍ２以上であり、 ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダー１００質量部に対して、顔料を３質量部以上７０質量部以下含有する、 ヒートシール紙。」 と記載し、新たに請求項１０とする。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に 「ヒートシール層同士を、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときのヒートシール剥離強度が、９．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１～６のいずれかに記載のヒートシール紙。」とあるうち、訂正前の請求項２を引用するものについて、 「ヒートシール層同士を、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときのヒートシール剥離強度が、９．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１０に記載のヒートシール紙。」 と記載し、新たに請求項１１とする。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に 「ヒートシール層同士を、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときのヒートシール剥離強度が、９．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１～６のいずれかに記載のヒートシール紙。」とあるうち、訂正前の請求項１を引用するものについて独立形式に改め、 「紙基材の少なくとも一方の面に水分散性樹脂バインダーを含有するヒートシール層を有するヒートシール紙であり、 該紙基材が、坪量が１１０ｇ／ｍ２以上である未晒クラフト紙であり、 該ヒートシール層の塗工量が７ｇ／ｍ２以上であり、 ヒートシール層同士を、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときのヒートシール剥離強度が、９．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、 ヒートシール紙。」 と記載し、新たに請求項１２とする。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３に 「ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダー１００質量部に対して、滑剤を１０質量部以上３０質量部以下含有する、請求項１または２に記載のヒートシール紙。」とあり、特許請求の範囲の請求項７に 「ヒートシール層同士を、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときのヒートシール剥離強度が、９．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１～６のいずれかに記載のヒートシール紙。」とあるうち、訂正前の、請求項２を引用する請求項３、請求項１を引用する請求項３を引用する請求項７、請求項２を引用する請求項３を引用する請求項７について、 「ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダー１００質量部に対して、滑剤を１０質量部以上３０質量部以下含有する、請求項１０～１２のいずれかに記載のヒートシール紙。」 と記載し、新たに請求項１３とする。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項４に 「水分散性樹脂バインダーが、エチレン－酢酸ビニル共重合体である、請求項１～３のいずれかに記載のヒートシール紙。」とあり、特許請求の範囲の請求項７に 「ヒートシール層同士を、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときのヒートシール剥離強度が、９．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１～６のいずれかに記載のヒートシール紙。」とあるうち、訂正前の請求項２、訂正前の請求項１を引用する請求項７、訂正前の請求項２を引用する請求項７、およびこれらの請求項のいずれかを引用する訂正前の請求項３よりなる群から選択される少なくとも１つを引用する請求項４を 「水分散性樹脂バインダーがエチレン－酢酸ビニル共重合体である、請求項１０～１３のいずれかに記載のヒートシール紙。」 と記載し、新たに請求項１４とする。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項５に 「ヒートシール層が、エチレン－酢酸ビニル共重合体を５０質量％以上含有する、請求項１～４のいずれかに記載のヒートシール紙。」とあり、特許請求の範囲の請求項７に 「ヒートシール層同士を、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときのヒートシール剥離強度が、９．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１～６のいずれかに記載のヒートシール紙。」とあるうち、訂正前の請求項２、訂正前の請求項１を引用する請求項７、および訂正前の請求項２を引用する請求項７からなる群より選択される１つと、任意に訂正前の請求項３および訂正前の請求項４からなる群より選択される少なくとも１つとを引用する訂正前の請求項５を 「ヒートシール層が、エチレン－酢酸ビニル共重合体を５０質量％以上含有する、請求項１０～１４のいずれかに記載のヒートシール紙。」 と記載し、新たに請求項１５とする。 （１０） 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項６に 「紙基材の少なくとも一方の面に、ヒートシール層が２層以上形成されてなる、請求項１～５のいずれかに記載のヒートシール紙。」とあり、特許請求の範囲の請求項７に 「ヒートシール層同士を、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときのヒートシール剥離強度が、９．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１～６のいずれかに記載のヒートシール紙。」とあるうち、訂正前の請求項２、訂正前の請求項１を引用する請求項７、および訂正前の請求項２を引用する請求項７からなる群より選択される１つと、任意に訂正前の請求項３、訂正前の請求項４および訂正前の請求項５からなる群より選択される少なくとも１つとを引用する訂正前の請求項６を 「紙基材の少なくとも一方の面に、ヒートシール層が２層以上形成されてなる、請求項１０～１５のいずれかに記載のヒートシール紙。」 と記載し、新たに請求項１６とする。 （１１） 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８のいずれかに記載のヒートシール紙を用いてなる、包装袋。」とあるうち、訂正前の請求項２、訂正前の請求項１を引用する請求項７、および訂正前の請求項２を引用する請求項７からなる群より選択される１つと、任意に訂正前の請求項３、訂正前の請求項４、訂正前の請求項５および訂正前の請求項６からなる群より選択される少なくとも１つとを引用する訂正前の請求項９を 「請求項１０～１６のいずれかに記載のヒートシール紙を用いてなる、包装袋。」 と記載し、新たに請求項１７とする。 （１２） 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～９は、請求項２～９が、本件訂正の対象である請求項１の記載を直接的または間接的に引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１） 訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、訂正前の請求項８に係る「該ヒートシール紙再離解後のパルプ回収率が８５％以上であり」との要件を直列的に付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正前の請求項８、本件特許明細書の【００４０】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （２） 訂正事項２ 訂正事項２は、請求項８を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （３） 訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項９が請求項１～８のいずれかを引用する記載であるところ、請求項８については引用しないとするものであるから、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （４） 訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）を目的とするものである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （５） 訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項７が直接的又は間接的に引用する請求項の組み合わせが多数含まれるところ、訂正後の請求項１１が請求項２を引用するものに対応し、それ以外の引用関係を削除したものであるから、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （６） 訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の請求項７の記載が訂正前の請求項１～６のいずれかの記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）を目的とするものである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （７） 訂正事項７ 訂正事項７は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用し、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれかを引用するものであるところ、訂正後の請求項１３は訂正前の請求項２を引用する請求項３、訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項７、及び請求項２を引用する請求項３を引用する請求項７に対応し、それ以外の引用関係を削除したものであるから、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （８） 訂正事項８ 訂正事項８は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれかを引用し、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれかを引用するものであるところ、訂正後の請求項１４は訂正前の請求項２、訂正前の請求項１を引用する請求項７、訂正前の請求項２を引用する請求項７、およびこれらの請求項のいずれかを引用する訂正前の請求項３よりなる群から選択される少なくとも１つを引用する請求項４に対応し、それ以外の引用関係を削除したものであるから、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （９） 訂正事項９ 訂正事項９は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかを引用し、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれかを引用するものであるところ、訂正後の請求項１５は訂正前の請求項２、訂正前の請求項１を引用する請求項７、および訂正前の請求項２を引用する請求項７からなる群より選択される１つと、任意に訂正前の請求項３および訂正前の請求項４からなる群より選択される少なくとも１つとを引用する訂正前の請求項５に対応し、それ以外の引用関係を削除したものであるから、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （１０） 訂正事項１０ 訂正事項１０は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれかを引用し、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれかを引用するものであるところ、訂正後の請求項１６は、訂正前の請求項２、訂正前の請求項１を引用する請求項７、および訂正前の請求項２を引用する請求項７からなる群より選択される１つと、任意に訂正前の請求項３、訂正前の請求項４および訂正前の請求項５からなる群より選択される少なくとも１つとを引用する訂正前の請求項６に対応し、それ以外の引用関係を削除したものであるから、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （１１） 訂正事項１１ 訂正事項１１は、訂正前の請求項９が請求項１～８のいずれかを引用するものであるところ、訂正後の請求項１７は、訂正前の請求項２、訂正前の請求項１を引用する請求項７、および訂正前の請求項２を引用する請求項７からなる群より選択される１つと、任意に訂正前の請求項３、訂正前の請求項４、訂正前の請求項５および訂正前の請求項６からなる群より選択される少なくとも１つとを引用する訂正前の請求項９に対応し、それ以外の引用関係を削除したものであるから、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 ３ 独立特許要件について 訂正前の請求項２～５について、本件特許異議の申立てはされていない。 そして、訂正前の請求項２～５に関する訂正事項５、７～９による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の請求項１１、１３～１５も訂正前の請求項２～５から実質的に減縮されており、訂正後の請求項１１、１３～１５に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることになる。 そこで、独立特許要件について検討する。 （１） 訂正後の請求項１１、並びに、訂正後の請求項１０及び１１を引用する訂正後の請求項１３～１５について 後述の「第５ 当審の判断の（１）（２）」のとおり、先願の明細書【００１４】には、ヒートシール層に着色顔料を配合することが可能であることが記載されているが、その具体的な配合割合については何ら記載されていない。 そうすると、先願発明のヒートシール層が、水分散性樹脂バインダー１００質量部に対して、顔料を３質量部以上７０質量部以下含有することが自明であるとはいえず、また、この差異は単なる表現上のものや設計上の微細であるとはいえない。 よって、訂正後の請求項１０と先願発明とは同一ではなく、訂正後の請求項１０を引用し、これをさらに限定した訂正後の請求項１１、１３～１５についても同一でない。 （２） 訂正後の請求項１２を引用する訂正後の請求項１３～１５について 後述の「第５ 当審の判断の３」において詳述するとおり、訂正後の請求項１２と先願発明とは同一ではなく、訂正後の請求項１２を引用し、これをさらに限定した訂正後の請求項１３～１５についても同一ではない。 また、他に訂正後の請求項１１、１３～１５が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１～１１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項乃至第７項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～７、９～１７に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７、９～１７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 紙基材の少なくとも一方の面に水分散性樹脂バインダーを含有するヒートシール層を有するヒートシール紙であり、 該ヒートシール紙再離解後のパルプ回収率が８５％以上であり、 該紙基材が、坪量が１１０ｇ／ｍ２以上である未晒クラフト紙であり、 該ヒートシール層の塗工量が７ｇ／ｍ２以上である、 ヒートシール紙。 【請求項２】 ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダー１００質量部に対して、顔料を３質量部以上７０質量部以下含有する、請求項１に記載のヒートシール紙。 【請求項３】 ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダー１００質量部に対して、滑剤を１０質量部以上３０質量部以下含有する、請求項１または２に記載のヒートシール紙。 【請求項４】 水分散性樹脂バインダーが、エチレン－酢酸ビニル共重合体である、請求項１～３のいずれかに記載のヒートシール紙。 【請求項５】 ヒートシール層が、エチレン－酢酸ビニル共重合体を５０質量％以上含有する、請求項１～４のいずれかに記載のヒートシール紙。 【請求項６】 紙基材の少なくとも一方の面に、ヒートシール層が２層以上形成されてなる、請求項１～５のいずれかに記載のヒートシール紙。 【請求項７】 ヒートシール層同士を、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときのヒートシール剥離強度が、９．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１～６のいずれかに記載のヒートシール紙。 【請求項９】 請求項１～７のいずれかに記載のヒートシール紙を用いてなる、包装袋。 【請求項１０】 紙基材の少なくとも一方の面に水分散性樹脂バインダーを含有するヒートシール層を有するヒートシール紙であり、 該紙基材が、坪量が１１０ｇ／ｍ２以上である未晒クラフト紙であり、 該ヒートシール層の塗工量が７ｇ／ｍ２以上であり、 ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダー１００質量部に対して、顔料を３質量部以上７０質量部以下含有する、 ヒートシール紙。 【請求項１１】 ヒートシール層同士を、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときのヒートシール剥離強度が、９．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１０に記載のヒートシール紙。 【請求項１２】 紙基材の少なくとも一方の面に水分散性樹脂バインダーを含有するヒートシール層を有するヒートシール紙であり、 該紙基材が、坪量が１１０ｇ／ｍ２以上である未晒クラフト紙であり、 該ヒートシール層の塗工量が７ｇ／ｍ２以上であり、 ヒートシール層同士を、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときのヒートシール剥離強度が、９．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、 ヒートシール紙。 【請求項１３】 ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダー１００質量部に対して、滑剤を１０質量部以上３０質量部以下含有する、請求項１０～１２のいずれかに記載のヒートシール紙。 【請求項１４】 水分散性樹脂バインダーがエチレン－酢酸ビニル共重合体である、請求項１０～１３のいずれかに記載のヒートシール紙。 【請求項１５】 ヒートシール層が、エチレン－酢酸ビニル共重合体を５０質量％以上含有する、請求項１０～１４のいずれかに記載のヒートシール紙。 【請求項１６】 紙基材の少なくとも一方の面に、ヒートシール層が２層以上形成されてなる、請求項１０～１５のいずれかに記載のヒートシール紙。 【請求項１７】 請求項１０～１６のいずれかに記載のヒートシール紙を用いてなる、包装袋。」 第４ 取消理由通知の概要 訂正前の請求項１、６、９に係る発明に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（拡大先願） 請求項１、６、９に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願又は実用新案登録出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされた下記の特許出願又は実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願又は実用新案登録出願の出願人と同一でもないから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 先願発明 （１） 先願（特願２０１９－１７１１５３号（特開２０２１－４６２３２号公報（甲第１号証））の明細書等の記載事項 先願の明細書等には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付与し、・・・」は文章の省略を表す。）。 ア 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、プラスチックの使用量を低減した、加工適性に優れた包装用紙に関する。特に折り曲げ加工、糊貼り加工に対する適正を有し、箱・カートンなどの厚物容器として優れるヒートシール性を有する包装用紙に関する。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の目的は、プラスチックの使用量を低減することができる加工適性に優れた包装用紙を提供することにある。特に折り曲げ加工、糊貼り加工に対する適正を有し、箱・カートンなどの厚物容器として適切に使用できるヒートシール性に優れた包装用紙に関する。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明においては、従来のプラスチックラミネート紙（以降、ポリラミ紙と略称する場合がある）のポリエチレンやポリプロピレンの使用量を低減するために、アイオノマーを使用する。すなわち、本発明による包装用紙は、紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも一層以上のヒートシール層を有する包装用紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーを含み、前記ヒートシール層の塗工量が２～１０ｇ／ｍ２であることを特徴とする。従来のポリラミ紙のヒートシール層に使用されているポリエチレンやポリプロピレンのラミネート量が２０ｇ／ｍ２を超えることと比較すると、ヒートシール層用のプラスチックの使用量を従来の約１０～５０％にまで削減することができる。ここでアイオノマーとは、金属イオンによる凝集力を利用し高分子を凝集体とした合成樹脂であり、アクリル酸またはメタクリル酸をエチレンなどと組み合わせた合成樹脂である。例えば、アクリル系高分子とエチレンを、ナトリウムや亜鉛などの金属カチオンを加え分子間結合させて製造される。 ・・・ 【０００９】 また、本発明の包装用紙の坪量が８０ｇ／ｍ２～５００ｇ／ｍ２であることにより、特に箱・カートン等（ポテトカートン等）への加工時の折り曲げ工程における破れ・割れが無くなり、また、箱・カートン等に適した外観を有する包装用紙を得ることができる。」 ウ 「【発明の効果】 【００１０】 本発明により、プラスチック使用量が低減された包装用紙を製造することが可能である。本発明の包装用紙を用いた容器製品であれば、仮に自然界にゴミとして不適切に放出された場合であっても、自然環境に与えるプラスチックゴミとしての悪影響を小さくすることが可能であり、プラスチックゴミ問題の解決の一助となる。なお、本発明における包装用紙は、例えば、袋、アイスクリーム等の食糧カップ、コーヒー等の飲料用コップ、ホットスナック等の食糧容器及びトレイ、箱、ケース、器、封筒等の包装容器全般に加工可能である。特に本発明における包装用紙は、厚物容器（トレイ・箱・ケース・器・カートン）として加工することが好ましい。」 エ 「【発明を実施するための形態】 ・・・ 【００１２】 本実施形態において、アイオノマーとは、金属イオンによる凝集力を利用し高分子を凝集体とした合成樹脂の総称であり、アクリル酸またはメタクリル酸をエチレンなどと組み合わせた樹脂である。すなわち、エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、エチレン・アクリル系共重合物の金属塩、エチレン・ウレタン系共重合物の金属塩、エチレン・フッ素系高分子共重合物の金属塩、などは全てアイオノマーと呼ばれる。塩を形成する金属としては、例えば、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、具体的には、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛の各イオンなどである。本発明においては、前記アイオノマーがエチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩である自己乳化型エマルジョンであることが好ましい。ヒートシール層の塗工量が比較的少なくとも、十分なヒートシール強度を有するヒートシール層を設けることができる。 【００１３】 本実施形態においては、紙基材の少なくとも一方の面に、アイオノマーエマルジョンを含有するヒートシール層用塗工液を塗工し、乾燥することでヒートシール層を設けることができる。アイオノマーエマルジョンを用いることにより、塗工量を比較的低くコントロールすることが可能であり、更に水系のアイオノマーエマルジョンを用いることによりＶＯＣ排出が無くなり自然環境に対する負荷を小さくすることができる。ヒートシール層の塗工量は、紙基材の片面あたり、固形分換算で２～１０ｇ／ｍ２であり、好ましくは３～８ｇ／ｍ２である。２ｇ／ｍ２未満の場合は十分なヒートシール強度を満足できない。逆に１０ｇ／ｍ２を超える場合は、ヒートシール強度の面からは過剰品質であり、かつプラスチック削減効果に乏しくなる。なお、本発明の包装用紙において、ヒートシール層は、紙基材の表面の一部分のみに設けられているのではなく、全面に設けられていることが通常である。すなわち、ヒートシール層は、例えば網状、島状、線状など、ヒートシールによる接着に必要な部分にのみ設けられているのではなく、紙基材の表面の全面を覆うように設けられていると良い。 【００１４】 ヒートシール層用塗工液には、アイオノマーエマルジョンの他に、各種助剤を添加してもよい。例えば、粘度調整剤、消泡剤、界面活性剤やアルコールなどのレベリング剤、着色顔料、着色染料などである。しかしながら、これらの助剤の添加は、ヒートシール強度の低下を招きやすいことから、添加する場合には少量であることが好ましい。本実施形態においては、ヒートシール層用塗工液がアイオノマーエマルジョンのみからなることが好ましい。 ・・・ 【００１７】 また、本発明の包装用紙の坪量が８０ｇ／ｍ２～５００ｇ／ｍ２である。それにより、特に箱・カートン等（ポテトカートン等）への加工時の折り曲げ工程における破れ・割れが無くなり、また、箱・カートン等に適した外観を有する包装用紙を得ることができる。 【００１８】 本実施形態においては、前記ヒートシール層が２層以上で形成されていてもよい。２層以上とすることにより、包装用紙の透気度を高くすることができ、さらに、撥水性と撥油性を付与することができ、プラスチックフィルムラミネート紙と同様かそれ近い特性を得ることができるからである。ヒートシール層が２層以上の場合、紙基材に最も近い最下層のヒートシール層の塗工量が、他のヒートシール層の合計塗工量よりも多い方が好ましい。包装用紙の透気度をさらに改善することができ、撥水性と撥油性が更に向上するからである。 ・・・ 【００２２】 ・・・ 他には、ヒートシール層を２層以上塗工することも透気度を高める効果がある。ヒートシール層の２層塗工は、１層目の塗工層（下層）に存在する微細なピンホールやヒビを、１層目の上に設けられた２層目の塗工層（上層）が覆うことで透気度が高まると考えられる。また、ヒートシール層の塗工量を増加させることも透気度の向上に効果がある。ヒートシール層の造膜の面では、ヒートシール層用塗工液の塗工後の乾燥温度を、アイオノマーの融点以上の温度とすることで透気度が向上しやすい。 ・・・ 【００２４】 本実施形態において用いる紙基材としては特に限定するものではなく、パルプを主成分とする公知の紙基材を用いることができる。紙基材の主成分となるパルプとしては、ＬＢＫＰ（広葉樹さらしクラフトパルプ）、ＮＢＫＰ（針葉樹さらしクラフトパルプ）などの化学パルプ、ＧＰ（砕木パルプ）、ＰＧＷ（加圧式砕木パルプ）、ＲＭＰ（リファイナーメカニカルパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）、ＣＴＭＰ（ケミサーモメカニカルパルプ）、ＣＭＰ（ケミメカニカルパルプ）、ＣＧＰ（ケミグランドパルプ）などの機械パルプ、ＤＩＰ（脱インキパルプ）などの木材パルプ及びケナフ、バガス、竹、コットンなどの非木材パルプを用いることができる。これらは、単独で使用するか、又は任意の割合で混合して使用することが可能である。また、本発明の目的とする効果を損なわない範囲において、合成繊維を更に配合することができる。環境保全の観点から、ＥＣＦ（ＥｌｅｍｅｎｔａｌＣｈｌｏｒｉｎｅ Ｆｒｅｅ）パルプ、ＴＣＦ（Ｔｏｔａｌ Ｃｈｌｏｒｉｎｅ Ｆｒｅｅ）パルプ、古紙パルプ、植林木から得られるパルプが好ましい。また、適切なパルプの叩解度としては、カナダ標準ろ水度（フリーネス）（ＪＩＳＰ ８１２１：１９９５「パルプのろ水度試験方法」）で、２００～７００ｍｌＣＳＦ、例えば、４５０～６２０ｍｌＣＳＦである。通常、全パルプ中、広葉樹パルプを９０～１００質量部と、針葉樹パルプを０～１０質量部とを使用することが好ましい。さらには、広葉樹パルプに加えて、折り加工の強度増進の為に針葉樹パルプを配合することが好ましい。例えば、全パルプ中、針葉樹パルプを５０～１００質量部と、広葉樹パルプを０～５０質量部とを使用することが好ましい。また、パルプとして針葉樹パルプのみを使用してもよい。」 オ 「【実施例】 ・・・ 【００３０】 （実施例１） （紙基材の作製） カナディアンスタンダードフリーネス５００ｍｌｃｓｆの広葉樹晒クラフトパルプ１００部、軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ－２２１ＢＭ、奥多摩工業社製）５部、カチオン化澱粉（商品名：ネオタック２０Ｔ、日本食品加工社製）０．３部、変性ロジンサイズ剤（酸性サイズ剤）（商品名：ハーサイズＮＥＳ－５００、ハリマ化成社製）０．２部に水を加えて紙料を調製し、長網多筒式抄紙機を用いて坪量１９３ｇ／ｍ２の原紙を作製した。この原紙にサイズプレスによって、酸化澱粉（商品名：Ｍ－２００、三晶社製）を両面あたりの乾燥塗布量が２ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥して坪量１９５ｇ／ｍ２の紙基材を得た。 【００３１】 （包装用紙の作製） 上記で得られた紙基材の片面に、水系アイオノマーエマルジョン（商品名：ケミパールＳ－３００、三井化学社製、組成：エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径０．５μｍ）を乾燥塗工量が５ｇ／ｍ２になるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層を設け、坪量２００ｇ／ｍ２の包装用紙を作製した。ステキヒトサイズ度が５０秒であった。 【００３２】 （実施例２） パルプを針葉樹樹未晒クラフトパルプ１００部にした以外は実施例１と同様に包装用紙を作製した。ステキヒトサイズ度は６０秒であった。 ・・・ 【００４５】 （５）ヒートシール強度 得られた包装用紙を、幅８ｍｍ、長さ１５ｃｍのサイズに２枚カットし、包装用紙の表面と裏面とを重ね合わせ、ヒートシール装置（パルメック社製、型番：ＰＴＳ－１００）で、一定条件（接着幅：４ｍｍ、温度：１８０℃、圧力０．４ＭＰａ、押し当て時間０．５秒、ピッチ：４ｍｍ）にてヒートシールした。次いで、ヒートシールしたサンプルを、剥離強度試験機（島津製作所製、型番：オートグラフＡＧＳ－Ｘ）にて、一定条件（剥離速度：１００ｍｍ／分、剥離長さ：１０ｃｍ）で剥離強度を測定してヒートシール強度（ｇｆ／４ｍｍ）とした。数値が高い方が優れる。 ・・・ 【００４８】 【表１】 ［図：0001416471000001.jpg］ 」 （２）先願の明細書等に記載された発明 ア 先願の明細書の段落【００２４】には、用いられる紙基材について「未晒クラフトパルプ」が列挙されていないが、「本実施形態において用いる紙基材としては特に限定するものではなく、パルプを主成分とする公知の紙基材を用いることができる。」と記載され、段落【００３２】の実施例２に、「針葉樹樹未晒クラフトパルプ」（「樹樹」は「樹」の誤記であると認められる。）を使用した例が挙げられている。これらの記載と出願時の技術常識とを勘案すれば、紙基材として「未晒クラフトパルプ」を使用した包装用紙が記載されているといえる。 イ そうすると、上記（１）、（２）アより、先願の明細書等には以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 「針葉樹未晒クラフトパルプからなる紙基材に水系アイオノマーエマルジョンを含有したヒートシール層を有し、紙基材の坪量が１９５ｇ／ｍ２であり、ヒートシール層の塗工量が５ｇ／ｍ２である包装用紙であって、 当該包装用紙を、幅８ｍｍ、長さ１５ｃｍのサイズに２枚カットし、包装用紙の表面と裏面とを重ね合わせ、ヒートシール装置（パルメック社製、型番：ＰＴＳ－１００）で、一定条件（接着幅：４ｍｍ、温度：１８０℃、圧力０．４ＭＰａ、押し当て時間０．５秒、ピッチ：４ｍｍ）にてヒートシールし、ヒートシールしたサンプルを、剥離強度試験機（島津製作所製、型番：オートグラフＡＧＳ－Ｘ）にて、一定条件（剥離速度：１００ｍｍ／分、剥離長さ：１０ｃｍ）で剥離強度を測定した際のヒートシール強度（ｇｆ／４ｍｍ）が、１４０～１９０ｇｆ／４ｍｍである包装用紙。」 ２ 本件発明１について （１） 対比 ア 本件発明１と先願発明とを対比する。 先願発明の「ヒートシール層」に含有される「水系アイオノマーエマルジョン」は、高分子を凝集体とした合成樹脂の粒子が、水中に均一に分散している液体（エマルジョン）であるから、本件発明１の「ヒートシール層」に含有される「水分散性樹脂バインダー」に相当する。 先願発明の「包装用紙」はヒートシール層を有するものであるから、本件発明１の「ヒートシール紙」に相当する。 先願発明の紙基材の坪量は「１９５ｇ／ｍ２」であるから、本件発明１の紙基材の坪量が「１１０ｇ／ｍ２以上」であることに相当する。 イ 以上のことから、本件発明１と先願発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点１】 「紙基材の少なくとも一方の面に水分散性樹脂バインダーを含有するヒートシール層を有するヒートシール紙であり、 該紙基材が、坪量が１１０ｇ／ｍ２以上の未晒クラフト紙であるヒートシール紙。」 【相違点１－１】 本件発明１のヒートシール層の塗工量は「７ｇ／ｍ２以上」であるのに対して、先願発明のヒートシール層の塗工量は「５ｇ／ｍ２」である点。 【相違点１－２】 本件発明１は「ヒートシール紙再離解後のパルプ回収率が８５％以上」であるのに対して、先願発明はそのようになっているかどうか不明である点。 （２） 判断 ア 相違点１－２について 事案に鑑み、相違点１－２から検討を行う。 先願発明の課題は、先願の明細書【０００７】に記載されるように「プラスチックの使用量を低減することができる加工適性に優れた包装用紙を提供すること」であり、先願発明の構成による効果については、「プラスチック使用量が低減された包装用紙を製造することが可能である。本発明の包装用紙を用いた容器製品であれば、仮に自然界にゴミとして不適切に放出された場合であっても、自然環境に与えるプラスチックゴミとしての悪影響を小さくすることが可能であり、プラスチックゴミ問題の解決の一助となる。」（【００１０】）ことのみが記載されている。 そして、先願の明細書全体をみても、ヒートシール紙の再生利用性を高めること、特に再離解後のパルプ回収率を向上できることについては何ら記載されておらず、先願発明により「プラスチックの使用量を低減する」ことができるとしても、それが「包装用紙の再生利用性を高め、再離解後のパルプ回収率を向上」できるものであるとはいえない。 そうすると、先願発明のヒートシール紙について、再離解後のパルプの回収率が８５％以上であることが自明であるとはいえず、また、この差異は単なる表現上のものや設計上の微差であるとはいえない。 よって、相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明１と先願発明とは同一ではない。 申立人は意見書において、課題や構成の共通性に基づいて、先願発明の再離解後のパルプ回収率が本件発明１の相違点１－２に係る構成を満たすことは自明である旨主張するが、上記の検討のとおり自明であるとはいえない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 ３ 本件発明１２について （１） 対比 本件発明１２と先願発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点１２】 「紙基材の少なくとも一方の面に水分散性樹脂バインダーを含有するヒートシール層を有するヒートシール紙であり、 該紙基材が、坪量が１１０ｇ／ｍ２以上の未晒クラフト紙であるヒートシール紙。」 【相違点１２－１】 本件発明１２のヒートシール層の塗工量は「７ｇ／ｍ２以上」であるのに対して、先願発明のヒートシール層の塗工量は「５ｇ／ｍ２」である点。 【相違点１２－２】 本件発明１２は「ヒートシール層同士を、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときのヒートシール剥離強度が、９．０Ｎ／１５ｍｍ以上である」のに対して、先願発明は「包装用紙を、幅８ｍｍ、長さ１５ｃｍのサイズに２枚カットし、包装用紙の表面と裏面とを重ね合わせ、ヒートシール装置（パルメック社製、型番：ＰＴＳ－１００）で、一定条件（接着幅：４ｍｍ、温度：１８０℃、圧力０．４ＭＰａ、押し当て時間０．５秒、ピッチ：４ｍｍ）にてヒートシールし、ヒートシールしたサンプルを、剥離強度試験機（島津製作所製、型番：オートグラフＡＧＳ－Ｘ）にて、一定条件（剥離速度：１００ｍｍ／分、剥離長さ：１０ｃｍ）で剥離強度を測定した際のヒートシール強度（ｇｆ／４ｍｍ）が、１４０～１９０ｇｆ／４ｍｍ（＝１．３７～１．８６Ｎ／４ｍｍ（※１ｋｇｆ＝９．８１Ｎとして当審で換算した。））」である点。 （２） 判断 ア 相違点１２－２について 事案に鑑み、相違点１２－２から検討を行う。 本件発明１２のヒートシール条件（１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒）と、先願発明のヒートシール条件（１８０℃、０．４ＭＰａ、０．５秒）とは、全ての条件で数値が異なっている。 そして、ヒートシール条件が異なればヒートシール強度が異なることは技術常識であるから、先願発明のヒートシール紙を、本件発明１２のように「ヒートシール層同士を、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときのヒートシール剥離強度が、９．０Ｎ／１５ｍｍ以上である」ことが自明であるとはいえない。 また、ヒートシール条件の差異がヒートシール強度に大きな影響を与えないと仮定し、単純に先願発明のヒートシール強度「１４０～１９０ｇｆ／４ｍｍ」を「Ｎ／１５ｍｍ」に換算したとしても、本件発明１２における「９．０Ｎ／１５ｍｍ」以下となる蓋然性が高い。 そうすると、先願発明のヒートシール層同士を、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールしたときのヒートシール剥離強度が、９．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが自明であるとはいえない。 よって、相違点１２－１について検討するまでもなく、本件発明１２と先願発明とは同一ではない。 申立人は意見書において、先願の実施例１～８のヒートシール強度は、先願の明細書【００４８】に記載された、低密度ポリエチレンを紙基材にラミネートしたポリエチレンラミネート紙（比較例１）のヒートシール強度と同等以上であり、他方、本件特許の実施例のヒートシール剥離強度が、本件特許の明細書【００５４】に記載された、低密度ポリエチレンを未晒クラフト紙に押出ラミネートしたポリエチレンラミネート紙（比較例５）のヒートシール強度よりも非常に小さい（半分程度）ことから、先願発明と本件発明のヒートシール強度を比較すると、先願発明のヒートシール強度が本件発明よりも非常に大きくなることを容易に予測することができる旨主張している。 当該主張について検討する。 申立人の主張は、先願発明の比較例１のポリエチレンラミネート紙と、本件特許の比較例５のポリエチレンラミネート紙とはいずれもポリエチレンラミネート紙であることから、いずれも同程度のヒートシール強度を有することを前提としている。 しかしながら、先願発明の比較例１は、実施例１の紙基材に低密度ポリエチレン（東ソー社製、ペトロセンＤＬＺ１９Ａ）を塗工量が３０ｇ／ｍ２になるようにラミネートしてヒートシール層を設けて得られた包装用紙を、幅８ｍｍ、長さ１５ｃｍのサイズに２枚カットし、包装用紙の表面と裏面とを重ね合わせ、ヒートシール装置（パルメック社製、型番：ＰＴＳ－１００）で、一定条件（接着幅：４ｍｍ、温度：１８０℃、圧力０．４ＭＰａ、押し当て時間０．５秒、ピッチ：４ｍｍ）にてヒートシールし、次いで、ヒートシールしたサンプルを、剥離強度試験機（島津製作所製、型番：オートグラフＡＧＳ－Ｘ）にて、一定条件（剥離速度：１００ｍｍ／分、剥離長さ：１０ｃｍ）で剥離強度を測定してヒートシール強度（ｇｆ／４ｍｍ）を測定したものである。 他方、本件特許の比較例５は、坪量１２０ｇ／ｍ２の未晒クラフト紙（王子マテリア（株）製、厚み１７０μｍ、離解パルプのＣＳＦ６３０ｍＬ）上に、押出ラミネーターによって低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、ノバテックＬＤＬＣ６００Ａ）をＴダイ温度３２０℃、加工速度８０ｍ／ｍｉｎで、塗布量が１９ｇ／ｍ２となるように押出ラミネートで積層して得たヒートシール紙を、ヒートシール層が向き合うように重ね、ヒートシールテスター（テスター産業製、ＴＰ－７０１－Ｂ）を用いて、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールし、続いて、ＪＩＳ Ｚ ０２３８：１９９８の記載に準拠して、ヒートシールされた試験片を１５ｍｍ幅にカットし、引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでＴ字剥離し、記録された最大荷重をヒートシール剥離強度としたものである。 以上のように、紙基材及び低密度ポリエチレンの種類、ヒートシール層の塗工量、ヒートシール条件の全てが異なっているものであるから、先願発明の比較例１と本件特許の比較例５とがいずれもポリエチレンラミネート紙であるとしても、両者のヒートシール強度が同程度であるとはいえない。 そうすると、それらのポリエチレンラミネート紙と比較した結果を根拠として、先願発明のヒートシール強度が本件発明よりも非常に大きくなるという申立人の主張は前提を欠く。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 ４ 本件発明２、３、４、５を引用するものを除く本件発明６、７、９、及び、本件発明１０、１１、１３、１４、１５を引用するものを除く本件発明１６、１７について 本件発明２、３、４、５を引用するものを除く本件発明６、７、９、及び、本件発明１０、１１、１３、１４、１５を引用するものを除く本件発明１６、１７は、本件発明１または本件発明１２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記２、３で検討したものと同じ理由により、本件発明２、３、４、５を引用するものを除く本件発明６、７、９、及び、本件発明１０、１１、１３、１４、１５を引用するものを除く本件発明１６、１７は、先願発明と同一ではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１、６、７、９、１２、１６、１７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、６、７、９、１２、１６、１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件訂正により、請求項８に係る特許は削除されたため、請求項８に対して申立人がした特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。