2022-701068

特許第７０６２８２８号発明「シソ風味香料組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６２８２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第７０６２８２８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６２８２８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、令和３年１１月１７日を出願日とする特許出願であって、令和４年４月２２日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年５月６日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対して、令和４年１０月２８日に特許異議申立人 山田 友則（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされ、令和５年１月２６日付けで取消理由が通知され、同年３月３０日に特許権者 小川香料株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）とともに意見書の提出がされ、同年４月２１日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に対して行ったところ、同年５月２６日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりであって、請求項１ないし７という一群の請求項について訂正するものである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） 特許請求の範囲の請求項１の「１，２－ジヒドロペリラアルデヒド」を「１，２－ジヒドロペリラアルデヒド（但し、１，２－ジヒドロペリラアルデヒドがシソ精油由来のものを除く）」に訂正する。 請求項１の記載を引用して特定する請求項２～７も同様に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件訂正は、訂正前の請求項１における「１，２－ジヒドロペリラアルデヒド」から、「１，２－ジヒドロペリラアルデヒドがシソ精油由来のものを除く」というものであるから、本件訂正に係る請求項１についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項１の記載を引用して特定する請求項２ないし７の訂正についても同様である。 ３ むすび 以上のとおり、本件訂正による請求項１ないし７についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 また、訂正前の請求項１ないし７は一群の請求項に該当するものであるから、本件訂正による請求項１ないし７についての訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 なお、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし７に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ペリラアルデヒド及び１，２－ジヒドロペリラアルデヒド（但し、１，２－ジヒドロペリラアルデヒドがシソ精油由来のものを除く）を含有することを特徴とする、シソ風味香料組成物。 【請求項２】 １，２－ジヒドロペリラアルデヒドを０．１ｐｐｍ～５００００ｐｐｍ含有する、請求項１に記載のシソ風味香料組成物。 【請求項３】 シス－１,２－ジヒドロペリラアルデヒド１質量部に対し、トランス－１,２－ジヒドロペリラアルデヒドを１質量部以上含有する、請求項１又は２に記載のシソ風味香料組成物。 【請求項４】 ペリラアルデヒド及び１，２－ジヒドロペリラアルデヒドを含有し、 １，２－ジヒドロペリラアルデヒドの含有量が、ペリラアルデヒド１質量部に対して０．００００００３～０．２５質量部である、請求項１～３のいずれか一項に記載のシソ風味香料組成物。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載のシソ風味香料組成物を含有することを特徴とする、経口組成物。 【請求項６】 １，２－ジヒドロペリラアルデヒドの含有量が０．１ｐｐｂ～５０ｐｐｍである、請求項５に記載の経口組成物。 【請求項７】 請求項１～４のいずれか一項に記載のシソ風味香料組成物を添加することを特徴とする、シソ風味を有する経口組成物の製造方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由の概要 令和４年１０月２８日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証又は甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第１号証又は甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 証拠方法 甲第１号証：周知・慣用技術集（香料）第II部 食品用香料 発行所 日本国特許庁、平成１２年．１．１４発行、Ｐ５４１、５４２ ３・７・１９シソ(ｐｅｒｉｌｌａ) フレーバー 甲第２号証：是沢 儀明、吉田 照雄、松尾 寿磨雄「香料用青しそにおける導入種の特性と栽培上の問題点について」熱帯農業、１９７３年、１７巻、１号、ｐ．１３－１７［ｏｎｌｉｎｅ］、［令和４年９月２日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｓｔａｇｅ．ｊｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／ｊｓｔａ１９５７／１７／１／１７＿１＿１３／＿ａｒｔｉｃｌｅ／－ｃｈａｒ／ｊａ／＞ 甲第３号証：高砂香料工業株式会社、コア コンピタンス セイボリートピックス、表１ シソ精油主要香気成分（ａｒｅａ％ ＧＣ－ＦＩＤ）、［ｏｎｌｉｎｅ］ 、［令和４年９月２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔａｋａｓａｇｏ．ｃｏｍ／ｊａ／ｆ１ａｖｏｒｓ／ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｅ／ｓａｖｏｒｙ／ｐｅｒｉｌｌａ．ｈｔｍｌ＞ 甲第４号証：庄司 靖隆、川島 大輝、馬場 良子、佐藤 優理、熊沢 賢二「シソ風味食品の嗜好性を向上する新規香気成分の同定」公益社団法人日本食品科学工学会第６９回大会講演集、２Ｂｐ－０２、２０２２年 （以下、順に「甲１」のようにいう。） 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。 第５ 当審による取消理由の概要 令和５年１月２６日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 なお、取消理由は、申立理由１ないし３の全てを包含する。 １ 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（甲２に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 取消理由についての当審の判断 当審は、以下に述べるように、令和５年１月２６日付けで通知した取消理由１ないし２には理由がないと判断する。 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲１の記載事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１にはおおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001401670000001.jpg］ ［図：0001401670000002.jpg］ 」（第５４１－５４２頁） イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を「シソフレーバー」に関して整理すると、甲１には次の甲１発明が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「ペリラアルデヒドを特有成分とするシソ精油を用いた、シソフレーバー。」 さらに、甲１の「（３）用途・特徴」の記載からみて、甲１には次の甲１組成物発明及び甲１製法発明が記載されていると認める。 ＜甲１組成物発明＞ 「甲１発明を含む菓子、歯磨き、キャンディー、チューインガム、飲料類、口腔洗浄剤。」 ＜甲１製法発明＞ 「甲１発明を添加する、甲１組成物発明の製造方法。」 （２）甲２の記載事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２にはおおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001401670000003.jpg］ 」（第１３頁左欄第１パラグラフ） イ 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を「北海道産青しそ精油を用いた香料」に関して整理すると、甲２には次の甲２発明が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「ペリラアルデヒドを主成分とする北海道産青しそ精油を用いた、香料。」 さらに、甲２の記載からみて、甲２には次の甲２組成物発明及び甲２製法発明が記載されていると認める。 ＜甲２組成物発明＞ 「甲２発明を含む菓子、タバコ、飲料。」 ＜甲２製法発明＞ 「甲２発明を添加する、甲２組成物発明の製造方法。」 （３）甲３に記載された事項 甲３にはおおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001401670000004.jpg］ 」（表１） ２ 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「シソ精油を用いた、シソフレーバー」は、本件特許発明１の「シソ風味香料組成物」に相当する。 甲１発明の「シソ精油」は「ペリラアルデヒドを特有成分とする」ものであるから、甲１発明は「ペリラアルデヒドを含有する」を満たす。 してみると、両者は、「ペリラアルデヒド」「を含有することを特徴とする、シソ風味香料組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１が「１，２－ジヒドロペリラアルデヒド（但し、１，２－ジヒドロペリラアルデヒドがシソ精油由来のものを除く）を含有する」のに対し、甲１発明においてはこのような特定がない点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 甲１発明はシソ精油の他に１，２－ジヒドロペリラアルデヒドを含有しないものであるから、甲１発明は、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項である「１，２－ジヒドロペリラアルデヒド（但し、１，２－ジヒドロペリラアルデヒドがシソ精油由来のものを除く）を含有する」との特定事項を充足しないことは明らかである。 してみると、相違点１は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえない。 なお、特許異議申立人は、令和５年５月２６日付け意見書において、シソ精油に含まれる１，２－ジヒドロペリラアルデヒドと、シソ精油由来以外の１，２－ジヒドロペリラアルデヒドとは、物として同一であり、両者を区別することはできないから、相違点１は実質的な相違点とはなりえない旨主張する。しかしながら、上で述べたとおり相違点１は実質的な相違点であり、特許異議申立人の主張は採用できない。 また、甲１及び他の証拠には、甲１発明において相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。 してみると、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 したがって、本件特許発明１は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明５について 本件特許発明５と甲１組成物発明とを対比すると、上記相違点１と同様の相違点があって、該相違点については上記（１）イと同様に判断されるから、本件特許発明５は、甲１組成物発明であるとはいえないし、甲１組成物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明６について 本件特許発明６は、請求項５を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明６は、本件特許発明５と同様に、甲１組成物発明であるとはいえないし、甲１組成物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲１製法発明とを対比すると、上記相違点１と同様の相違点があって、該相違点については上記（１）イと同様に判断されるから、本件特許発明７は、甲１製法発明であるとはいえないし、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）まとめ よって、取消理由１には理由がない。 ３ 取消理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「北海道産青しそ精油を用いた、香料」は、本件特許発明１の「シソ風味香料組成物」に相当する。 甲２発明の「北海道産青しそ精油」は「ペリラアルデヒドを主成分とする」ものであるから、甲２発明は「ぺリラアルデヒドを含有する」を満たす。 してみると、両者は、「ペリラアルデヒド」「を含有することを特徴とする、シソ風味香料組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１が「１，２－ジヒドロペリラアルデヒド（但し、１，２－ジヒドロペリラアルデヒドがシソ精油由来のものを除く）を含有する」のに対し、甲２発明においてはこのような特定がない点。 イ 判断 上記相違点２について検討する。 甲２発明は北海道産青しそ精油の他に１，２－ジヒドロペリラアルデヒドを含有しないものであるから、甲２発明は、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項である「１，２－ジヒドロペリラアルデヒド（但し、１，２－ジヒドロペリラアルデヒドがシソ精油由来のものを除く）を含有する」との特定事項を充足しないことは明らかである。 してみると、相違点２は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は甲２発明であるとはいえない。 なお、特許異議申立人は、令和５年５月２６日付け意見書において、シソ精油に含まれる１，２－ジヒドロペリラアルデヒドと、シソ精油由来以外の１，２－ジヒドロペリラアルデヒドとは、物として同一であり、両者を区別することはできないから、相違点２は実質的な相違点とはなりえない旨主張する。しかしながら、上で述べたとおり相違点２は実質的な相違点であり、特許異議申立人の主張は採用できない。 また、甲２及び他の証拠には、甲２発明において相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。 してみると、甲２発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 したがって、本件特許発明１は、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１と同様に、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明５について 本件特許発明５と甲２組成物発明とを対比すると、上記相違点２と同様の相違点があって、該相違点については上記（１）イと同様に判断されるから、本件特許発明５は、甲２組成物発明であるとはいえないし、甲２組成物発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明６について 本件特許発明６は、請求項５を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明６は、本件特許発明５と同様に、甲２組成物発明であるとはいえないし、甲２組成物発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲２製法発明とを対比すると、上記相違点２と同様の相違点があって、該相違点については上記（１）イと同様に判断されるから、本件特許発明７は、甲２製法発明であるとはいえないし、甲２製法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）まとめ よって、取消理由２には理由がない。 第７ むすび したがって、令和５年１月２６日付けで通知した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。