2022-700007

特許第６８９７６７２号発明「金属加飾製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９７６７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１８〕について訂正することを認める。 特許第６８９７６７２号の請求項２～９、１１～１８に係る特許を維持する。 特許第６８９７６７２号の請求項１、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８９７６７２号の請求項１～１４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１６年（平成２８年）９月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年９月３０日 中国）を国際出願日とするものであって、令和３年６月１４日に特許権が設定登録され、同年７月７日に特許掲載公報が発行された。 そして、本件特許についての、特許異議申立人遠藤眞理子（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 １月 ６日 特許異議の申立て 同年 ４月２０日付け 取消理由通知 同年 ６月２０日 特許権者より意見書・訂正請求書 同年 ７月１９日付け 訂正拒絶理由通知 同年 ８月１９日 特許権者より意見書・手続補正書 同年 ９月２９日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年１１月１８日 特許権者より意見書・訂正請求書 令和５年 ２月 １日 申立人より意見書 同年 ５月 ８日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ７月１４日 特許権者より意見書・訂正請求書 同年 ８月３１日 申立人より意見書 第２ 訂正の適否１ 本件訂正の内容 特許権者が求める訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、令和５年７月１４日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下の（１）～（１５）のとおりである（なお、下線部は訂正箇所である。）。そして、本件訂正の請求がされたので、令和４年１１月１８日の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「電磁波デバイスが前記金属光沢加飾塗膜外装の表面に貼り付けられた金属加飾製品であって」と記載されているのを、「使用電波波長がＵＨＦ帯である電磁波デバイスが前記金属光沢加飾塗膜外装の表面に貼り付けられた金属加飾製品であって」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～９、１１～１４も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の金属加飾製品において、前記金属光沢加飾塗膜外装は、ベタ印刷で形成されていることを特徴とする金属加飾製品。」と記載されているのを、「請求項２に記載の金属加飾製品において、前記金属光沢加飾塗膜外装は、ベタ印刷で形成されていることを特徴とする金属加飾製品。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１または２に記載の金属加飾製品において、前記金属光沢加飾塗膜外装は、網点印刷で形成されていることを特徴とする金属加飾製品。」と記載されているのを、「請求項２に記載の金属加飾製品において、前記金属光沢加飾塗膜外装は、網点印刷で形成されていることを特徴とする金属加飾製品。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１または２に記載の金属加飾製品において、前記基材は樹脂フィルムを備えていることを特徴とする金属加飾製品。」と記載されているのを、「請求項２に記載の金属加飾製品において、前記基材は樹脂フィルムを備えていることを特徴とする金属加飾製品。」に訂正する（請求項５の記載を直接的に引用する請求項６～８も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項５に記載の金属加飾製品において、前記樹脂フィルムは、延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、アクリル樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、および塩化ビニル樹脂フィルムからなる群から選択された１種以上の透明フィルムであり、前記基材は、前記樹脂フィルムが紙基材にラミネートされた複合基材であり、前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記基材の前記樹脂フィルム側の内面に塗膜形成されていることを特徴とする金属加飾製品。」とあるうち、引用する請求項５のうち請求項１を引用するものについて、独立形式請求項に改め、「基材の少なくとも一方の面に金属光沢加飾塗膜外装を持ち、使用電波波長がＵＨＦ帯である電磁波デバイスを配置した部品が内包された金属加飾製品であって、前記金属光沢加飾塗膜外装は、金属粉が混合されたインキの塗工により生成され、前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下であるように、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立し、前記基材は樹脂フィルムを備え、前記樹脂フィルムは、延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、アクリル樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、および塩化ビニル樹脂フィルムからなる群から選択された１種以上の透明フィルムであり、前記基材は、前記樹脂フィルムが紙基材にラミネートされた複合基材であり、前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記基材の前記樹脂フィルム側の内面に塗膜形成されていることを特徴とする金属加飾製品。」とし、新たに請求項１５とする。 （７）訂正事項７－１ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１または２に記載の金属加飾製品において、前記基材はコート紙であり、前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記コート紙のコート面上に塗膜形成されていることを特徴とする金属加飾製品。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、「請求項２に記載の金属加飾製品において、前記基材はコート紙であり、前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記コート紙のコート面上に塗膜形成されていることを特徴とする金属加飾製品。」に訂正する。 （８）訂正事項７－２ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１または２に記載の金属加飾製品において、前記基材はコート紙であり、前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記コート紙のコート面上に塗膜形成されていることを特徴とする金属加飾製品。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式請求項に改め、「基材の少なくとも一方の面に金属光沢加飾塗膜外装を持ち、使用電波波長がＵＨＦ帯である電磁波デバイスを配置した部品が内包された金属加飾製品であって、前記金属光沢加飾塗膜外装は、金属粉が混合されたインキの塗工により生成され、前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下であるように、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立し、前記基材はコート紙であり、前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記コート紙のコート面上に塗膜形成されていることを特徴とする金属加飾製品。」とし、新たに請求項１６とする。 （９）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１０）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１または２に記載の金属加飾製品において、前記金属光沢加飾塗膜外装の表面抵抗率は、１０Ω/ｓｑ以上であることを特徴とする金属加飾製品。」と記載されているのを、「請求項２に記載の金属加飾製品において、前記金属光沢加飾塗膜外装の表面抵抗率は、１０Ω/ｓｑ以上であることを特徴とする金属加飾製品。」に訂正する。 （１１）訂正事項１０－１ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１または２に記載の金属加飾製品において、前記金属加飾製品は、箱状製品であることを特徴とする金属加飾製品。」とあるうち、請求項２を引用するものについて「請求項２に記載の金属加飾製品において、前記金属加飾製品は、箱状製品であることを特徴とする金属加飾製品。」に訂正する。 （１２）訂正事項１０－２ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１または２に記載の金属加飾製品において、前記金属加飾製品は、箱状製品であることを特徴とする金属加飾製品。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式請求項に改め、「基材の少なくとも一方の面に金属光沢加飾塗膜外装を持ち、使用電波波長がＵＨＦ帯である電磁波デバイスを配置した部品が内包された金属加飾製品であって、前記金属光沢加飾塗膜外装は、金属粉が混合されたインキの塗工により生成され、前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下であるように、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立し、前記金属加飾製品は、箱状製品であることを特徴とする金属加飾製品。」とし、新たに請求項１７とする。 （１３）訂正事項１１－１ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１または２に記載の金属加飾製品において、前記金属加飾製品は、袋状製品であることを特徴とする金属加飾製品。」とあるうち、請求項２を引用するものについて「請求項２に記載の金属加飾製品において、前記金属加飾製品は、袋状製品であることを特徴とする金属加飾製品。」に訂正する。 （１４）訂正事項１１－２ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１または２に記載の金属加飾製品において、前記金属加飾製品は、袋状製品であることを特徴とする金属加飾製品。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式請求項に改め、「基材の少なくとも一方の面に金属光沢加飾塗膜外装を持ち、使用電波波長がＵＨＦ帯である電磁波デバイスを配置した部品が内包された金属加飾製品であって、前記金属光沢加飾塗膜外装は、金属粉が混合されたインキの塗工により生成され、前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下であるように、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立し、前記金属加飾製品は、袋状製品であることを特徴とする金属加飾製品。」とし、新たに請求項１８とする。 （１５）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１または２に記載の金属加飾製品において、前記金属加飾製品は、ラミネート状製品であることを特徴とする金属加飾製品。」と記載されているのを、「請求項２に記載の金属加飾製品において、前記金属加飾製品は、ラミネート状製品であることを特徴とする金属加飾製品。」に訂正する。 （１６）一群の請求項について 本件訂正は、一群の請求項〔１～１４〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１、８について 訂正事項１、８は、それぞれ請求項１、１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２の「電磁波デバイス」について、「使用電波波長がＵＨＦ帯である」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、上記電磁デバイスについて、使用電波波長がＵＨＦ帯であることは、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【００２３】に開示されていると認められるから、訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。 （３）訂正事項３～５、７－１、９、１０－１、１１－１について 訂正事項３～５、７－１、９、１０－１、１１－１は、それぞれ、請求項１又は１０を削除するのに伴って、引用する請求項から請求項１又は１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、新規事項を追加するものではない。 （４）訂正事項６、７－２、１０－２、１１－２について 訂正事項６、７－２、１０－２、１１－２は、それぞれ請求項８、９、１２、１３について、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、新規事項を追加するものではないのは明らかである。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項１～１２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項２～９、１１～１８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明２」～「本件発明９」、「本件発明１１」～「本件発明１８」といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２～９、１１～１８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 基材の少なくとも一方の面に金属光沢加飾塗膜外装を持ち、使用電波波長がＵＨＦ帯である電磁波デバイスが前記金属光沢加飾塗膜外装の表面に貼り付けられた金属加飾製品であって、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、金属粉が混合されたインキの塗工により生成され、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下であるように、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立していることを特徴とする金属加飾製品。 【請求項３】 請求項２に記載の金属加飾製品において、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、ベタ印刷で形成されていることを特徴とする金属加飾製品。 【請求項４】 請求項２に記載の金属加飾製品において、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、網点印刷で形成されていることを特徴とする金属加飾製品。 【請求項５】 請求項２に記載の金属加飾製品において、 前記基材は樹脂フィルムを備えていることを特徴とする金属加飾製品。 【請求項６】 請求項５に記載の金属加飾製品において、 前記樹脂フィルムは、延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、アクリル樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、および塩化ビニル樹脂フィルムからなる群から選択された１種以上の透明フィルムであり、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記樹脂フィルムの少なくとも一面に塗膜形成されていることを特徴とする金属加飾製品。 【請求項７】 請求項５に記載の金属加飾製品において、 前記樹脂フィルムは、延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、アクリル樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、および塩化ビニル樹脂フィルムからなる群から選択された１種以上の透明フィルムであり、 前記基材は、前記樹脂フィルムが他の基材にラミネートされた複合基材であり、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記基材の前記樹脂フィルム側の外面に塗膜形成されていることを特徴とする金属加飾製品。 【請求項８】 請求項５に記載の金属加飾製品において、 前記樹脂フィルムは、延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、アクリル樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、および塩化ビニル樹脂フィルムからなる群から選択された１種以上の透明フィルムであり、 前記基材は、前記樹脂フィルムが紙基材にラミネートされた複合基材であり、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記基材の前記樹脂フィルム側の内面に塗膜形成されていることを特徴とする金属加飾製品。 【請求項９】 請求項２に記載の金属加飾製品において、 前記基材はコート紙であり、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記コート紙のコート面上に塗膜形成されていることを特徴とする金属加飾製品。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 請求項２に記載の金属加飾製品において、 前記金属光沢加飾塗膜外装の表面抵抗率は、１０Ω/ｓｑ以上であることを特徴とする金属加飾製品。 【請求項１２】 請求項２に記載の金属加飾製品において、 前記金属加飾製品は、箱状製品であることを特徴とする金属加飾製品。 【請求項１３】 請求項２に記載の金属加飾製品において、 前記金属加飾製品は、袋状製品であることを特徴とする金属加飾製品。 【請求項１４】 請求項２に記載の金属加飾製品において、 前記金属加飾製品は、ラミネート状製品であることを特徴とする金属加飾製品。 【請求項１５】 基材の少なくとも一方の面に金属光沢加飾塗膜外装を持ち、使用電波波長がＵＨＦ帯である電磁波デバイスを配置した部品が内包された金属加飾製品であって、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、金属粉が混合されたインキの塗工により生成され、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下であるように、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立し、 前記基材は樹脂フィルムを備え、 前記樹脂フィルムは、延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、アクリル樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、および塩化ビニル樹脂フィルムからなる群から選択された１種以上の透明フィルムであり、 前記基材は、前記樹脂フィルムが紙基材にラミネートされた複合基材であり、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記基材の前記樹脂フィルム側の内面に塗膜形成されている ことを特徴とする金属加飾製品。 【請求項１６】 基材の少なくとも一方の面に金属光沢加飾塗膜外装を持ち、使用電波波長がＵＨＦ帯である電磁波デバイスを配置した部品が内包された金属加飾製品であって、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、金属粉が混合されたインキの塗工により生成され、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下であるように、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立し、 前記基材はコート紙であり、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記コート紙のコート面上に塗膜形成されていることを特徴とする金属加飾製品。 【請求項１７】 基材の少なくとも一方の面に金属光沢加飾塗膜外装を持ち、使用電波波長がＵＨＦ帯である電磁波デバイスを配置した部品が内包された金属加飾製品であって、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、金属粉が混合されたインキの塗工により生成され、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下であるように、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立し、 前記金属加飾製品は、箱状製品であることを特徴とする金属加飾製品。 【請求項１８】 基材の少なくとも一方の面に金属光沢加飾塗膜外装を持ち、使用電波波長がＵＨＦ帯である電磁波デバイスを配置した部品が内包された金属加飾製品であって、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、金属粉が混合されたインキの塗工により生成され、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下であるように、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立し、 前記金属加飾製品は、袋状製品であることを特徴とする金属加飾製品。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１４に係る特許に対して、令和５年５月８日付けで当審が通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由１］（明確性要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものである。 ［取消理由２］（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものである。 ［取消理由３］（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものである。 ［取消理由４］（進歩性） 本件特許の下記請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、当該発明に係る特許は取り消すべきものである。 以下、申立人が提出した「甲第○号証」は「甲○」という。 記 ［引用文献一覧］ 甲１：特開２００５－２３４８２９号公報 甲２：特開２００２－３６６９１５号公報 甲３：特開２００５－１４６１１１号公報 甲６：特開２００７－１７２００７号公報 甲８：「electrical length（電気長）」、[online]、平成２５年９月１８日、株式会社デプロ、＜ＵＲＬ：https://www.de-pro.co.jp/2013/09/18/7358/＞ ［取消理由と請求項の関係］ ○取消理由１～３ ・請求項 １～１４ ○取消理由４ ・請求項 １、３～７、１４ ・引用文献 甲１～３、８ ・請求項 １１ ・引用文献 甲１～３、６、８ １ 取消理由１（明確性要件） （１）請求項１、２には、「前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下である」と記載されており、上記電気長に関して、発明の詳細な説明には、【００２１】以外に上記電気長についての記載はない。 （２）一方、例えば、（社）電子情報通信学会編、「電子通信用語辞典」、初版第５刷、株式会社コロナ社、５４６ページには、「電気長」について、「electrical length 分布定数線路の長さを、指定された周波数の波の波長または位相回転によって表したもの。波長の倍数（例えばλ／４）などで表現する。」と記載されている。しかしながら、上記電子通信用語辞典に記載の「電気長」は、通常アンテナの設計等に用いるものであって、ランダムに種々の長さになり得る、請求項１、２に記載の上記電気長は、必ず波長の倍数になるとはいえないことから、上記電子通信用語辞典で定義されるものであるのか甚だ疑問である。 （３）また、申立人が提出した甲８には、 「高周波測定に関する翻訳に、electrical length（電気長）という言葉がよく出てくる（例えば、誘電体測定の基礎のp22）。 伝送媒体中の電磁波の速度Vは、伝送媒体の比誘電率をεr、比透磁率をμrとすると、 V＝c／√(εr×μr)、（ここで、ｃ＝真空中の電磁波の速度） なので、伝送媒体中の電磁波の速度Vは、真空中の電磁波の速度cより遅くなる・・・。 また、波の波長（λ）と周波数（f）と速度（v）の間には、λ＝v／fという関係があり、真空中と伝送媒体中では周波数（f)は変化しないので、波長（λ）は真空中よりも伝送媒体中の方が短くなる。 以上から、物理的な長さ（物理長）と電気的な長さ（電気長）は、真空中では同じある（・・・）が、伝送媒体中では電気長の方が長くなる（電磁波の速度が遅くなる（波長が短くなる）ので）。・・・」と記載されている。 仮に、請求項１、２に記載の上記電気長が、甲８に記載のものであるとすると、金属粉が密着して形成される金属粉連結体の物理長をＬとすれば、上記金属粉連結体による電気長は、Ｌ・√(εr×μr)となると認められる。 それに対して、本件の明細書の発明の詳細な説明の記載では、特に、製造中に様々な形状になり得る金属粉連結体の物理長がどのように定義されるか不明である。例えば、金属粉連結体が、申立人が特許異議申立書（７５ページ）で示すような形状である場合（下図参照）、金属粉連結体の物理長がどのように定義されるのか（下記Ｌ１～Ｌ３等のいずれか）、本件明細書等だけでなく、特許権者が提出した意見書及び証拠をみても不明である。 ［図：0001407782000001.jpg］ （４）特許権者の令和４年１１月１８日の意見書における主張は、「電気長」の定義について、上記（２）の定義と上記（３）の定義が同時に成り立つとしているが、技術的に裏付けられたことではなく、採用できない。 （５）以上によれば、請求項１、２に記載の上記電気長は、それ自体不明確であり、また、どのように計測又は算出されるのかも不明確であるから、請求項１、２、及び、これら請求項を直接的又は間接的に引用する請求項３～９、１１～１４に係る発明は不明確である。 ２ 取消理由２（実施可能要件） 発明の詳細な説明には、請求項１、２に記載の電気長をどのように計測又は算出するのかを記載されておらず、意見書をみても、請求項１、２に記載の電気長をどのように計測又は算出するのか不明であるから、発明の詳細な説明の記載は、請求項１、２、及び、これら請求項を直接的又は間接的に引用する請求項３～９、１１～１４に係る発明について、当業者が実施をすることができる程度に十分且つ明確に記載されていると認められない。 ３ 取消理由３（サポート要件） 本件特許に係る発明が解決しようとする課題として、発明の詳細な説明には、「本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電磁波デバイスの性能に影響をあたえずに金属光沢を実現することができ、低コストで容易に製造することができる金属加飾製品を提供することを目的とする。」（【０００８】）と記載されている。 また、発明の詳細な説明の【００２１】には、上記電気長が５ｍｍ以下であることが好ましい旨記載されているが、金属粉連結体の大きいものまで含むと、電磁波デバイスの性能や金属光沢の見た目に影響を与えかねないところ、上記電気長が５ｍｍ以下という範囲まで、上記解決すべき課題が解決できるのかについて、本件明細書等だけでなく、特許権者が提出した意見書をみても、裏付けがあるとも認められない。 してみると、請求項１、２の「前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下である」との事項について、発明の詳細な説明の記載には、上記の課題を解決することができると当業者が認識し得る程度に技術的に開示されていないから、請求項１、２、及び、これら請求項を直接的又は間接的に引用する請求項３～９、１１～１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 ４ 取消理由４（進歩性） 請求項１、及び、同項を直接又は間接的に引用する請求項３～７、１４に係る発明は、甲１に記載された発明、及び、甲２、３、８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１を引用する請求項１１に係る発明は、甲１に記載された発明、及び、甲２、３、８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（明確性要件）について 請求項２、１５～１８に記載の「電気長」については、甲８に記載されたものであると認められるところ、特許権者も、令和５年７月１４日の意見書（８ページ等参照。）において、甲８に記載されたものである旨主張する。 そうすると、上記「第４ １（３）」で示したように、金属粉が密着して形成される金属粉連結体の物理長をＬとすれば、前記金属粉連結体による電気長は、Ｌ・√(εr×μr)となると認められる。 それに対して、製造中に様々な形状になり得る金属粉連結体の物理長がどのように定義されるかが問題となるが、例えば、金属粉連結体が、申立人が特許異議申立書（７５ページ）で示すような形状である場合（上記「第４ １（３）」の図参照）、Ｌ１であると解するのが相当であると認められるところ、特許権者も、上記意見書（９ページ等参照。）において、Ｌ１である旨主張する。 以上によれば、上記電気長の定義は明確であり、請求項２、同項を直接又は間接的に引用する請求項３～９、１１～１４、及び、請求項１５～１８に係る発明（本件発明２～９、１１～１８）は明確であるから、取消理由１は成り立たない。 ２ 取消理由２（実施可能要件）について 上記１で説示したとおり、請求項２、１５～１８に記載の電気長の定義が明確になり、当業者であれば、前記電気長をどのように計測又は算出するのかは理解できると解するのが相当である。 そうすると、本件発明２～９、１１～１８について、発明の詳細な説明には、当業者が実施をすることができる程度に十分且つ明確に記載されていると認められる。 よって、取消理由２は成り立たない。 ３ 取消理由３（サポート要件）について 上記１で説示したように、金属粉が密着して形成される金属粉連結体の物理長をＬとすれば、前記金属粉連結体による電気長Ｌ’は、Ｌ・√(εr×μr)となると認められる。そうすると、前記金属粉連結体の物理長Ｌは、Ｌ’／√(εr×μr)となり、比誘電率εrは通常１より大きく（甲９参照）、比透磁率μrは通常約１であるから（甲１０参照）、前記金属粉連結体の物理長Ｌは、前記金属粉連結体による電気長Ｌ’より小さくなる。そして、前記金属粉連結体の物理長Ｌが小さくなれば、電磁波デバイスの性能や金属光沢の見た目への影響は小さくなることを勘案すると、請求項２、１５～１８の「前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下である」との事項によって、本件発明の解決すべき課題を解決することができると当業者が認識し得ると解するのが相当である。 したがって、本件発明２～９、１１～１８は、発明の詳細な説明に記載されたものであると認められるから、取消理由３は成り立たない。 ４ 取消理由４（進歩性）について 本件訂正により、請求項１は削除され、取消理由４の対象が存在しないものとなったから、取消理由４は解消された。 第６ 令和５年５月８日付けの取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の内容 申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１～１４に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正前発明１」～「本件訂正前発明１４」といい、まとめて「本件訂正前発明」ともいう。）について、以下の（１）～（３）を主張する。 甲４：特開２００５－２７２５６８号公報 甲５：特開２００５－６６８７２号公報 甲７：特開２００８－１５２５００号公報 甲９：「比誘電率を測ってみませんか？」、比誘電率表、[online]、株式会社Ｙ．Ｅ．Ｉ．、＜ＵＲＬ：http://www.yei-jp.com/tech-infor/dielectric/dielectric02.html＞ 甲１０：「Electrical information」、【透磁率のまとめ】比透磁率や単位などを詳しく説明します！、[online]、＜ＵＲＬ：https://detail-information.com/permeability/＞ 甲１１：特開２００３－２３４５８１号公報 甲１２：「Technical Report」、非導電メタリックのご紹介、[online]、帝国インキ製造株式会社、平成２６年１月、Vol. 169、＜ＵＲＬ：http://www.teikokuink.com/techreport/169_tech.html＞ 甲１３：特開２０１５－７８３２１号公報 甲１４：特開２００９－１０２６２６号公報 （１）特許異議申立理由１（新規性） 本件訂正前発明１及び請求項１を引用する本件訂正前発明３、５～７、１１、１４は、甲１に記載された発明であるから、請求項１、３、５～７、１１、１４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）特許異議申立理由２－１（進歩性） 請求項１を引用する本件訂正前発明８～１０、１２、１３は、甲１に記載された発明及び周知技術（甲１、３～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８～１０、１２、１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）特許異議申立理由２－２（進歩性） 本件訂正前発明２及び請求項２を引用する本件訂正前発明１２、１３は、甲２に記載された発明及び周知技術（甲１、３～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 ２ 甲号証の記載事項等 （１）甲１について ア 記載事項 甲１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、非接触ＩＣカードや非接触ＩＣタグ（電子荷札）等のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを利用した非接触通信媒体及びその製造方法に関し、更に詳しくは、金属質粉末を含有する塗料を用いて外装シート表面に印刷層が形成された非接触通信媒体及びその製造方法に関する。」 「【００１８】 図１及び図２は本発明の実施の形態による非接触ＩＣカード１０の構成を示している。非接触ＩＣカード１０は、所定の情報を記録したＩＣチップ１やアンテナコイル２、コンデンサ等をベースフィルム３上に形成してなるアンテナモジュール４を、一対の外装シート５を含む複数のシート材で挟み込んだ構造を有している。 【００１９】 一対の外装シート５によるアンテナモジュール４の挟み込みは、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂からなる接着層で外装シート５を貼り合わせる構成も適用可能であるが、本実施の形態では、図２に示すように、アンテナモジュール４と外装シート５との間にコアシート６を介装し、熱プレス方式により層間を熱融着させてカード化するようにしている。 【００２０】 なお、アンテナモジュール４を構成するＩＣチップ１にはエポキシ等の封止樹脂を介して一対の金属板７で挟み込んだ構造を採用しており、ＩＣ実装部の強度向上が図られている。また、外装シート５、コアシート６の構成材料としては、ＰＥＴ、ＰＶＣ、ＰＣ、ＡＢＳ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴＧ、ポリアミド、ＰＥＮ、エポキシ等の公知の熱可塑性あるいは熱硬化性樹脂を用いることができる。また、外装シート５の表面側又は裏面側に磁気ストライプ（図示略）が転写されているが、必要に応じて省略してもよい。 【００２１】 外装シート５の表面には、印刷層８が設けられている。この印刷層８は、金属粉末を顔料とするメタリック系塗料で形成されている。なお、印刷層８は、一対の外装シート５の各々の表面に形成されているが、何れか一方の外装シートにのみ設けられていてもよい。 【００２２】 印刷層８を構成する金属顔料としては、アルミニウム及びその合金、銅及びその合金、金、銀、亜鉛、ニッケル等の金属粉末が適用され、仕様に応じて適宜選定できる。また、粉末の形状は、主に、鱗片状のものが採用されるが、これに限らず、球状や針状、繊維状の金属粉末も適用可能である。 【００２３】 本実施の形態では、金属粉末として、鱗片状のアルミニウム粉末を顔料とする塗料で印刷層８を形成することにより、カード表面にシルバー系のメタリック色を施すと同時に、下層側の磁気ストライプの隠蔽機能をももたせるようにしている。 【００２４】 ここで、本発明では、上述の金属粉末の表面を樹脂コートした金属質粉末を顔料とする塗料を用いて印刷層８を形成している。金属粉末はその表面全域が樹脂で被覆されている場合に限らず、表面の少なくとも一部が樹脂で被覆されているものでもよい。金属粉末を被覆する樹脂としては、アクリル系樹脂が用いられるが、他にもウレタン樹脂やポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂等も適用可能である。 【００２５】 図３Ａ～Ｃは、金属粉末の表面が樹脂で被覆されている金属質粉末の様子を示すイメージ図である。図３Ａはアルミニウム粉末２０の表面積の１０％がアクリル系樹脂３０で覆われた金属質粉末３１を示し、図３Ｂはアルミニウム粉末２０の表面積の５０％がアクリル系樹脂３０で覆われた金属質粉末３２を示している。そして、図３Ｃはアルミニウム粉末の表面積の１００％がアクリル系樹脂３０で覆われた金属質粉末３３を示している。アクリル系樹脂３０は三次元重合してアルミニウム粉末２０の表面に析出し、アルミニウム粉末２０の表面を被覆する。アクリル系樹脂３０の被覆厚は、アルミニウム粉末の厚さ（約０．３μｍ）の１／５～１／１０程度である。」 「【００３０】 印刷層８を構成する塗料は、アルミニウム粉末に対するアクリル系樹脂の表面積比が、１０％（実施例１）、３０％（実施例２）、５０％（実施例３）、７０％（実施例４）、１００％（実施例５）の各顔料を、それぞれイソシアネート硬化剤（ＴＤＩ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、トルエンとともにウレタン樹脂に混合し分散させたものを用いた。また、印刷層８の形成には、作製した塗料をワイヤーバーコーティングにて外装シート上に２～３μｍ（実施例１，３，５）あるいは３～５μｍ（実施例２，４）の塗布厚で塗布した。」 図２ ［図：0001407782000002.jpg］ イ 甲１発明 上記ア（特に、【００１８】～【００２１】、【００２３】～【００２５】、【００３０】等参照。）を総合すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「熱可塑性あるいは熱硬化性樹脂を用いた外装シート５の表面に印刷層８が設けられ、アンテナモジュール４を、外装シート５とコアシート６でなるシート材で挟み込んだ構造を有する非接触ＩＣカード１０であって、 印刷層８は、アルミニウム粉末を顔料とする塗料で形成され、 印刷層８では、アルミニウム粉末は鱗片状で厚さが約０．３μｍであり、塗料は、表面積の１０～１００％をアクリル系樹脂で覆われたアルミニウム粉末による顔料を、イソシアネート硬化剤（ＴＤＩ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、トルエンとともにウレタン樹脂に混合し分散させたものである、 ＲＦＩＤによる非接触式ＩＣカード１０。」 （２）甲２について ア 記載事項 甲２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【０００７】尚、「ＲＦＩＤタグ」には、「非接触ＩＣタグ」、「非接触データキャリア」、「無線ＩＣタグ」、「非接触ＩＣ」、「非接触ＩＣラベル」、「非接触ＩＣカード」、「トランスポンダ」等と、種々の名称で表現される場合もあるので、本発明においては、代表して「ＲＦＩＤタグ」と表現し、前記のように表現されている名称のものも包含するものとする。 【０００８】ＲＦＩＤタグが交信に使用する周波数は、ＵＨＦ－ＳＨＦ帯（８５０～９５０ＭＨｚと、２．４～５ＧＨｚ）、ＨＦ帯（１０～１５ＭＨｚ）、ＬＦ－ＭＦ帯（１００～５００ＫＨｚ）があり、本発明ではいずれの周波数を用いるＲＦＩＤタグも適用できる。ＵＨＦ－ＳＨＦ帯やＨＦ帯の周波数を用いる電磁誘導方式のＲＦＩＤタグでは、交信距離が長いが価格的に高い。ＬＦ－ＭＦ帯の周波数を用いる静電結合方式のＲＦＩＤタグは、読み取り距離が比較的短いが、ＲＦＩＤタグ、リーダライタおよび制御機器を含めてのシステム全体の価格が比較的安価で用途面も広く、本発明には好適に使用することができる。」 「【００２１】図３は、本発明のＲＦＩＤタグを貼着した製品を示す斜視図である。本発明では、ＲＦＩＤタグ１０、１０１の形態については、タグ形状、ラベル形状、カード形状、コイン形状、インレット形状などの種々の形状があるが、いずれの形状のＲＦＩＤタグでも適用でき、図３のように、製品を１つまたは複数を包装または梱包した化粧箱、段ボール、木箱、包み、封書、手提げ袋、コンテナなどの外装体へ貼着したり結び付けたりする。または種々の製品へ直接貼着しても結び付けても良い。貼着方法は特に限定されるものではなく、粘着剤やセロテープ（登録商標）で貼り付けたり、紙やポリエチレンなどの小袋に入れて貼着しても良い。また、ＲＦＩＤタグを予めタックラベルとしておいて貼着したり、紐などで結び付ける。」 図３ ［図：0001407782000003.jpg］ イ 甲２発明 上記アを総合すると、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「使用する周波数がＵＨＦ－ＳＨＦ帯であるＲＦＩＤタグを外装体に貼着した製品２。」 ３ 特許異議申立理由についての判断 （１）特許異議申立理由１（新規性）について 本件訂正により、請求項１は削除されたため、特許異議申立理由１の対象が存在しないものとなった。 （２）特許異議申立理由２－１（進歩性）について 本件訂正により、請求項１、１０は削除され、請求項１を引用する請求項５を引用する請求項８は、請求項１５として訂正され、請求項１を引用する請求項９、１２、１３は、それぞれ、請求項１６～１８として訂正されたので、特許異議申立理由２－１の対象として残った本件発明１５～１８について検討する。 ア 本件発明１５について （ア）対比 ａ 本件発明１５と甲１発明とを対比すると、後者の「印刷層８」は、アルミニウム粉末を顔料とする塗料で形成されたものであるから、前者の「金属光沢加飾塗膜外装」に相当し、以下同様に、「アンテナモジュール４」は「電磁波デバイス」に、「外装シート５とコアシート６でなるシート材」は「基材」に、「非接触ＩＣカード１０」は「金属加飾製品」に、「アルミニウム粉末」は「金属粉」に、「塗料」は「インキ」に、それぞれ相当する。そして、後者の「外装シート」は、熱可塑性あるいは熱硬化性樹脂を用いたものであるから、前者の「樹脂フィルム」に相当する。 ｂ 後者の「外装シート５」は、「シート材」の一部であるから、上記ａも踏まえると、後者の「外装シート５の表面に印刷層８が設けられ」ることは、前者の「基材の少なくとも一方の面に金属光沢加飾塗膜外装を持」つことに相当し、後者の「アンテナモジュール４を、一対の外装シート５とコアシート６でなるシート材で挟み込んだ構造を有する非接触ＩＣカード１０」は、前者の「電磁波デバイスを配置した部品が内包された金属加飾製品」に相当し、後者の「印刷層８は、アルミニウム粉末を顔料とする塗料で形成され」ることは、前者の「前記金属光沢加飾塗膜外装は、金属粉が混合されたインキの塗工により生成され」ることに相当し、後者の「外装シート５とコアシート６でなるシート材」は、前者の「前記基材は樹脂フィルムを備え」ることに相当する。 そして、ウレタン樹脂が絶縁性を有するのは明らかであるから、後者の「印刷層８では、アルミニウム粉末は鱗片状で厚さが約０．３μｍであり、塗料は、表面積の１０～１００％をアクリル系樹脂で覆われたアルミニウム粉末による顔料を、イソシアネート硬化剤（ＴＤＩ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、トルエンとともにウレタン樹脂に混合し分散させたものである」ことは、前者の「前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下であるように、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立していること」と、「前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立している」という点で共通する。 そうすると、本件発明１５と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点１－１＞ 「基材の少なくとも一方の面に金属光沢加飾塗膜外装を持ち、電磁波デバイスを配置した部品が内包された金属加飾製品であって、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、金属粉が混合されたインキの塗工により生成され、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立し、 前記基材は樹脂フィルムを備える金属加飾製品。」 ＜相違点１－１＞ 電磁波デバイスについて、本件発明１５では、「使用電波波長がＵＨＦ帯」であるのに対し、甲１発明では、そのような特定はない点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１５では、「前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下」であるのに対し、甲１発明では、アルミニウム粉末は鱗片状で厚さが約０．３μｍである点。 ＜相違点１－３＞ 樹脂フィルムについて、本件発明１５では、「延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、アクリル樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、および塩化ビニル樹脂フィルムからなる群から選択された１種以上の透明フィルム」であるのに対し、甲１発明では、熱可塑性あるいは熱硬化性樹脂を用いたものである点。 ＜相違点１－４＞ 本件発明１５では、前記基材は、前記樹脂フィルムが「紙基材」にラミネートされた複合基材であり、前記金属光沢加飾塗膜外装は、「前記基材の前記樹脂フィルム側の内面に塗膜形成されている」のに対し、甲１発明では、シート材は、外装シート５とコアシート６でなり、印刷層８は、外装シート５に表面に設けられる点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、まず相違点１－４について検討する。 相違点１－４に係る本件発明１５の構成について、甲３～１４には、記載も示唆も見いだせない。 よって、甲１発明において、相違点１－４に係る本件発明１５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、令和５年８月３１日の意見書（１０ページ参照。）において、相違点１－４に係る本件発明１５の構成は、特許異議申立書の６０～６１ページで述べたように、周知技術（甲６参照）であるから、甲１発明において、該周知技術を適用して、相違点１－４に係る本件発明１５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、本件発明１５は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかしながら、相違点１－４に係る本件発明１５の構成は、紙基材に樹脂フィルムがラミネートされたものが基材であり、該樹脂フィルムの内側に金属粉を含んだインキを用いて塗膜形成されたものであると認められるところ、甲６には、金属蒸着層を有する基材を、紙基材やプラスチックフィルムにすること（例えば、【００５５】等参照。）は記載されているが、紙基材に樹脂フィルムをラミネートして基材とすることや、樹脂フィルムの内側に金属粉を含んだインキを用いて塗膜形成することは、記載も示唆も見いだせない。 そして、甲６に何が記載されているかについて言及された特許異議申立書の２９ページを参酌しても、甲６に、紙基材に樹脂フィルムをラミネートして基材とすることや、樹脂フィルムの内側に金属粉を含んだインキを用いて塗膜形成することが記載されているとは認められない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （エ）小括 以上によれば、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１５は、甲１発明及び甲３～１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明１６について （ア）対比 本件発明１６と甲１発明とを対比する。上記ア（ア）を踏まえると、本件発明１６と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点１－２＞ 「基材の少なくとも一方の面に金属光沢加飾塗膜外装を持ち、電磁波デバイスを配置した部品が内包された金属加飾製品であって、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、金属粉が混合されたインキの塗工により生成され、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立する金属加飾製品。」 ＜相違点２－１＞ 電磁波デバイスについて、本件発明１６では、「使用電波波長がＵＨＦ帯」であるのに対し、甲１発明では、そのような特定はない点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１６では、「前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下」であるのに対し、甲１発明では、アルミニウム粉末は鱗片状で厚さが約０．３μｍである点。 ＜相違点２－３＞ 本件発明１６では、「前記基材はコート紙であり、前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記コート紙のコート面上に塗膜形成されている」であるのに対し、甲１発明では、そのような特定はない点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、まず相違点２－３から検討する。 相違点２－３に係る本件発明１６の構成について、甲３～１４には、記載も示唆も見いだせない。 よって、甲１発明において、相違点２－３に係る本件発明１６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、令和５年８月３１日の意見書（１０～１１ページ参照。）において、相違点２－３に係る本件発明１６の構成は、特許異議申立書の６３ページで述べたように、周知技術（甲６参照）であるから、甲１発明において、該周知技術を適用して、相違点２－３に係る本件発明１６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、本件発明１６は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかしながら、甲６には、紙基材の１つとして、コート紙が示され、金属層が紙基材上に蒸着によって形成すること（例えば、【００５５】等参照。）は記載されているが、金属粉を含んだインキを用いてコート紙上に塗膜形成することは、記載も示唆も見いだせないから、申立人の上記主張は採用できない。 （エ）小括 以上によれば、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１６は、甲１発明及び甲３～１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明１７について （ア）対比 本件発明１７と甲１発明とを対比する。上記ア（ア）を踏まえると、本件発明１７と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点１－３＞ 「基材の少なくとも一方の面に金属光沢加飾塗膜外装を持ち、電磁波デバイスを配置した部品が内包された金属加飾製品であって、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、金属粉が混合されたインキの塗工により生成され、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立する金属加飾製品。」 ＜相違点３－１＞ 電磁波デバイスについて、本件発明１７では、「使用電波波長がＵＨＦ帯」であるのに対し、甲１発明では、そのような特定はない点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１７では、「前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下」であるのに対し、甲１発明では、アルミニウム粉末は鱗片状で厚さが約０．３μｍである点。 ＜相違点３－３＞ 本件発明１７は、「箱状製品」であるのに対し、甲１発明では、そのような特定はない点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、まず相違点３－３から検討する。 甲１発明は、ＲＦＩＤによる非接触式ＩＣカードであるところ、そのような非接触式ＩＣカード自体を箱状製品とすることについて、甲３～１４には、記載も示唆も見いだせない。 よって、甲１発明において、相違点３－３に係る本件発明１７の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１７は、甲１発明及び甲３～１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件発明１８について （ア）対比 本件発明１８と甲１発明とを対比する。上記ア（ア）を踏まえると、本件発明１８と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点１－４＞ 「基材の少なくとも一方の面に金属光沢加飾塗膜外装を持ち、電磁波デバイスを配置した部品が内包された金属加飾製品であって、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、金属粉が混合されたインキの塗工により生成され、 前記金属光沢加飾塗膜外装は、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立する金属加飾製品。」 ＜相違点４－１＞ 電磁波デバイスについて、本件発明１８では、「使用電波波長がＵＨＦ帯」であるのに対し、甲１発明では、そのような特定はない点。 ＜相違点４－２＞ 本件発明１８では、「前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下」であるのに対し、甲１発明では、アルミニウム粉末は鱗片状で厚さが約０．３μｍである点。 ＜相違点４－３＞ 本件発明１８は、「袋状製品」であるのに対し、甲１発明では、そのような特定はない点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、まず相違点４－３から検討する。 甲１発明は、ＲＦＩＤによる非接触式ＩＣカードであるところ、そのような非接触式ＩＣカード自体を袋状製品とすることについて、甲３～１４には、記載も示唆も見いだせない。 よって、甲１発明において、相違点４－３に係る本件発明１８の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１８は、甲１発明及び甲３～１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ まとめ 以上によれば、特許異議申立理由２－１は成り立たない。 （３）特許異議申立理由２－２（進歩性）について ア 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲２発明とを対比すると、後者の「ＵＨＦ－ＳＨＦ帯」は、前者の「ＵＨＦ帯」に相当し、以下同様に、「ＲＦＩＤタグ」は「電磁波デバイス」に相当する。 電波において、電波の速度＝波長×周波数であり、電波の速度は光速と同じであることを勘案すると、後者の「使用する周波数がＵＨＦ－ＳＨＦ帯である」ことは、前者の「使用電波波長はＵＨＦ帯である」ことに相当する。 後者の「外装体」は、前者の「金属光沢加飾塗膜外装」と、「外層」という点で共通し、後者の「製品１０」は、前者の「金属加飾製品」と、「製品」という点で共通するから、後者の「ＲＦＩＤタグを外装体に貼着した製品２」は、前者の「電磁波デバイスが前記金属光沢加飾塗膜外装の表面に貼り付けられた金属加飾製品」と、「電磁波デバイスが外装の表面に貼り付けられた製品」という点で共通する。 そうすると、本件発明２と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点２－１＞ 「使用電波波長はＵＨＦ帯である電磁波デバイスが外装の表面に貼り付けられた製品。」 ＜相違点２－１＞ 外装について、本件発明２では、「基材の少なくとも一方の面にある金属光沢加飾塗膜外装であり、金属粉が混合されたインキの塗工により生成され、前記金属粉および前記金属粉が密着して形成される金属粉連結体による電気長が５ｍｍ以下であるように、前記金属粉および前記金属粉連結体が前記インキにより絶縁独立している」のに対し、甲２発明では、そのような特定はない点。 ＜相違点２－２＞ 製品について、本件発明２では、「金属加飾製品」であるのに対し、甲２発明では、そのような特定はない点。 （イ）相違点についての判断 まず相違点２－１について検討する。電子デバイスが表面に貼り付けられる外装に、金属光沢加飾塗膜を形成することは、甲３～１４には、記載も示唆も見いだせないから、甲３～１４には、相違点２－１に係る本件発明２の構成について、記載も示唆もないことは明らかである。 よって、甲２発明において、相違点２－１に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえないから、相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明及び甲３～１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 イ 本件発明１２、１３について 本件発明１２、１３は、本件発明２の発明特定事項の全てを含み、更なる限定を追加したものであるから、上記ア（イ）で説示したのと同様の理由により、甲２発明及び甲３～１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 ウ まとめ 以上によれば、特許異議申立理由２－２は成り立たない。 第７ むすび 以上のとおり、請求項２～９、１１～１８に係る発明については、取消理由通知書に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によって、請求項２～９、１１～１８に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項２～９、１１～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１、１０は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てにおける請求項１、１０に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。