2021-700136

特許第６７３７３０４号発明「鋼の溶製方法及び連続鋳造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７３７３０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６７３７３０４号の請求項１－２、４に係る特許を維持する。 特許第６７３７３０４号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７３７３０４号の請求項１－４に係る特許についての出願は、平成３０年４月１９日（優先権主張 平成２９年６月１２日）に出願され、令和２年７月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年８月５日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１－４に係る特許に対して、特許異議の申立て（以下、「本件特許異議申立て」という。）があり、次のとおりに手続が行われた。 令和３年 ２月 ５日 ：特許異議申立人中川賢治（以下、「申立人」という。）による請求項１－４に係る特許に対する本件特許異議の申立て 令和３年 ６月 ９日付け：取消理由通知 令和３年 ８月１２日 ：特許権者ＪＦＥスチール株式会社（以下、単に「特許権者」という。）による意見書の提出 令和３年１１月１１日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和３年１２月２３日 ：特許権者による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）と意見書の提出 本件訂正請求に対して、当審は、令和４年１月１２日付けで、申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、応答がなかった。 第２ 訂正の適否 本件訂正請求における特許請求の範囲の訂正事項は、以下のとおりである。 １ 訂正内容 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の 「脱炭精錬処理を施した溶鋼に対して、取鍋精錬処理を施した後、脱ガス処理を施すことで２次精錬処理を行う鋼の溶製方法であって、 前記取鍋精錬処理では、スラグ中のＡｌ２Ｏ３濃度（ｍａｓｓ％）に対するＣａＯ濃度（ｍａｓｓ％）の比であるＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３が、１．７以上２．３以下となるように、前記スラグの成分調整を行い、 前記２次精錬処理では、添加する副原料に含まれるＣａの総量を、前記溶鋼１ｔ当たりに対して０．０２ｋｇ以下とし、 前記副原料を、前記溶鋼の成分を調整する単体の物質や化合物、混合物であり、調整する成分を含むもの、及び前記溶鋼の脱酸を目的に用いられる還元成分を含む脱酸剤とする鋼の溶製方法。」と記載されているのを、訂正後の請求項１の 「脱炭精錬処理を施した溶鋼に対して、取鍋精錬処理を施した後、脱ガス処理を施すことで２次精錬処理を行う鋼の溶製方法であって、 前記取鍋精錬処理では、スラグ中のＡｌ２Ｏ３濃度（ｍａｓｓ％）に対するＣａＯ濃度（ｍａｓｓ％）の比であるＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３が、１．７以上２．３以下となるように、前記スラグの成分調整を行い、 前記２次精錬処理では、添加する副原料に含まれるＣａの総量を、前記溶鋼１ｔ当たりに対して０．０２ｋｇ以下とし、 前記副原料を、前記溶鋼の成分を調整する単体の物質や化合物、混合物であり、調整する成分を含むもの、及び前記溶鋼の脱酸を目的に用いられる還元成分を含む脱酸剤とし、 前記取鍋精錬処理では、調整される前記スラグ中のＭｇＯ濃度を、３ｍａｓｓ％以上１５ｍａｓｓ％以下とする鋼の溶製方法。」に訂正する。（訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、４も同時に訂正する。） （２）訂正事項２ 請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項４が、訂正前の請求項１－３のいずれか１項を引用するものであったのを、訂正後の請求項１または請求項２を引用するものに訂正する。 なお、訂正前の請求項１－４について、訂正前の請求項２－４は、訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１－４に対応する訂正後の請求項１－４は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求の訂正事項１－３は、この一群の請求項について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１により、訂正前の請求項１に新たに付加した「前記取鍋精錬処理では、調整される前記スラグ中のＭｇＯ濃度を、３ｍａｓｓ％以上１５ｍａｓｓ％以下」とするとの事項は、取鍋精錬処理で調整されるスラグに関し、スラグ中の成分としてＭｇＯを特定し、その濃度を規定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記新たに付加した事項は、願書に添付した明細書の段落００１５、００３４、及び訂正前の請求項３の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項１－３のいずれか１項を引用していた訂正前の請求項４を、訂正後の請求項１または請求項２を引用する訂正後の請求項４に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３ 小括 したがって、上記の訂正事項１－３は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 第２のとおり、本件訂正請求は認容されたから、訂正後の請求項１－４に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１－４に記載した以下の事項により特定されるとおりのものである。（以下、各請求項に係る発明を「本件特許発明１」などといい、各請求項に係る発明をまとめて「本件特許発明」という。） 【請求項１】 脱炭精錬処理を施した溶鋼に対して、取鍋精錬処理を施した後、脱ガス処理を施すことで２次精錬処理を行う鋼の溶製方法であって、 前記取鍋精錬処理では、スラグ中のＡｌ２Ｏ３濃度（ｍａｓｓ％）に対するＣａＯ濃度（ｍａｓｓ％）の比であるＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３が、１．７以上２．３以下となるように、前記スラグの成分調整を行い、 前記２次精錬処理では、添加する副原料に含まれるＣａの総量を、前記溶鋼１ｔ当たりに対して０．０２ｋｇ以下とし、 前記副原料を、前記溶鋼の成分を調整する単体の物質や化合物、混合物であり、調整する成分を含むもの、及び前記溶鋼の脱酸を目的に用いられる還元成分を含む脱酸剤とし、 前記取鍋精錬処理では、調整される前記スラグ中のＭｇＯ濃度を、３ｍａｓｓ％以上１５ｍａｓｓ％以下とする鋼の溶製方法。 【請求項２】 前記２次精錬処理にて精錬される溶鋼は、Ｓ濃度の上限が０．００３ｍａｓｓ％以下の鋼種であることを特徴とする請求項１に記載の鋼の溶製方法。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 請求項１または２に記載の鋼の溶製方法を用いて２次精錬処理を施した溶鋼を、連続鋳造機で連続鋳造することを特徴とする鋼の連続鋳造方法。 第４ 当審が令和３年１１月１１日付け取消理由通知（決定の予告）［以下、単に「決定の予告」という。］で通知した取消理由、及び当該取消理由に対する当審の判断 当審が決定の予告で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 「訂正前の請求項１，２，４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲第１号証、及び甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１，２，４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」 １ 甲号証の記載事項 （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。）の記載事項 甲１：特開２０１６－２２２９５３号公報 甲１には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審で付した。） ア 特許請求の範囲 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 転炉から出鋼された溶鋼に対して取鍋精錬設備で取鍋精錬を行い、その後、真空脱ガス設備で真空脱ガス精錬を行って高清浄度鋼を製造する高清浄度鋼の製造方法において、前記取鍋精錬の際のスラグ組成を、（質量％ＣａＯ）／（質量％ＳｉＯ２）が４．０～６．３の範囲で、（質量％ＣａＯ）／（質量％Ａｌ２Ｏ３）が１．８～２．３の範囲であり、且つ、（質量％ＣａＯ）／（質量％ＳｉＯ２）及び（質量％ＣａＯ）／（質量％Ａｌ２Ｏ３）が下記の（１）式の関係を満足するように制御することを特徴とする、高清浄度鋼の製造方法。 ０．００５９×（質量％ＣａＯ）／（質量％ＳｉＯ２）＋０．０２８×（質量％ＣａＯ）／（質量％Ａｌ２Ｏ３）≦０．０８８・・・（１） ・・・ 【請求項４】 前記高清浄度鋼は、炭素濃度が０．６０質量％以上１．２０質量％以下、珪素濃度が０．１５質量％以上０．７０質量％以下、マンガン濃度が０．８０質量％以下、燐濃度が０．０２０質量％以下、硫黄濃度が０．００５０質量％以下、アルミニウム濃度が０．００５質量％以上０．０４０質量％以下、クロム濃度が０．５０質量％以上２．００質量％以下、窒素濃度が０．００８０質量％以下、残部が鉄及び不可避的不純物である軸受鋼であることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の高清浄度鋼の製造方法。」 イ 発明の詳細な説明 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、取鍋精錬設備と真空脱ガス設備とを用いて非金属介在物の少ない高清浄度鋼を製造する方法に関する。 ・・・ 【０００６】 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００９】 特許文献２では、取鍋精錬後のスラグ組成を規定しているが、なかでもスラグの塩基度（質量％ＣａＯ／質量％ＳｉＯ２）を６．５以上としており、比較的、高塩基度に制御している。このような高塩基度スラグの場合には、スラグ中ＳｉＯ２の活量が小さいために、溶鋼中珪素（Ｓｉ）によってＡｌ２Ｏ３が還元され、溶鋼中のＡｌ濃度が上昇する。溶鋼中Ａｌ濃度の増加に伴い、スラグ中のＭｇＯが還元され、還元されたＭｇとＡｌ２Ｏ３系介在物とが反応してＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３系介在物の生成が懸念される。 【００１０】 特許文献３では、還元精錬後の溶鋼中溶存Ｍｇ濃度、取鍋耐火物組成、還元精錬後のスラグ組成を各成分組成の絶対値（質量％）で規定している。溶鋼中Ａｌによるスラグ中ＭｇＯの還元反応を制御するためには、理論的には、スラグ中のＳｉＯ２活量やＡｌ２Ｏ３活量などを制御する必要がある。つまり、成分組成の絶対値で規定するのではなく、ＣａＯ／ＳｉＯ２やＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３といった、スラグを構成する成分の質量比で制御することが肝要であり、したがって、特許文献３に記載されるスラグ成分範囲に制御しただけでは、ＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３系介在物の生成を十分に抑制できない虞がある。 【００１１】 本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、取鍋精錬設備と真空脱ガス設備とを用いて高清浄度鋼を製造するにあたり、取鍋精錬時のスラグ組成を最適範囲に制御することによって、清浄性の高い鋼を製造する方法を提供することである。 ・・・ 【発明の効果】 【００１３】 本発明によれば、取鍋精錬設備と真空脱ガス設備とを用いて高清浄度鋼を製造する際に、取鍋精錬時のスラグ組成を最適範囲に制御するので、介在物、特に、ＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３系介在物の少ない、清浄性の高い高清浄度鋼を製造することが実現され、その結果、転動疲労寿命に優れた軸受鋼などを製造することが達成される。 ・・・ 【００１４】 ・・・ 【発明を実施するための形態】 【００１５】 以下、本発明を詳細に説明する。 【００１６】 本発明者らは、転炉から出鋼された溶鋼に対して取鍋精錬設備で取鍋精錬を行い、その後、真空脱ガス設備で真空脱ガス精錬を行って製造される、軸受鋼に代表される高清浄度鋼での転動疲労寿命の調査試験を種々実施した。 ・・・ 【００２１】 図１に、一般的な取鍋精錬設備の模式図を示す。図１において、符号１は取鍋精錬設備、２は取鍋、３は上蓋、４は電極、５は鉄皮、６は内張り耐火物、７は永久耐火物、８は底吹きプラグ、９は溶鋼、１０はスラグである。取鍋精錬設備１では、内張り耐火物６の少なくとも一部（主にスラグライン）をＭｇＯ系耐火物とする取鍋２に収容された溶鋼９に対して、底吹きプラグ８からアルゴンガスなどの攪拌用ガスを吹き込み、溶鋼９を攪拌しながら、精錬用フラックス及び合金材の添加、並びに、電極４による通電加熱を施して、溶鋼９の成分及び温度を目標値に調整する。また、添加した精錬用フラックスが溶融して所望する組成のスラグ１０が形成され、このスラグ１０と溶鋼９との反応により、溶鋼中介在物の形態制御や溶鋼の脱硫反応が行われる。スラグラインをＭｇＯ系耐火物とする理由は、ＭｇＯ系耐火物はスラグに対する耐蝕性が強いことに基づく。尚、図１では、底吹きプラグ８から攪拌用ガスを吹き込んでいるが、溶鋼９に浸漬させたインジェクションランス（図示せず）を介して攪拌用ガスを吹き込んでもよい。 ・・・ 【００２５】 取鍋精錬におけるスラグの（質量％ＣａＯ）／（質量％ＳｉＯ２）及び（質量％ＣａＯ）／（質量％Ａｌ２Ｏ３）を種々変更し、これらのスラグ中ＭｇＯの活量に及ぼす影響を、構築した介在物組成変化予測モデルを用いて計算した。計算結果の一例を図２に示す。図２から明らかなように、スラグの（質量％ＣａＯ）／（質量％ＳｉＯ２）及び（質量％ＣａＯ）／（質量％Ａｌ２Ｏ３）が小さくなるほど、スラグ中ＭｇＯの活量を小さくできることがわかった。 【００２６】 また、図３には、取鍋精錬におけるスラグの（質量％ＣａＯ）／（質量％ＳｉＯ２）及び（質量％ＣａＯ）／（質量％Ａｌ２Ｏ３）のＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３系介在物の生成量に及ぼす影響の計算結果を示す。図３から明らかなように、スラグの（質量％ＣａＯ）／（質量％ＳｉＯ２）及び（質量％ＣａＯ）／（質量％Ａｌ２Ｏ３）の低下に伴い、ＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３系介在物の生成量が低下することがわかった。尚、図３の縦軸は、全体の介在物生成量（個数）に対するＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３系介在物の生成量（個数）の比率（百分率）である。 【００２７】 このような計算結果に基づき、取鍋精錬において様々な組成のフラックスを用いた試験を行った結果、スラグ中ＭｇＯの活量が０．０４８以下となるようなスラグ組成に制御することで、鋼材の機械試験特性に有害なＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３系介在物を低減でき、鋼材の転動疲労寿命が向上することを本発明者らは見出した。・・・ 【００２８】 ・・・ また、更なる試験調査から、取鍋精錬時のスラグの（質量％ＣａＯ）／（質量％ＳｉＯ２）及び（質量％ＣａＯ）／（質量％Ａｌ２Ｏ３）にも適切な範囲があることがわかった。 【００２９】 つまり、スラグの（質量％ＣａＯ）／（質量％Ａｌ２Ｏ３）については、この値が１．８未満なると、スラグの粘性が高くなり、電極による通電加熱不良を引き起こすことや、スラグのＡｌ２Ｏ３系介在物の吸収能が低下して溶鋼清浄性を悪化させる懸念があることがわかった。一方、（質量％ＣａＯ）／（質量％Ａｌ２Ｏ３）が２．３を超える場合には、後述する（質量％ＣａＯ）／（質量％ＳｉＯ２）の範囲を考慮した場合に、（１）式を満たすことが難しくなる。したがって、スラグ組成の（質量％ＣａＯ）／（質量％Ａｌ２Ｏ３）は１．８～２．３の範囲で制御する必要がある。 ・・・ 【００３８】 ところで、本発明は清浄性要求の高い鋼種の溶製全般に適用することができるが、特に、厳格な転動疲労寿命が要求されることから、高レベルの清浄性を必要とする軸受鋼の溶製に適用することで大きなメリットを得ることができる。軸受鋼の成分組成は、炭素濃度が０．６０質量％以上１．２０質量％以下、珪素濃度が０．１５質量％以上０．７０質量％以下、マンガン濃度が０．８０質量％以下、燐濃度が０．０２０質量％以下、硫黄濃度が０．００５０質量％以下、アルミニウム濃度が０．００５質量％以上０．０４０質量％以下、クロム濃度が０．５０質量％以上２．００質量％以下、窒素濃度が０．００８０質量％以下、残部が鉄（Ｆｅ）及び不可避的不純物であることが好ましい。以下にその理由を示す。 ・・・ 【００４７】 本発明では、取鍋精錬におけるスラグ組成の調整を、精錬用フラックスの添加により実施する。スラグ組成の調整に使用する精錬用フラックスのうち、ＣａＯ源としては、生石灰、石灰石、消石灰などを使用し、ＳｉＯ２源としては、珪石、珪砂などを使用し、Ａｌ２Ｏ３源としては、ボーキサイト、電融ボーキサイト、仮焼アルミナなどを使用する。本発明は、スラグ中のＭｇＯの活量が０．０４８以下となるようにスラグ組成を制御する技術であり、そのためには、スラグ中のＭｇＯ濃度は低いほど好ましく、したがって、スラグ組成調整用として添加する精錬用フラックスは、不可避的不純物としてＭｇＯを含有する場合を除き、ＭｇＯを含有しないものを使用する。 【００４８】 ・・・ 【実施例１】 【００４９】 １チャージの溶鋼量が約２００トン規模の実機にて、転炉－取鍋精錬設備－ＲＨ真空脱ガス装置－ブルーム連続鋳造機の工程順で、高清浄度鋼の代表として挙げられる軸受鋼を製造した。本発明方法を取鍋精錬設備での取鍋精錬に適用し、ＲＨ真空脱ガス装置を経て溶鋼を溶製し、この溶鋼をブルーム連続鋳造機で鋳造してブルーム鋳片（厚み３００×幅４００ｍｍ断面）を製造した（本発明例１～１２）。また、比較のために、本発明以外の方法を取鍋精錬に適用し、ＲＨ真空脱ガス装置を経て溶鋼を溶製し、この溶鋼をブルーム連続鋳造機で鋳造してブルーム鋳片（厚み３００×幅４００ｍｍ断面）を製造した（比較例１～１３） 【００５０】 取鍋精錬では、電極によるアーク加熱を施しつつ、精錬用フラックス、脱酸用金属Ａｌ、成分調整用の合金材を投入し、溶鋼成分及び溶鋼温度の調整を実施した。取鍋精錬中、取鍋底に設けた底吹きプラグから、攪拌用ガスのアルゴンガス（Ａｒガス）を吹き込んで溶鋼の攪拌を行った。Ａｒガス流量は、本発明例１～１２及び比較例１～１３ではいずれも０．００５Ｎｍ３／(ｍｉｎ・ｔ)とし、（２）式で計算される攪拌動力εが１０４Ｗ／ｔとなるようにした。 【００５１】 鋳造したブルーム鋳片に対して熱処理を施し、その後、直径２１５ｍｍの丸ビレットに熱間圧延した。この丸ビレットを更に熱間圧延によって直径６０ｍｍの棒鋼とし、焼鈍処理を経て、製品の丸棒鋼とした。」 ウ 図面 「 ［図：0001387465000001.jpg］ 」 エ 上記ア－ウより、甲１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 （ア）段落【００１６】、【００２１】、図１の記載から、甲１記載の鋼の製造方法は、「転炉から出鋼された溶鋼に対して取鍋精錬設備で取鍋精錬を行い、その後、真空脱ガス設備で真空脱ガス精錬を行って」いるものである。 （イ）【請求項１】、段落【００２５】－【００２９】，【００４７】の記載から、甲１記載の取鍋精錬のスラグ組成の調整は、精錬用フラックスの添加により実施され、（質量％ＣａＯ）／（質量％Ａｌ２Ｏ３）が１．８～２．３の範囲で制御されるものである。 （ウ）段落【００５０】の記載から、甲１記載の取鍋精錬では、上記（イ）の精錬用フラックス以外の材料として、成分調整用の合金材、及び脱酸用金属Ａｌが投入されるものである。 オ 上記ア－エより、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「転炉から出鋼された溶鋼に対して、取鍋精錬を行った後、真空脱ガス精錬を施す高清浄度鋼の製造方法であって、 前記取鍋精錬では、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３が、１．８～２．３の範囲でスラグ組成の調整が制御され、 前記取鍋精錬では、精錬用フラックス以外に投入される材料を、成分調整用の合金材、及び脱酸用金属Ａｌとする高清浄度鋼の製造方法」 （２）甲第３号証（以下、「甲３」という。）の記載事項 甲３：特開平３－１５３８３９号公報 甲３には、次の記載がある。 ア 「第Ｉ表に示した組成を有する標準的な７５％ＦｅＳｉを、５０ＫＷ誘導炉に入れたグラファイト製るつぼ中で溶融した。」（第３ページ右上欄第１７－１９行） イ 「 ［図：0001387465000002.jpg］ 」 （第３ページ左下欄） ウ 上記ア，イより甲３には、Ｃａ含有率が０．０８重量％である標準的な７５％ＦｅＳｉ（ケイ素含有率が７５％のＦｅＳｉ）について記載されていることが認められる。 ２ 本件特許発明１について （１）本件特許発明１と甲１発明の対比 ア 甲１発明の「転炉から出鋼された溶鋼」は本件特許発明１の「脱炭精錬処理を施した溶鋼」に相当し、以下同様に「取鍋精錬」は「取鍋精錬処理」に、「真空脱ガス精錬」は「脱ガス処理」に、「高清浄度鋼の製造方法」は「鋼の溶製方法」に相当する。そして、取鍋精錬と真空脱ガス精錬は、精錬工程では「２次精錬処理」に分類されるものであることから、甲１発明の「取鍋精錬を行った後、真空脱ガス精錬を施す」ことは、本件特許発明１の「取鍋精錬処理を施した後、脱ガス処理を施すことで２次精錬処理を行う」ことに相当する。 イ 甲１発明の「前記取鍋精錬では、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３が、１．８～２．３の範囲でスラグ組成の調整が制御」されることと、本件特許発明１の「前記取鍋精錬処理では、スラグ中のＡｌ２Ｏ３濃度（ｍａｓｓ％）に対するＣａＯ濃度（ｍａｓｓ％）の比であるＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３が、１．７以上２．３以下となるように、前記スラグの成分調整」を行うこととを対比すると、前者の数値範囲は、後者の数値範囲内であるから、前者は後者に相当するものである。 ウ 甲１発明の「前記取鍋精錬では、精錬用フラックス以外に投入される材料を、成分調整用の合金材、及び脱酸用金属Ａｌとする」ことに関し、取鍋精錬と真空脱ガス精錬は、精錬工程では「２次精錬処理」に分類されるものであることから、ここでの「取鍋精錬」は本件特許発明１の「２次精錬処理」に相当する。 エ 甲１発明の「精錬用フラックス以外に投入される材料」は本件特許発明１の「副原料」に、以下同様に、「成分調整用の合金材」は「溶鋼の成分を調整する単体の物質や化合物、混合物であり、調整する成分を含むもの」に、「脱酸用金属Ａｌ」は「溶鋼の脱酸を目的に用いられる還元成分を含む脱酸剤」に相当する。 （２）本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点 したがって、本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、相違する。 ア 一致点 「脱炭精錬処理を施した溶鋼に対して、取鍋精錬処理を施した後、脱ガス処理を施すことで２次精錬処理を行う鋼の溶製方法であって、 前記取鍋精錬処理では、スラグ中のＡｌ２Ｏ３濃度（ｍａｓｓ％）に対するＣａＯ濃度（ｍａｓｓ％）の比であるＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３が、１．７以上２．３以下となるように、前記スラグの成分調整を行い、 前記２次製錬処理では、添加する副原料を、前記溶鋼の成分を調整する単体の物質や化合物、混合物であり、調整する成分を含むもの、及び前記溶鋼の脱酸を目的に用いられる還元成分を含む脱酸剤とする鋼の溶製方法。」 イ 相違点 （ア）相違点１ 本件特許発明１では、「２次精錬処理では、添加する副原料に含まれるＣａの総量」を、「溶鋼１ｔ当たりに対して０．０２ｋｇ以下」とするのに対して、甲１発明においては、２次精錬処理である取鍋精錬で添加される副原料に含まれるＣａの総量が不明である点。 （イ）相違点２ 本件特許発明１においては、「取鍋精錬処理では、調整されるスラグ中のＭｇＯ濃度」を、「３ｍａｓｓ％以上１５ｍａｓｓ％以下」とするのに対して、甲１発明においては、取鍋精錬処理で調整されるスラグ中のＭｇＯ濃度が不明である点。 （３）相違点の検討 事案に鑑み、相違点２から検討する。 甲１発明は、ＭｇＯ－Ａｌ２Ｏ３系介在物の生成を抑制することを目的としており（甲１の【０００９】－【００１１】、【００１３】）、甲１には、スラグ中のＭｇＯ濃度は低いほど好ましいことが記載されている（甲１の【００４７】）から、甲１の記載に接した当業者が、本件特許発明１のように、ＭｇＯ濃度を３ｍａｓｓ％以上１５ｍａｓｓ％以下とするとはいえない。 また、上記１（２）の甲３に記載の技術的事項を参酌しても、ＭｇＯ濃度を３ｍａｓｓ％以上１５ｍａｓｓ％以下とすることが当業者にとって容易になし得るものということはできない。 そして、本件特許発明１は、取鍋精錬処理では、「調整される前記スラグ中のＭｇＯ濃度を、３ｍａｓｓ％以上１５ｍａｓｓ％以下」とすることにより、媒溶剤としてＭｇＯを含有する、安価なレンガ屑等を用いることができるため、溶製に掛かるコストを低減することができる（本件特許明細書の段落【００１５】、【００３４】）ものであって、非金属介在物の少ない高清浄度鋼の製造方法に関する甲１発明からは、予測し得ない効果を奏することが認められる。 したがって、本件特許発明１について、甲１発明、及び甲３記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）したがって、相違点１について言及するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 請求項２、４について 本件特許発明２、４は、いずれも請求項１を引用する引用形式請求項であって、本件特許発明２、４は、それぞれ、本件特許発明１に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 小括 よって、決定の予告に記載した取消理由により、本件請求項１―２、４に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 決定の予告で採用しなかった特許異議申立理由について １ 決定の予告で採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に係る特許異議申立理由の概要 「発明の詳細な説明（特に、段落【００３５】の記載を参照。）においては、溶鋼のＣａ濃度が７ｐｐｍ超ではノズルの閉塞が発生する可能性があり、７ｐｐｍ以下では、ノズルの発生をより抑制することが記載され、したがって、溶鋼のＣａ濃度が７ｐｐｍ以下のもののみが課題を解決する発明として記載されているのに対して、訂正前の請求項１には、「前記２次精錬処理では、添加する副原料に含まれるＣａの総量を、前記溶鋼１ｔ当たりに対して０．０２ｋｇ以下とし、」と、溶鋼のＣａ濃度が２０ｐｐｍ以下である数値範囲が発明特定事項として記載され、上記発明の詳細な説明に記載した７ｐｐｍ以下の数値範囲に収まらず、ノズルの閉塞が発生する恐れがある実施形態を含むことから、訂正前の請求項１は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えて、特許を請求することとなっている。」 なお、令和３年６月９日付け取消理由通知で通知した理由Ｂは、当該サポート要件に係る特許異議申立理由と同趣旨のものである。 （２）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に係る特許異議申立理由の概要 「訂正前の本件特許発明の課題を解決するための構成として、発明の詳細な説明には、「・・・２次精錬処理において、・・・Ｃａの総量を、溶鋼１ｔ当たりに対して、０．０２ｋｇ以下とすること」（【００２３】）という構成と、「溶鋼のＣａ濃度を７ｐｐｍ以下にすること」（【００３５】）という構成の２つの構成が記載されており、いずれの構成により訂正前の本件特許発明の課題を解決できるのかが不明であるから、発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。」 ２ サポート要件に係る特許異議申立理由についての特許権者の意見 乙第１号証：形浦安治、「鋼のＣａ処理技術」、日本金属学会会報、社団法人日本金属学会、１９７８年、第１７巻、第６号、ｐ．５１４－５２４、写し（以下、「乙１」という。） 令和３年６月９日付け取消理由通知で通知した理由Ｂは、サポート要件に係る特許異議申立理由と同趣旨のものであるところ、特許権者は令和３年８月１２日付け意見書において、乙１を提出するとともに、以下のとおり主張した。 「本件特許の明細書には、副原料中のＣａと、鋳造時に好ましいとする溶鋼のＣａ濃度との関係について、副原料中のＣａを溶鋼１ｔに対して０．０２ｋｇ以下とすることで鋳造時の溶鋼のＣａ濃度を７ｐｐｍ以下とすることができるとある（段落００３５）。つまり、副原料として添加される溶鋼１ｔに対して０．０２ｋｇ以下のＣａが、２次精錬処理後の最終的な段階である鋳造時において溶鋼中に７ｐｐｍ以下の濃度で残存した状態となるものである。 一般的に、溶鋼に添加された副原料、特にＣａのように酸化しやすい成分は、添加量の全てが溶鋼に残存することはなく、ある程度の歩留り（添加量に対して、溶鋼に最終的に残っている成分の量の比）をもって溶鋼に残存するものである。例えば、乙第１号証の図８には、溶鉄にＣａを添加した後、時間経過に伴って溶鉄のＣａ濃度が低下することが開示されている。Ｃａ単体は脱酸剤として機能するため、溶鋼中の酸素と反応してＣａＯになり、スラグに移行するため、時間経過に伴ってＣａ濃度が低下する。 また、乙１のｐ．５１４－５１５の「（１）Ｃａの沸点と蒸気圧」には、「Ｃａの沸点が鉄の融点より低いこと、製鋼温度で高い蒸気圧を有していること」の記載があることからも明らかなように、Ｃａは蒸発による歩留り低下が生じやすい。 つまり、副原料中のＣａを溶鋼１ｔに対して０．０２ｋｇとした場合に、鋳造時の溶鋼のＣａ濃度が２０ｐｐｍとなることはなく、副原料中のＣａを溶鋼１ｔに対して０．０２ｋｇ以下とした場合に、鋳造時の溶鋼のＣａ濃度が７ｐｐｍ以下となることは当業者にとって技術常識である。」 ３ 決定の予告で採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 （１）サポート要件に係る特許異議申立理由について 特許権者の意見を検討すると、特許権者が提示した乙１により、溶鉄に添加したＣａの濃度が時間経過とともに顕著に低下すること、Ｃａは蒸発による歩留り低下が生じやすいことについて確認でき、したがって、副原料中のＣａを溶鋼１ｔに対して０．０２ｋｇとした場合に、鋳造時の溶鋼のＣａ濃度は２０ｐｐｍよりも顕著に低い数値となると推認できる。 そして、発明の詳細な説明の段落【００３５】には、「（４）上記（１）～（３）のいずれかの構成において、・・・Ｃａの総量を、溶鋼１ｔ当たりに対して０．０２ｋｇ以下とする。・・・上記（４）の構成によれば、・・・溶鋼のＣａ濃度を７ｐｐｍ以下にすることができ、ノズル閉塞の発生をより抑制することができる。・・・」と記載され、副原料中のＣａを溶鋼１ｔに対して０．０２ｋｇ以下とした場合に、溶鋼のＣａ濃度が７ｐｐｍ以下となることが示されている。 サポート要件に係る特許異議申立理由は、副原料中のＣａを、溶鋼１ｔに対する上限値である０．０２ｋｇとすれば、鋳造時の溶鋼のＣａ濃度が２０ｐｐｍとなることを前提として、ノズル閉塞の発生を抑制するためのＣａ濃度である７ｐｐｍと矛盾し、課題を解決できない旨をいうものであるが、上記乙１に示す技術常識を考慮すれば、段落【００３５】の記載において、副原料中のＣａを溶鋼１ｔに対して０．０２ｋｇとすることと、鋳造時の溶鋼のＣａ濃度が７ｐｐｍ以下となることは、矛盾するものではないから、特許権者は、上記「７ｐｐｍ以下」を実現し得る副原料中のＣａの量について、溶鋼１ｔに対して０．０２ｋｇ以下とする範囲を選択した発明を、本件の発明の詳細な説明に記載し、それにより課題が解決されると認められる。 したがって、請求項１の「前記２次精錬処理では、添加する副原料に含まれるＣａの総量を、前記溶鋼１ｔ当たりに対して０．０２ｋｇ以下とし、」の発明特定事項は、本件特許発明の課題を解決するものであるから、その請求項の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものであり、サポート要件に係る特許異議申立理由により、請求項１－２、４に係る特許を取り消すことはできない。 （２）実施可能要件に係る特許異議申立理由について 上記（１）で説示するとおり、乙１に示す技術常識を考慮すれば、副原料中のＣａを溶鋼１ｔに対して０．０２ｋｇとすることと、鋳造時の溶鋼のＣａ濃度が７ｐｐｍ以下となることは、矛盾するものではないから、発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、【００２３】の構成と【００３５】の構成のいずれによっても、課題を解決できると認識でき、発明の詳細な説明は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 したがって、実施可能要件に係る特許異議申立理由により、請求項１－２、４に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 小括 したがって、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１－２、４に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上から、請求項１－２、４に係る特許は、決定の予告に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。さらに、他に請求項１－２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３に係る特許は、上記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。