2022-700897

特許第７０３６４９２号発明「粘着剤組成物、及び粘着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０３６４９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第７０３６４９２号の請求項１－９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、平成３０年７月１３日の出願であって、令和４年３月７日に特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年同月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、同年９月１３日に特許異議申立人 前田 健一（以下「申立人」という。）により、請求項１－９に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 その後、当審は、令和５年２月１６日付けで取消理由を通知し（発送は同年同月２２日）、特許権者は、その指定期間内である同年４月２４日に意見書及び訂正の請求を行い、当審は、同年４月２７日付けで申立人に訂正請求があった旨を通知し（発送は同年５月８日）、申立人は、その指定期間内である同年６月５日に意見書を提出した。 その後、当審は、令和５年１１月１６日付けで取消理由（決定の予告）を通知し（発送は同年同月２１日）、特許権者は、その指定期間内である令和６年１月２２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）を行った。 また、当審は、同年同月３１日付けで申立人に訂正請求があった旨を通知したが（発送は同年２月６日）、申立人は、その指定期間内に意見書を提出しなかった。 なお、令和５年４月２４日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正の請求の趣旨は、「特許第７０３６４９２号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－９について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正 （１）本件訂正は、次の訂正事項１～３からなるものである。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「粘着性樹脂（Ａ１）を含む有機溶剤型粘着剤（Ａ）と、セルロースナノファイバー（Ｂ）とを含有する、粘着剤組成物。」とあるのを、「粘着性樹脂（Ａ１）を含む有機溶剤型粘着剤（Ａ）と、セルロースナノファイバー（Ｂ）と、有機溶剤と、水とを含有し、前記有機溶剤の含有量が２０～９０質量％であり、前記有機溶剤と前記水との含有量比［有機溶剤／水］が、質量比で、０．４～２０である、粘着剤組成物。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～９も同様に訂正する）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する、粘着シート。」とあるのを、「請求項１～７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から粘着剤層を形成する、粘着シートの製造方法。」に訂正する（請求項８を引用する請求項９も同様に訂正する）。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９に「粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項８に記載の粘着シート。」とあるのを、「粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項８に記載の粘着シートの製造方法。」に訂正する。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～９について、請求項２～９はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～９にそれぞれ対応する本件訂正後の請求項１～９は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正要件についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前には、粘着剤組成物が含有する成分として、「粘着性樹脂（Ａ１）を含む有機溶剤型粘着剤（Ａ）」と、「セルロースナノファイバー（Ｂ）」のみが規定されていたところ、粘着剤組成物が含有する成分としてさらに「有機溶剤」と「水」が必須の成分であることを規定するとともに、当該有機溶剤の含有量を質量比で２０～９０質量％に、また、当該有機溶剤と当該水との含有量比［有機溶剤／水］」を質量比で、０．４～２０に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 本件特許明細書の段落【００６９】～【００７０】には「＜粘着剤組成物の有効成分濃度、有機溶剤及び水の含有量＞・・・本発明の一態様の粘着剤組成物において、有機溶剤の含有量としては、好ましくは２０～９０質量％、より好ましくは２５～８０質量％、更に好ましくは３０～７５質量％である。・・・上記観点から、本発明の一態様の粘着剤組成物において、有機溶剤と水との含有量比［有機溶剤／水］としては、質量比で、好ましくは０．４～２０、より好ましくは０．６～１５、更に好ましくは０．８～１０である。」と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 また、上記アのとおり、訂正事項１は、粘着剤組成物が含有する成分としてさらに「有機溶剤」と「水」が必須の成分であることを規定するとともに、当該有機溶剤の含有量を質量比で２０～９０質量％に、また、当該有機溶剤と当該水との含有量比［有機溶剤／水］」を質量比で、０．４～２０に限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２に係る請求項８の「粘着剤層」は、「請求項１～７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から形成された」と特定されているので、本件訂正前の請求項８の「請求項１～７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する、粘着シート。」という記載は、物の発明に係る請求項の記載にその物の製造方法が記載されている場合に該当し、明瞭でない記載を含んでいる。 訂正事項２は、上記明瞭でない記載を、「請求項１～７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から粘着剤層を形成する、粘着シートの製造方法。」に変更することによって解消するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項２は、物の発明に係る請求項の記載にその物の製造方法が記載されている場合に、明瞭でない記載の釈明を目的として、物の発明をその物の製造方法の発明に変更するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、本件特許明細書の段落【００８４】には「〔粘着シートの製造方法〕本発明の粘着シートの製造方法としては、特に制限はなく、基材又は剥離材上に、本発明の粘着剤組成物を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥させて、粘着剤層を形成する工程を有する製造方法が挙げられる。」と記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３に係る請求項９は、本件訂正前は「粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項８に記載の粘着シート」の発明であったが、訂正事項２によって請求項８が「粘着シートの製造方法」の発明に変更されることに伴い請求項９が明瞭でない記載とならないよう、請求項８の記載と整合させて「粘着シートの製造方法」と訂正するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項３は、訂正事項２による訂正にともなって生じる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （４）独立特許要件について 上記第１で述べたように、本件特許異議の申立ては、本件請求項１～９に係る特許のうち請求項１～９（全請求項）に係る特許に対してなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課される請求項はない。 （５）本件訂正の適否についての小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項１～９に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項１～９に記載された以下のとおりのものである（請求項１～９に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明９」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 粘着性樹脂（Ａ１）を含む有機溶剤型粘着剤（Ａ）と、セルロースナノファイバー（Ｂ）と、有機溶剤と、水とを含有し、前記有機溶剤の含有量が２０～９０質量％であり、前記有機溶剤と前記水との含有量比[有機溶剤／水]が、質量比で、０．４～２０である、粘着剤組成物。 【請求項２】 前記粘着剤組成物から形成した粘着剤層のゲル分率が１０％以下である、請求項１に記載の粘着剤組成物。 【請求項３】 界面活性剤の含有量が、粘着性樹脂（Ａ１）の全量１００質量部に対して、０．００１質量部未満である、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。 【請求項４】 架橋剤の含有量が、粘着性樹脂（Ａ１）の全量１００質量部に対して、０．００１質量部未満である、請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。 【請求項５】 セルロースナノファイバー（Ｂ）の含有量が、粘着性樹脂（Ａ１）の全量１００質量部に対して、０．０５～２０質量部である、請求項１～４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。 【請求項６】 セルロースナノファイバー（Ｂ）の直径（太さ）の平均が、１．０～１０００ｎｍである、請求項１～５のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。 【請求項７】 粘着性樹脂（Ａ１）の含有量が、前記粘着剤組成物の有効成分の全量に対して、５０～９９．９５質量％である、請求項１～６のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から粘着剤層を形成する、粘着シートの製造方法。 【請求項９】 粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項８に記載の粘着シートの製造方法。」 第４ 特許異議の申立ての概要 申立人は、下記２（１）の証拠方法（以下、甲第１号証を「甲１」などという。）により、下記１を申立ての理由とする特許異議の申立てをしている。 なお、申立人及び特許権者が提示したその他の証拠方法等についても下記２（２）、（３）に示す。 １ 申立ての理由 （１）申立理由１（新規性） 本件発明１～９は、甲１又は甲２に記載された発明であるから、本件発明１～９は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当する。 したがって、本件発明１～９に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件発明１～９は、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明及び甲１～５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 したがって、本件発明１～９に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法などの一覧 （１）申立人が特許異議の申立書と共に提示したもの 甲第１号証：特開２０１３－１６７６７２号公報 甲第２号証：特開２０１８－４４０９７号公報 甲第３号証：国際公開第２０１３／１７２４２９号 甲第４号証：特開２００３－１１７５１５号公報 甲第５号証：特開２０１１－１５２６９３号公報 （２）申立人が意見書と共に提示したもの 参考資料１：特開２０１８－７４６号公報 （３）特許権者が意見書とともに提示したもの 以下、特許権者が提示した乙第１号証を乙１という。 乙１：特開平１０－１５４５号公報 第５ 証拠等の記載事項 １ 甲１には次の記載がある。 「【請求項１】 液晶パネルと、 液晶パネル上に設置されたタッチパネルと、 前記タッチパネル上に積層された基材層と、 前記タッチパネルと前記基材層との間に介在する粘着層と、を有する表示装置であって、 前記基材層及び前記粘着層の少なくとも一方は、偏光を解消する性質を有する繊維を含有する ことを特徴とする表示装置。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、特許文献１に記載された多孔質粒子の大きさは最小でも直径数μｍであり、多孔質粒子が入射可視光の拡散源となることでヘイズ（混濁）が大きくなり、高い透明性が要求される表示装置には適さなくなる。 【０００６】 本発明は上記課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、表示像の偏光解消性を高めて、表示像の視認性を向上させることができる表示装置、自動車用表示装置、及び表示装置の製造方法を提供することである。」 「【００１９】 粘着層３６は、その一例として、偏光を解消する性質を有する繊維（以後、「偏光解消性繊維」という）を含有する偏光解消性粘着剤からなる。偏光解消性粘着剤の母材は、アクリル系、エポキシ系、フェノール系、エマルジョン系、シリコン系粘着剤を含む透明接着剤である。これにより、透明且つ耐久性に優れた粘着剤組成を得ることができる。 【００２０】 偏光解消性繊維は、セルロースナノファイバーの集合体である。セルロースナノファイバーは、水酸基を含み、その水酸基の一部は化学修飾されている。偏光解消性繊維の幅は、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、偏光解消性繊維のアスペクト比は、１以上２００以下である。」 「【００２５】 偏光解消性粘着剤は、偏光解消性繊維を母材である透明粘着剤に均一分散させたものを板状あるいはフィルム状に成形することにより製造することができる。製造方法は特に限定しないが、偏光解消性繊維からなる不織布への粘着剤塗布、ディップコート、スプレー、転写塗工などの方法がある。」 「【００２８】 図１（ｂ）に示すように、粘着層３９は、他の例として、偏光解消性繊維を含有しないアクリル粘着剤からなる。」 「【００４６】 ＜偏光解消性繊維（前処理）＞ 原料として、結晶性セルロースのコロイダルグレードである旭化成ケミカルズ（株）製セオラスRC-591の１ｗｔ％水溶液を高圧ホモジナイザーで10分間分散処理したものを用いる。この溶液500ｍｌに無水酢酸２５ｍL、酢酸400mL、トルエン500mL、過塩素酸2.5mLを加え、1時間室温で反応させ、セルロースの表面をアセチル化した。得られた含水ファイバーを繊維含有率0.1重量％の懸濁液に調整し、ろ過して水を除去し、シート状とした。さらに15kPaで72時間、55℃にてホットプレスし、水を除去し、厚さ50μmの乾燥ファイバーシートとした。 【００４７】 ＜偏光解消性粘着剤の作製＞ 前記方法で得られた乾燥ファイバーシートを、減圧下、UV硬化型粘着剤ファインタックCT6010(DIC（株）製)に浸して１２時間静置した。その後、ベルトコンベアー型のUV照射装置（フュージョンシステムズ製、Ｆｕｓｉｏｎ Ｆ３００ ａｎｄ ＬＣ６Ｂベンチトップコンベアー）を用い、樹脂を含浸したファイバーシートに紫外線を照射して硬化させた。このときの総照射エネルギー量は5Ｊ／ｃｍ２であった。これにより、偏光解消性粘着剤を作製した。 【００４８】 ＜偏光解消性基材の作製＞ 前記方法で得られた乾燥ファイバーシートを、減圧下、光開始剤入りアクリル樹脂（TCDDMA）に浸して１２時間静置した。その後、ベルトコンベアー型のUV照射装置（フュージョンシステムズ製、Ｆｕｓｉｏｎ Ｆ３００ ａｎｄ ＬＣ６Ｂベンチトップコンベアー）を用い、樹脂を含浸したファイバーシートに紫外線を照射して硬化させた。このときの総照射エネルギー量は２０Ｊ／ｃｍ２（当審注：原文のママ）であった。その後、真空中、１６０℃で２時間アニール（加熱処理）し、偏光解消性基材を作製した。 【実施例１】 【００４９】 図１（ａ）は実施例１に係わる表示装置の断面構成を示す。液晶パネル３１は図３に示した構成を有し、液晶パネル３１の出力側には、気体層ＡＬを介して静電容量方式のタッチパネル３４が配置されている。液晶パネル３１と気体層ＡＬとの界面、及びタッチパネル３４と気体層ＡＬとの界面には、それぞれＡＲフィルム３２、３３が貼り付けられている。これにより、液晶パネル３１と気体層ＡＬとの界面、及びタッチパネル３４と気体層ＡＬと界面における光の反射を抑制している。 【００５０】 タッチパネル３４の上には直線偏光層３５が積層されている。直線偏光層３５の上に、粘着層３６を介して、基材層３７が積層されている。実施例１において、粘着層３６は偏光解消性繊維を含有する偏光解消性粘着剤で構成され、基材層３７は偏光解消性繊維を含有していない表面基材からなる。基材層３７の上にＡＲフィルム３８が積層されている。 【００５１】 実施例１において、直線偏光層３５に用いる直線偏光フィルムは、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）から成る基材フィルムをヨウ素や有機系染料で染色した後、２～３倍程度に一軸延伸することによって染料分子を規則的に並べ、吸収二色性を持たせたものである。この直線偏光フィルムは、色合いを変えることなく、光の透過率を減らす機能を発揮する。実施例１では、直線偏光層３５として、日東電工（株）製ＡＧ１５０を用いる。また、実施例１では、ＡＲフィルム３２、３３、３８として、（株）美舘イメージング製 ＭＦＡＲ－Ｒｏｌｌの３層ＡＲフィルムを用いる。」 「【００７１】 【表１】 ［図：0001416430000001.jpg］ 」 「【図１】（ａ） ［図：0001416430000002.jpg］ 」 ２ 甲２には次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 下記条件（A）～（E）を満たす微細繊維状セルロースとマトリクス樹脂を含有することを特徴とする接着剤組成物。 （A）数平均繊維径が２ｎｍ以上５００ｎｍ以下 （B）平均アスペクト比が１０以上１０００以下 （C）セルロースＩ型結晶構造を有する （D）アニオン性官能基を有する （E）（D）記載のアニオン性官能基の一部、または全てに下記式（１）で示すポリエーテルアミンが結合している 【化１】 ［図：0001416430000003.jpg］ 〔上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１以上２０以下の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、炭素数１以上２０以下のアリーレン基、または水素原子を示し、ｎ1、ｎ2、ｎ3はそれぞれ０以上８０以下を示し、（ｎ1＋ｎ2＋ｎ3）は１０以上２４０以下を示し、ＡＯは炭素数２以上４以下のオキシアルキレン基を示し、xの平均値は０．５以上１以下、ｙ、ｚの平均値は０以上１以下を示す。〕」 「【請求項４】 上記マトリクス樹脂が、重縮合系樹脂、重付加重合系樹脂、付加縮合系樹脂、および付加重合系樹脂から選択される、１種又は２種以上を含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の接着剤組成物。 【請求項５】 上記マトリクス樹脂が、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル系樹脂、酸ビニル系樹脂、および炭化水素系樹脂を含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の接着剤組成物。 【請求項６】 上記微細繊維状セルロースの固形分含有量が０．０５質量％以上３．０質量％以下の範囲であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の接着剤組成物。」 「【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２０１６－１３８２２０号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１に記載のセルロースナノファイバーは、親水性のセルロースを機械的に解繊しただけで、親油化を行っていないため、樹脂中でセルロースナノファイバー同士が凝集する。そのため、樹脂の耐熱性を期待するほど向上できない。発明の課題は、セルロース繊維を親油化することで、樹脂中で微細繊維状セルロースを均一に分散させ、耐熱性と高い接着性を有する接着剤組成物を提供する。」 「【００７６】 本発明の接着剤組成物における、微細繊維状セルロースの固形分濃度はマトリクス樹脂と微細セルロースの合計量１００質量％に対し、ハンドリング性と増粘性の点から、０．０５質量％以上３．０質量％の範囲が好ましく、１．０質量％以上２．０質量％以下の範囲がより好ましい。」 「【００７７】 [その他添加剤] 本発明の接着剤組成物には、その用途に応じて従来公知の各種添加剤を含有しても良く、例えば、加水分解防止剤、着色剤、難燃剤、酸化防止剤、重合開始剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、消泡剤、レベリング剤、光安定剤（例えば、ヒンダードアミン等）、酸化防止剤、導電性付与剤、摺動性付与剤、界面活性剤、触媒、硬化促進剤、無機フィラー、有機フィラー等をあげることができる。これらの添加剤は、上記工程（２）ないし（４）で添加することもできるが、後述する接着剤組成物の調整後に添加する方が、接着剤として必要な用途に応じて調整ができるために好ましい。 【００７８】 また本発明の接着剤組成物には、必要に応じて非反応性溶剤を添加することもできる。 上記非反応性溶剤としては、例えばヘキサン、ミネラルスピリット等脂肪族炭化水素系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；酢酸ブチル等のエステル系溶剤；メタノール、ブタノール等のアルコール系溶剤；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ－メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶剤などが挙げられる。これらの溶剤は、単独で使用しても、複数種類併用しても構わない。 【００７９】 [接着剤組成物の調整方法] 本発明の接着剤組成物は、上記セルロースナノファイバー、樹脂、および必要に応じて各種添加剤成分を均質に混練することにより、調製することができる。 この際に用いられる混練機としては、ディスパー、プラネタリーミキサー、ニーダー、ヘンシェルミキサー、ロール、押出機等を挙げることができる。また作製した接着剤組成物は、通常の方法、例えばスプレー、シーラーガン、刷毛塗り等の方法で被接着基板に塗布することができる。」 「【００９８】 〔実施例１〕 上記セルロース繊維Ａ１にメタノールを加えてろ過し、メタノール洗浄を繰り返して、上記セルロース繊維に含まれる水をメタノールに置換した。その後、メタノールと、上記セルロース繊維Ａ１のカルボキシル基量と等量のポリエーテルアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｍ－２０７０）とを加えて、セルロース繊維濃度を２％になるように希釈し、高圧ホモジナイザー（スギノマシン社製、スターバースト）を用いて圧力１００ＭＰａで１回処理し、ゲル状組成物を得た。上記ゲル状組成物にビスフェノールＡ（ＤＩＣ社製、ＥＰＩＣＬＯＮ ８５０Ｓ）を加えて、ロータリーエバポレーター（東京理化機器社製）によりメタノールを留去することで、分散溶剤をビスフェノールＡに置換した。その後、ビスフェノールＡと硬化剤としてジシアンジアミド（味の素社製、アミキュア ＡＨ－１５４）を加え、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（ＰＲＩＭＩＸ社製）を用いて８０００ｒｐｍ×１０分間撹拌することにより、セルロース繊維濃度、修飾剤濃度、マトリクス樹脂濃度、硬化剤濃度を表２のように調整した接着剤組成物を得た。厚み１．６ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの冷間圧延鋼板を被着材として使用し、１５０℃、１時間加熱して上記接着剤組成物を硬化させ、試験片を得た。 【００９９】 上記ゲル状組成物、接着剤組成物、試験片を用いて、下記評価方法に従い、各特性の評価を行った。 【０１００】 ＜数平均繊維径、アスペクト比の測定＞ 上記ゲル状組成物のセルロース繊維の数平均繊維径、および繊維長を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、日本電子社製ＪＥＭ－１４００）を用いて観察した。すなわち、各セルロース繊維を親水化処理済みのカーボン膜被覆グリッド上にキャストした後、２％ウラニルアセテートでネガティブ染色したＴＥＭ像（倍率：１００００倍）から、先に述べた方法に従い、数平均繊維径、および繊維長を算出した。さらに、これらの値を用いてアスペクト比を下記式に従い、算出した。 【０１０１】 【数８】 ［図：0001416430000004.jpg］ 【０１０２】 ＜分散安定性の評価＞ 上記接着剤組成物中を試験管に移しとり、一晩静置した。試験管中でのセルロース繊維の分散状態により、以下のように分散性を評価した。 ○：接着剤組成物中にセルロース繊維が均一に分散していた。 ×：接着剤組成物中でセルロース繊維が沈降していた。 【０１０３】 ＜接着強度の評価＞ 万能試験機（インストロンジャパン社製、５５８１型）を用いて、上記試験片を２．５ｍｍ／ｍｉｎ．、２３℃、８０℃の雰囲気下にて引張せん断接着強さを測定した。＜分散安定性の評価＞が「×」の場合、接着強度の評価は行わないこととした。」 「【０１０９】 〔実施例１０〕 上記セルロース繊維Ａ２にメタノールを加えてろ過し、メタノール洗浄を繰り返して、上記セルロース繊維に含まれる水をメタノールに置換した。その後、メタノールと、上記セルロース繊維Ａ１のカルボキシル基量と等量のポリエーテルアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｍ－２０７０）とを加えて、セルロース繊維濃度を２％になるように希釈し、高圧ホモジナイザー（スギノマシン社製、スターバースト）を用いて圧力１００ＭＰａで１回処理し、ゲル状組成物を得た。上記ゲル状組成物にトルエンを加えて、ロータリーエバポレーター（東京理化機器社製）によりメタノールを留去することで、分散溶剤をトルエンに置換した。その後、さらにトルエンと下記表２記載のポリ酢酸ビニル（電気化学工業社製、デンカサクノール ＳＮ－１０）を加え、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（ＰＲＩＭＩＸ社製）を用いて８０００ｒｐｍ×１０分間撹拌することにより、セルロース繊維濃度、修飾剤濃度、マトリクス樹脂濃度を表２のように調整した接着剤組成物を得た。厚み１．６ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの冷間圧延鋼板を被着材として使用し、１５０℃、１時間加熱して上記接着剤組成物を硬化させ、試験片を得た。上記ゲル状組成物、接着剤組成物、および試験片を用いて、実施例１と同様の評価方法で、各特性の評価を行った。 【０１１０】 〔実施例１１〕 上記セルロース繊維Ａ２にメタノールを加えてろ過し、メタノール洗浄を繰り返して、上記セルロース繊維に含まれる水をメタノールに置換した。その後、メタノールと、上記セルロース繊維Ａ２のカルボキシル基量と等量のポリエーテルアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｍ－２０７０）とを加えて、セルロース繊維濃度を２％になるように希釈し、高圧ホモジナイザー（スギノマシン社製、スターバースト）を用いて圧力１００ＭＰａで１回処理し、ゲル状組成物を得た。上記ゲル状組成物にアクリル系モノマー（セメダイン社製、メタルロックＹ６１０Ａ）を加えて、ロータリーエバポレーター（東京理化機器社製）によりメタノールを留去することで、分散溶剤をアクリル系モノマーに置換した。その後、マトリクス樹脂としてアクリル系モノマーと硬化剤（セメダイン社製、メタルロックＹ６１０Ｂ）を加え、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（ＰＲＩＭＩＸ社製）を用いて８０００ｒｐｍ×１０分間撹拌することにより、セルロース繊維濃度、修飾剤濃度、マトリクス樹脂濃度、硬化剤濃度を表２のように調整した接着剤組成物を得た。厚み１．６ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの冷間圧延鋼板を被着材として使用し、室温で、１時間おくことで上記接着剤組成物を硬化させ、試験片を得た。上記ゲル状組成物、接着剤組成物、および試験片を用いて、実施例１と同様の評価方法で、各特性の評価を行った。 【０１１１】 〔実施例１２〕 上記セルロース繊維Ａ２にメタノールを加えてろ過し、メタノール洗浄を繰り返して、上記セルロース繊維に含まれる水をメタノールに置換した。その後、メタノールと、上記セルロース繊維Ａ２のカルボキシル基量と等量のポリエーテルアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｍ－２０７０）とを加えて、セルロース繊維濃度を２％になるように希釈し、高圧ホモジナイザー（スギノマシン社製、スターバースト）を用いて圧力１００ＭＰａで１回処理し、ゲル状組成物を得た。上記ゲル状組成物にニトリルゴム系接着剤（３Ｍ社製、溶剤型接着剤ＥＣ７７６）を加えて、ロータリーエバポレーター（東京理化機器社製）によりメタノールを留去した。その後、ＭＥＫを加え、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（ＰＲＩＭＩＸ社製）を用いて８０００ｒｐｍ×１０分間撹拌することにより、セルロース繊維濃度、修飾剤濃度、マトリクス樹脂濃度を表２のように調整した接着剤組成物を得た。厚み１．６ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの冷間圧延鋼板を被着材として使用し、室温で、１時間おくことで上記接着剤組成物を硬化させ、試験片を得た。」 「【０１２４】 【表２】 ［図：0001416430000005.jpg］ 」 ３ 甲３には次の記載がある。 「[0114] 製造例１５ アクリル系ポリマー粘着剤（商品名：ファインタック ＣＴ－６０１０、ＤＩＣ（株）製、不揮発分２５重量％、溶剤：酢酸エチル）を、粘着剤組成物ＩＩとして用いた。この組成物を、乾燥後の膜厚が２０～３０μｍとなるように、離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ７５μｍ）に、アプリケーターで塗布した。約５分間室内で放置した後、乾燥器中にて１００℃で３分間乾燥を行い、更に４０℃で７２時間エージングを行った後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、粘着層としてのシート状硬化物を得た。」 ４ 甲４には次の記載がある。 「【請求項１】被保護物に、接着型接合剤、石膏又はクレー及び水を含有する被覆組成物を吹き付けることを特徴とする被覆層の形成方法。 【請求項２】被保護物が、焼却残渣からなる廃棄物である請求項１記載の被覆層の形成方法。 【請求項３】接着型接合剤が、合成樹脂である請求項１記載の被覆層の形成方法。 【請求項４】合成樹脂が、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル－アクリル酸エステル共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル－バーサチック酸ビニル共重合体、ポリアクリル酸エステル、スチレン－アクリル酸エステル共重合体又はポリエチレンである請求項３記載の被覆層の形成方法。 【請求項５】接着型接合剤が、アスファルトである請求項１記載の被覆層の形成方法。 【請求項６】被覆組成物が、繊維質物質を含有する請求項１記載の被覆層の形成方法。 【請求項７】繊維質物質が、セルロース繊維である請求項６記載の被覆層の形成方法。 【請求項８】被覆組成物が、界面活性剤を含有する請求項１記載の被覆層の形成方法。」 「【００１０】本発明方法に用いる被覆組成物は、繊維質物質を含有することが好ましい。被覆組成物に繊維質物質を含有させることにより、被覆組成物の粘度を高めるとともに、被保護物上に形成される被覆層に厚みを持たせ、強度を向上することができる。特に、被保護物の表層に塊状の物体などがあって凹凸を有しても、確実に被覆することができる。被覆組成物に含有させる繊維質物質に特に制限はなく、例えば、木質パルプ、古紙、コットンリンターなどのセルロース繊維、麦わら、ヤシがら繊維などの天然繊維、ポリエステル、ナイロンなどの合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維などの無機繊維などを挙げることができる。これらの中で、セルロース繊維を好適に用いることができ、切りきざんだ古紙や解繊した古紙を特に好適に用いることができる。被覆組成物に含有させる繊維質物質の量に特に制限はないが、０.１～１０重量％であることが好ましく、２～８重量％であることがより好ましい。繊維質物質の量が０.１重量％未満であると、被覆層の強度を向上する効果が十分に発現しないおそれがある。繊維質物質の量が１０重量％を超えると、被覆組成物の粘度が高くなりすぎて吹き付け施工の作業性が低下するおそれがある。」 「【００１３】 ・・・ 実施例４ エチレン－酢酸ビニル共重合体エマルジョン［不揮発分５５重量％、栗田工業(株)、クリコートＣ７２０グリーン］６重量部、カオリン０.５２重量部、古紙５重量部及び水８８.４８重量部を配合して、被覆組成物を調製した。この被覆組成物を用い、実施例１と同様にして、焼却灰の上に被覆層を形成し、人工降雨試験を行った。試験時間３００分まで、充填された焼却灰の浸食は認められなかった。」 ５ 甲５には次の記載がある。 「【請求項１】 支持体上にガスバリア層を設けた樹脂フィルム基板であって、当該支持体が熱可塑性樹脂とマイクロフィブリル化セルロースを含有し、かつ当該ガスバリア層が、セラミック前駆体より形成された無機酸化物を含有することを特徴とする樹脂フィルム基板。」 「【００３９】 〈マイクロフィブリル化セルロース〉 本発明において用いることができるマイクロフィブリル化セルロースとしては、繊維径が１μｍ以下の微細なセルロースとしてセルロース繊維を高圧下剪断力で解繊したマイクロフィブリル化セルロース（ＭＦＣ）を使用することができる。本発明においては、特に所謂セルロースナノファイバーを用いることが好ましい。」 「【００５１】 本発明において、得られたセルロースナノファイバーは、直接、又は分散液として熱可塑性樹脂に添加されるが、その含有量は０．１から５０質量％の範囲であることが好ましい。より好ましくは５～５０質量％であり、特に１０～４０質量％が好ましい。」 「【０１８６】 （ドープ液の調製） トリアセチルセルロース １２０質量部 セルロースナノファイバー分散液１ ８４０質量部 （セルロースナノファイバー固形分として ２０質量部） 可塑剤（トリメチロールプロパントリベンゾエート） １０質量部 〈支持体２及び３の作製〉 表１のマトリクス材料を用い、セルロースナノファイバー含有支持体を上記と同様な手法で作製した。」 ６ 乙１には次の記載がある。 「【００３９】実施例３ 熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリヘキサメチレンテレフタレート（融点１５０℃）２５０部、熱可塑性重合体（Ｂ）として酢酸ビニル樹脂〔商品名：デンカサクノールＳＮ－１０、電気化学工業（株）製、ガラス転移点２９℃〕１００部を混合し、１７０℃でエクストルーダーにて溶融混合し、熱可塑性樹脂組成物を得た。」 ７ 参考資料１には次の記載がある。 「【００２４】 ベースポリマーは、合成により得られてもまたは市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、クイックマスター、ファインタックシリーズ（例えば、ファインタックＣＴ－６０２０）（いずれもＤＩＣ株式会社製）、ＳＫダイン（綜研化学株式会社製）、アロンタックシリーズ（東亜合成株式会社製）等のアクリル樹脂、スチレンブタジエンゴム（シグマ アルドリッチ ジャパン合同会社製、例えば、＃１８２９０７）などが挙げられる。」 「【００３３】 また、ベースポリマーおよび粘着付与剤を含む市販品を使用してもよい。このような市販品としては、オリバインシリーズ（例えば、ＢＰＳ６０７４ＨＴＦ、ＢＰＳ６５７４ＨＴＦ（トーヨーケム株式会社製）、ファインタックシリーズ（例えば、ファインタックＣＴ－５０２０）（ＤＩＣ株式会社製）、ＳＫダインシリーズ（例えば、ＳＫダイン１５０２）などが挙げられる。なお、ベースポリマーおよび粘着付与剤を含む市販品を使用した場合に、粘着付与剤の含有量が不明である場合がある。このような場合であっても、上記（粘着付与剤の含有量の測定方法）と同様の方法によって、粘着付与剤の含有量（ベースポリマーに対する組成）を測定できる。」 第６ 当審の判断 １ 令和５年１１月１６日付けの取消理由（決定の予告）について （１）取消理由（決定の予告）の概要 当審が令和５年１１月１６日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 取消理由１（新規性欠如） 本件発明１～４は、甲１に記載された発明であり、本件発明１～７は、甲２に記載された発明であるから、本件発明１～７は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当する。したがって、本件発明１～７に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 取消理由２（進歩性欠如） 本件発明１～９は、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明及び甲１～５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。したがって、本件発明１～９に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）取消理由１、２のうち、甲１を主引用例とするものについて ア 甲１発明の認定 前記第５、１に摘記した甲１の段落【００４６】、【００４７】の記載から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「表面がアセチル化されたセルロースからなる偏光解消性繊維からなる乾燥ファイバーシートを、減圧下、UV硬化型粘着剤ファインタックＣＴ６０１０（ＤＩＣ（株）製)に浸して１２時間静置し、その後、ベルトコンベアー型のUV照射装置（フュージョンシステムズ製、Ｆｕｓｉｏｎ Ｆ３００ ａｎｄ ＬＣ６Ｂベンチトップコンベアー）を用い、樹脂を含浸したファイバーシートに紫外線を照射して硬化させた偏光解消性粘着剤」 イ 本件発明１との対比 （ア）甲１発明の「ファインタックＣＴ６０１０（ＤＩＣ（株）製)」について、前記第５、３に摘記した甲３には「アクリル系ポリマー粘着剤（商品名：ファインタック ＣＴ－６０１０、ＤＩＣ（株）製、不揮発分２５重量％、溶剤：酢酸エチル）」と記載されている。酢酸エチルが有機溶剤であり、アクリル系ポリマーが樹脂であることは技術常識であるから、甲１発明の「UV硬化型粘着剤ファインタックＣＴ６０１０（ＤＩＣ（株）製)」は、本件発明１の「粘着性樹脂（Ａ１）を含む有機溶剤型粘着剤（Ａ）」に相当する。 （イ）甲１発明の「表面がアセチル化されたセルロースからなる偏光解消性繊維」は、前記第５、１に摘記した甲１の段落【００２０】の「偏光解消性繊維は、セルロースナノファイバーの集合体である。セルロースナノファイバーは、水酸基を含み、その水酸基の一部は化学修飾されている。」という記載からみて、「セルロースナノファイバーの集合体」であるから、本件発明１の「セルロースナノファイバー（Ｂ）」に相当する。 （ウ）甲１発明の「偏光解消性粘着剤」は、本件発明１の「粘着剤組成物」に相当する。 （エ）以上から、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 一致点 「粘着性樹脂（Ａ１）を含む有機溶剤型粘着剤（Ａ）と、セルロースナノファイバー（Ｂ）と、を含有する粘着剤組成物」 相違点１－１ 本件発明１においては、「有機溶剤」、「を含有する」と特定されているとともに、その含有量について、「２０～９０質量％であり」と特定されているのに対して、甲１発明においてはそのような特定がされていない点 相違点１－２ 本件発明１においては、「水を含有する」と特定されているとともに、その含有量について、「前記有機溶剤と前記水との含有量比[有機溶剤／水]が、質量比で、０．４～２０である」と特定されているのに対して、甲１発明においてはそのような特定がされていない点 ウ 本件発明１についての判断 （ア）事案に鑑み、相違点１－２から検討する。 甲１の段落【００４６】の「原料として、結晶性セルロース・・・の表面をアセチル化した。得られた含水ファイバーを・・・ろ過して水を除去し、シート状とした。さらに15kPaで72時間、55℃にてホットプレスし、水を除去し、厚さ50μmの乾燥ファイバーシートとした」との記載から、甲１発明の「偏光解消性粘着剤」は、その原料である「表面がアセチル化されたセルロースからなる偏光解消性繊維からなる乾燥ファイバーシート」について、十分に水を除去乾燥したものを用いていることが理解できる。 そして、甲１～甲５のいずれにも、甲１発明の「偏光解消性粘着剤」において、水を含有させることを動機づける記載はなされていない。 （イ）したがって、甲１発明の「偏光解消性粘着剤」は水を含有するものとはいえず、また、甲１発明の「偏光解消性粘着剤」において、水を含有するものとすることを当業者が容易に着想し得たとはいえない。 （ウ）本件発明１は、優れた粘着力及び保持力を有する粘着シートを生産性を向上させて製造することができるという顕著な効果を奏するものである（本件特許明細書の段落【０００９】）。 （エ）上記（ア）～（ウ）のとおりであるから、本件発明１は甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明１は甲１に記載された発明及び甲１～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （オ）本件発明１についての小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法第１１３条第２項の規定により、本件発明１に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 また、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、同法第１１３条第２項の規定により、本件発明１に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 エ 本件発明２～９についての判断 本件発明２～９は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに発明特定事項が付加されたものである。 上記ウ（オ）のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明、及び、甲１～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもないから、本件発明１に係る特許を取消理由１、２によって取り消すべきものとはできないものである。 そうすると、さらに発明特定事項が付加された本件発明２～９も、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明、及び、甲１～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもないから、本件発明２～９に係る特許を、取消理由１、２によって取り消すべきものとはできない。 （３）取消理由１、２のうち、甲２を主引用例とするものについて ア 甲２発明の認定 前記第４、２に摘記した甲２の段落【０１０９】に記載の実施例１０の内容から、次の発明（以下「甲２発明」という。）が読み取れる。 「微細繊維状セルロースとマトリクス樹脂としてポリ酢酸ビニル（デンカサクノール）を含有する接着剤組成物」 イ 本件発明１との対比 （ア）甲２発明におけるポリ酢酸ビニルは、甲２の前記段落【０１０９】の記載から、トルエンと共に微細繊維状セルロースに加えられていることから、甲２発明の組成物は「有機溶剤型」であると認められる。 （イ）甲２発明における「微細繊維状セルロース」は、本件発明１の「セルロースナノファイバー（Ｂ）」に相当する。 （ウ）以上から、本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 一致点 「接着性樹脂（Ａ１）を含む有機溶剤型接着剤（Ａ）と、セルロースナノファイバー（Ｂ）とを含有する、組成物。」 相違点２－１ 本件発明１は組成物が「粘着剤組成物」であるのに対し、甲２発明は「接着剤組成物」である点 相違点２－２ 本件発明１においては、「有機溶剤」、「を含有する」と特定されているとともに、その含有量について、「２０～９０質量％であり」と特定されているのに対して、甲２発明においてはそのような特定がされていない点 相違点２－３ 本件発明１においては、「水を含有する」と特定されているとともに、その含有量について、「前記有機溶剤と前記水との含有量比[有機溶剤／水]が、質量比で、０．４～２０である」と特定されているのに対して、甲２発明においてはそのような特定がされていない点 ウ 本件発明１についての判断 （ア）事案に鑑み、相違点２－３から検討する。 甲２には、段落【００７７】に「本発明の接着剤組成物には、その用途に応じて従来公知の各種添加剤を含有しても良く、例えば、加水分解防止剤・・・等をあげることができる。」と記載されているが、各種添加剤の中に水は含まれていない。むしろ、例示された各種添加剤の中に加水分解防止剤が含まれていることから、甲２には、甲２発明の「接着剤組成物」は、加水分解を防止することが望ましく、水が含まれないほうが望ましいものであることが示唆されていると理解できる。 以上によれば、甲２には、甲２発明の「接着剤組成物」において、水を含有するものとすることを動機づける記載はなく、甲１、３～５にも甲２発明の「接着剤組成物」において、水を含有するものとすることを動機づけるような記載はない。 したがって、甲２発明の「接着剤組成物」が水を含有するものとは認められず、また、甲２発明の「接着剤組成物」において、水を含有するものとすることを当業者が容易に着想し得たとはいえない。 （イ）本件発明１は、耐熱性と高い接着強度を有するという顕著な効果を奏するものである（本件特許明細書の段落【０００８】）。 （ウ）上記（ア）、（イ）のとおりであるから、本件発明１は甲２に記載された発明ではなく、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲１～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）本件発明１についての小括 以上のとおり、本件発明１は、甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法第１１３条第２項の規定により、本件発明１に係る特許を取り消されるべきものであるとはできない。 また、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲１～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、同法第１１３条第２項の規定により、本件発明１に係る特許を取り消されるべきものであるとはできない。 ウ 本件発明２～９についての判断 本件発明２～９は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに発明特定事項が付加されたものである。 上記イ（エ）のとおり、本件発明１は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明、及び、甲１～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもないから、本件発明１に係る特許を取消理由１、２によって取り消すべきものとはできないものである。 そうすると、さらに発明特定事項が付加された本件発明２～９も、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明、及び、甲１～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもないから、本件発明２～９に係る特許を、取消理由１、２によって取り消すべきものとはできない。 ２ 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由について 特許異議の申立理由の概要は、上記第４のとおりであり、取消理由通知で通知した取消理由は、上記第６の１のとおりであるから、取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由は、本件発明５～９に対する甲１に基づく新規性欠如、及び、本件発明８、９に対する甲２に基づく新規性欠如である。 本件発明５～９は、本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であり、甲１には「水を含有」し「前記有機溶剤と前記水との含有量比[有機溶剤／水]が、質量比で、０．４～２０である」粘着剤組成物の発明は記載されていないことは、前記第６の１（２）のとおりである。 また、本件発明８～９は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であり、甲２には「水を含有」し「前記有機溶剤と前記水との含有量比[有機溶剤／水]が、質量比で、０．４～２０である」粘着剤組成物の発明は記載されていないことは、前記第６の１（３）のとおりである。 したがって、上記理由を採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１－９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１－９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。