2020-700806

特許第６６８３８７３号発明「難燃性ウレタン樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６８３８７３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６６８３８７３号の請求項４に係る特許に対する本件の各異議申立てをいずれも却下する。 特許第６６８３８７３号の請求項１～３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６８３８７３号（請求項の数４。以下、「本件特許」という。）は、平成２６年１月２０日（優先権主張：平成２５年１月２０日、平成２５年９月２７日（ＪＰ）日本国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１４－５５７４１８号）の一部を、平成２８年１１月２４日に新たな出願とした特許出願（特願２０１６－２２８４１６号）の一部を、さらに平成３０年２月９日に新たな出願とした特許出願（特願２０１８－０２１５０１号）の一部を、さらに平成３１年１月２３日に新たな出願とした特許出願（特願２０１９－００９０５９号）の一部を、さらに令和１年９月１１日に新たな出願とした特許出願（特願２０１９－１６５５２１号）に係るものであって、令和２年３月３０日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和２年４月２２日である。）。 その後、令和２年１０月１９日に、本件特許の請求項１～４に係る特許に対して、特許異議申立人である笠原基広（以下、「申立人Ａ」という。）から、同じく令和２年１０月２１日に、本件特許の請求項１～４に係る特許に対して、特許異議申立人である石井豪（以下、「申立人Ｂ」という。）から、特許異議の申立てがなされたものである。 上記の各申立ての趣旨からすると、本件特許異議の申立てに係る審理は、特許第６６８３８７３号の全請求項が対象となり、特許異議の申立てがなされていない請求項は存しない。 それ以降の手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年　２月１８日付け　取消理由通知書 同年　４月１５日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　４月２２日付け　通知書（申立人Ａ及びＢ宛て） 同年　６月　１日　　　意見書（申立人Ｂ） 同年　６月　４日　　　意見書（申立人Ａ） 第２　訂正の適否についての判断 令和３年４月１５日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりのものである。下線は、訂正箇所を示す。 １．訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「少なくとも、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、」を、「少なくとも、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の「少なくとも、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、」を「少なくとも、ポリイソシアネート 化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、イソシアネートインデックスが１２０～１０００の範囲であり、」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 なお、本件訂正前の請求項３～４は、訂正前の請求項１、２を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～４は、一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～４〕に対して請求されたものである。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更 の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた、「ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、難燃剤を含む原料」について、本件明細書の【００２２】～【００２３】及び実施例１～７６の記載に基づき、「整泡剤」を含む原料に限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載されていた、「ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、難燃剤を含む原料」について、本件明細書の【００２２】～【００２３】及び実施例１～７６の記載に基づき、「整泡剤」を含む原料に限定するとともに、「ポリオール化合物の水酸基に対するポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比を百分率で表」わす「イソシアネートインデックス」を、訂正前の請求項４及び【００４５】に記載されていた「１２０～１０００の範囲」にすることで、訂正前の請求項２に記載されていた「ポリイソシアネート化合物」と「ポリオール化合物」の量比を限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項４を単に削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 ３．独立特許要件 本件特許異議の申立てがされている請求項１～４（全請求項）については、独立特許要件の検討を要しない。 ４．まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明（以下、項番に従い、「本件訂正発明１」などといい、これらを総称して、「本件訂正発明」ということがある。また、本件特許の設定登録時の明細書を「本件明細書」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された、以下の事項によって特定されるとおりのものである。下線は、訂正箇所を示す。 「【請求項１】 少なくとも、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、 前記触媒が三量化触媒を含有し、 前記難燃剤が赤リンを含有し、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有し、 ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であり、比重が０．０３０～０．１３０の範囲であることを特徴とするポリウレタンフォーム。 【請求項２】 少なくとも、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、イソシアネートインデックスが１２０～１０００の範囲であり、 前記触媒が三量化触媒を含有し、 前記難燃剤が赤リンを含有し、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有し、 ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下であり、比重が０．０３０～０．１３０の範囲であることを特徴とするポリウレタンフォーム。 【請求項３】 前記難燃剤が、前記ポリイソシアネート化合物およびポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５～７０重量部の範囲であり、 前記赤リンが、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として３～１８重量部の範囲であり、 前記赤リンを除く難燃剤が、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として１．５～５２重量部の範囲である請求項１または２に記載のポリウレタンフォーム。 【請求項４】（削除）」 第４　取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立理由の概要 １．取消理由通知書に記載した取消理由１，２の概要 取消理由通知書に記載した取消理由１、２の概要は、以下に示すとおりである。 （１）取消理由１（サポート要件） 整泡剤を含まない場合を包含する本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、当業者が出願時の技術常識に照らして、発明の詳細な説明の記載により、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。 また、比較例１８によると、本件訂正前の請求項２～３に係る発明は、発明特定事項を満たすものであっても、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して加熱されたときに必ずしも一定の形状を保つとは認められないから、たとえ当業者であっても、当該発明の課題を解決できることを認識できるとはいえない。 したがって、本件の特許請求の範囲の記載に不備があり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 （２）取消理由２（実施可能要件） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明において、整泡剤を含まない場合については、本件明細書の記載及び出願時の技術常識を参酌しても、「１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」、「比重が０．０３０～０．１３０の範囲」を満たすポリウレタンフォームを製造することができるのか、当業者といえども理解できるとはいえず、当該発明に係るポリウレタンフォームを製造するためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を行うこととなると解される。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正前の請求項１～４に係る発明のうち、整泡剤を含まない場合について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、発明の詳細な説明の記載に不備があり、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 ２．特許異議申立理由の概要 申立人Ａ、Ｂが主張する特許異議申立理由は、それぞれ以下のとおりである。 （１）申立人Ａの特許異議申立理由 申立人Ａは、下記の甲第１～９号証を提示して、同人が提出した本件特許異議申立書（以下、「申立書Ａ」という。）において、本件特許には、以下の特許異議申立理由（以下、「申立理由Ａ－１」～「申立理由Ａ－４」という。）が存すると主張している。 ア．申立理由Ａ－１ 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件訂正前の請求項１～４に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 イ．申立理由Ａ－２ 本件訂正前の請求項１、３～４に係る発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本件訂正前の請求項１、３～４に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ウ．申立理由Ａ－３ 本件明細書の発明の詳細な説明の記載では、本件訂正前の請求項１、３～４に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであって、本件訂正前の請求項１、３～４に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 エ．申立理由Ａ－４ 本件訂正前の請求項１、３～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。 ＜申立人Ａが提出した証拠方法＞ 申立人Ａが、申立書Ａに添付した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：中国特許出願公開第１０２５８５１４８号明細書 甲第２号証：建材試験情報、Ｖｏｌ．５２、２０１６年６月、ｐｐ．１６ ～１７、３６ 甲第３号証：硬質ポリウレタンフォームの火災及び防災に関するＱ＆Ａ集 第２版、日本ウレタン工業協会　火災問題対策委員会、 ２０１１年５月、ｐｐ．１～４、２６～２８、３４～３８ 甲第４号証：ポリウレタン創製への道－材料から応用まで－、株式会社 シーエムシー出版、２０１０年９月２３日、ｐｐ．１４０～ １４３ 甲第５号証：特願２０１６－２２８４１６号における平成２９年１１月８日 付けの拒絶査定の写し 甲第６号証：特願２０１６－２２８４１６号における平成２９年１０月２６ 日に提出された手続補正書の写し 甲第７号証：特願２０１６－２２８４１６号における平成３０年２月９日 に提出された手続補正書の写し 甲第８号証：特願２０１４－５５７４１８号における平成２９年５月１６日 に提出された意見書の写し 甲第９号証：申立人による甲第１号証における実施例１、４、６のイソシ アネートインデックスの計算書 （以下、申立人Ａが提出した「甲第１号証」～「甲第９号証」を、「甲Ａ１」～「甲Ａ９」という。） （２）申立人Ｂの特許異議申立理由 申立人Ｂは、下記の甲第１～１０号証を提示して、同人が提出した本件特許異議申立書（以下、「申立書Ｂ」という。）において、本件特許には、以下の特許異議申立理由（以下、「申立理由Ｂ－１」～「申立理由Ｂ－９」という。）が存すると主張している。 ア．申立理由Ｂ－１ 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。 イ．申立理由Ｂ－２ 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。 ウ．申立理由Ｂ－３ 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。 エ．申立理由Ｂ－４ 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第６号証及び甲第５号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。 オ．申立理由Ｂ－５ 本件訂正前の請求項１、３～４に係る発明は、本件特許と出願日が同日である甲７に係る出願（特願２０１８－２１５０１号）の訂正後の請求項６に記載された発明（甲８）と同一であり、かつ、当該出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正前の請求項１、３～４に係る発明に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 カ．申立理由Ｂ－６ 本件訂正前の請求項１、４に係る発明は、本件特許と出願日が同日である甲９に係る出願（特願２０１９－９０５９号）の請求項４に記載された発明と同一であり、かつ、当該出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件訂正前の請求項１、４に係る発明に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 キ．申立理由Ｂ－７ 令和２年１月２８日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないものであって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件訂正前の請求項１、４に係る発明に係る特許は特許法第１１３条第１号の規定により取り消されるべきものである。 ク．申立理由Ｂ－８ 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件訂正前の請求項１～４に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ケ．申立理由Ｂ－９ 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本件訂正前の請求項１～４に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ＜申立人Ｂが提出した証拠方法＞ 申立人Ｂが、申立書Ｂに添付した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：オーストラリア公開公報第１９９９５９３２８号 甲第２号証：吉田正友ら、建築基準法に基づく性能評価の概要及び防火材料 ・防耐火構造の性能評価の実際、ＧＢＲＣ、１１４、２００３ 、ｐｐ．３９～４６ 甲第３号証：中国特許出願公開第１０２５８５１４８号明細書 甲第４号証：特開２００８－０８８３５５号公報 甲第５号証：特公昭４１－０１３１５４号公報 甲第６号証：特開２００４－０５０４９５号公報 甲第７号証：特許第６４８１０５８号公報 甲第８号証：異議２０１９－７００７２４号異議の決定 甲第９号証：特許第６６２６５９０号公報 申立人Ｂが、令和３年６月１日提出の意見書に添付した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１０号証：異議２０２０－７００４３６号異議の決定 （以下、申立人Ｂが提出した「甲第１号証」～「甲第１０号証」を、「甲Ｂ１」～「甲Ｂ１０」という。） 第５　当審の判断 訂正前の請求項４は、本件訂正により、その内容が削除され、申立ての対象を欠くものとなっており、請求項４に対する申立ては、その対象を欠き、不適法なもので、その治癒ができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項４に係る特許に対する各特許異議の申立ては却下すべきものである。 また、以下で述べるように、本件訂正発明１～３に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由１、２、申立人Ａによる申立理由Ａ－１～Ａ－４及び申立人Ｂによる申立理由Ｂ－１～Ｂ－９によっては、取り消すことができない。 １．取消理由通知書に記載した取消理由１、２の判断 取消理由通知書に記載した取消理由１、２は、上記の第４の１．（１）、（２）で述べたとおり、整泡剤を含まない場合を包含する本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、当業者が出願時の技術常識に照らして、発明の詳細な説明の記載により、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであり、また、当該発明に係るポリウレタンフォームを製造するためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を行うことになる、というものである。 また、比較例１８によると、本件訂正前の請求項２～３に係る発明は、発明特定事項を満たすものであっても、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して加熱されたときに必ずしも一定の形状を保つとは認められないから、たとえ当業者であっても、当該発明の課題を解決できることを認識できるとはいえない、というものである。 これに対して、本件訂正により、訂正前の請求項１、２に「整泡剤」が加えられ、比較例１８が範囲外となるように、訂正前の請求項４に記載されていた「イソシアネートインデックスが１２０～１０００の範囲」が訂正前の請求項２に加えられたので、訂正後の請求項１～３に係る発明（本件訂正発明１～３）は、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなり、また、当該発明に係るポリウレタンフォームの製造に、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要しないものとなった。 したがって、取消理由通知書に記載した取消理由１、２は、本件訂正により解消したので、本件訂正発明１～３に係る特許は、上記の取消理由１、２により取り消すことはできない。 ２．取消理由通知において採用しなかった申立人Ａ、Ｂによる申立理由に ついて （１）申立人Ａによる申立理由の検討 ア．申立理由Ａ－１ （ア）サポート要件の考え方 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号大合議判決）。 （イ）申立人Ａが主張するサポート要件違反 申立人Ａは、請求項１におけるポリウレタンフォームの原料構成、総発熱量及び比重の記載から、ポリウレタンフォームが「加熱されたときに一定の形状を保つ」という効果を奏するものであることを読み取ることができず、本件明細書をみても、１０分経過時に「加熱されたときに一定の形状を保つ」ことに関する詳しい説明は一切なく、さらに本件明細書の実施例（表１ないし表８) にも、１０分経過時における試験用サンプルの状態に関する記載はないから、本件訂正発明１には、１０分経過時に「加熱されたときに一定の形状を保つ」ポリウレタンフォームと、そうではないものの両方が含まれ、後者については発明の詳細な説明に記載したものではないと、主張する。 なお、申立人Ａは、訂正前の請求項２に記載されている要件は、発明の課題である「加熱されたときに一定の形状を保つ」ポリウレタンフォームだけではなく、そうではないポリウレタンフォーム（比較例１８）も該当し、訂正前の請求項２、３に係る発明は、サポート要件に違反していると主張しているが、当該申立理由は、上記１での検討のとおり、本件訂正により解消された。 （ウ）本件明細書の記載事項 本件明細書の発明の詳細な説明には、次のような記載がある。 「【００２１】 本発明の目的は、取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成することのできる難燃性ウレタン樹脂組成物を提供することにある。」 「【課題を解決するための手段】 【００２２】 前記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含み、前記添加剤が赤リンを必須成分とする難燃性ウレタン樹脂組成物が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。… 【発明の効果】 【００３２】 本発明によれば、取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を与える難燃性ウレタン樹脂組成物を提供することができる。」 「【実施例１】 【０１０２】 表１に示した配合により、実施例１に係る難燃性ウレタン樹脂組成物を（Ａ）成分～（Ｃ）成分の三つに分割して準備した。なお表１～１０に示した各成分の詳細は次の通りである。 【０１０３】 （Ａ）成分：ポリオール化合物 （ａ）ポリオール化合物 ・Ａ－１：ポリオール１ ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名： マキシモールＲＦＫ－５０５、水酸基価＝２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ） ・Ａ－２：ポリオール２ ｏ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名： マキシモールＲＤＫ－１４２、水酸基価：４００ｍｇＫＯＨ／ｇ） ・Ａ－３：ポリオール３ ｏ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名： マキシモールＲＤＫ－１２１、水酸基価：２６０ｍｇＫＯＨ／ｇ） ・Ａ－４：ポリオール４ ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名： マキシモールＲＬＫ－０３５、水酸基価：１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ） ・Ａ－５：ポリオール５ ポリエーテルポリオール（三井化学社製、製品名：アクトコールＴ－ ４００、水酸基価：３９９ｍｇＫＯＨ／ｇ） ・Ａ－６：ポリオール６ ポリエーテルポリオール（三井化学社製、製品名：アクトコールＴ－ ７００、水酸基価：２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ） ・Ａ－７：ポリオール７ ポリエーテルポリオール（三井化学社製、製品名：アクトコールGR８４T 、水酸基価：４５４ｍｇＫＯＨ／ｇ） ・Ａ－８：ポリオール８ ポリエーテルポリオール（三井化学社製、製品名：アクトコールSOR ４００、水酸基価：３９７ｍｇＫＯＨ／ｇ） （ｂ）整泡剤 ポリアルキレングリコールを含む整泡剤（東レダウコーニング社製、 製品名：ＳＨ－１９３） （ｃ）触媒 ［三量化触媒］ ・Ｂ－１：２－エチルヘキサン酸カリウム（東京化成工業社製、製品コード ：Ｐ００４８） ・Ｂ－２：３量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲ２０） ・Ｂ－３：３量化触媒（東栄化工社製、製品名：ヘキサエートカリウム １５％） ［ウレタン化触媒］ ・ペンタメチルジエチレントリアミン（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡ Ｔ－ＤＴ） （ｄ）発泡剤 ・水 ・ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ（１、１、１、３、３－ペンタフルオロブタン、 セントラル硝子社製）ＨＦＣ－２４５ｆａ（１、１、１、３、３－ペンタ フルオロプロパン、日本ソルベイ社製）混合比率：ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ　：ＨＦＣ－２４５ｆａ　＝　７：３（重量比。以下「ＨＦＣ」という） ・ペンタン 【０１０４】 （Ｂ）成分：イソシアネート化合物（以下、「ポリイソシアネート」という。） ＭＤＩ（日本ウレタン工業社製、製品名：ミリオネートＭＲ－２００）粘度：１６７ｍＰａ・ｓ 【０１０５】 （Ｃ）成分：添加剤 ・Ｃ－１：赤リン（燐化学工業社製、製品名：ノーバエクセル１４０） ・Ｃ－２：リン酸二水素アンモニウム（太平化学産業社製） ・Ｃ－３：トリス（β―クロロプロピル）ホスフェート（大八化学社製、 製品名：ＴＭＣＰＰ、以下「ＴＭＣＰＰ」という。） ・Ｃ－４：ヘキサブロモベンゼン（マナック社製、製品名：ＨＢＢ－ｂ、 以下「ＨＢＢ」という。） ・Ｃ－５：ホウ酸亜鉛（早川商事社製、製品名：Ｆｉｒｅｂｒａｋｅ ＺＢ） ・Ｃ－６：三酸化アンチモン（日本精鉱社製、製品名：パトックスＣ） ・Ｃ－７：水酸化アルミニウム（アルモリックス社製、製品名：Ｂ－ ３２５） ・Ｃ－８：リン酸水素二アンモニウム（太平化学産業社製） ・Ｃ－９：第一リン酸アルミニウム（太平化学産業社製） ・Ｃ－１０：第一リン酸ナトリウム（太平化学産業社製） ・Ｃ－１１：ポリリン酸アンモニウム（クラリアントジャパン社製、 製品名：ＡＰ４２２） ・Ｃ－１２：含ハロゲン縮合リン酸エステル（大八化学社製、製品名： ＤＡＩＧＵＡＲＤ－５４０） ・Ｃ－１３：非ハロゲン縮合リン酸エステル（大八化学社製、製品名： ＣＲ－７３３Ｓ） ・Ｃ－１４：エチレン－ビス（テトラブロモフタルイミド）（アルベマール 社製、製品名：ＳＡＹＴＥＸＢＴ－９３、以下「ＥＢＴＢＰＩ」という。 ） ・Ｃ－１５：エチレン－ビス（ペンタブロモフェニル）（アルベマール社製、製品名：ＳＡＹＴＥＸ８０１０、以下「ＥＢＰＢＰ」という。） 【０１０６】 次に下記の表１の配合に従い、ポリオール化合物の（Ａ）成分および添加剤の（Ｃ）成分を１０００ｍＬポリプロピレンビーカーにはかりとり、２５℃、１分間手混ぜで撹拌した。 撹拌後の（Ａ）成分および（Ｃ）成分の混練物に対して（Ｂ）成分を加え、ハンドミキサーで約１０秒間攪拌し発泡体を作成した。 得られた難燃性ウレタン樹脂組成物は時間の経過と共に流動性を失い、難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡体を得た。前記発泡体を下記の基準により評価し、結果を表１に示した。 【０１０７】 [熱量の測定] 硬化物から１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍになるようにコーンカロリーメーター試験用サンプルを切り出し、ＩＳＯ－５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときの最大発熱速度、総発熱量を測定した。 結果を表１～１０に記載した。 この測定方法は、建築基準法施行令第１０８条の２に規定される公的機関である建築総合試験所にて、コーンカロリーメーター法による基準に対応するものとして規定された試験法であり、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠したものである。 【０１０８】 ［膨張の測定］ 前記ＩＳＯ－５６６０の試験を実施したときに、膨張後の成形体が点火器に接触した場合は×、接触しなかった場合は○として表１～１０に記載した。 【０１０９】 ［変形（ヒビ割れ）の測定］ 前記ＩＳＯ－５６６０の試験を実施したときに、前記試験用サンプルの裏面まで到達する変形が見られた場合は×、裏面まで到達する変形が見られなかった場合は○として表１～１０に記載した。 【０１１０】 ［収縮の測定］ 前記ＩＳＯ－５６６０の試験を実施したときに、前記試験用サンプルの横方向に１ｃｍ以上かつ厚み方向に５ｍｍ以上の変形が見られた場合は×、変形が見られなかった場合は○として表１～１０に記載した。 【０１１１】 ［総合評価］ 前記熱量の測定、膨張の測定、変形（ヒビ割れ）の測定および収縮の測定の全ての測定結果が○のものを「ＯＫ」、それ以外を「ＮＧ」として表１～１０に記載した。 【０１１２】 【表１】 」 「【０１３２】 【表２】 」 「【０１４３】 【表３】 」 「【０１５４】 【表４】 」 「【０１６５】 【表５】 」 「【０１７６】 【表６】 」 「【０１８７】 【表７】 」 「【０１９８】 【表８】 」 「【０２０５】 【表９】 」 「【０２１７】 【表１０】 」 （エ）本件訂正発明が解決しようとする課題 本件明細書の【００２１】によると、本件訂正発明は、取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体（ポリウレタンフォーム）を提供することを課題にしたものと認められる。 （オ）本件訂正発明１、３がサポート要件を充足するか 本件明細書の実施例１～７６（表１～８）には、「ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および難燃剤」を含み、難燃剤として、「赤リン」と「リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つ」を原料としたポリウレタンフォーム（発泡体）を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、「１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」、「２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下」となること、かかるポリウレタンフォームは、２０分経過時の膨張、変形（ヒビ割れ）及び収縮が、いずれも「○」であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つことが示されている。 これに対し、同比較例１～１０（表９）、１１（表１０）には、三量化触媒、発泡剤、赤リン、赤リン以外の添加剤のいずれかを欠いた組成物を原料とするポリウレタンフォーム、比較例１２～１７、１９～２１（表１０）には、「１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」、「２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下」を満たさないポリウレタンフォーム、比較例１８には、イソシアネートインデックスが「１２０～１０００の範囲」を満たさないポリウレタンフォームが記載され、これらのポリウレタンフォームは、２０分加熱時の膨張、変形（ヒビ割れ）及び収縮のいずれかが劣っていたり、発泡不可であったりすることが示されている。 また、本件明細書の記載（【０００３】）によれば、アルミノケイ酸塩類を多量に使用しなければ、流動性が確保できるため、取り扱いやすくなると解されるところ、実施例１～７６のポリウレタンフォームは、アルミノケイ酸塩類を含むものではないから、取り扱いが容易なものであることは、明らかといえる。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明より、本件訂正発明１、３のポリウレタンフォームは、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保ち、取り扱いが容易であることを理解できるから、本件訂正発明１、３は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載より、当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものと認められる。 ここで、申立人Ａは、異議申立書の９頁、令和３年６月４日提出の意見書（申立人Ａ）の意見書の２頁において、本件明細書には、１０分経過時に「加熱されたときに一定の形状を保つ」ことに関する詳しい説明は一切なく、実施例にも、１０分経過時における試験用サンプルの状態に関する記載はないから、本件訂正発明１には、１０分経過時に「加熱されたときに一定の形状を保つ」ポリウレタンフォームと、そうではないものの両方が含まれるとして、後者については発明の詳細な説明に記載したものではない旨を主張する。 しかし、本件訂正発明の解決しようとする課題は、上記（エ）のとおり、１０分経過時における一定の形状を保つことに限定されるものではないから、申立人Ａの主張は、その前提に誤りがあるというべきであり、上記（エ）の課題に照らすと、１０分経過時の形状の説明や試験用サンプルの状態に関する記載が、本件明細書の発明の詳細な説明に必ずしも必要であるとは認められないから、そもそも、申立人Ａの主張は、理由がない。 もっとも、「膨張、変形（ヒビ割れ）及び収縮」は、経過時間に応じて増大するものと考えられるところ、２０分経過時に一定の形状を保っている実施例１～７６（表１～８）において、その１０分前の１０分経過時に一定の形状を保っていなかったことは、通常想定できない。 よって、実施例１～７６（表１～８）の記載から、本件訂正発明１のポリウレタンフォームに、１０分経過時に「一定の形状を保つ」ことのできないポリウレタンフォームが含まれていることは推認できない。 したがって、本件訂正発明１は、加熱後１０分経過後も加熱後２０分経過後も、一定の形状を保つものであり、上記課題を解決できるものと認められるから、いずれにしても、申立人Ａの主張には理由がない。 （カ）小括 以上のとおり、本件訂正発明１、３は、申立理由Ａ－１により、特許請求の範囲の記載がサポート要件に違反しているとはいえない。 イ．申立理由Ａ－２ （ア）明確性要件の考え方 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである（平成２８年（行ケ）第１０２３６号事件判決、平成２９年（行ケ）第１００８１号事件判決、令和元年（行ケ）第１０１７３号事件判決等）。 （イ）申立人Ａが主張する明確性要件違反 申立人Ａは、本件訂正発明１では、ポリウレタンフォームがいかなる構成・性質を有するときに、１０分経過時に「加熱されたときに一定の形状を保つ」という発明の効果を奏するポリウレタンフォームが得られるのか特定を要するところ、特定されていないから、特許を受けようとする発明が明確ではない、と主張している。 （ウ）本件訂正発明１、３は明確性要件を充足するか 上記の明確性要件の考え方に照らすと、本件訂正発明１、３に記載されている技術用語は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものとは認められないし、「総発熱量」も、測定方法や測定条件が特定され、不明確な点はないから、本件訂正発明１、３は、いずれも明確である。 よって、１０分経過時に「加熱されたときに一定の形状を保つ」ポリウレタンフォームに係る構成・性質を、本件訂正発明１において、特定する必要があるとはいえない。 （エ）小括 以上のとおり、本件訂正発明１、３は、申立理由Ａ－２により、特許請求の範囲の記載が明確性要件に違反しているとはいえない。 ウ．申立理由Ａ－３ （ア）実施可能要件の考え方 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があることを要するものであり（令和２年（行ケ）第１００３３号事件判決、令和元年（行ケ）第１０１７３号事件判決、平成３０年（行ケ）第１００４３号事件判決）、物の発明について上記実施可能要件を充足するためには、明細書の発明の詳細な説明において、当業者が、明細書の発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、使用することができる程度の記載があることを要する（平成２７年（行ケ）第１０２４９号事件判決）。 （イ）申立人Ａが主張する実施可能要件違反 申立人Ａは、本件明細書の実施例１～７６には、１０分経過時において、試験用サンプルの形状が「加熱されたときに一定の形状を保つ」ケースと、そうでないケースが含まれているが、これらは区別がつかないし、そもそも本件明細書には、１０分経過時における「一定の形状」を評価する基準も記載されていないので、発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない旨を主張する。 （ウ）本件訂正発明１、３は実施可能要件を充足するか 本件明細書の実施例には、実施例１～７６（表１～８）の難燃性ウレタン樹脂組成物を原料とするポリウレタンフォーム（発泡体）の製造方法が具体的に記載され、【００３３】～【００８６】には、実施例１～７６（表１～８）で使用されているもの以外の原料や配合量等に関する情報も多数掲載されているので、本件訂正発明１、３のポリウレタンフォームは、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、当業者が、過度の試行錯誤を要することなく生産できるものと認められる。 また、同実施例には、かかるポリウレタンフォームが、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つことができることが、比較例を交えた実験結果により説明されているので、本件訂正発明１、３のポリウレタンフォームは、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、当業者が、過度の試行錯誤を要することなく使用することができるものと認められる。 上記の実施可能要件の考え方に照らすと、本件明細書の実施例１～７６に、１０分経過時において、試験用サンプルの形状が一定の形状を保つものとそうでないものが含まれる可能性があること、及び、本件明細書に１０分経過時における「一定の形状」を評価する基準が記載されていないことが、上記の本件訂正発明１、３の実施可能要件の判断を左右するとは認められない。 （エ）小括 以上のとおり、本件訂正発明１、３は、申立理由Ａ－３により、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反しているとはいえない。 エ．申立理由Ａ－４ （ア）甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１の訳文として、申立人Ａが提出した抄訳を用いる。 甲Ａ１の［００４６］、［００５３］～［００７７］の記載のうち、特に、実施例１、４、６に着目すると、甲Ａ１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリオール３（無水フタル酸、テレフタル酸とＤＥＧとを重縮合してなる、水酸基価が２６０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が２のポリオール）５重量％、ポリオール５（トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、テレフタル酸とＤＥＧとを重縮合してなる、水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が３のポリオール）１５重量％、ポリオール６（トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートを開始剤として、クロロプロピレンオキシドと開環重合させて得られる、水酸基価が２８６ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が３のポリオール）１０重量％、ポリオール７（エチレンジアミンを開始剤としてポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドと重合してなる、重量平均分子量が３００で、平均官能価が４のポリオール）７重量％、活性水素原子を含む低分子量ポリオール（グリロール）１重量％、反応性難燃剤（ＦＲ－１３０（…テトラブロモビスフェノールＡとエチレンオキシド／プロピレンオキシドとの反応生成物を主体とする反応型難燃剤であり、水酸基価は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）５重量％、固体難燃剤１（ＲＭ４－７０８１（…シリコーン難燃剤）５重量％、固体難燃剤２（ＨＰ１２５０（…赤リン）５重量％、液体有機難燃剤（トリス（２－クロロプロピル）ホスフェート６０ｗｔ％とトリエチルホスフェート４０ｗｔ％の混合物）３０重量％、 水（蒸留水）１．５重量％、触媒（１５ｗｔ％のＰＣ５、２５ｗｔ％のＰＣ８、２５ｗｔ％のＰＣ４６、３５ｗｔ％のＴＭＲ－２、の混合物（ＰＣ５、ＰＣ８、ＰＣ４６、ＴＭＲ－２はいずれも、気体製品及び化学会社製造のアミン類、第４級アンモニウム塩類触媒）４重量％、フォーム安定剤 (Ｂ８５２５（…ポリシロキサン化合物）1．５重量％、発泡剤（ＨＣＦＣ－１４１ｂ）（…ジクロロフルオロエタン）１０重量％、ポリイソシアネート（…ＰＭ４００、そのＮＣＯ含量は ３０．９％）１３５重量％、を含む、高難燃性ポリイソシアヌレートフォーム調製用の原材料を用いて調整されるフォーム密度が７８．２ｋｇ／ｍ３ポリイソシアヌレートフォーム。」（以下、「甲Ａ１発明１」という。） 「ポリオール２（無水フタル酸とＤＥＧとを重縮合してなる、水酸基価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が２のポリオール）２５重量％、ポリオール４（テレフタル酸ジメチル、ＤＥＧ、アジピン酸を原料として、エステル交換反応、重縮合などの反応を実施してなる、水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が２のポリオール）１０重量％、ポリオール７（エチレンジアミンを開始剤としてポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドと重合してなる、重量平均分子量が３００で、平均官能価が４のポリオール）３重量％、反応型難燃剤（ＦＲ－１３０（…テトラブロモビスフェノールＡとエチレンオキシド／プロピレンオキシドとの反応生成物を主体とする反応型難燃剤、水酸基価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）８重量％、固体難燃剤１（ＲＭ４－７０８１（…シリコーン難燃剤）５重量％、固体難燃剤２（ＨＰ１２５０（…赤リン）１０重量％、液体有機難燃剤（トリス（２－クロロプロピル）ホスフェート６０ｗｔ％とトリエチルホスフェート４０ｗｔ％の混合物）１３重量％、水（蒸留水）２重量％、触媒（１５ｗｔ％のＰＣ５、２５ｗｔ％のＰＣ８、２５ｗｔ％のＰＣ４６、３５ｗｔ％のＴＭＲ－２の混合物（ＰＣ５、ＰＣ８、ＰＣ４６、ＴＭＲ－２はいずれも、気体製品及び化学会社製造のアミン類、第４級アンモニウム塩類触媒））３重量％、フォーム安定剤（Ｂ８５２５（…ポリシロキサン化合物）３重量％、発泡剤（ＨＣＦＣ－１４１ｂ（…ジクロロフルオロエタン）１８重量％、ポリイソシアネート（…ＰＭ４００、そのＮＣＯ含量は３０．９％)１６０重量％、を含む、高難燃性ポリイソシアヌレートフォーム調製用の原材料を用いて調整されるフォーム密度が４０．５ｋｇ／ｍ３のポリイソシアヌレートフォーム。」 （以下、「甲Ａ１発明２」という。） 「ポリオール５（トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、テレフタル酸とＤＥＧとを重縮合してなる、水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が３のポリオール）３８重量％、ポリオール６（トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートを開始剤として、クロロプロピレンオキシドと開環重合して調製される、水酸基価が２８６ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が３のポリオール）１４重量％、ポリオール７（エチレンジアミンを開始剤としてポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドと重合してなる、重量平均分子量が３００で、平均官能価が４のポリオール）２重量％、反応型難燃剤（ＦＲ－１３０（…テトラブロモビスフェノールＡとエチレンオキシド／プロピレンオキシドとの反応生成物を主体とする反応型難燃剤であり、水酸基価は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）６重量％、固体難燃剤２（ＨＰ１２５０（…赤リン）３重量％、液体有機難燃剤（トリス（２－クロロプロピル）ホスフェート６０ｗｔ％とトリエチルホスフェート４０ｗｔ％の混合物）１８重量％、水（蒸留水）０．３重量％、触媒（１５ｗｔ％のＰＣ５、２５ｗｔ％のＰＣ８、２５ｗｔ％のＰＣ４６、３５ｗｔ％のＴＭＲ－２の混合物（ＰＣ５、ＰＣ８、ＰＣ４６、ＴＭＲ－２はいずれも、気体製品・化学会社製造のアミン類、第４級アンモニウム塩類触媒））１．５重量％、フォーム安定剤（Ｂ８５２５（…ポリシロキサン化合物）２重量％、発泡剤（ＨＣＦＣ－１４１ｂ（…ジクロロフルオロエタン）１５．２重量％、ポリイソシアネート（…ＰＭ４００、そのＮＣＯ含量は３０．９％)１７０重量％、を含む、高難燃性ポリイソシアヌレートフォーム調製用の原材料を用いて調整されるフォーム密度が５６．９ｋｇ／ｍ３のポリイソシアヌレートフォーム。」 （以下、「甲Ａ１発明３」という。） （イ）本件訂正発明１の進歩性の判断 ａ．対比 本件訂正発明１と甲Ａ１発明１～３とをまとめて対比する。 甲Ａ１発明１～３の「ポリオール２」～「ポリオール７」は、いずれも、本件訂正発明１における「ポリオール化合物」に相当する。 甲Ａ１発明１～３の「ポリイソシアネート」は、本件訂正発明１における「イソシアネート化合物」に相当する。 甲Ａ１発明１～３の「触媒」は、「アミン類、第４級アンモニウム塩類」であるところ、本件明細書の【００４６】～【００４７】及び【００４９】～【００５０】の記載に照らすと、甲Ａ１発明１～３の「アミン類」、「第４級アンモニウム塩類」は、本件訂正発明１の「触媒」、「三量化触媒」にそれぞれ相当する。 甲Ａ１発明１～３の「水」、「発泡剤」は、本件明細書の【００５２】の記載から、本件訂正発明１における「発泡剤」に相当する。 甲Ａ１発明１～３の「フォーム安定剤」は、本件訂正発明１の「整泡剤」に相当する。 甲Ａ１発明１～３の「固体難燃剤２」は「赤リン」を含むものであるから、本件訂正発明１の「赤リン」である「難燃剤」に相当する。 甲Ａ１発明１～３の「液体有機難燃剤」は、「トリス（２－クロロプロピル）ホスフェート６０ｗｔ％とトリエチルホスフェート４０ｗｔ％の混合物」であり、本件訂正発明１の「赤リン以外」の「難燃剤」である「リン酸エステル」に相当する。 甲Ａ１発明１～３のフォーム密度は「４０．５ｋｇ／ｍ３」～「７８．２ｋｇ／ｍ３」であり、ｇ／ｃｍ３に換算すると、０．０４０５～０．０７８２になるから、本件訂正発明１の比重である「０．０３０～０．１３０」と一致する。 そうすると、本件訂正発明１と甲Ａ１発明１～３は、 「少なくとも、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、 前記触媒が三量化触媒を含有し、 前記難燃剤が赤リンを含有し、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有する、比重が０．０３０～０．１３０の範囲であることを特徴とするポリウレタンフォーム。 」で一致し、 本件訂正発明１では、ポリウレタンフォームが「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」であるのに対して、 甲Ａ１発明１～３では、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠した、ポリウレタンフォームの１０分経過時の総発熱量が特定されていない点（相違点１） で相違している。 ｂ．相違点１の検討 甲Ａ１発明１～３は、固体難燃剤２（赤リン）及び液体有機難燃剤を含むものであり、一定程度の難燃性を備えたものと解されるが、本件明細書の表１０の比較例１４～１５、１７～１８、２１には、赤リン（Ｃ１）とＴＭＣＰＰ（トリス（β―クロロプロピル）ホスフェート）（Ｃ３）を併用した場合でも、「７．８ＭＪ／ｍ２以下」にならない処方が記載されているので、甲Ａ１発明１～３の配合成分、配合量より、相違点１で挙げた本件訂正発明１の特定事項が得られることは推認できない。 なお、甲Ａ１の１０頁の表には、「６００ｓ内総熱量放出量（ＭＪ）という項目があり、測定試験標準を「ＧＢ／Ｔ２０２８４－２００６」とした数値として、実施例１に「８」、実施例４に「９」、実施例６に「５」という数値が記載されているが、甲Ａ８の表１によると、「ＩＳＯ－５６６０」と「ＧＢ／Ｔ２０２８４－２００６」は、加熱条件、判定基準が大きく異なっており、加熱条件に着目すれば、「ＩＳＯ－５６６０」の方が「ＧＢ／Ｔ２０２８４－２００６」よりも厳しい条件が採用されていると認められるので、いずれにしても、甲Ａ１発明１～３のポリウレタンフォームが、「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」を示すことは推認できない。 また、甲Ａ２（第１６頁右欄「２．方法」）、甲Ａ３（第２８頁「表１」）には、建築防火材料用難燃性試験基準に関し、準不燃材料では、コーンカロリメーター試験（ＩＳＯ　５６６０－１　ａｔ　５０ＫＷ／ｍ２）で、「≦８ＭＪ／ｍ２　ａｎｄ　≦２００ｋｗ／ｍ２」（加熱時間１０分）あること、不燃材料では、同試験で、「≦８ＭＪ／ｍ２　ａｎｄ　≦２００ｋｗ／ｍ２」（加熱時間２０分）であることが記載され、甲Ａ６（第１４２頁第５行～第６行）には、建築基準法の法改正にともない、防火材料性能試験（難燃・準不燃・不燃材料）も国際的標準化（ＩＳＯ－５６６０：コーンカロリーメーター）されたことが記載されている。 しかし、甲Ａ１発明１～３において、どの配合成分に着目し、どの程度配合量を変更することにより、甲Ａ２、甲Ａ３に記載される建築防火材料用難燃性試験基準に適合することができるのか、その目安となるような記載は、甲Ａ１や他の証拠に何ら見当たらない。 また、本件訂正発明は、取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体（ポリウレタンフォーム）を提供することを課題にしたものであるところ（２（１）ア（エ））、甲Ａ１の１０頁の表には、「－３０℃４８時間寸法安定性」、「７０℃４８時間寸法安定性」についての記載はあるものの、「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」である要件を満たすポリウレタンフォームが、おしなべて「加熱されたときに一定の形状を保つ」ことができることを窺わせる記載は、甲Ａ１や他の証拠に何ら存在しない。 そうすると、甲Ａ１発明１～３において、相違点１として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を採用することが、当業者に容易に想到し得たということはできないうえ、本件訂正発明１が「加熱されたときに一定の形状を保つ」という効果が奏することも、当業者が予測し得る範囲のものとは認められない。 ｃ．小括 以上のとおり、本件訂正発明１は、甲Ａ１に記載された発明とはいえず、甲Ａ１に記載された発明と甲Ａ２～甲Ａ４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （イ）本件訂正発明３の進歩性の判断 本件訂正発明３は、本件訂正発明１を引用するものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲Ａ１発明１～３とは、相違点１で相違するが、相違点１として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項は、当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、本件訂正発明３は、甲Ａ１に記載された発明とはいえず、甲Ａ１に記載された発明と甲Ａ２～甲Ａ４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 オ．申立人Ａによる申立理由の検討のまとめ 以上のとおり、本件訂正発明１、３に係る特許は、申立人Ａによる申立理由Ａ－１～Ａ－４により取り消すことはできない。 （２）申立人Ｂによる申立理由の検討 ア．申立理由Ｂ－１ （ア）甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１の訳文として、申立人Ｂが提出した訳文を用いる。 甲Ｂ１の請求項１、３、１９、２５、２８～３２と表３に記載された密度に着目すると、甲Ｂ１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「耐火難燃性フォームの製造に使用する、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）との反応性２成分ポリウレタンフォーム組成物において、３９．５～９２．２ｗｔ％のポリエステルアルコール（ポリオール）、三量化触媒を含有する０．６～４．０ｗｔ％の触媒、０．２～１．４ｗｔ％の化学発泡剤、６．５～３２．５ｗｔ％の物理発泡剤、０．１～１．０ｗｔ％の整泡剤、０．５～２２．５ｗｔ％の赤リン、０～３．４ｗｔ％のポリリン酸アンモニウム塩、０～５．０ｗｔ％のホスフェート、ボレート、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物などの無機難燃添加剤、０～３．４ｗｔ％のリン酸エステルなどの有機難燃添加剤を含有するポリオール成分（Ａ）と、７８．９～９９．９　ｗｔ％の有機ポリイソシアネート、０．１～２１．ｌｗｔ％の物理発泡剤を含有するポリイソシアネート成分（Ｂ）とであって、ポリオール成分（Ａ）の水酸基に対するポリイソシアネート成分（Ｂ）のイソシアネート基の比が１．４～３．０である、これらの成分を反応させてなる、密度７５ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォーム。」 （以下、「甲Ｂ１発明１」という。） また、甲Ｂ１の請求項１、３、表１に記載されたＡ１）、Ａ２）、Ａ５）、Ａ６）、Ａ９）、Ａ１０）、Ａ１１）、表２に記載されたＢ１）、表３に記載された密度に着目すると、申立人Ｂが主張するように、甲Ｂ１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「耐火難燃性フォームの製造に使用する、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）との反応性２成分ポリウレタンフォーム組成物において、５４．４ｗｔ％（４８．９＋３．８＋１．４＋０．３）のポリオール、０．２～１．４ｗｔ％の化学発泡剤、６．５～３２．５ｗｔ％の物理発泡剤、０．１～１．０ｗｔ％の整泡剤、７．６ｗｔ％の赤リン、３．２ｗｔ％のポリリン酸アンモニウム塩、７．０ｗｔ％のトリクロロプロピルホスフェート及び５．４ｗｔ％のトリエチルホスフェートを含有するポリオール成分（Ａ）と、８８．２ｗｔ％の有機ポリイソシアネートを含有するポリイソシアネート成分（Ｂ）とであって、ポリオール成分（Ａ）の水酸基に対するポリイソシアネート成分（Ｂ）のイソシアネート基の比が１．４～３．０である、これらの成分を反応させてなる、密度７５ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォーム。」（以下、「甲Ｂ１発明２」という。） （イ）本件訂正発明１の進歩性の判断 ａ．対比 本件訂正発明１と甲Ｂ１発明１～２とをまとめて対比する。 甲Ｂ１発明１～２の「ポリオール」、「有機ポリイソシアネート」は、それぞれ、本件訂正発明１における「ポリオール化合物」、「イソシアネート化合物」に相当する。 甲Ｂ１発明１～２の「三量化触媒」を含有する「触媒」は、本件訂正発明１の「三量化触媒」、「触媒」にそれぞれ相当する。 甲Ｂ１発明１～２の「化学発泡剤」及び「物理発泡剤」は、本件訂正発明１の「発泡剤」に相当する。 甲Ｂ１発明１の「ポリリン酸アンモニウム塩」、「ホスフェート、ボレート、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物などの無機難燃添加剤」、「リン酸エステルなどの有機難燃添加剤」、甲Ｂ１発明２の「ポリリン酸アンモニウム塩」、「トリクロロプロピルホスフェート」及び「トリエチルホスフェート」は、本件訂正発明１の「赤リン以外」の「難燃剤」である「リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つ」に相当する。 甲Ｂ１発明１～２の「密度７５ｋｇ／ｍ３」は、ｇ／ｃｍ３に換算すると、「０．０７５」になるから、本件訂正発明１の比重である「０．０３０～０．１３０」と一致する。 そうすると、本件訂正発明１と甲Ｂ１発明１～２は、 「少なくとも、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、 前記触媒が三量化触媒を含有し、 前記難燃剤が赤リンを含有し、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有する、比重が０．０３０～０．１３０の範囲であることを特徴とするポリウレタンフォーム。」で一致し、 本件訂正発明１では、ポリウレタンフォームが「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」であるのに対して、 甲Ｂ１発明１～２では、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠した、ポリウレタンフォームの１０分経過時の総発熱量が特定されていない点（相違点４） で相違している。 ｂ．相違点４の検討 甲Ｂ１発明１～２は、赤リンと、ポリリン酸アンモニウム塩、トリクロロプロピルホスフェート及びトリエチルホスフェート等とを併用した組成物であるから、一定程度の難燃性を備えたものと解されるが、本件明細書の表１０の比較例１４～１５、１７～１８、２１には、赤リン（Ｃ１）とＴＭＣＰＰ（トリス（β―クロロプロピル）ホスフェート）（Ｃ３）を併用した場合でも、「７．８ＭＪ／ｍ２以下」にならない処方が記載されているので、甲Ｂ１発明１～２の配合成分、配合量より、相違点４で挙げた本件訂正発明１の特定事項が得られることは推認できない。 また、甲Ｂ２（４２頁右欄下から１２行～４２頁左欄６行）には、「発熱性試験（ＩＳＯ　５６６０－１）」に準拠する試験法では「試険体…を水平に置き、その上方からコーン型の電気ヒーターにより５０ｋＷ／ｍ２の輻射加熱（フラッシュオーバ一時の輻射強度に近い値）を与え、電気スパークの口火により着火させ、燃焼性を発熱量により判定する（試験時間２０、１０、５分間）。発熱量は燃焼ガス分析による酸素消費量から求められる。また、試験体の亀裂や溶融について目視により評価する。［判定基準：総発熱量８ＭＪ／ｍ２以下。発熱速度が１０秒以上継続して２００ＫＷ／面を超えないこと。防火上有害な裏面まで達する亀裂及び穴がないこと。］」が記載されている。 しかし、甲Ｂ１発明１～２において、どの配合成分に着目し、どの程度配合量を変更することで、甲Ｂ２に記載される発熱性試験（ＩＳＯ　５６６０－１）に適合することができるのか、その目安となるような記載は、甲Ｂ１や他の証拠に何ら見当たらない。 また、本件訂正発明は、取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体（ポリウレタンフォーム）を提供することを課題にしたものであるところ（２（１）ア（エ））、甲Ｂ１には、「従来のポリウレタンフォームとは対照的に、本発明の２成分ポリウレタンフォーム組成物から製造されたフォームは、フォームが２５０℃から４５０℃の範囲の温度に加熱された場合、フォームの滴下または流動を示さない。このフォームで閉じられた解放箇所は、閉じられたままである。」（３２頁１９行～３３頁３行）と記載されるだけで、「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」である要件を満たすポリウレタンフォームが、おしなべて「加熱されたときに一定の形状を保つ」ことができることを窺わせる記載は、甲Ｂ１や他の証拠に何ら存在しない。 そうすると、甲Ｂ１発明１～２において、相違点４として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を採用することが、当業者に容易に想到し得たということはできないうえ、本件訂正発明１が「加熱されたときに一定の形状を保つ」という効果を奏することも、当業者が予測し得る範囲のものとは認められない。 ｃ．申立人Ｂの効果に関する主張 申立人Ｂは、令和３年６月１日に提出の意見書（申立人Ｂ）の６頁～７頁において、「本件特許発明の効果は、結局のところポリウレタンフォームの耐熱特性を述べたに過ぎず、建築基準法の性能要件を満たすものであれば当然に奏される効果であって、何ら顕著なものではない。」、「かかる事項は、本件明細書における総発熱量が２～７ＭＪ／ｍ２程度の実施例では膨張、変形、収縮は良好であり、総発熱量の高い比較例では膨張、変形、収縮のいずれかに難があることからも優に認定できるし、特に本件明細書でいう「変形」についての効果は、建築基準法の性能要件そのものである。」、「比較例の結果は信頼性が著しく低く、信頼性が著しく低い比較例が散見されることからみて、他の比較例の結果が正しいと信じるに足る根拠がない。よって、少なくとも比較例の結果が正しく評価されているとは認識できないので、本件明細書における実施例の奏する効果についても疑義が生じる。」、と主張している。 しかるところ、建築基準法の性能要件を満たすポリウレタンフォームであれば、おしなべて、本件明細書の【０１０８】～【０１１０】に記載された試験の全てについて良好な結果を示すことを裏付ける客観的証拠は、何ら提示されていないし、申立人Ｂによる推論や評価より、本件明細書の比較例の結果が著しく信頼性を欠いていると判断することはできない。 したがって、申立人Ｂの主張は、理由がない。 ｄ．小括 以上のとおり、本件訂正発明１は、甲Ｂ１に記載された発明とはいえず、甲Ｂ１に記載された発明と甲Ｂ２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （ウ）本件訂正発明２の進歩性の判断 本件訂正発明２と甲Ｂ１発明１～２とを、上記（イ）ａの検討を踏まえて対比すると、甲Ｂ１発明１～２は、ポリオール成分（Ａ）の水酸基に対するポリイソシアネート成分（Ｂ）のイソシアネート基の比が１．４～３．０、すなわちイソシアネートインデックスが１４０～３００であるから、本件訂正発明２と甲Ｂ１発明１～２は、本件訂正発明１と甲Ｂ１発明１～２の一致点に挙げた上記の発明特定事項に加え、イソシアネートインデックスにおいても一致している。 本件訂正発明２では、ポリウレタンフォームが「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下」であるのに対して、甲Ａ１発明１～３では、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠した、ポリウレタンフォームの２０分経過時の総発熱量が特定されていない点（相違点５）で相違している。 しかし、本件訂正発明１で判断した場合と同様に、甲Ｂ１発明１～２のポリウレタンフォームが、「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下」を示すことは推認できない。 そして、甲Ｂ２の記載事項を併せ見ても、相違点５として挙げた本件訂正発明２の発明特定事項を採用することが、当業者に容易に想到し得たということはできないうえ、本件訂正発明２が「加熱されたときに一定の形状を保つ」という効果が奏することも、当業者が予測し得る範囲のものとは認められない。 したがって、本件訂正発明２は、甲Ｂ１に記載された発明とはいえず、甲Ｂ１に記載された発明と甲Ｂ２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （エ）本件訂正発明３の進歩性の判断 本件訂正発明３は、本件訂正発明１、２を、引用するものであるから、本件訂正発明１、２と同様に、甲Ｂ１発明１～２とは、相違点４～５で相違し、相違点４～５として挙げた本件訂正発明１、２の発明特定事項は、上記のとおり、当業者が容易になし得たものではない。 したがって、本件訂正発明３は、甲Ｂ１に記載された発明とはいえず、甲Ｂ１に記載された発明と甲Ｂ２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 イ．申立理由Ｂ－２ （ア）甲Ｂ３に記載された発明 甲Ｂ３は、甲Ａ１と同じ文献である。 甲Ｂ３の［００１１］～［００２０］、［００５１］、表３の泡密度に着目すると、甲Ｂ３には、甲Ａ１発明１～３とは異なる、以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリオールを３０～６０％、反応性難燃剤を３～３５％、赤リンを含む固体難燃剤を１～１５％、リン酸エステル等の液体有機難燃剤を０～３０％、三量化触媒を含む触媒を１～４％、水＋物理発泡剤を１０．２～２７％で含有する配合材料とポリイソシアネートを、イソシアネートインデックス３００～６００で反応させた、密度が３９．８～７８．２ｋｇ／ｍ３である高難燃性ポリイソシアヌレートフォーム。」（以下、「甲Ｂ３発明１」という。） また、上記の甲Ｂ３の記載事項に加え、実施例４において、ポリイソシアネートとポリオールの合計１００重量部を基準として、難燃剤が１８重量部（赤リンが５重量部、赤リンを除く難燃剤が１３重量部）で配合されていることに着目すると、甲Ｂ３には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリオールを３０～６０％、反応性難燃剤を３～３５％、赤リンを含む固体難燃剤を１～１５％、リン酸エステル等の液体有機難燃剤を０～３０％、三量化触媒を含む触媒を１～４％、水＋物理発泡剤を１０．２～２７％で含有する配合材料とポリイソシアネートを、イソシアネートインデックス３００～６００で反応させた、密度が３９．８～７８．２ｋｇ／ｍ３であり、ポリイソシアネートとポリオールの合計１００重量部を基準として、難燃剤全体が１８重量部、赤リンが５重量部、赤リンを除く難燃剤が１３重量部で配合されている、高難燃性ポリイソシアヌレートフォーム。」 （以下、「甲Ｂ３発明２」という。） （イ）本件訂正発明１の進歩性の判断 ａ．対比 本件訂正発明１と甲Ｂ３発明１～２とをまとめて対比すると、本件訂正発明１と甲Ｂ３発明１～２は、本件訂正発明１と甲Ａ１発明１～３との検討で記載したとおりの一致点を有し、相違点１と同じ以下の相違点を有するものと認められる（２（１）エ（イ）ａ）。 本件訂正発明１では、ポリウレタンフォームが「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」であるのに対して、 甲Ｂ３発明１～２では、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠した、ポリウレタンフォームの１０分経過時の総発熱量が特定されていない点（相違点６） ｂ．相違点６の検討 本件訂正発明１と甲Ａ１発明１～３との検討で説示したものと同様に（２（１）エ（イ）ｂ）、甲Ｂ３発明１～２の配合成分、配合量からは、相違点１で挙げた本件訂正発明１の特定事項が得られることは推認できないし、甲Ｂ２に、上記のとおりの「発熱性試験（ＩＳＯ　５６６０－１）」に関する記載があったとしても（２（２）ア（イ）ｂ）、甲Ｂ３発明１～２において、どの配合成分に着目し、どの程度配合量を変更することで、甲Ｂ２に記載される発熱性試験（ＩＳＯ　５６６０－１）に適合することができるのか、その目安となるような記載は、甲Ｂ３や他の証拠に何ら見当たらない。 また、本件訂正発明は、取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体（ポリウレタンフォーム）を提供することを課題にしたものであるところ（２（１）ア（エ））、甲Ｂ３の１０頁の表には、「－３０℃４８時間寸法安定性」、「７０℃４８時間寸法安定性」についての記載はあるものの、「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」である要件をポリウレタンフォームが満たすと、おしなべて「加熱されたときに一定の形状を保つ」ことができることを窺わせる記載は、甲Ｂ３や他の証拠に何ら存在しない。 そうすると、甲Ｂ３発明１～２において、相違点６として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を採用することが、当業者に容易に想到し得たということはできないうえ、本件訂正発明１が「加熱されたときに一定の形状を保つ」という効果が奏することも、当業者が予測し得る範囲のものとは認められない。 ｃ．小括 以上のとおり、本件訂正発明１は、甲Ｂ３に記載された発明とはいえず、甲Ｂ３に記載された発明と甲Ｂ２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （ウ）本件訂正発明２の進歩性の判断 本件訂正発明２と甲Ｂ３発明１、２を上記（イ）ａでの検討を踏まえて対比すると、甲Ｂ３発明１～２のイソシアネートインデックスは、３００～６００であるから、本件訂正発明２と甲Ｂ３発明１～２は、本件訂正発明１と甲Ｂ３発明１～２の一致点となる発明特定事項に加え、イソシアネートインデックスにおいても一致している。 本件訂正発明２では、ポリウレタンフォームが「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下」であるのに対して、甲Ｂ１発明１～２では、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠した、ポリウレタンフォームの２０分経過時の総発熱量が特定されていない点（相違点７）で相違している。 しかし、本件訂正発明１で判断した場合と同様に、甲Ｂ３発明１～２のポリウレタンフォームが、「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下」を示すことは推認できない。 そして、甲Ｂ２の記載事項を併せ見ても、相違点７として挙げた本件訂正発明２の発明特定事項を採用することが、当業者に容易に想到し得たということはできないうえ、本件訂正発明２が「加熱されたときに一定の形状を保つ」という効果を奏することも、当業者が予測し得る範囲のものとは認められない。 したがって、本件訂正発明２は、甲Ｂ３に記載された発明とはいえず、甲Ｂ３に記載された発明と甲Ｂ２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （エ）本件訂正発明３の進歩性の判断 本件訂正発明３は、本件訂正発明１、２を、引用するものであるから、本件訂正発明１、２と同様に、甲Ｂ３発明１～２とは、相違点６～７で相違し、相違点６～７として挙げた本件訂正発明１、２の発明特定事項は、上記のとおり、当業者が容易になし得たものではない。 したがって、本件訂正発明３は、甲Ｂ３に記載された発明とはいえず、甲Ｂ３に記載された発明と甲Ｂ２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ウ．申立理由Ｂ－３ （ア）甲Ｂ４に記載された発明 甲Ｂ４の請求項２に記載された事項に、【００１１】に記載された、硬質ポリウレタンフォームのフリー発泡フォームの密度である「３０～７０ｋｇ／ｍ３」、【００１４】に記載された、ポリオール組成物とポリイソシアネート化合物との反応におけるＮＣＯ／ＯＨ当量比である「２．７～５．５」、【００２５】に記載された「整泡剤」、【００２９】に記載された「難燃剤」である「トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ）」、表１に記載されたコーンカロリー試験（【００３７】によると、ＩＳＯ－５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2 にて２０分間加熱したときの最大発熱速度（発熱速度）、総発熱量を測定する。）の総発熱量である「０．９」～「７．２」ＭＪ／ｍ２を勘案すると、甲Ｂ４には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリオール化合物、発泡剤、三量化促進触媒とウレタン化促進第三級アミン触媒とからなる触媒、整泡剤、及び、難燃剤としてトリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ）を含むポリオール組成物とポリイソシアネート化合物とを、 ＮＣＯ／ＯＨ当量比２．７～５．５で混合 ・反応させて製造した、密度が３０～７０ｋｇ／ｍ３であり、ＩＳＯ－５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて２０分間加熱したときの総発熱量が０．９～７．２ＭＪ／ｍ２の硬質ポリウレタンフォーム。」 （以下、「甲Ｂ４発明」という。） （イ）本件訂正発明１の進歩性の判断 ａ．対比 本件訂正発明１と甲Ｂ４発明を対比する。 甲Ｂ４発明の「ポリオール化合物」、「ポリイソシアネート化合物」は、いずれも、本件訂正発明１の「ポリオール化合物」、「イソシアネート化合物」に相当する。 甲Ｂ４発明の「三量化促進触媒とウレタン化促進第三級アミン触媒とからなる触媒」は、本件訂正発明１の「三量化触媒」を含む「触媒」に相当する。 甲Ｂ４発明の「トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ）」は、本件訂正発明１の「赤リン以外」の「難燃剤」である「リン酸エステル」に相当する。 甲Ｂ４発明の密度が、「３０～７０ｋｇ／ｍ３」は、ｇ／ｃｍ３に換算すると、０．０３０～０．０７０になるから、本件訂正発明１の比重である「０．０３０～０．１３０」と一致する。 そうすると、本件訂正発明１と甲Ｂ４発明は、 「少なくとも、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、 前記触媒が三量化触媒を含有し、 前記難燃剤が、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有する、比重が０．０３０～０．１３０の範囲であることを特徴とするポリウレタンフォーム。 」で一致し、 本件訂正発明１では、ポリウレタンフォームが「赤リン」を含有しているのに対して、 甲Ｂ４発明では、「赤リン」を含有していない点（相違点８）、 本件訂正発明１では、「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」であるのに対して、 甲Ｂ４では、「ＩＳＯ－５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2 にて２０分間加熱したときの総発熱量が０．９～７．２ＭＪ／ｍ２」である点（相違点９） で相違している。 ｂ．相違点８、９の検討 甲Ｂ５には、「実際赤燐の使用下に製造されたポリウレタン泡化物質はなお僅かな表面燃焼性を有するが、これは少量のハロゲン含有化合物の添加によって完全に抑制され、その結果泡化物質はこの場合自己消火性となる。特別な実施態様によれば、元素状赤燐と一緒にハロゲン含有化合物が泡化物質中に組入れられ、それによって燐／ハロゲンの組合せによる相乗効果が利用される。火焔の作用を受けると前述の方法で処理された泡化物質は非常に密で堅い固着性の外皮を形成し、この外皮によってその下にある泡化物質が火焔によって更に侵されることのない様に保護される。すぐれた火焔防護を働くこの効果は従来慣用の燐含有耐焔剤の場合には殆んど認められない。…この赤燐は、所望される火焔防護の程度に従い、全泡化性混合物の重量に対し０．５％～２０％の量で使用される。」こと（第２頁左欄５～２０行）、「ハロゲン含有化合物としては種々の化学構造の物質を使用することが出来る。この場合ハロゲン含有化合物は無機のものでも有機のものでもよい。」こと（２頁左欄３３～３６行）、「本発明の意味に於けるハロゲン含有有機化合物なる概念は分子中にハロゲンの他に燐原子をも含有する如き有機化合物をも含むことを了解すべきことは勿論である。この様な化合物としては例えばトリス－（２－クロルエチル）－フオスフアート、 トリス－（２、３－ジブロムプロピル）－フオスフアート、更にエピクロルヒドリンと燐酸との附加生成物が挙げられる。ハロゲン含有物質は、火焔防護の所望度に適応した量で使用され、一般には得られた泡化物質が０．５～３０％ 、しかし好ましくは１～５のハロゲンを含有する様にする。」（２頁右欄２～１３行）ことが記載されている。 しかし、甲Ｂ４には、「好適な難燃剤としては、ハロゲン含有化合物、有機リン酸エステル類、水酸化アルミニウム等の金属化合物が例示される。これら有機リン酸エステルの使用が好ましい。」（【００２９】）、「上記の難燃剤の中でも特に有機リン酸エステルは、ポリオール組成物の粘度低下効果も有するので好ましい。…有機リン酸エステル類の添加量はポリオール化合物の合計１００重量部に対して４０重量部以下であり、５～４０重量部であることが好ましい。」（【００３０】）との記載があり、実施例、比較例を見ても、ＴＭＣＰＰをポリオール組成物の１０重量部で用いた処方が記載されているに止まっている。 しかも、甲Ｂ４に記載された発明は、「ペンタンと水を発泡剤とし、低い熱伝導率とコーンカロリー試験による不燃性規格をクリアする不燃性を有する硬質ポリウレタンフォームを形成することができるポリオール組成物を使用した硬質ポリウレタンフォーム（イソシアヌレートフォーム）」の提供を目的としたものであるところ（【０００６】）、甲Ｂ５に記載された「燐／ハロゲンの組合せによる相乗効果」により、泡化物質が「非常に密で堅い固着性の外皮を形成し、この外皮によってその下にある泡化物質が火焔によって更に侵されることのない様に保護される」という効果が期待されるとしても、甲Ｂ４に記載も示唆もない赤リンを、ＴＭＣＰＰと併用すること、更に、その併用により、既にＴＭＣＰＰだけで達成されているコーンカロリー試験による不燃性に係る効果を更に向上させることを当業者が期待するとはいえない。 そうすると、甲Ｂ４発明において、相違点８として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を当業者が容易に動機付けられたとは認められない。 加えて、本件明細書の表１０の比較例１４～１５、１７～１８、２１には、赤リン（Ｃ１）とＴＭＣＰＰ（トリス（β―クロロプロピル）ホスフェート）（Ｃ３）を併用した場合でも、「７．８ＭＪ／ｍ２以下」にならない処方が記載されているから、甲Ｂ４発明において、ＴＭＣＰＰと赤リンの併用を容易に想到し得たとしても、相違点９として挙げた、本件訂正発明１の発明特定事項に到達することは、当業者といえども容易になし得るものとは認められない。 更に、本件訂正発明は、取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体（ポリウレタンフォーム）を提供することを課題にしたものであるところ（２（１）ア（エ））、ＴＭＣＰＰと赤リンを併用することで、おしなべて「加熱されたときに一定の形状を保つ」ことができることを窺わせる記載は、甲Ｂ５や他の証拠に何ら存在しないから、甲Ｂ４発明において、相違点８、９として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を採用することで、「加熱されたときに一定の形状を保つ」という効果を奏することを当業者に容易に予見し得たとは認められない。 ｃ．小括 以上のとおり、本件訂正発明１は、甲Ｂ４に記載された発明と甲Ｂ５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）本件訂正発明２の進歩性の判断 本件訂正発明２と甲Ｂ４発明を上記（イ）ａでの検討を踏まえて対比すると、甲Ｂ４発明の「ＮＣＯ／ＯＨ当量比２．７～５．５」であり、イソシアネートインデックスは、「２７０～５５０」であるから、本件訂正発明２のイソシアネートインデックスである「１２０～１０００の範囲」と一致している。 そうすると、本件訂正発明２と甲Ｂ４発明は、 「少なくとも、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、イソシアネートインデックスが１２０～１０００の範囲であり、 前記触媒が三量化触媒を含有し、 前記難燃剤がリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有し、 ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下であり、比重が０．０３０～０．１３０の範囲であることを特徴とするポリウレタンフォーム。」で一致し、 本件訂正発明２では、ポリウレタンフォームが「赤リン」を含有しているのに対して、 甲Ｂ４発明では、「赤リン」を含有していない点（相違点１０）で相違する。 しかしながら、甲Ｂ４に記載も示唆もされていない赤リンを、ＴＭＣＰＰと併用すること、更に、その併用により、既にＴＭＣＰＰだけで達成されているコーンカロリー試験による不燃性に係る効果を更に向上させることを当業者が期待するとはいえないから、甲Ｂ４発明において、相違点１０として挙げた、本件発明２の発明特定事項を、当業者が容易に動機付けられるとはいえない。 加えて、ＴＭＣＰＰと赤リンを併用することで、おしなべて「加熱されたときに一定の形状を保つ」ことができることを窺わせる記載は、甲Ｂ５や他の証拠に何ら存在しないので、甲Ｂ４発明において、相違点１０で挙げた本件訂正発明２の発明特定事項を採用することで、「加熱されたときに一定の形状を保つ」という効果を奏することが、当業者に容易に予見し得たということはできない。 したがって、本件訂正発明２は、甲Ｂ４に記載された発明と甲Ｂ５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）本件訂正発明３の進歩性の判断 本件訂正発明３は、本件訂正発明１、２を、引用するものであるから、本件訂正発明１、２と同様に、甲Ｂ４発明とは、相違点８～１０で相違し、相違点８～１０として挙げた本件訂正発明１、２の発明特定事項は、上記のとおり、当業者が容易になし得たものではない。 したがって、本件訂正発明３は、甲Ｂ４に記載された発明と甲Ｂ５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ．申立理由Ｂ－４ （ア）甲Ｂ６に記載された発明 甲Ｂ６の請求項１に記載された事項に、【００１７】に記載された「ウレタン化反応触媒」、「イソシアヌレート結合生成を促進する触媒」、【００２１】に記載された「整泡剤」、【００２３】、表１に記載された「有機リン酸エステル類」、「ＴＭＣＰＰ」、【００３１】に記載された「イソシアネートインデックス」、【００６０】～【００７０】に記載された「発熱性試験（コーンカロリメータ）での２０分間の総発熱量」、を勘案すると、甲Ｂ６には、以下の発明が記載されていると認められる。 「イソシアネートとポリオールを、イソシアヌレート結合生成を促進する触媒とウレタン化反応触媒、整泡剤、難燃剤としてハロゲン含有化合物及び有機リン酸エステル類であるＴＭＣＰＰ（トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート）、発泡剤の存在下、イソシアネートインデックス２５０～５００となる条件で反応させて成形される、発熱量５０ｋＷ／ｍ2による発熱性試験（コーンカロリメータ）での２０分間の総発熱量が０．８～４．０ＭＪ／ｍ２であり、裏面まで貫通する亀裂および穴の発生が無かったポリウレタンフォーム成形体。」（以下、「甲Ｂ６発明」という。） （イ）本件訂正発明１の進歩性の判断 ａ．対比 本件訂正発明１と甲Ｂ６発明を対比する。 甲Ｂ６発明の「イソシアネート」、「ポリオール」、本件訂正発明１の「イソシアネート化合物」、「ポリオール化合物」、それぞれ相当する。 甲Ｂ６発明の「イソシアヌレート結合生成を促進する触媒とウレタン化反応触媒」は、本件訂正発明１の「三量化触媒」を含む「触媒」に相当する。 甲Ｂ６発明の「有機リン酸エステル類であるＴＭＣＰＰ（トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート）」は、本件訂正発明１の「赤リン以外」の「難燃剤」である「リン酸エステル」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲Ｂ６発明は、 「少なくとも、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、 前記触媒が三量化触媒を含有し、 前記難燃剤が、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有する、ポリウレタンフォーム。」で一致し、 本件訂正発明１では、ポリウレタンフォームが「赤リン」を含有しているのに対して、 甲Ｂ６発明では、「赤リン」を含有していない点（相違点１１）、 本件訂正発明１では、「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」であるのに対して、 甲Ｂ６発明では、「発熱量５０ｋＷ／ｍ2による発熱性試験（コーンカロリメータ）での２０分間の総発熱量が０．８～４．０ＭＪ／ｍ２」である点（相違点１２）、 本件訂正発明１では、ポリウレタンフォームの比重が「０．０３０～０．１３０の範囲である」のに対して、 甲Ｂ６発明では、比重が特定されていない点（相違点１３） で相違している。 ｂ．相違点１１、１２の検討 甲Ｂ５には、上記のとおりの記載事項（２（２）ウ（イ）ｂ）があるところ、甲Ｂ６には、「難燃剤としては、ハロゲン含有化合物、有機リン酸エステル類、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム等の金属化合物メタロセン類、金属アセチルアセトネート類、８－オキシキノリン金属錯体類、ジメチルグリオキシム金属錯体類等が例示される。」（【００２３】）との記載があり、表１を見ても、ＴＭＣＰＰを、ポリオール組成物１３９重量部に対して１０重量部で用いた処方が記載されているに止まっている。 しかも、甲Ｂ６発明において、甲Ｂ５に記載された「燐／ハロゲンの組合せによる相乗効果」により、泡化物質が「非常に密で堅い固着性の外皮を形成し、この外皮によってその下にある泡化物質が火焔によって更に侵されることのない様に保護される」という効果が期待されるとしても、甲Ｂ６に記載も示唆もされていない赤リンを、ＴＭＣＰＰと併用すること、更に、その併用により、既にＴＭＣＰＰだけで達成されている発熱性試験による不燃性に係る効果を更に向上させることを当業者が期待するとはいえない。 そうすると、甲Ｂ６発明において、相違点１１として挙げた、本件訂正発明１の発明特定事項を当業者が容易に動機付けられるとは認められない。 加えて、本件明細書の表１０の比較例１４～１５、１７～１８、２１には、赤リン（Ｃ１）とＴＭＣＰＰ（トリス（β―クロロプロピル）ホスフェート）（Ｃ３）を併用した場合でも、「７．８ＭＪ／ｍ２以下」にならない処方が記載されているから、甲Ｂ６発明において、ＴＭＣＰＰと赤リンの併用を容易に想到し得たとしても、相違点１２として挙げた、本件訂正発明１の発明特定事項に到達することは、当業者といえども容易になし得るものとは認められない。 更に、本件訂正発明は、取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体（ポリウレタンフォーム）を提供することを課題にしたものであるところ（２（１）ア（エ））、ＴＭＣＰＰと赤リンを併用することで、おしなべて「加熱されたときに一定の形状を保つ」ことができることを窺わせる記載は、甲Ｂ５や他の証拠に何ら存在しないから、甲Ｂ６発明において、相違点１１、１２として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を採用することで、「加熱されたときに一定の形状を保つ」という効果を奏することを当業者に容易に予測し得たとは認められない。 ｃ．小括 以上のとおり、本件訂正発明１は、相違点１３について検討するまでもなく、甲Ｂ４に記載された発明と甲Ｂ５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）本件訂正発明２の進歩性の判断 本件訂正発明２と甲Ｂ６発明を上記（イ）ａでの検討を踏まえて対比すると、甲Ｂ６発明のイソシアネートインデックスは、「２５０～５００」であるから、本件訂正発明２のイソシアネートインデックスである「１２０～１０００の範囲」と一致している。 そうすると、本件訂正発明２と甲Ｂ６発明は、 「少なくとも、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、イソシアネートインデックスが１２０～１０００の範囲であり、 前記触媒が三量化触媒を含有し、 前記難燃剤がリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有し、 放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下であるポリウレタンフォーム。」で一致し、 本件訂正発明２では、ポリウレタンフォームが「赤リン」を含有しているのに対して、 甲Ｂ６発明では、「赤リン」を含有していない点（相違点１３）、 本件訂正発明２では、ポリウレタンフォームの比重が「０．０３０～０．１３０の範囲である」のに対して、 甲Ｂ６発明では、比重が特定されていない点（相違点１４）、 本件訂正発明２では、発熱性試験（コーンカロリメータ）がＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠したものであるのに対して、 甲Ｂ６発明では、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠したものか否か特定されていない点（相違点１５）で相違する。 しかしながら、甲Ｂ６に記載も示唆もされていない赤リンを、ＴＭＣＰＰと併用すること、更に、その併用により、既にＴＭＣＰＰだけで達成されている発熱性試験による不燃性に係る効果を更に向上させることを当業者が期待するとはいえないから、甲Ｂ６発明において、相違点１３として挙げた、本件発明２の発明特定事項を当業者が容易に動機付けられるとはいえない。 加えて、ＴＭＣＰＰと赤リンを併用することで、おしなべて「加熱されたときに一定の形状を保つ」ことができることを窺わせる記載は、甲Ｂ５や他の証拠に何ら存在しないので、甲Ｂ６発明において、相違点１３として挙げた本件訂正発明２の発明特定事項を採用することで、「加熱されたときに一定の形状を保つ」という効果を奏することが、当業者に容易に予測し得たということはできない。 したがって、本件訂正発明２は、甲Ｂ６に記載された発明と甲Ｂ５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）本件訂正発明３の進歩性の判断 本件訂正発明３は、本件訂正発明１、２を、引用するものであるから、本件訂正発明１、２と同様に、甲Ｂ４発明とは、相違点１１～１５で相違し、特に、相違点１１～１３として挙げた本件訂正発明１、２の発明特定事項は、上記のとおり、当業者が容易になし得たものではない。 したがって、本件訂正発明３は、甲Ｂ６に記載された発明と甲Ｂ５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ．申立理由Ｂ－５ （ア）特願２０１８－０２１５０１号の請求項１～６に係る発明 特許法第４４条第２項の規定が適用されることにより、本件特許の出願日と同日に出願されたものとみなされる特願２０１８－０２１５０１号（特許第６４８１０５８号）（以下、「同日出願１」という。）の請求項１～６に係る発明（以下、項番に従い、「同日出願１発明１」～「同日出願１発明６」という。）は、甲Ｂ８（異議２０１９－７００７２４号異議の決定）によると、以下のとおりのものと認められる。 「【請求項１】 難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および難燃剤を含み、 前記難燃剤が、赤リンを必須成分とし、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有し、 前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物。 【請求項２】 前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であり、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記難燃剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５～７０重量部の範囲であり、前記赤リンが、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として３～１８重量部の範囲であり、 前記赤リンを除く難燃剤が、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として１．５～５２重量部の範囲である、請求項１又は２のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。 【請求項５】 前記ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２０～１０００の範囲である、請求項１、２、４のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。 【請求項６】 請求項１、２、４、５のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物から形成されてなることを特徴とする発泡体。」 （イ）本件訂正発明１の検討 本件訂正発明１と同日出願１発明１を引用する同日出願１発明６を対比すると、 本件訂正発明１では、ポリウレタンフォームの比重が０．０３０～０．１３０の範囲であるのに対して、同日出願１発明６では、ポリウレタンフォームの比重が特定されていない点（相違点１６） で、両者は少なくとも相違している。 しかし、同日出願１発明１の配合成分を含有する組成物から生成するポリウレタンフォームの比重が、常に「０．０３０～０．１３０の範囲」を示すとは限られないから、「０．０３０～０．１３０の範囲」の比重を有する難燃性ポリウレタンフォームが、複数知られていたとしても（甲Ｂ１，甲Ｂ３、甲Ｂ４）、相違点１６は、本件訂正発明１と同日出願１発明６を区別する実質的な相違点というべきである。 したがって、本件訂正発明１と同日出願１発明６が、同一の発明であるとは認められない。 （ウ）本件訂正発明３の検討 本件訂正発明３は、本件訂正発明１を引用するものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、本件訂正発明３と同日出願１発明１、２、４、５を引用する同日出願１発明６は、同一の発明であるとは認められない。 エ．申立理由Ｂ－６ （ア）特願２０１９－９０５９号の請求項１～５に係る発明 特許法第４４条第２項の規定が適用されることにより、本件特許の出願日と同日に出願されたものとみなされる特願２０１９－９０５９号（特許第６６２６５９０号）（以下、「同日出願２」という。）の請求項１～５に係る発明（以下、項番に従い、「同日出願２発明１」～「同日出願２発明５」という。）は、甲Ｂ１０（異議２０２０－７００４３６号異議の決定）によると、以下のとおりのものと認められる。 「【請求項１】 ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であるポリウレタンフォームを得るために用いられるポリオール組成物であって、 前記ポリオール組成物は、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤及び難燃剤を含み、前記難燃剤が、赤リンを含有し、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有することを特徴とするポリオール組成物。 【請求項２】 ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であり、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下であるポリウレタンフォームを得るために用いられるポリオール組成物であって、 前記ポリオール組成物は、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤及び難燃剤を含み、前記難燃剤が、赤リンを含有し、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有することを特徴とするポリオール組成物。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のポリオール組成物を含む第１液と、ポリイソシアネート化合物を含む第２液と、を含むことを特徴とする２液型のポリウレタン樹脂組成物。 【請求項４】 請求項３に記載のポリウレタン樹脂組成物から生成されてなることを特徴とするポリウレタンフォーム。 【請求項５】 請求項１又は２に記載のポリオール組成物と、ポリイソシアネート化合物と、を用いてポリウレタンフォームを製造することを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法。」 （イ）本件訂正発明１の検討 本件訂正発明１と同日出願２発明１、３を引用する同日出願２発明４を対比すると、 本件訂正発明１では、ポリウレタンフォームの比重が０．０３０～０．１３０の範囲であるのに対して、 同日出願１発明４では、ポリウレタンフォームの比重が特定されていない点（相違点１７） で、両者は少なくとも相違している。 しかし、同日出願２発明１、３の配合成分を含有する組成物から生成するポリウレタンフォームの比重が、常に「０．０３０～０．１３０の範囲」を示すとは限られないので、「０．０３０～０．１３０の範囲」の比重を有する難燃性ポリウレタンフォームが、複数知られていたとしても（甲Ｂ１，甲Ｂ３、甲Ｂ４）、相違点１７は、本件訂正発明１と同日出願２発明４とを区別する実質的な相違点というべきである。 したがって、本件訂正発明１と同日出願２発明４が、同一の発明であるとは認められない。 オ．申立理由Ｂ－７ （ア）申立人Ｂの主張 申立人Ｂは、令和２年１月２８日に提出された手続補正書により、請求項１に「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であり、」という発明特定事項、請求項２に「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下であり、」という発明特定事項が加えられたが、「特定の実施例の総発熱量に基づき、かかる実施例の記載内容を拡張ないし一般化して、原料の種類も配合量も不特定である請求項に係るポリウレタンフォームの総発熱量の範囲を導入した点において、上記の補正は新たな技術的事項を導入するものである。」と主張する（新規主張１）。 申立人Ｂは、上記の手続補正書により、請求項１及び２に、「前記難燃剤が赤リンを含有し、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、 アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有し、」という発明特定事項が加えられたが、【００５６】、【００５９】において、添加剤に過ぎなかった「リン酸エステル」及び「金属水酸化物」を難燃剤としている点において、上記の補正は、新たな技術的事項を導入するものである。」と主張する（新規主張２）。 なお、申立人Ｂは、上記の手続補正書により、請求項１及び２において、整泡剤についての規定を削除した補正は、新たな技術的事項を導入すると主張をしているが、当該申立理由は、本件訂正により、請求項１及び２において、「整泡剤」を含むことが明記されたので、解消された。 （イ）新規主張１の検討 本件特許の願書に最初に添付した明細書には、「ポリイソシアネート化合物，ポリオール化合物，三量化触媒，発泡剤，整泡剤および添加剤を含み，前記添加剤が赤リンを必須成分とする難燃性ウレタン樹脂組成物」（【００２２】），「前記添加剤は，赤リンを必須成分とし，赤リン以外に，リン酸エステル，リン酸塩含有難燃剤，臭素含有難燃剤，ホウ素含有難燃剤，アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなる。」（【００５６】），「硬化物から１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍになるようにコーンカロリーメーター試験用サンプルを切り出し，ＩＳＯ－５６６０に準拠し，放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときの最大発熱速度，総発熱量を測定した。」（【０１０７】）との記載があり，また、表２には実施例１５として，「総発熱量（ＭＪ／ｍ２）：１０分経過時」が「７．８」であるもの、表５には、実施例５０として、「総発熱量（ＭＪ／ｍ２）：２０分経過時」が「１２．７」であるものが記載され，その他の実施例をみると，原料の種類や配合量を、実施例１５、５０とは異なるものに変更した場合でも、「７．８以下」（１０分経過時）、「１２．７以下」（２０分経過時）を満たすポリウレタンフォームが調製されている。 そうすると、請求項１、２に、１０分経過時の総発熱量の上限値、２０分経過時の総発熱量の上限値を加えることが、上記の明細書に新たな技術的事項を導入するものには当たらない。 （ウ）新規主張２の検討 甲Ｂ３の請求項９～１０、甲Ｂ４の【００２８】～【００２９】、甲Ｂ６の【００２３】によると、本件特許の出願日当時、有機リン酸エステル類や水酸化アルミニウム等の金属化合物を難燃剤として用いることは、技術常識であったと認められる。 そして、本件特許の願書に最初に添付した明細書においては、「リン酸エステル」及び「金属水酸化物」は、他の難燃剤と同様に、難燃性を示す赤リンと併用するものとして、説明がされているので（【００５６】）、請求項１及び２において、「リン酸エステル」及び「金属水酸化物」を難燃剤の一つとして位置づけることが、上記の明細書に新たな技術的事項を導入することにはならない。 （エ）小括 以上のとおり、令和２年１月２８日に提出された手続補正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内で行われたものと認められる。 カ．申立理由Ｂ－８ （ア）申立人Ｂの主張 申立人Ｂは、「請求項に、総発熱量の範囲に関する規定がある点、１０分経過時の総発熱量が２．０ＭＪ／ｍ２よりも低いポリウレタンフォームや２０分経過時の総発熱量が４．２ＭＪ／ｍ２よりも低いポリウレタンフォームまでもが規定されている点、何ら具体的な原料化合物への限定もなく、配合量の規定もない原料を反応させてなるポリウレタンフォームすべてに対する総発熱量の規定がある点において、本件特許発明１及び本件特許発明２は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。」とし、それを補足するものとして、令和３年６月１日に提出の意見書（申立人Ｂ）の４２頁～４３頁において、「総発熱量が８ＭＪ／ｍ２を超える範囲までも規定する点において、本件特許発明２及び本件特許発明３はサポート要件を満足しない。」、と主張する（サポート主張１）。 申立人Ｂは、「本件明細書には「リン酸エステル」及び「金属水酸化物」が難燃剤であることは記載されていない。また、化学構造が限定されていないあらゆる「リン酸エステル」や「金属水酸化物」が難燃剤として機能することが技術常識であるともいえない（例えば、トリドデシルホスフェートのような長鎖アルキルを有するリン酸エステルが難燃性であるとはいえない）。したがって、請求項に、リン酸エステルが難燃剤である旨、及び、金属水酸化物が難燃剤である旨を規定する点において、本件特許発明１及び本件特許発明２は明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。」、と主張する（サポート主張２）。 なお、申立人Ｂは、「整泡剤を必須の成分として規定しない点において、本件特許発明１及び本件特許発明２は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。」と主張するが、当該申立理由は、本件訂正により、請求項１及び２において、「整泡剤」を含むことが明記されたので、解消された。 （イ）サポート主張１の検討 本件明細書の【００２１】によると、本件訂正発明１～３が、解決しようとする課題は、取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体（ポリウレタンフォーム）を提供することにあると認められる。 一方、本件明細書の実施例１～７６（表１～８）には、「ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および難燃剤」を含み、難燃剤として、「赤リン」と「リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つ」を原料としたポリウレタンフォーム（発泡体）を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、「１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」、「２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下」となること、かかるポリウレタンフォームは、２０分経過時の膨張、変形（ヒビ割れ）及び収縮が、いずれも「○」であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つことが示されている。 これに対し、同比較例１～１０（表９）、１１（表１０）には、三量化触媒、発泡剤、赤リン、赤リン以外の添加剤のいずれかを欠いた組成物を原料とするポリウレタンフォーム、比較例１２～１７、１９～２１（表１０）には、「１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」及び「２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下」を満たさないポリウレタンフォーム、比較例１８には、イソシアネートインデックスが「１２０～１０００の範囲」を満たさないポリウレタンフォームが記載され、これらのポリウレタンフォームは、２０分加熱時の膨張、変形（ヒビ割れ）及び収縮のいずれかが劣っていたり、発泡不可であったりすることが示されている。 また、本件明細書の記載（【０００３】）によれば、アルミノケイ酸塩類を多量に使用しなければ、流動性が確保できるため、取り扱いやすくなると解されるところ、実施例１～７６のポリウレタンフォームは、アルミノケイ酸塩類を含むものではないから、取り扱いやすいものであることは、明らかといえる。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明より、本件訂正発明１～３のポリウレタンフォームは、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保ち、取り扱いが容易であることを理解できるから、本件訂正発明１～３は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載より、当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものと認められる。 申立人Ｂは、本件訂正発明１～３が、実施例１～７６（表１～８）に記載のない「１０分経過時の総発熱量が２．０ＭＪ／ｍ２よりも低いポリウレタンフォーム」や「２０分経過時の総発熱量が４．２ＭＪ／ｍ２よりも低いポリウレタンフォーム」を含む点、実施例１～７６（表１～８）とは異なる原料、配合量のポリウレタンフォームを含む点を主張するが、本件訂正発明１～３を、実施例に基づき限定解釈すべき特別の理由は見いだせないし、実施例１～７６（表１～８）と比較例１～２１（表９、１０）を併せ見ると、上記のとおり、本件訂正発明１～３の発明特定事項により、本件訂正発明の課題が解決できることを当業者は認識できる。 また、申立人Ｂは、令和３年６月１日提出の意見書（申立人Ｂ）の４２頁において、本件訂正発明２、３が、建築基準法における防火材料の性能要件である総発熱量が８ＭＪ／ｍ２を超える範囲までも規定する点を主張するが、本件訂正発明２、３の発明特定事項を備えるポリウレタンフォームに、少なからず、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２を超えるポリウレタンフォームが存在することを示す客観的証拠は何ら提示されてないし、更に、本件訂正発明２、３の発明特定事項を備えるポリウレタンフォームであっても、本件訂正発明の課題が解決できないことを示す具体的根拠を伴う説明も何ら提示されていない。 したがって、以上の点が、本件訂正発明１～３のサポート要件の判断を左右するものとは認められないので、いずれにしても、サポート主張１は、理由がない。 （ウ）サポート主張２の検討 本件特許の出願日当時、有機リン酸エステル類や水酸化アルミニウム等の金属化合物は、周知の難燃剤であったと認められるし（２（２）オ（ウ））、本件明細書の【００５６】では、「リン酸エステル」及び「金属水酸化物」は、他の難燃剤と同様に、難燃性を示す赤リンと併用するものとして説明がされている。 そうすると、本件明細書に「リン酸エステル」及び「金属水酸化物」が難燃剤であることの明記がなくても、リン酸エステル、金属水酸化物を難燃剤の一つとして扱っている訂正後の請求項１、２の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載に矛盾や抵触があるとは認められない。 また、難燃剤として機能し得ないリン酸エステルが存在したとしても、上記の本件訂正発明１～３のサポート要件の判断を左右するものとは認められない。 したがって、サポート主張２は、理由がない。 （エ）小括 以上のとおり、本件訂正発明１～３は、申立理由Ｂ－８により、特許請求の範囲の記載がサポート要件に違反しているとはいえない。 キ．申立理由Ｂ－９ （ア）申立人Ｂの主張 申立人Ｂは、本件訂正発明１及び本件訂正発明２における「リン酸塩含有難燃剤」、 「臭素含有難燃剤」、 「ホウ素含有難燃剤」、 「アンチモン含有難燃剤」の客観的な外縁が明確とはいえず、「三量化触媒」についても、如何なる触媒が該当し、如何なる触媒であれば該当しないのかが、当業者といえども明確に把握できないから、本件訂正発明１及び本件訂正発明２は明確ではない、と主張する（明確主張１）。 申立人Ｂは、本件訂正発明３における、「ポリイソシアネート化合物およびポリオール化合物からなるウレタン樹脂」について、ポリイソシアネート化合物およびポリオール化合物からなるものは、単に２つの原料を意味しているに過ぎないから、上記のウレタン樹脂の定義には技術的な矛盾がある、と主張する（明確主張２）。 申立人Ｂは、本件明細書の表１０における比較例１９及び比較例２０のウレタン樹脂の内部には泡が全く分散していないとは考えられないので、本件訂正発明１～４に記載された「ポリウレタンフォーム」すなわち「ポリウレタン発泡体」は、どの程度の泡を内部に含むものを意味しているのかが客観的に明確とはいえず、その結果、本件訂正発明１～３の権利範囲が不明確となっている、と主張する（明確主張３）。 申立人Ｂは、物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている点において、本件訂正発明１～３は明確でない、と主張する（明確主張４）。 （イ）明確主張１の検討 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである（平成２８年（行ケ）第１０２３６号事件判決、平成２９年（行ケ）第１００８１号事件判決、令和元年（行ケ）第１０１７３号事件判決等）。 しかるところ、「リン酸塩」、 「臭素含有」化合物、 「ホウ素含有」化合物、「アンチモン含有」化合物の具体例や使用量は、本件明細書の【００６５】～【００８３】で説明されているし、これらの化合物が難燃性を示すことも、例えば、甲Ｂ３の請求項９、［００４５］、甲Ｂ４の【００２８】、甲Ｂ５の２頁左欄下から１１行～右欄９行、甲Ｂ６の【００２３】に示されるように、本件特許の出願日における技術常識であるから、上記化合物の中に難燃性を示さない化合物が存在するからといって、これらの技術用語が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものであるとは認められない。 また、「三量化触媒」の具体例は、本件明細書の【００５０】で説明されているところ、甲Ｂ４の【００２６】、甲Ｂ６の【００１７】にも「三量化触媒」に関する記載があるので、「三量化触媒」が意図している具体的な化合物は、当業者に自明の事項である。 よって、ウレタン化反応とイソシアヌレート環形成反応を併せ持つ触媒が存在しても、「三量化触媒」と認定されるだけのことであり、そのことにより、第三者に不測の不利益を及ぼすとはいえない。 そうすると、上記の技術用語を含む、本件訂正発明１、２は、明確である。 （ウ）明確主張２の検討 本件明細書の【００３３】には、「ウレタン樹脂は、主剤としてのポリイソシアネート化合物と硬化剤としてのポリオール化合物とからなる」との記載があり、請求項３の記載は、ウレタン樹脂の主剤が、上記の両化合物であることを示したものと解されるから、本件の請求項３の「ウレタン樹脂」の定義に技術的な矛盾があり、本件の請求項３の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められない。 よって、「ポリイソシアネート化合物およびポリオール化合物からなるウレタン樹脂」という文言があっても、本件訂正発明３は明確である。 （エ）明確主張３の検討 本件明細書の【００５２】～【００５３】には、発泡剤の具体例、使用量が記載されており、また、甲Ｂ１、甲Ｂ４、甲Ｂ６の特許請求の範囲をみてもわかるように、「ポリウレタンフォーム」、「発泡剤」という技術用語は、当該技術分野においてごく一般的なものとして理解されているから、本件明細書に、どの程度の泡を内部に含むかについての定義がされていなくても、「ポリウレタンフォーム」、「発泡剤」の技術用語が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものであるとは認められない。 よって、本件訂正発明１～３が、「ポリウレタンフォーム」、「発泡剤」の技術用語を含んでいても、本件訂正発明１～３は明確であり、比較例１９及び比較例２０の実験結果は、当該判断を左右するものではない。 （オ）明確主張４の検討 本件訂正発明１、２は、「…原料を反応させてなる」の文言を含むものであるが、上記のとおり「ポリウレタンフォーム」という技術用語は、当該技術分野においてごく一般的なものとして理解されており、上記の反応が、「ポリイソシアネート化合物」と「ポリオール化合物」との反応を意味し、当該反応から、如何なる化学構造のフォーム(発泡体）が得られるかについても、当業者には自明であるから、本件訂正発明１～３に、上記の文言があることで、本件訂正発明１～３の「ポリウレタンフォーム」が、物として不明確になるとは認められない。 よって、「…原料を反応させてなる」の文言を含んでいても、本件訂正発明１～２，及び、本件訂正発明１～２を引用する本件訂正発明３は、明確である。 （カ）小括 以上のとおり、本件訂正発明１～３は、申立理由Ｂ－９により、特許請求の範囲の記載が明確性要件に違反しているとはいえない。 ク．申立人Ｂによる申立理由の検討のまとめ 以上のとおり、本件訂正発明１～３に係る特許は、申立人Ｂによる申立理由Ｂ－１～Ｂ－９により取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおり、本件訂正については、適法であるから、これを認める。 本件特許の請求項４に対する各特許異議の申立ては、不適法なものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 本件特許の請求項１～３に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。