2021-701087

特許第６８７６７５０号発明「難燃性ポリウレタン樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８７６７５０号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８７６７５０号（請求項の数９。以下、「本件特許」という。）は、平成２７年７月１４日（優先権主張 平成２６年７月１４日 日本国）を国際出願日とする特願２０１５－５３７０５５号の一部を平成３０年５月１５日に新たな出願とした特願２０１８－９４０４４号の一部を令和１年７月５日に新たな出願とした特願２０１９－１２５７０４号に係る特許であって、令和３年４月２８日に設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は同年５月２６日である。）。 その後、令和３年１１月１８日に、本件特許の請求項１～９に係る特許に対して、特許異議申立人である石井豪（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 請求項１～９に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１～９に係る発明を、項番順に「本件発明１」等という。）。 「【請求項１】 ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる硬化物を含む難燃性ポリウレタンフォームであって、 前記難燃性ポリウレタンフォームは、三量化触媒、発泡剤及び添加剤を含み、 前記添加剤が赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、及びアンチモン含有難燃剤からなる群から選択される一種以上の難燃剤とを含有し、 前記硬化物における、13Ｃ ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３～３．５の間であり、 前記硬化物を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下である、難燃性ポリウレタンフォーム。 【請求項２】 前記硬化物を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下である、請求項１に記載の難燃性ポリウレタンフォーム。 【請求項３】 イソシアネートインデックスが１２５～１０００の範囲である、請求項１又は２に記載の難燃性ポリウレタンフォーム。 【請求項４】 比重が０．０２０～０．１３０の範囲である、請求項１～３のいずれかに記載の難燃性ポリウレタンフォーム。 【請求項５】 前記添加剤がリン酸エステルを含有する、請求項１～４のいずれかに記載の難燃性ポリウレタンフォーム。 【請求項６】 前記添加剤がリン酸エステルと、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物からなる群から選択される一種以上の難燃剤とを含有する、請求項１～４のいずれかに記載の難燃性ポリウレタンフォーム。 【請求項７】 前記添加剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５重量部～７０重量部の範囲である、請求項１～６のいずれかに記載の難燃性ポリウレタンフォーム。 【請求項８】 前記赤リンが、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として３．０重量部～１８重量部の範囲である、請求項１～７のいずれかに記載の難燃性ポリウレタンフォーム。 【請求項９】 前記三量化触媒が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として０．１～１０重量部の範囲である、請求項１～８のいずれかに記載の難燃性ポリウレタンフォーム。」 第３ 特許異議申立書に記載された申立ての理由 申立人は、本件特許は（１）の理由があるから取り消されるべきものであると主張し、証拠方法として（２）の甲第１号証～甲第１１号証を提出した。 （１）申立ての理由 申立理由１（新規事項） 令和２年７月９日提出の手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 記 本件の願書に最初に添付した明細書には、本件発明１の「１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である、難燃性ポリウレタンフォーム。」は記載されていない。 申立理由２（明確性） 本件の請求項１～９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ア 発泡剤である水はイソシアネート基などと反応して消費され、反応後の硬化物であるポリウレタンフォームには存在しないのが技術常識であるから、請求項１～９の記載には技術的な矛盾がある。 イ 請求項１を引用する請求項５及び６は、添加剤として赤リンを必須としない難燃性ポリウレタンフォームについて特許を請求しているのか不明瞭である。 申立理由３（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 そもそも難燃性ポリウレタンフォームの特性は、構成成分の具体的な種類や配合量により、大きく影響を受けることが、本件出願当時の技術常識であったといえるから、ＮＭＲのピーク強度比及び総発熱量が特定される請求項１～９に係る発明は当業者に相当の試行錯誤を強いるものという他ない。 申立理由４（サポート要件） 本件の請求項１、３～９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 本件明細書の【０１４５】の記載に接した当業者は、「１０分間加熱でコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下かつ２０分加熱で９ＭＪ／ｍ2以下」であるものについては本件特許発明の課題（【００１１】）を解決すると理解するが、「２０分加熱で９ＭＪ／ｍ2以下」の規定が無い本件発明１、３～９は上記総発熱量を満足していない。 申立理由５（実施可能要件及びサポート要件） 本件特許は、発明の詳細な説明について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるか、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 本件明細書の【０１４３】に記載の１０００ｍＬポリプロピレンビーカーで製造された発泡体から１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍの試験用サンプルを切り出すことは不可能であり、また、本件明細書の実施例（実施例１～３）と甲１の実施例（実施例３９，３４及び４６）とはイソシアネートインデックスのみが異なり、本件明細書の記載は正確性に疑いがあり、さらに、本件の図１及び図２に示された実施例１のＮＭＲチャートが異なり、実施例１のピーク強度比は正確性に疑いがある。 申立理由６（先願） 請求項１～２、４～８に係る発明は、その出願日前の下記の甲第１号証に係る出願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。 記 本件発明１と先願１発明１とが同一である。 本件発明２と先願１発明２とが同一である。 本件発明４～６と先願１発明１とが同一である。 本件発明７及び８と先願１発明３とが同一である。 申立理由７（先願） 請求項１～３、５～９に係る発明は、その出願日前の下記の甲第２号証に係る出願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。 記 本件発明１、５及び６と先願２発明８とが同一である。 本件発明２と先願２発明８とが同一である。 本件発明３と先願２発明８とが同一である。 本件発明７～９と先願２発明８とが同一である。 申立理由８（先願） 請求項１～３、５～８に係る発明は、その出願日前の下記の甲第３号証に係る出願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。 記 本件発明１、５及び６と先願２発明６とが同一である。 本件発明２と先願２発明６とが同一である。 本件発明３と先願２発明８とが同一である。 本件発明７及び８と先願２発明６とが同一である。 申立理由９（新規性及び進歩性） 請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 申立理由１０（新規性及び進歩性） 請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 申立理由１１（進歩性） 請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第６号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）証拠方法 甲第１号証：特願２０１９－１６５５２１号（特許第６６８３８７３号公報） 甲第２号証：特願２０１４－５５７４１８号（特許第６２００４３５号公報） 甲第３号証：特願２０１８－２１５０１号（特許第６４８１０５８号公報） 甲第４号証：国際公開第２０１４／１１２３９４号 甲第５号証：特開２０１５－７８３５７号公報 甲第６号証：中国特許出願公開第１０２５８５１４８号明細書 甲第６－１号証：中国特許出願公開第１０２５８５１４８号明細書の訳文 甲第７号証：「建築基準法に基づく性能評価の概要及び防火材料・防耐火構造の性能評価の実際」ＧＢＲＣ、１１４、２００３、ｐｐ．３９～４６ 甲第８号証：特開２００８－８８３５５号公報 甲第９号証：特開２０１０－５３２６７号公報 甲第１０号証：特開２００４－５０４９５号公報 甲第１１号証：特開２００６－３２１８８２号公報 （以下、甲第１号証～甲第１１号証を、順に「甲１」等という。また、甲１～甲３を、順に「先願１」等ともいう。） 第４ 当審の判断 当審は、以下に述べるとおり、特許異議申立書に記載した理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１（新規事項の追加）について （１）令和２年７月９日提出の手続補正の内容 当該手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を、「ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物であって、該難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物における、１３Ｃ ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３～３．５の間である難燃性ウレタン樹脂組成物。」から、「ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる硬化物を含む難燃性ポリウレタンフォームであって、 前記難燃性ポリウレタンフォームは、三量化触媒、発泡剤及び添加剤を含み、 前記添加剤が赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物からなる群から選択される一種以上の難燃剤とを含有し、 前記硬化物における、１３Ｃ ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３～３．５の間であり、 前記硬化物を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である、難燃性ポリウレタンフォーム。」に補正する事項を含むものである（当審注：下線は補正箇所を示す。）。 （２）判断 上記（１）の補正事項のうち、「前記硬化物を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である」ことについて検討する。 本件特許の願書に最初に添付した明細書（以下、「出願当初明細書」という。）には、後記４（２）で述べるとおり、本件発明の課題が、高い難燃性を有し、かつ取扱いに優れた難燃性ポリウレタン組成物を硬化発泡して得られる難燃性ポリウレタンフォームを提供することにあることが示されていると解され、実施例及び比較例（【０１４２】～【０１４９】）では、、硬化物であるポリウレタンフォームの発熱量試験において、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時及び２０分経過時の総発熱量をそれぞれ測定し、「１０分間加熱でコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下かつ２０分加熱で９ＭＪ／ｍ2以下の場合が合格である。本試験では１０分間加熱で８ＭＪ／ｍ2を超えるものを×、１０分間で８ＭＪ／ｍ2以下かつ２０分加熱で８ＭＪ／ｍ2を超え９ＭＪ／ｍ2以下のものを△、１０分間で８ＭＪ／ｍ2以下かつ２０分間加熱で８ＭＪ／ｍ2以下のものを○、１０分間で８ＭＪ／ｍ2以下かつ２０分加熱で６ＭＪ／ｍ2以下のものを◎とした。」（【０１４５】）と記載され、加熱後１０分経過時の総発熱量と２０分経過時の総発熱量により、ポリウレタンフォームの難燃性が段階的に示されている。ここで、「１０分間加熱で８ＭＪ／ｍ2を超えるものを×」との記載は、２０分経過時の総発熱量に関係なく、１０分間加熱で８ＭＪ／ｍ2を超えるポリウレタンフォームは難燃性が好ましくないと解される。また、出願当初明細書には、実施例１～１１及び比較例１～３が記載され、比較例１～３はいずれも１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2を超え、総発熱量の評価が×であるのに対して、実施例１～１１は１０分経過時の総発熱量が２．０～７．１ＭＪ／ｍ２であり、いずれも１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下であって、総発熱量の評価が◎、○及び△のいずれかであることが具体的に示されている。 このように、出願当初明細書には、２０分経過時の総発熱量に依らず、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2を超えるポリウレタンフォームは難燃性が好ましくなく、本件発明の課題が難燃性の高いポリウレタンフォームの提供であって、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下であることを満たす具体例が記載されていることから、ポリウレタンフォームを、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分間経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下であることが実質的に記載されていると解される。 そうすると、令和２年７月９日提出の手続補正書により、「前記硬化物を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分間経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下である」ことを加える補正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。 ２ 申立理由２（明確性）について （１）申立理由２のアについて 本件発明は「前記難燃性ポリウレタンフォームは、三量化触媒、発泡剤及び添加剤を含み」と特定され、発泡剤を含むものである。一方、本件明細書には、難燃性ウレタン樹脂組成物に使用する発泡剤の具体例について【００５８】～【００５９】の記載があり、上記発泡剤として、水の他、種々の化合物が使用でき、難燃性ポリウレタンフォームに含まれる発泡剤は上記組成物に由来するものである。そして、樹脂組成物から形成されたフォームに発泡剤が、気化して気泡となった状態や、水のようにイソシアネート基と反応する発泡剤であっても、上記組成物を仕込んだときの状態で残存することがあるといえ、本件発明は、このようにして樹脂組成物に由来する発泡剤を含むものであると解される。 そうすると、本件発明は明確であり、申立理由は理由がない。 （２）申立理由２のイについて 本件発明５は「前記添加剤がリン酸エステルを含有する」と特定し、本件発明１を直接又は間接的に引用するものである。一方、本件発明１は「前記添加剤が赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、及びアンチモン含有難燃剤からなる群から選択される一種以上の難燃剤とを含有し」と特定するものであり、添加剤が赤リンと、リン酸エステル等から選択される難燃剤とを含有するものである。 そうすると、本件発明５は、リン酸エステル等から選択される上記難燃剤としてリン酸エステルを含有することを特定したものであり、添加剤として、赤リンとリン酸エステルを含有するものであることは明らかである。 本件発明６は「前記添加剤がリン酸エステルと、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物からなる群から選択される一種以上の難燃剤とを含有する」と特定し、本件発明１を直接又は間接的に引用するものである。そして、上述のとおり、本件発明１は、赤リンと、リン酸エステル等から選択される難燃剤とを含有するものであるから、本件発明６は、赤リンと、リン酸エステルと、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物からなる群から選択される一種以上の難燃剤とを含有するものであることは明らかである。 よって、申立理由は理由がない。 ３ 申立理由３（実施可能要件）について （１）実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について 特許法第３６条第４項第１号は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と定めている。 これは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、明細書に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、物の発明については、その物を作れ、かつ、その物を使用することができ、物を生産する方法の発明については、その方法により物を生産することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならないことを意味するものである。そこで、この点について以下に検討する。 （２）判断 本件明細書には、【００２５】～【００２９】（ポリイソシアネート）、【００３０】～【００４７】（ポリオール）、【００４９】～【００５０】（ウレタン樹脂のイソシアネートインデックス）、【００５２】～【００５７】（触媒）、【００５８】～【００６１】（発泡剤）、【００６５】～【０１０９】（添加剤）、【０１１９】～【０１２４】及び【０１４７】～【０１４９】（強度比（Ａ／Ｂ））、【０１３８】～【０１４０】及び【０１４３】～【０１４５】（耐火試験）、【０１４２】～【０１４９】（実施例）の記載があり、各成分及び各剤の種類及び配合量、カルボニル基のピーク強度比及び発熱性試験の詳細、並びに、本件発明の具体例が示されている。 具体的には、本件明細書の【００５２】～【００５４】に、ウレタン化触媒の種類及びその添加量が記載され、同じく【００５６】【００５７】に三量化触媒の種類及びその添加量が記載され、【０１２１】には難燃性ウレタン樹脂組成物における成分とその含有量が記載され、実施例１～１１にはそれぞれの難燃性ウレタン樹脂組成物とそれを発泡した難燃性ポリウレタンフォームのカルボニル基のピーク強度比が１．１６～３．０８であったことが記載されている。また、本件明細書の【００６５】～【０１０９】には、赤リンの添加量、リン酸エステル等の各難燃剤の種類とその添加量が記載され、実施例１～１１には難燃性ポリウレタンフォームの１０分経過時の総発熱量が２．８～７．１ＭＪ／ｍ2であったことが記載されている。 そして、このような本件明細書の記載を基にし、必要に応じて本件出願時の技術常識を参酌して、当業者であれば、本件発明に係る難燃性ポリウレタンフォームを製造することができるものと解される。 なお、申立人は、本件明細書の記載から本件発明を製造することができない可能性を指摘するだけであり、具体的に実施可能要件を満たさない証拠を示していない。 （３）申立人の主張について 本件明細書は、本件発明に係る難燃性ポリウレタンフォームを当業者が製造できる程度に明確かつ十分に記載されていればよく、上記（２）で述べたとおり、本件発明の特定事項である各成分及び各剤、カルボニル基のピーク強度及び総発熱量について詳細に記載されている。そして、本件発明の特定事項ではない任意成分（【０１１０】～【０１１３】に記載された成分及びその他の成分）や任意成分を含む場合に上記ピーク強度及び総発熱量を満たす手段等についても記載されていないことを理由に実施可能要件違反になるとまではいえない。 ４ 申立理由４（サポート要件）について （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点に立って判断する。 （２）本件発明が解決しようとする課題 本件明細書には、従来技術を示す文献を挙げ、いずれの文献も「ウレタンに由来するカルボニル基とイソシアヌレートに由来するカルボニル基の比と、難燃性ポリウレタン組成物の不燃性との関係については開示していない」（【００１０】）こと、及び、「本発明の目的は、高い難燃性を発現でき、かつ取扱いに優れた難燃性ポリウレタン組成物を提供することにある」（【００１１】）が記載されているから、本件発明の課題は、高い難燃性を有し、かつ取扱いに優れた難燃性ポリウレタン組成物を硬化発泡して得られる難燃性ポリウレタンフォームを提供することにあるものと解される。 ここで、上記取扱いとは、難燃性ポリウレタン樹脂組成物は「それぞれの成分を混合すると反応が始まり時間の経過と共に粘度が上昇し、流動性を失う」（【０１３０】）ものであるから、本件明細書の【０１１４】～【０１１７】に記載されるように、難燃性ポリウレタン樹脂組成物の使用前は二以上に分割しておき、使用時に一つにまとめることにより硬化発泡が始まるようにしたことに基づく性能であると解される。そして、本件発明は、上記難燃性ポリウレタン組成物を硬化発泡して難燃性ポリウレタンフォームとしたものであり、難燃性ポリウレタン組成物の取扱い性は、本件発明に係る難燃性ポリウレタンフォームが直接的に解決しようとする課題とはいえないから、以下では、本件明細書は、本件発明に係る難燃性ポリウレタンフォームが高い難燃性を有することを当業者が認識できるように記載したものであるかを検討する。 （３）本件発明１について 本件明細書には、上記３（２）で述べたとおり、各成分及び各剤の種類及び配合量、カルボニル基のピーク強度比及び発熱性試験の詳細、並びに、本件発明の実施例が記載されており、カルボニル基のピーク強度比が０．３～３．５の範囲にあるときに難燃性ポリウレタン組成物は高い難燃性を発現できること（【０１２０】）も記載されている。また、添加剤の赤リンやリン酸エステルは本件出願前に周知の難燃剤である。そして、実施例における総発熱量の評価は、総発熱量の評価が１０分間加熱で８ＭＪ／ｍ２を超えるものを×としているところ、本件発明１の具体例である実施例１～１１は、◎、○又は△であって、本件発明１の特定事項を満たさない比較例１～３と比べて、１０分経過時の総発熱量において優れ、残渣状態においても優れており、高い難燃性を有することが示されているといえる。 そうすると、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できると解される。 （４）本件発明３～９について 本件発明３～９は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（３）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明は、本件発明３～９は上記課題を解決できると認識できるように記載されている。 （５）申立人の主張について 申立人は、「１０分間加熱でコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下かつ２０分加熱で９ＭＪ／ｍ2以下」であるものについては本件発明の課題を解決するが、２０分加熱で９ＭＪ／ｍ2以下の特定がない本件発明１、３～９は課題を解決しない旨の主張をする。 しかしながら、上記（３）で述べたように、発明の詳細な説明には、実施例における総発熱量の評価では、２０分加熱での総発熱量に依らず、１０分間加熱で８ＭＪ／ｍ2を超えるものを×とし、本件発明として好ましくないことが示されており、上記課題を解決するためには、１０分加熱で８ＭＪ／ｍ2以下であればよく、２０分加熱で９ＭＪ／ｍ2以下であることは、必ずしも必要ないと解される。また、本件明細書の【０１４５】に「１０分間加熱でコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下かつ２０分加熱で９ＭＪ／ｍ2以下の場合が合格である」と記載されているのは、実施例における発泡体の発熱性試験の合格基準であり、これを満たすものは本件発明の課題を解決するとは解されるが、これが本件発明の課題を解決するか否かの指標であるとはいえない。そして、本件発明が課題を解決できるか否かは、上記（３）で述べたように、本件明細書の記載全体、必要に応じて本件出願時の技術常識を参酌して判断すべきものであり、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できるものである。 そうすると、申立理由４は理由がないものである。 ５ 申立理由５（実施可能要件及びサポート要件）について 実施可能要件の判断は上記３（１）及び（２）に示したとおりであり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に違反するものではない。また、サポート要件の判断は上記４（１）及び（２）に示したとおりであり、本件発明１～９はサポート要件に違反するものではない。 第３（１）の申立理由５に示した申立人の主張について、申立人が述べる寸法の１０００ｍｌビーカーであっても、サンプルの切り出し方向を工夫すれば１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍの試験用サンプルを切り出すことは可能である。また、本件明細書及び甲１の実施例で用いられたポリイソシアネートである「ミリオネートＭＲ－２００」のＮＣＯ含量が３０．５～３２．０％であり（以下の参考文献を参照）、同じ商品名の化合物でも、ＮＣＯインデックスに直接関係する物性値に一定の幅があるものがあり、反応条件によっても得られる発泡体が異なるものになることがあると解され、２つの実施例でＮＣＯインデックスの値が異なるとしても、それは、上記した一定の幅の範囲程度による影響であるといえ、本件明細書の実施例の記載に正確性の疑いはない。 なお、申立人は、図１における実施例１のＮＭＲチャートから計算されるピーク強度比と、図２における実施例１のＮＭＲチャートから計算されるピーク強度比とが異なる値になる証拠を具体的に示していない。 参考文献：東ソー株式会社ウェブサイト、ポリメリックＭＤＩ（ミリオネートＭＲ）https://www.tosoh.co.jp/product/chloro/urethan/assets/millionate_mr.pdf ６ 申立理由６（先願）について （１）先願１に係る発明 甲１の請求項１～４に係る発明は、令和３年４月１５日に訂正請求された願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、 前記触媒が三量化触媒を含有し、 前記難燃剤が赤リンを含有し、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有し、 ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であり、 比重が０．０３０～０．１３０の範囲であることを特徴とするポリウレタンフォーム。 【請求項２】 少なくとも、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、イソシアネートインデックスが１２０～１０００の範囲であり、 前記触媒が三量化触媒を含有し、 前記難燃剤が赤リンを含有し、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有し、 ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下であり、 比重が０．０３０～０．１３０の範囲であることを特徴とするポリウレタンフォーム。 【請求項３】 前記難燃剤が、前記ポリイソシアネート化合物およびポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５～７０重量部の範囲であり、 前記赤リンが、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として３～１８重量部の範囲であり、 前記赤リンを除く難燃剤が、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として１．５～５２重量部の範囲である請求項１または２に記載のポリウレタンフォーム。 【請求項４】（削除）」 （以下、請求項１～４に係る発明を、項番順に「先願１発明１」等という。） （２）先願１発明１について ア 対比 本件発明１と先願１発明１と対比すると、両者は、 「ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる硬化物を含む難燃性ポリウレタンフォームであって、 前記難燃性ポリウレタンフォームは、三量化触媒、発泡剤及び添加剤を含み、 前記添加剤が赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、及びアンチモン含有難燃剤からなる群から選択される一種以上の難燃剤とを含有する、難燃性ポリウレタンフォーム。」で一致し、次の点で相違する。 相違点１ａ：本件発明１は、「前記硬化物における、13Ｃ ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３～３．５の間であ」るのに対して、先願１発明１は、上記ピークの強度比が不明である点 相違点１ｂ：本件発明１は、「前記硬化物を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下である」のに対して、先願１発明１は、「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であ」る点 イ 検討 まず、相違点１ａについて検討する。 先願１発明１は「ポリウレタンフォーム」であるから、ウレタンのカルボニル基を有し、「三量化触媒」を含有するから、イソシアヌレートのカルボニル基を有するものであると解される。しかしながら、先願１発明１には、「13Ｃ ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比」を決定する事項はないし、ましてや、上記「ピークの強度比」が「０．３～３．５の間」であることを示す事項もない。 また、先願１の明細書にも、先願１発明1の特定事項を備えることにより、先願１発明１に係るポリウレタンフォームにおける上記「ピークの強度比」が「０．３～３．５の間」であることを示す事項は記載されておらず、このことが本件優先日時点の技術常識であったと解すべき事情もない。 申立人は、「原材料と１０分経過時の総発熱量が後者（又は前者）の規定を満足する難燃性ポリウレタンフォームであれば、その全てが相違点１（当審注：相違点１ａと同じ）を満足することは、本件明細書の具体的な記載から明らかである」（申立書２０頁２０～２５行）と主張するが、本件明細書には上記主張を裏付ける記載は見当たらない。 そうすると、上記相違点１ａは実質的な相違点であり、相違点１ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は先願１発明１と同一の発明ではない。 （３）本件発明２、４～８について 本件発明２、４～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、本件発明１をさらに限定したものである。そして、先願１発明１～３には、「13Ｃ ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比」を決定する事項はないし、上記「ピークの強度比」が「０．３～３．５の間」であることを示す事項もない。 そうすると、上記（２）で先願１発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２は先願１発明２と同じ発明ではないし、本件発明４～６は先願１発明１と同じ発明ではないし、本件発明７及び８は先願１発明３と同一の発明ではない。 （４）小括 本件発明１、２、４～８は、先願１に係る発明と同一の発明ではなく、申立理由６により取り消すことはできない。 ７ 申立理由７（先願）について （１）先願２に係る発明 甲２の請求項１～８に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含み、 前記三量化触媒が、窒素含有芳香族化合物、カルボン酸アルカリ金属塩、３級アンモニウム塩および４級アンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、 前記添加剤が、赤リンを必須成分とし、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなり、 前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物。 【請求項２】 前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であり、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。 【請求項３】 前記添加剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５～７０重量部の範囲であり、 前記赤リンが、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として３～１８重量部の範囲であり、 前記赤リンを除く添加剤が、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として１．５～５２重量部の範囲である、請求項１又は２に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。 【請求項４】 前記難燃性ウレタン樹脂組成物が、触媒を含み、 前記触媒が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として、前記三量化触媒を０．６～１０重量部の範囲で含む、請求項１～３のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。 【請求項５】 前記発泡剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として０．１～３０重量部の範囲である、請求項１～４のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。 【請求項６】 前記ホウ素含有難燃剤が、酸化ホウ素、ホウ酸およびホウ酸金属塩からなる群により選ばれる少なくとも一つである、請求項１～５のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。 【請求項７】 前記ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２０～１０００の範囲である、請求項１～６のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。 【請求項８】 請求項１～７のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物から形成されてなることを特徴とする発泡体。」 （以下、請求項１～８に係る発明を、項番順に「先願２発明１」等という。） （２）本件発明１について ア 対比 先願２発明１を引用する先願２発明８を独立形式で表記すると、以下のようになる。 「難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含み、 前記三量化触媒が、窒素含有芳香族化合物、カルボン酸アルカリ金属塩、３級アンモニウム塩および４級アンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、 前記添加剤が、赤リンを必須成分とし、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなり、 前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物から形成されてなることを特徴とする発泡体。」 そして、上記発泡体は、難燃性ウレタン樹脂組成物の三量化触媒、発泡剤及び添加剤を含有するものであると解される。 本件発明１と先願２発明８とを対比すると、先願２発明８の「発泡体」は、添加剤である赤リン及びリン酸エステル等の難燃剤を含有するものであるから、本件発明１の「難燃性ポリウレタンフォーム」に相当するといえる。 そうすると、本件発明１と先願２発明８とは、 「ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる硬化物を含む難燃性ポリウレタンフォームであって、 前記難燃性ポリウレタンフォームは、三量化触媒、発泡剤及び添加剤を含み、 前記添加剤が赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、及びアンチモン含有難燃剤からなる群から選択される一種以上の難燃剤とを含有する、難燃性ポリウレタンフォーム。」で一致し、次の点で相違する。 相違点２ａ：本件発明１は、「前記硬化物における、13Ｃ ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３～３．５の間であ」るのに対して、先願２発明８は、上記ピークの強度比が不明である点 相違点２ｂ：本件発明１は、「前記硬化物を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下である」のに対して、先願２発明８は、上記１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である点 イ 検討 まず、相違点２ａについて検討すると、上記６（２）イで述べたのと同じ理由により、先願２発明８には、「13Ｃ ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比」を決定する事項はないし、ましてや、上記「ピークの強度比」が「０．３～３．５の間」であることを示す事項もない。 また、先願２の明細書にも、先願２発明８の特定事項を備えることにより、先願２発明８に係るポリウレタンフォームにおける上記「ピークの強度比」が「０．３～３．５の間」であることを示す事項は記載されておらず、このことが本件優先日時点の技術常識であったと解すべき事情もない。 申立人は、本件発明１の原材料と１０分経過時の総発熱量を満足するポリウレタンフォームは全て、相違点２ａを満足することが、本件明細書の具体的な記載から明らかである旨の主張をするが（申立書２３頁下２行～２４頁１行）、本件明細書には上記主張を裏付ける記載は見当たらない。 そうすると、相違点２ａは実質的な相違点であり、相違点２ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は先願２発明８と同一の発明ではない。 （３）本件発明２、３、５～９について 本件発明２、３、５～９は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、本件発明１をさらに限定したものである。そして、先願２発明８には、「13Ｃ ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比」を決定する事項はないし、上記「ピークの強度比」が「０．３～３．５の間」であることを示す事項もない。 そうすると、上記（２）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２、３、５～９は先願２発明８と同一の発明ではない。 （４）小括 本件発明１～３、５～９は、先願２に係る発明と同一の発明ではなく、申立理由６により取り消すことはできない。 ８ 申立理由８（先願）について （１）先願３に係る発明 甲３の請求項１～６に係る発明は、令和２年１月２０日の訂正請求により訂正された願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および難燃剤を含み、 前記難燃剤が、赤リンを必須成分とし、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有し、 前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物。 【請求項２】 前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であり、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記難燃剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５～７０重量部の範囲であり、 前記赤リンが、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として３～１８重量部の範囲であり、 前記赤リンを除く難燃剤が、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として１．５～５２重量部の範囲である、請求項１又は２のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。 【請求項５】 前記ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２０～１０００の範囲である、請求項１、２、４のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。 【請求項６】 請求項１、２、４、５のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物から形成されてなることを特徴とする発泡体。」 （以下、請求項１～６に係る発明を、項番順に「先願３発明１」等という。） （２）本件発明１について ア 対比 先願３発明１を引用する先願３発明６を独立形式で表記すると、以下のようになる。 「難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および難燃剤を含み、 前記難燃剤が、赤リンを必須成分とし、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有し、 前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物から形成されてなることを特徴とする発泡体。」 そして、上記発泡体は、難燃性ウレタン樹脂組成物の三量化触媒、発泡剤及び難燃剤を含有するものであると解される。 本件発明１と先願３発明６とを対比すると、先願３発明６の「発泡体」は、赤リン及びリン酸エステル等の難燃剤を含有するものであるから、本件発明１の「難燃性ポリウレタンフォーム」に相当するといえる。 そうすると、本件発明１と先願３発明６とは、 「ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる硬化物を含む難燃性ポリウレタンフォームであって、 前記難燃性ポリウレタンフォームは、三量化触媒、発泡剤及び添加剤を含み、 前記添加剤が赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、及びアンチモン含有難燃剤からなる群から選択される一種以上の難燃剤とを含有する、難燃性ポリウレタンフォーム。」で一致し、次の点で相違する。 相違点３ａ：本件発明１は、「前記硬化物における、13Ｃ ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３～３．５の間であ」であるのに対して、先願３発明６は、上記ピークの強度比が不明である点 相違点３ｂ：本件発明１は、「前記硬化物を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下である」のに対して、先願３発明６は、上記１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下である点 イ 検討 まず、相違点３ａについて検討すると、上記６（２）イで述べたのと同じ理由により、先願３発明６には、「１３Ｃ ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比」を決定する事項はないし、ましてや、上記「ピークの強度比」が「０．３～３．５の間」であることを示す事項もない。 また、先願３の明細書にも、先願３発明６の特定事項を備えることにより、先願３発明６に係るポリウレタンフォームにおける上記「ピークの強度比」が「０．３～３．５の間」であることを示す事項は記載されておらず、このことが本件優先日時点の技術常識であったと解すべき事情もない。 申立人は、本件発明１の原材料と１０分経過時の総発熱量を満足するポリウレタンフォームは全て、相違点３ａを満足することが、本件明細書の具体的な記載から明らかである旨の主張をするが（申立書２７頁９～１１行）、本件明細書には上記主張を裏付ける記載は見当たらない。 そうすると、相違点３ａは実質的な相違点であり、相違点３ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は先願３発明６と同じ発明ではない。 （３）本件発明２、３、５～８について 本件発明２、３、５～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、本件発明１をさらに限定したものである。そして、先願３発明６には、「13Ｃ ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比」を決定する事項はないし、上記「ピークの強度比」が「０．３～３．５の間」であることを示す事項もない。 そうすると、上記（２）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２、３、５～８は先願３発明６と同じ発明ではない。 （４）小括 本件発明１～３、５～８は、先願３に係る発明と同一の発明ではなく、申立理由８により取り消すことはできない。 ９ 申立理由９（甲４を主引用文献とする新規性及び進歩性）について （１）本件特許の優先権の主張について 特願２０１４－１４４００８号（以下、「優先権主張の基礎出願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「優先権主張の基礎出願の当初明細書」という。）には、「ＩＳＯ－５６６０に準拠し、輻射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときの」総発熱量であり（【０１４２】）、「２０分間加熱でコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下の場合に合格であるが、本試験では２０分間加熱で８ＭＪ／ｍ２を超えるものを×、２０分間加熱で８ＭＪ／ｍ２以下のものを◎とした。」（【０１４３】）、実施例１～４では、１０分経過時の総発熱量がそれぞれ３．８ＭＪ／ｍ２、２．０ＭＪ／ｍ２、４．７ＭＪ／ｍ２、３．７ＭＪ／ｍ２以下であり、かつ２０分経過時の総発熱量も８ＭＪ／ｍ２以下の数値であったこと【表１】が記載されている。そして、２０分経過時の総発熱量は、上述のとおり加熱を始めてから２０分経過時までの総発熱量であるから、【０１４３】に記載された「２０分間加熱でコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下の場合」は、１０分間加熱での総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることは明らかであり、実施例１～４もそのようになっている。これらのことから、優先権主張の基礎出願の当初明細書には、本件発明１における「１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である」ことが実質的に記載されているといえる。 仮にそのようにいえないとしても、所定時間加熱時の総発熱量が小さいポリウレタンフォームを指向することは本件特許の優先日時点の技術常識であり、優先権主張の基礎出願の当初明細書にも、「本発明の目的は、高い難燃性を発現でき…た難燃性ポリウレタン組成物を提供する」（【００１１】）、「２０分間加熱でコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下の場合に合格である」（【０１４３】）など上記技術常識と同趣旨の記載があるから、優先権主張の基礎出願の当初明細書に記載された「８ＭＪ／ｍ２以下」を用いて、当初明細書の実施例で測定される「１０分経過時の総発熱量」（表１）の範囲を特定することが、当初明細書及び特許請求の範囲の記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入することになるとはいえない。 そうすると、本件発明１において、「放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下である」と特定することは、優先権主張の基礎出願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、本件発明１～９の新規性及び進歩性の判断の基準日は、本件特許の優先日である２０１４年（平成２６年）７月１４日である。 （２）甲４の公知日 甲４が頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった日は、国際公開日である２０１４年７月２４日であるから、甲４は、本件特許の優先日後に公知になった文献である。 そうすると、甲４は、本件発明の新規性及び進歩性を否定する証拠とはなり得ず、申立理由９は根拠がない。 （３）小括 よって、本件発明１～９は、申立理由９によって取り消すことはできない。 １０ 申立理由１０（甲５を主引用文献とする新規性及び進歩性）について 上記８（１）で述べたように、本件特許の優先日は２０１４年（平成２６年）７月１４日であり、甲５が頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった日は、出願公開日である平成２７年（２０１５年）４月２３日であるから、甲５は、本件特許の優先日後に公知になった文献である。 そうすると、甲５は、本件発明の新規性及び進歩性を否定する証拠とはなり得ず、申立理由１０は根拠がない。 １１ 申立理由１１（甲６を主引用文献とする進歩性）について （１）甲６に記載された事項及び甲６に記載された発明 甲６（甲６の記載事項と記載箇所は甲６－１を用いた。）には、請求の範囲、［０００８］、［００３３］、［００４４］～［００４７］、［００５１］、［００５３］～［００７７］、実施例１～７の事項が記載されており、実施例４に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「ポリオール２（無水フタル酸とＤＥＧの重縮合で得られる、水酸基価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が２のポリオール）２５重量％、 ポリオール４（ジメチルテレフタレート、ＤＥＧ、アジピン酸を原料として、エステル交換反応や重縮合などの反応により得られる、水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が２のポリオール）１０重量％、 ポリオール７（エチレンジアミンを開始剤としてポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドと重合させて得られる、重量平均分子量が３００で、平均官能価が４のポリオール）３重量％、 反応性難燃剤（ＦＲ－１３０（広東万華栄威ポリウレタン有限公司製造、テトラブロモビスフェノールＡとエチレンオキシド／プロピレンオキシドとの反応生成物を主体とする反応性難燃剤、水酸基価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）８重量％、 固体難燃剤１（ＲＭ４－７０８１（道康寧公司製造、シリコーン難燃剤）５重量％ 固体難燃剤２（ＨＰ１２５０（上海洽普化工有限公司製造、赤リン）１０重量％、 液体有機難燃剤（トリス（２－クロロプロピル）ホスフェート６０ｗｔ％とトリエチルホスフェート４０ｗｔ％の混合物）１３重量％、 水（蒸留水）２重量％、 触媒（１５ｗｔ％のＰＣ５、２５ｗｔ％のＰＣ８、２５ｗｔ％のＰＣ４６、３５ｗｔ％のＴＭＲ－２、の混合物（ＰＣ５、ＰＣ８、ＰＣ４６、ＴＭＲ－２はいずれも、ガス製品・化学公司が製造するアミン及び第４級アンモニウム塩型触媒））３重量％、 泡安定剤（Ｂ８５２５（高斯米特公司製造、ポリシロキサン化合物）３重量％、 発泡剤（ＨＣＦＣ－１４１ｂ（浙江三美公司製造、ジクロロフルオロエタン）１８重量％、からなる配合材料と、 ポリイソシアネート原材料（煙台万華ポリウレタン股分有限公司製造のＰＭ４００、そのＮＣＯ含量は３０．９％）１６０重量％を、 撹拌機の中で８～１０秒間（回転数３００ｒｐｍ）撹拌混合させた後、予め５５℃に加熱しておいたアルミニウム製の金型の中に、撹拌した混合物を素早く注ぎ、混合物を発泡させて得られたポリイソシアヌレートフォーム」（以下、「甲６発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲６発明とを対比する。 甲６発明の「ポリイソシアネート」は、本件発明１の「ポリイソシアネート化合物」に相当し、甲６発明の「ポリオール２」、「ポリオール４」及び「ポリオール７」は、本件発明１の「ポリオール化合物」に相当する。 甲６発明の「触媒」の「第４級アンモニウム塩型触媒」は、本件明細書の【００５６】の記載から、本件発明１の「三量化触媒」に相当する。 甲６発明の「水」及び「発泡剤」は、本件明細書の【００５９】の記載から、本件発明１の「発泡剤」に相当する。 甲６発明の「固体難燃剤２」は「赤リン」を含むものであるから、本件発明１の「赤リン」に相当する。 甲６発明の「液体有機難燃剤」は、「トリス（２－クロロプロピル）ホスフェート６０ｗｔ％とトリエチルホスフェート４０ｗｔ％の混合物」であるから、本件発明１の「難燃剤」である「リン酸エステル」に相当する。 そして、甲６発明における「ポリイソシアヌレートフォーム」は、本件発明１における「難燃性ポリウレタンフォーム」に相当するといえる。 そうすると、本件発明１と甲６発明とは、 「ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる硬化物を含む難燃性ポリウレタンフォームであって、 前記難燃性ポリウレタンフォームは、三量化触媒、発泡剤及び添加剤を含み、 前記添加剤が赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、及びアンチモン含有難燃剤からなる群から選択される一種以上の難燃剤とを含有する、難燃性ポリウレタンフォーム。」で一致し、次の点で相違する。 相違点６ａ：本件発明１は、「前記硬化物における、13Ｃ ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３～３．５の間であ」であるのに対して、甲６発明は、上記ピークの強度比が不明である点 相違点６ｂ：本件発明１は、「前記硬化物を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下である」のに対して、甲６発明は、上記総発熱量が不明である点 イ 検討 事案に鑑みて、相違点６ｂから検討する。 甲７には、建築基準法に基づく防火材料に関する性能評価に関して、不燃材料は、不燃性試験、発熱性試験、ガス有害性試験の３試験法が規定され、「２０分間の加熱に対して燃焼しないこと。防火上有害な変形・溶融・亀裂その他の損傷を生じないこと。」が評価されること、準不燃材料は、発熱性試験、模型箱試験、ガス有害性試験の３試験が規定され、「１０分間の加熱に対して燃焼しないこと。防火上有害な変形・溶融・亀裂その他の損傷を生じないこと。」が評価されること、難燃材料は、準不燃材料の試験法と同じであり、５分間の加熱に対する性能が要求されること、発熱性試験（ＩＳＯ－５６６０－１）は、試験体（寸法９９ｍｍ×９９ｍｍ）を水平に置き、その上方からコーン型の電気ヒーターにより５０ｋＷ／ｍ２の輻射加熱を与え、電気スパークの口火により着火させ、燃焼性を発熱量により判定すること、その判定基準は総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であること、が記載されている（４２～４３頁の「３．新試験・評価方法の概要」、「４．新試験方法」）。 甲８～甲１１には、ＩＳＯ－５６６０に準拠した発熱性試験（コーンカロリーメータ試験）の評価基準として、２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることが記載されている（甲８の【００３７】及び【００３８】、甲９の【００４１】、甲１０の【００６１】～【００６５】、甲１１の【００６６】）。 しかしながら、甲６発明のポリイソシアヌレートフォームは、その成分及び含有量によって決まる防火性能があるのであり、甲６には、本件発明１の「ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下」となる防火性能は記載されていないから、この防火性能を満たすように甲６発明の成分やその含有量を変更することが動機づけられるとはいえない。また、甲７～甲１１に記載されるように、上記「１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下」となる防火性能が本件優先日前に周知の事項であったとしても、甲６発明におけるどの成分をどのような含有量にすれば、この総発熱量を達成できるのかは、甲６に何ら記載されていないのであるから、甲６発明を上記「１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下」にすることが動機づけられない。 そうすると、甲６発明において、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえず、相違点６ａについて検討するまでもなく、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（２）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２～９は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 したがって、本件発明１～９は、甲６に記載された発明、並びに甲６～甲１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件発明１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。