2024-700172

特許第７３３２５４０号発明「アニールド石英ガラスクロスとその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３２５４０号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３２５４０号の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和２年６月１７日にされた出願であって、令和５年８月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年８月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和６年２月２６日に特許異議申立人河原田隆（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和６年８月２７日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年１０月２５日に意見書の提出を行った。 第２ 本件発明 本件請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等と、また、まとめて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 石英ガラスクロスに熱処理が施されたアニールド石英ガラスクロスであって、 ＳｉＯ２含有量が９９．５質量％以上で、誘電率測定用ＳＰＤＲ誘電体共振器を用いて測定した１０ＧＨｚでの誘電正接が０．００１０未満であり、引張強さがクロス重量（ｇ／ｍ２）当たり１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、 アルカリ金属含有量の総和が１０ｐｐｍ以下、ＢおよびＰのそれぞれの含有量が１ｐｐｍ以下、ＵおよびＴｈの含有量がそれぞれ０．１ｐｐｂ以下のものであることを特徴とするアニールド石英ガラスクロス。 【請求項２】 前記誘電正接が０．０００８以下であることを特徴とする請求項１に記載のアニールド石英ガラスクロス。 【請求項３】 前記引張強さがクロス重量（ｇ／ｍ２）当たり１．２Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアニールド石英ガラスクロス。 【請求項４】 シラノール基（Ｓｉ－ＯＨ）濃度が３００ｐｐｍ以下のものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアニールド石英ガラスクロス。 【請求項５】 ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１の塗料一般試験方法の耐屈曲性に準拠して、直径２．５ｍｍ以上のマンドレルで石英ガラスクロスを折り曲げるか、または１８０度折りたたんだときに、破断及び折り曲げ痕がないものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアニールド石英ガラスクロス。」 第３ 取消理由通知の概要 本件発明１～５に対して、当審において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 取消理由１（明確性要件） 本件請求項１～５に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が以下の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである。 誘電正接の測定値について 本件発明１においては、誘電正接の測定について、「誘電率測定用ＳＰＤＲ誘電体共振器を用いて測定した１０ＧＨｚでの誘電正接が０．００１０未満」であるとの特定がされている。 しかしながら、ガラスクロスは、フィルム等のような連続体ではなくガラス糸同士の間に空気が存在するため、当該誘電正接の測定値がガラスクロスと空気の複合体としての値なのか、あるいは、空気を含まないガラスクロスのみの値なのかが不明である。また、その他の本件明細書の記載を考慮しても、当該誘電正接の測定値がガラスクロスと空気の複合体としての値なのか、あるいは、空気を含まないガラスクロスのみの値なのかは不明である。 したがって、本件発明１の構成要件「誘電率測定用ＳＰＤＲ誘電体共振器を用いて測定した１０ＧＨｚでの誘電正接が０．００１０未満」の記載は、発明の技術的範囲が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 取消理由２（引用文献１を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由３（引用文献３を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、下記引用文献３に記載された発明、引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載された事項及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由４（引用文献４を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、下記引用文献４に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献４に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１ 特開２００４－３５３１３２号公報（申立人が提出した甲第４号証） 引用文献２ 特開平５－１７０４８３号公報（申立人が提出した甲第１０号証） 引用文献３ 特開平３－１１９１４０号公報（申立人が提出した甲第５号証） 引用文献４ 特開２００９－２６３５６９号公報（申立人が提出した甲第９号証） 第４ 取消理由に対する当審の判断 １ 取消理由１（明確性要件）について 特許権者からの意見書で、ガラスクロス糸同士の間に空気が存在するガラスクロスの誘電正接の測定値がガラスクロスと空気との複合体としての値であることが技術常識等より明らかである旨主張されたことにより、本件特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないものとなった。 ２ 取消理由２（引用文献１を主引例とする進歩性）について （１） 引用文献１の記載 引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審が付した。「・・・」は省略を示す。以下同様。）。 「【請求項１】 繊維径が０．１μｍ以上８０μｍ以下、繊維長が５ｍｍ以上の石英ガラス繊維を、用いる石英ガラス繊維の９５％以上を用いて形成され、バルク密度が１０ｋｇ／ｍ３以上４００ｋｇ／ｍ３以下、厚さが０．０５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする石英ガラス不織布。 ・・・ 【請求項３】 １ＭＨｚから１０ＧＨｚにおける誘電率が３．８以下、１０ＧＨｚにおける誘電正接が２×１０－４以下であることを特徴とする請求項１または２記載の石英ガラス不織布。 【請求項４】 引張り強度が１Ｎ以上であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の石英ガラス不織布。 ・・・ 【請求項９】 不純物としてのアルカリ金属とアルカリ土類金属の総和が、３０ｐｐｍ以下である請求項１～８のいずれかに記載の石英ガラス不織布。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、主に高周波回路に必要な低誘電率、低誘電正接であるプリント基板に用いられる石英ガラス繊維を用いた不織布に関する。 ・・・ 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】 しかしながら、プリント基板に用いられるこれらＤガラス、ＮＥガラスおよび石英ガラスは、一般的に用いられているＥガラスと比較して値段が高いため、一部の高周波回路に限定されて使用されるにとどまっていた。また、ガラスの中で特に誘電率および誘電正接の小さな石英ガラス繊維は、高価であることに加え、Ｅガラスに比べてプリント基板にした時の加工性が悪いという問題があった。 【０００６】 本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、石英ガラス繊維を用いた加工性の優れた不織布およびこの不織布を安価に製造することのできる製造方法および装置を提供することを目的とする。」 「【０００９】 また、本発明の石英ガラス不織布は、１ＭＨｚから１０ＧＨｚにおける誘電率が３．８以下、１０ＧＨｚにおける誘電正接が２×１０－１以下であることが好ましい。これらの数値が上記した範囲外であると、プリント基板とした時の高周波特性が低下する。 【００１０】 また、本発明の石英ガラス不織布は、引張り強度が１Ｎ以上であることが好ましい。この数値がこの値以外であると、プリント基板とした時の破断強度や耐久性が低下する。」 「【００２０】 【表２】 ［図：0001423467000001.jpg］ 」 「【００２４】 繊維径９μｍの石英ガラス長繊維２００本をヤーンとし、それを縦糸４４本／２５ｍｍ、横糸３２本／２５ｍｍの平織りのガラスクロス（サンプル８）を作成した。」 「【００３１】 【発明の効果】 以上のように、本発明によれば、安価で加工性に優れた低誘電率、低誘電正接を有するプリント基板用の石英ガラス不織布を容易に得ることができる。」 （２） 引用文献１に記載された発明 上記（１）より、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明１］ 「繊維径が０．１μｍ以上８０μｍ以下、繊維長が５ｍｍ以上の石英ガラス繊維を、用いる石英ガラス繊維の９５％以上を用いて形成され、バルク密度が１０ｋｇ／ｍ３以上４００ｋｇ／ｍ３以下、厚さが０．０５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である石英ガラス不織布であって、 １ＭＨｚから１０ＧＨｚにおける誘電率が３．８以下、１０ＧＨｚにおける誘電正接が２×１０－４以下、引張り強度が１Ｎ以上、不純物としてのアルカリ金属とアルカリ土類金属の総和が、３０ｐｐｍ以下である、石英ガラス不織布。」 （３） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明１を対比する。 引用発明１の「石英ガラス不織布」と、本件発明１の「石英ガラスクロスに熱処理が施されたアニールド石英ガラスクロス」とは「石英ガラスより得られる布」である限りにおいて一致する。 引用発明１の「不純物としてのアルカリ金属とアルカリ土類金属の総和が、３０ｐｐｍ以下」であることと、本件発明１の「アルカリ金属含有量の総和が１０ｐｐｍ以下、ＢおよびＰのそれぞれの含有量が１ｐｐｍ以下、ＵおよびＴｈの含有量がそれぞれ０．１ｐｐｂ以下のものであること」は、「特定の不純物の上限値を規定した」態様の限りにおいて一致する。 以上のことから、本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「石英ガラスより得られる布であって、特定の不純物の上限値を規定した石英ガラスより得られる布。」 ［相違点１－１］ 石英ガラスより得られる布に関し、本件発明１では、「熱処理が施されたアニールド石英ガラスクロス」であるのに対して、「熱処理が施されたアニールド」であるか不明であり、かつ、「石英ガラス不織布」である点。 ［相違点１－２］ ＳｉＯ２含有量に関し、本件発明１では、「９９．５質量％以上」であるのに対して、引用発明１では、そのような構成を有するか不明な点。 ［相違点１－３］ 誘電正接に関し、本件発明１では、「誘電率測定用ＳＰＤＲ誘電体共振器を用いて測定した１０ＧＨｚでの誘電正接が０．００１０未満」であるのに対して、引用発明１では「１０ＧＨｚにおける誘電正接が２×１０－４以下」であるものの、当該誘電正接が「誘電率測定用ＳＰＤＲ誘電体共振器を用いて測定した」ものかどうか不明な点。 ［相違点１－４］ 引張強さに関し、本件発明１では、「クロス重量（ｇ／ｍ２）当たり１．０Ｎ／２５ｍｍ以上」であるのに対し、引用発明１では、「１Ｎ以上」であるものの、「クロス重量（ｇ／ｍ２）当たり」などの単位が不明な点。 ［相違点１－５］ 特定の不純物の上限値を規定した態様に関し、本件発明１では、「アルカリ金属含有量の総和が１０ｐｐｍ以下、ＢおよびＰのそれぞれの含有量が１ｐｐｍ以下、ＵおよびＴｈの含有量がそれぞれ０．１ｐｐｂ以下」であるのに対して、引用発明１では、「アルカリ金属とアルカリ土類金属の総和が、３０ｐｐｍ以下」である点。 イ 判断 相違点１－１の石英ガラス不織布について検討する。 引用発明１は、高周波回路に必要な低誘電率、低誘電正接であるプリント基板に用いられる石英ガラス繊維を用いた不織布に関するものであって、ガラスの中で特に誘電率および誘電正接の小さな石英ガラス繊維は、高価であることに加え、Ｅガラスに比べてプリント基板にした時の加工性が悪いという問題があったところ、このような従来の問題を解決するものであり、石英ガラス繊維を用いた加工性の優れた不織布およびこの不織布を安価に製造することのできる製造方法および装置を提供することを課題とするものである（引用文献１の【０００１】、【０００５】、【０００６】参照）。 そうすると、引用発明１において、石英ガラス繊維を用いた加工性の優れた不織布を用いることを必須の要件としているところ、これを織物である石英ガラスクロスに置き換えるという動機付けがあるとはいえないから、引用発明１において、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは当業者にとって容易ではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。 （４）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由から、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。 ３ 取消理由３（引用文献３を主引例とする進歩性）について （１）引用文献３の記載 引用文献３には、以下の記載がある。 「２．特許請求の範囲 １．二酸化珪素の含有量が９８重量％以上で、比重１．８～２．０、引張強度２０～８２ｋｇ／ｍｍ２、弾性率１，０００～８，２００ｋｇ／ｍｍ２である珪酸繊維を製織し、その表面をシランカップリング剤で処理したガラスクロス。」（特許請求の範囲） 「発明が解決しようとする課題 本発明は上記問題を解決するもので、従来の補強材を基材として用いた低誘電特性積層板と比較して非常に優れた低誘電特性を有し、かつその他の物理、化学的性質も従来の補強材と比べて遜色ない積層板用ガラスクロスを提供することを目的とするものである。 課題を解決するための手段 この課題を解決するために本発明は、二酸化珪素の含有量が９８重量％以上で、比重１．８～２．０、引張強度２０～８２ｋｇ／ｍｍ２、弾性率１，０００～８，２００ｋｇ／ｍｍである珪酸繊維を製織し、その表面をシランカップリング剤で処理したものである。 作用 この構成により、繊維中の二酸化珪素の含有量が多いために誘電率、誘電正接ともに優れた低誘電特性を有し、安価で、強度も充分で、耐薬品性もある。また、比重が軽く、取り扱いが有利である。さらに、表面がシランカップリング剤で処理されているため、プリント配線基板用補強材として樹脂との接着性を高め、耐熱性も高める。 実施例 以下、本発明の実施例について、図面に基づいて説明する。 即ち、本発明実施例のガラスクロスは、二酸化珪素の含有量が９８重量％以上で、比重１．８～２．０、引張強度２０～８２ｋｇ／ｍｍ２、弾性率１，０００～８，２００ｋｇ／ｍｍである珪酸繊維を製織し、その表面をシランカップリング剤で処理したものである。 さらに詳しくは前記珪酸繊維はソーダ水ガラスを乾式紡糸し、水分を発散させて固化させた後、酸や塩の水溶液でその繊維からソーダ分を抽出除去し、場合によってはその後高温で焼却することにより繊維中の水分を除去し、ミクロボアを消滅させたものである。繊維中の二酸化珪素の含有量が多いために、１ＭＨｚでの誘電率約３．７～３．９、誘電正接約０．０００１～０．０００３と、低誘電特性ではクオーツ繊維と同等の性能を有し、しかもクオーツ繊維に比べて安価である。また、繊維中の二酸化珪素の含有量が多いため、酸やアルカリ、塩などの薬品に対し強い。また、通常のガラス繊維クロスに比べて比重が軽いので、取り扱いが有利である。 このクロスから、熱処理などの適当な手段により表面に付着している紡糸バインダーや製織用糊剤を除去し、しかる後にシランカップリング剤溶液に浸漬し、乾燥することでガラスの表面にシランカップリング剤を結合、架橋せしめプリント配線基板用補強材として樹脂との接着性を高め、耐熱性を高める。」（２頁右上欄９行～右下欄１８行） 「さらに上記説明において、二酸化珪素の含有量を９８重量％以上としたのは、９８重量％より少ないと含有する不純物のために低誘電特性が悪くなるからである。」（３頁左上欄１６行～１９行） 「〔具体実施例〕 珪酸繊維としてＡＫＺＯ（ＥＮＫＡ ＡＧ）で開発された水ガラス由来の繊維を用いてクロスを製織した。用いたヤーンの単糸本数２４１本、単糸径平均９．６μｍ、番手は３５．７テックスであった。ヤーンの物性は二酸化珪素の含有率９９．６％以上、比重２．０、引張強度５２．０ｋｇ／ｍｍ２、弾性率５，５００ｋｇ／ｍｍ２であった。 製織用糊剤としてポリビニルアルコール系の糊剤を用いてヤーンに付着し、乾燥せしめた。糊剤付きヤーンをレピア織機にて製繊した。このクロスをバッチ式焼却炉中で４００℃で熱処理し、繊維表面の紡糸バインダーや糊剤を焼却除去した。この熱処理したクロスをアミノシランカップリング剤（ＳＺ６０３２、東レシリコーン製）溶液中に浸漬した。クロスの液を絞り１４０℃で加熱乾燥することにより、シランカップリング剤で処理したクロスを得た。」（３頁右上欄１７行～左下欄１４行） （２）引用文献３に記載された発明 上記（１）より、引用文献３には、以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明３］ 「珪酸繊維はソーダ水ガラスを乾式紡糸し、水分を発散させて固化させた後、酸や塩の水溶液でその繊維からソーダ分を抽出除去し、その後、高温で焼却することにより繊維中の水分を除去したものであり、繊維中の二酸化珪素の含有量が多いために、１ＭＨｚでの誘電正接約０．０００１～０．０００３であり、ヤーンの物性は二酸化珪素の含有率９９．６％以上、比重２．０、引張強度５２．０ｋｇ／ｍｍ２ であり、糊剤付きヤーンをレピア織機にて製織し、このクロスをバッチ式焼却炉中で４００℃で熱処理し、繊維表面の紡糸バインダーや糊剤を焼却除去した後、シランカップリング剤で処理して得た、ガラスクロス。」 （３）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明３を対比する。 引用発明３の「このクロスをバッチ式焼却炉中で４００℃で熱処理し、繊維表面の紡糸バインダーや糊剤を焼却除去したガラスクロス」と本件発明１の「石英ガラスクロスに熱処理が施されたアニールド石英ガラスクロス」とは、「ガラスクロスに熱処理が施されたアニールドガラスクロス」である限りにおいて一致する。 引用発明３の「ヤーンの物性は二酸化珪素の含有率９９．６％以上」である態様は、本件発明１の「ＳｉＯ２含有量が９９．５質量％以上」である態様を満たす。 以上のことから、本件発明１と引用発明３との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点３］ 「ガラスクロスに熱処理が施されたアニールドガラスクロスであって、ＳｉＯ２含有量が９９．５質量％以上であるアニールドガラスクロス。」 ［相違点３－１］ アニールドガラスクロスに関し、本件発明１では、アニールド「石英」ガラスクロスであるのに対し、引用発明３では、「石英」かどうかが不明な点。 ［相違点３－２］ 誘電正接に関し、本件発明１では、「誘電率測定用ＳＰＤＲ誘電体共振器を用いて測定した１０ＧＨｚでの誘電正接が０．００１０未満」であるのに対して、引用発明３では「１ＭＨｚでの誘電正接約０．０００１～０．０００３」である点。 ［相違点３－３］ 引張強さに関し、本件発明１では、「クロス重量（ｇ／ｍ２）当たり１．０Ｎ／２５ｍｍ以上」であるのに対し、引用発明３では、「引張強度５２．０ｋｇ／ｍｍ２」である点。 ［相違点３－４］ 本件発明１では、「アルカリ金属含有量の総和が１０ｐｐｍ以下、ＢおよびＰのそれぞれの含有量が１ｐｐｍ以下、ＵおよびＴｈの含有量がそれぞれ０．１ｐｐｂ以下」であるのに対して、引用発明３では、そのような構成を有しているか不明な点。 イ 判断 相違点３－１について検討する。 石英ガラスの比重が約２．２であることは技術常識であるところ、引用発明３の珪酸繊維のヤーンの二酸化珪素の含有率９９．６％以上であるが、比重は２．０である。よって、引用発明３のガラスクロスは石英ガラスクロスとはいえない。 そして、引用発明３を認定した引用文献３の「繊維中の二酸化珪素の含有量が多いために、１ＭＨｚでの誘電率約３．７～３．９、誘電正接的０．０００１～０．０００３と、低誘電特性ではクオーツ繊維と同等の性能を有し、しかもクオーツ繊維に比べて安価である。」（２頁右下欄３行～７行）の記載を参酌すると、クオーツ繊維に比べて安価であるとしている引用発明３の珪酸繊維のガラスクロスを石英ガラスクロスとする動機付けがあるとはいえないから、引用発明３において、相違点３－１に係る本件発明１の構成とすることは当業者にとって容易ではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。 （４）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由から、引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。 ４ 取消理由４（引用文献４を主引例とする進歩性）について （１）引用文献４の記載 引用文献４には、以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、高周波信号に対応するための誘電損失の小さな多層配線板、配線板ならびにそれを製造するために用いるプリプレグ、多層プリント板などの積層板に関する。」 「【００１８】 以下、本発明を詳細に説明する。 配線板材料分野において、絶縁層を低誘電正接化するためには、樹脂材料の誘電正接の低減とともに基材となるクロス材料の誘電正接も低減する必要がある。従来知られているクロス材料の中では石英ガラスクロスの誘電正接が１０ＧＨｚにおいて０．００１未満と最も優れている。しかし、石英ガラスクロスは、石英ガラス繊維の生産性の低さから生産量が少なく高価であること、ドリル加工性が低く加工性に課題があることなどの理由から民生分野では普及していない。本発明は、石英ガラス繊維を主成分とする石英糸を用いて作製される、石英ガラス繊維の密集度が疎の石英ガラスクロスと、硬化後の誘電正接が０．００３以下である熱硬化性樹脂組成物とを複合化した厚さ３０～６０μｍの薄葉タイプのプリプレグを用いることによって、絶縁層１層当たりの石英ガラス繊維使用量を低減し、穴あけ加工性の改善と単位面積当たりの樹脂、クロス材料使用量およびコストの低減、絶縁層の誘電正接の低減を両立するものである。ここで「石英ガラス繊維の密集度が疎である」とは、石英糸が個々の石英ガラス繊維に解けた場合に、石英糸間の空間に石英ガラス繊維が均一に分配され、全体としてより薄い石英ガラス繊維の層を形成し得る程度に、石英糸を構成する石英ガラス繊維の本数が低減された状態をいう。本手法によれば、石英ガラス繊維の直径を著しく低減することなく、石英ガラスクロスおよびプリプレグ、その硬化物で構成する積層板の層厚を低減することができる。石英ガラス繊維径の低減によるプリプレグの薄層化は、細線石英ガラス繊維が切断しやすいことに起因して、クロスの生産性、品質に課題が残る。」 「【００５０】 ・・・ 石英ガラスクロス：３種類の信越石英（株）製石英ガラスクロスを用いた。各石英ガラスクロスにおける石英ガラス繊維のフィラメント径、石英糸中の石英ガラス繊維の本数、および縦糸・横糸の織り密度は表１のように設定した。 【００５１】 【表１】 ［図：0001423467000002.jpg］ 【００５２】 （３）石英ガラスクロスの表面処理 石英ガラスクロスを０．５重量％のＫＢＭ－５０３メタノール溶液に１時間浸し、次いで石英ガラスクロスをメタノール溶液から取り出し、大気中で１００℃／３０分間加熱して乾燥し、表面処理を実施した。 ・・・ 【００５４】 ・・・ （８）比誘電率および誘電正接の測定 空洞共振法（８７２２ＥＳ型ネットワークアナライザー、アジレント・テクノロジー（株）製；空洞共振器、（株）関東電子応用開発製）によって、１０ＧＨｚの値を測定した。銅張積層板から作製される試料は銅をエッチング除去した後、１．０×８０ｍｍの大きさに切り出して作製した。樹脂板から作製される試料は、樹脂板から１．０×１．５×８０ｍｍのサイズに切り出して作製した。 【００５８】 【表２】 ［図：0001423467000003.jpg］ 【００５９】 （実施例３～５） 実施例３～５は、石英ガラスクロスＮｏ．２を用い、樹脂組成物の含有率を変えたプリプレグを用いた例である。測定結果を表３に示す。樹脂組成物の含有率の低下にともない積層板の熱膨張係数が低減し、誘電正接の値も小さくなることが確認された。これにより本発明のプリプレグを用いた積層板、配線板、多層配線板は高周波特性と低熱膨張性がともに優れていることが判明した。 【００６０】 【表３】 ［図：0001423467000004.jpg］ 」 （２）引用文献４に記載された発明 上記（１）より、特に、実施例３に着目すると、引用文献４には、以下の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明４］ 「石英ガラスクロスＮｏ．２を０．５重量％のＫＢＭ－５０３メタノール溶液に１時間浸し、次いで石英ガラスクロスをメタノール溶液から取り出し、大気中で１００℃／３０分間加熱して乾燥し、表面処理を実施した積層板の空洞共振法（８７２２ＥＳ型ネットワークアナライザー、アジレント・テクノロジー（株）製；空洞共振器、（株）関東電子応用開発製）による１０ＧＨｚでの誘電正接が０．０００９である石英ガラスクロスＮｏ．２。」 （２） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明４を対比する。 引用発明４の「石英ガラスクロス」は「大気中で１００℃／３０分間加熱して乾燥し」たものであるから、本件発明１の「石英ガラスクロスに熱処理が施されたアニールド石英ガラスクロス」に相当する。 以上のことから、本件発明１と引用発明４との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点４］ 「石英ガラスクロスに熱処理が施されたアニールド石英ガラスクロス。」 ［相違点４－１］ ＳｉＯ２含有量に関し、本件発明１では、「９９．５質量％以上」であるのに対して、引用発明４では、そのような構成を有するか不明な点。 ［相違点４－２］ 誘電正接に関し、本件発明１では、「アニールド石英ガラスクロス」の「誘電率測定用ＳＰＤＲ誘電体共振器を用いて測定した１０ＧＨｚでの誘電正接が０．００１０未満」であるのに対して、引用発明４では「積層板の空洞共振法（８７２２ＥＳ型ネットワークアナライザー、アジレント・テクノロジー（株）製；空洞共振器、（株）関東電子応用開発製）による１０ＧＨｚでの誘電正接が０．０００９である石英ガラスクロスＮｏ．２」である点。 ［相違点４－３］ 引張強さに関し、本件発明１では、「クロス重量（ｇ／ｍ２）当たり１．０Ｎ／２５ｍｍ以上」であるのに対して、引用発明４ではそのような構成を有するか不明な点。 ［相違点４－４］ 本件発明１では、「アルカリ金属含有量の総和が１０ｐｐｍ以下、ＢおよびＰのそれぞれの含有量が１ｐｐｍ以下、ＵおよびＴｈの含有量がそれぞれ０．１ｐｐｂ以下」であるのに対して、引用発明４ではそのような構成を有するか不明な点。 イ 判断 （ア）相違点４－３について 事案に鑑み、まず、相違点４－３について検討する。 引用発明４の石英ガラスクロスの引張強さについては、引用文献４の【０００４】に、「低誘電率、低誘電正接である樹脂組成物と、ガラスクロスを複合化することにより、誘電特性、強度等の機械特性、熱膨張等の熱特性がともに優れた配線板向けの絶縁材料を得ることができる。」と記載されているものの、「クロス重量（ｇ／ｍ２）当たり１．０Ｎ／２５ｍｍ以上」とすることについて、記載も示唆もない。 また、上記事項は、本件出願前において周知技術であるともいえないから、引用発明４において、相違点４－３に係る発明の構成とすることは当業者にとって容易ではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。 （４）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由から、引用発明４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の内容 申立人は、特許異議申立書において、以下の（１）～（５）を主張する。 （１）明確性要件違反 本件特許の特許請求の範囲に記載された発明は、特許を受けようとする発明が明確でないため、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさない。 （２）サポート要件違反 本件特許の特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない。 （３）実施可能要件違反 本件特許の発明の詳細な説明は、請求項に係る発明について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないため、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさない。 （４）新規性欠如 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （５）進歩性欠如 本件特許の請求項１～４に係る発明は、甲第４号証に記載された発明、甲第１０号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２ 特許異議申立理由についての判断 （１）明確性要件違反について ア 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。以下検討する。 イ 本件発明１～５について、特許請求の範囲の記載は明確である。 よって、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、次のａ、ｂを主張する。 ａ 本件発明において、「アニールド石英ガラスクロスとは、石英ガラスクロスに５００℃以上１５００℃以下の熱処理が施されたものをいい、後述するように石英ガラスクロスそのものに対して特に熱処理を加えたものであ」るとされ（本件明細書【００３９】）、単に熱処理が施されるというものではなく、「いわゆる溶融法石英ガラスや、ゾルゲル法シリカを高温処理して得た石英ガラスのようなガラスクロス自体の製造工程において高温処理されたものとは明確に異なるもの」とされる（【００３９】）ところ、「石英ガラスクロスに５００℃以上１５００℃以下の熱処理が施されたもの」と「溶融法石英ガラスや、ゾルゲル法シリカを高温処理して得た石英ガラスのようなガラスクロス自体の製造工程において高温処理されたもの」とを物としてどのように区別するか説明されていないため、明確性要件を満たさない。（特許異議申立書２２～２３頁） ｂ 本件発明１は「石英ガラスクロスに熱処理が施されたアニールド石英ガラスクロス」を対象とするものであり、熱処理を経たという製法が規定されているが、特許が物の発明にされている場合、「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られるところ、「石英ガラスクロスに５００℃以上１５００℃以下の熱処理が施された」ものであることを、その構造又は特性により直接特定することが不可能であるか又はおよそ実際的でないという事情があるとは認められない。（特許異議申立書２３～２４頁） （イ）主張についての検討 ａ 上記ａの主張について 本件発明１の「石英ガラスクロスに熱処理が施されたアニールド石英ガラスクロス」という記載についてみると、この記載自体は理解可能であり、不明確な点は認められない。そして、「石英ガラスクロスに熱処理が施されたアニールド石英ガラスクロス」と「溶融法石英ガラスや、ゾルゲル法シリカを高温処理して得た石英ガラスのようなガラスクロス自体の製造工程において高温処理されたもの」とは、本件発明１の「誘電率測定用ＳＰＤＲ誘電体共振器を用いて測定した１０ＧＨｚでの誘電正接が０．００１０未満であ」ることを充足するか否かという点において、前者は充足、後者は非充足であるということにより区別されるものと理解できる。 したがって、申立人の上記主張は、採用することはできない。 ｂ 上記ｂの主張について 本件発明１の「石英ガラスクロスに熱処理が施されたアニールド石英ガラスクロス」は、石英ガラスクロスが熱処理された状態を示す物に過ぎないため、請求人が主張する熱処理を経たという製法が規定されている場合に該当しない。 したがって、申立人の上記主張は、採用することはできない。 エ 小括 以上によれば、特許異議申立理由の「（１）明確性要件違反」は成り立たない。 （２）サポート要件違反について ア 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下検討する。 イ 本件発明の解決しようとする課題は、「誘電正接が低く、引張強さにも優れたアニールド石英ガラスクロスを提供すること」である（【００１１】）。 そして、発明の詳細な説明の記載によると、本件発明のアニールド石英ガラスクロスは、「ＳｉＯ２含有量が９９．５質量％以上で、１０ＧＨｚでの誘電正接が０．００１０未満であり、引張強さがクロス重量（ｇ／ｍ２）当たり１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、即ち引張強さはクロス重量（ｇ／ｍ２）×１．０Ｎ／２５ｍｍ以上のもの」であり（【００１２】）、「このようなアニールド石英ガラスクロスであれば、誘電正接が低く、かつ、引張強さにも優れるものであ」（【００１３】）るとされている。 これについて、本件発明の実施例１～６は、石英ガラスクロス（ＳＱ１）、石英ガラスクロス（ＳＱ２）、石英ガラスクロス（ＳＱ３）を５００℃以上１５００℃以下で加熱後、エッチング処理したものであり（【００９２】～【０１０５】）、その結果、１０ＧＨｚでの誘電正接の最大値は０．０００７（実施例２の２－６）であり、エッチング処理後のクロス重量（ｇ／ｍ２）当たりの引張強さ（１．０Ｎ／２５ｍｍ）の最小値は１．０２（実施例２の２－６、実施例３の３－６）であることから「本発明のアニールド石英ガラスクロスであれば、誘電正接が低く、引張強さにも優れている」（【０１０５】）ことが確認できるものである。 そうすると、これらの構成を備える本件発明は、上記の課題を解決すると認識できるものである。すなわち、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、次のａ～ｃを主張する。 ａ 本件発明１は、アニールド石英ガラスクロスを組成要件（「ＳｉＯ２含有量が９９．５質量％以上」、「アルカリ金属含有量の総和が１０ｐｐｍ以下」、「ＢおよびＰのそれぞれの含有量が１ｐｐｍ以下」、「ＵおよびＴｈの含有量がそれぞれ０．１ｐｐｂ以下」）と物性要件（「誘電率測定用ＳＰＤＲ誘電体共振器を用いて測定した１０ＧＨｚでの誘電正接が０．００１０未満」、「引張強さがクロス重量（ｇ／ｍ２）当たり１．０Ｎ／２５ｍｍ以上」）により特定するものであるが、このような場合、サポート要件に適合するものといえるためには、組成要件で特定されるもの（本件ではアニールド石英ガラスクロス）が高い蓋然性を持って物性要件を満たし得ることを発明の詳細な説明の記載などから当業者が認識できることが必要であるとされる。 しかしながら、組成要件が実施例１（石英ガラスクロス（ＳＱ１））と同じである比較例１、２は物性要件を満たしていないので、本件発明１の組成要件で特定されるアニールド石英ガラスクロスが、高い蓋然性をもって本件発明１の物性要件を満たし得るとはいえないから本件発明１にかかる特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満たさない（特許異議申立書２７～２９頁）。 ｂ 本件発明は、バルク密度又は比重は誘電正接及び引張強さに影響を与え、これらバルク密度又は比重が異なれば、誘電正接及び引張強さが異なるとの自論に基づくものであるが、バルク密度又は比重あるいはそれに類するような構成については一切規定されていないため、本件発明の課題を解決し得ないバルク密度又は比重の範囲を明らかに含むといえる（特許異議申立書２９～３０頁）。 ｃ ＳｉＯ２含有量が９９．５質量％の場合、ＳｉＯ２でない０．５質量％（５０００ｐｐｍ）という値は、アルカリ金属、ＢおよびＰ、ＵおよびＴｈの合計量がおよそ１１ｐｐｍであることを考慮すると、ＳｉＯ２含有量が９９．５質量％である場合には、４９８９ｐｐｍもの不明成分が含まれることとなり、当該不明成分は本件発明の課題の解決に十分に負の影響を及ぼすものと考えられるところ、当業者からすれば、ＳｉＯ２含有量が９９．５質量％付近においては、本件発明の課題を解決しないと考えるのが自然であり、本件発明の実施例等を鑑みたとしても、特許発明の範囲を「ＳｉＯ２含有量が９９．５質量％以上」にまで拡張ないし一般化することはできない（特許異議申立書３０頁）。 （イ）主張についての検討 ａ 上記ａの主張について 本件発明１は、組成要件と物性要件の両方を満たすアニールド石英ガラスクロスを特定するものであるから、その前提において誤りがあるといわざるを得ない。 また、上記イで説示したように、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。そして、このことは、申立人が指摘するような比較例が存在するとしても、変わるものではない。 よって、申立人の上記主張は、採用することはできない。 ｂ 上記ｂの主張について 本件発明は、バルク密度や比重の範囲を特定することにより発明の課題を解決するものではない。また、上記のとおり、そのような特定がなくても課題を解決できているものである。 よって、申立人の上記主張は、採用することはできない。 ｃ 上記ｃの主張について 本件の発明の詳細な説明には、「上記アニールド石英ガラスクロスは、ＳｉＯ２の含有量が９９．５質量％以上のものであり、これよりＳｉＯ２の含有量が少ないと、加熱処理をしても石英並みの低誘電正接が得られない。」（【００３９】）と記載されており、石英並みの低誘電正接を得るためのＳｉＯ２の最低限の含有量が９９．５質量％であると理解でき、そのような技術思想に従って適切に設定することにより課題を解決できるといえる。また、本件発明は、ＳｉＯ２等の組成の他に、誘電正接に関し、「誘電率測定用ＳＰＤＲ誘電体共振器を用いて測定した１０ＧＨｚでの誘電正接が０．００１０未満」とし、当該特定事項は、課題解決に関する指標を直接的に特定したものであり、これにより、本件発明は、課題を解決し得る範囲を超えないように限定されているといえる。 さらに申立人は、ＳｉＯ２含有量が９９．５質量％付近である場合に、本件発明の課題を解決しないことを証拠をもって示しているものでもない。 よって、申立人の上記主張は、採用することはできない。 エ 小括 以上によれば、特許異議申立理由の「（２）サポート要件違反」は成り立たない。 （３）実施可能要件違反について ア 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすというためには、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度の記載があることを要する。 イ 上記（２）イにおいて示したように、本件明細書には、課題、解決手段及び実施例が記載されているから、本件の発明の詳細な説明は実施可能要件を満たすものである。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、次を主張する。 業界の技術常識として、「石英ガラス」とは、ほぼＳｉＯ２だけからできたものであり、金属不純物の量は極めて少ないものである。したがって、甲４のように「石英ガラス」といえば、特に断るまでもなく当然に、「ＳｉＯ２含有量が９９．５質量％以上」、「アルカリ金属含有量の総和が１０ｐｐｍ以下」、「ＢおよびＰのそれぞれの含有量が１ｐｐｍ以下」、「ＵおよびＴｈの含有量がそれぞれ０．１ｐｐｂ以下」を満たすものである。そのため、上記技術常識を前提に新規性、進歩性において、「石英ガラス」の用語を上記組成を満たすものとして扱うが、これに対して否定するのであれば、技術常識の範疇外となる石英ガラスとなるが、この製造方法が開示されていないため、実施可能要件違反になる。（特許異議申立書３２頁～３３頁） （イ）主張についての検討 申立人が主張する技術常識は、石英ガラスそのものを対象としているものであるが、本件発明は、石英ガラスから作られるアニールド石英ガラスクロスであるから、その前提が異なるものである。 そして、「アルカリ金属含有量の総和が１０ｐｐｍ以下」等の主張に関して検討するに、本件明細書に「エッチング処理後、上記したロール状態で、あるいは石英ガラスクロスを連続的にロールから解きほぐし引き出しながらアルカリ金属などの不純物を除去するため、更に純水やイオン交換水などの洗浄槽で室温～１００℃で洗浄する。アルカリ電解水をエッチング液として使用した場合は洗浄工程を省いてもよい。」（【００７３】）と記載されているように、アニールド石英ガラスクロスの製造過程で付着したアルカリ金属などの不純物を除去する工程等により、「アルカリ金属含有量の総和が１０ｐｐｍ以下」を実現しているものであり、このような処理をしない場合もあり得るのだから、申立人が主張する「当然に、「アルカリ金属含有量の総和が１０ｐｐｍ以下」を満たすもの」とはいえない。 よって、申立人の上記主張は、採用することはできない。 エ 小括 以上によれば、特許異議申立理由の「（３）実施可能要件違反」は成り立たない。 （４）新規性欠如及び進歩性欠如について ア 本件発明１について 申立人は、異議申立書（３９～４５頁）にて、甲第４号証から不織布ではなく、ガラスクロス（サンプル８）（【００２４】）を引用発明として認定し、本件発明１の新規性及び進歩性の欠如を主張している。 しかしながら、ガラスクロス（サンプル８）を引用発明と認定しても、新規性に関し、相違点１－１のうちガラスクロス（サンプル８）が「熱処理が施されたアニールド」ガラスクロスか否かが不明である点及び相違点１－２～相違点１―５が存在することから、本件発明１は新規性を有するものである。 また、進歩性に関し、特に相違点１－４については、甲第４号証では、クロス重量（ｇ／ｍ２）当たりの引張強さは不明である。 この点について、甲第１０号証には、引張強度が高い繊維を得るためにゲル繊維の焼成の際に張力を印加して得られた（【００２２】）、ＯＨ含有量が重量で１０００ｐｐｍ以下であって、引張強度が５０ｋｇ／ｍｍ2以上のシリカガラス繊維からなる繊維強化プラスチック用ガラス繊維（【請求項１】）が開示されているところ、ＯＨ含有量の低減による誘電正接の低下と引張強度の両立について記載されているといえる。しかしながら、甲第１０号証の【請求項１】は、シリカガラス繊維の強度を特定するものであって、石英ガラスクロスのクロス重量（ｇ／ｍ２）当たりの強度を特定するものではない。また、引張強度の強化に関し、甲第４号証のガラスクロス（サンプル８）の作成に使われる石英ガラス長繊維は、ゲル繊維から作成されるものであるか不明であるから、甲第１０号証に記載の強度を組合わせる動機もない。 よって、申立人が主張する引用発明に、甲第１０号証の上記構成を適用し、相違点１－４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易ではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第４号証に記載された申立人が主張する引用発明及び甲第１０号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、上記アで説示したのと同様に、申立人が主張する引用発明ではなく、甲第４号証に記載された申立人が主張する引用発明及び甲第１０号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 以上によれば、特許異議申立理由の「（４）新規性欠如」及び「（５）進歩性欠如」は成り立たない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができず、また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。