2022-700751

特許第７０１５９７３号発明「ガラスクロス、プリプレグ、及びプリント配線板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１５９７３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１９、２４～４４〕、〔２０～２３〕について訂正することを認める。 特許第７０１５９７３号の請求項１～１９、２１～４４に係る特許を維持する。 特許第７０１５９７３号の請求項２０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１５９７３号の請求項１～２３に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）１０月１１日（優先権主張 令和３年４月９日）を国際出願日とする特許出願であって、令和４年１月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年２月３日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年 ８月 ２日 ：特許異議申立人宇佐川ゆり子（以下「申立人」という。）による請求項１～２３に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年１０月 ４日付け：取消理由通知書 令和４年１２月 ５日 ：特許権者による意見書の提出 令和４年１２月２６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年 ３月 ６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１９に記載された 「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」のうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、 「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織して成るガラスクロスであって、前記ガラスクロスの表面が、シランカップリング剤を含む表面処理剤で表面処理をされており、スプリットシリンダー共振器を用いて計測される前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて０超え１．０×１０－３以下であり、前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％であるガラスクロス。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項２０を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項２１に記載された 「プリント配線板基材用である、請求項１～２０のいずれか１項に記載のガラスクロス。」を、 「プリント配線板基材用である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」に訂正する（請求項２１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２２、２３も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項２２に記載された 「請求項１～２１のいずれか１項に記載のガラスクロスと、熱硬化性樹脂と、無機充填剤とを含有する、プリプレグ。」を、 「請求項１～１８、２１のいずれか１項に記載のガラスクロスと、熱硬化性樹脂と、無機充填剤とを含有する、プリプレグ。」に訂正する（請求項２２の記載を引用する請求項２３も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、上記訂正事項１により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて８．０×１０－４以下である、請求項１９に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項２４とする。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項２を引用する請求項３を引用するものについて、上記訂正事項５により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて６．０×１０－４以下である、請求項２４に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項２５とする。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項３を引用する請求項４を引用するものについて、上記訂正事項６により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて４．０×１０－４以下である、請求項２５に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項２６とする。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項４を引用する請求項５を引用するものについて、上記訂正事項７により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて２．０×１０－４以下である、請求項２６に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項２７とする。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項１～５を引用する請求項６を引用するものについて、上記訂正事項１、５～８により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記ガラスクロスを構成する、ガラス糸のケイ素（Ｓｉ）含量が、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）換算で、９５質量％～１００質量％である、請求項１９、２４～２７のいずれか１項に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項２８とする。 （１０）訂正事項１０ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項１～６を引用する請求項７を引用するものについて、上記訂正事項１、５～９により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記ガラスクロスを構成する、ガラス糸のＳｉ含量が、ＳｉＯ２換算で、９９．０質量％～１００質量％である、請求項１９、２４～２８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項２９とする。 （１１）訂正事項１１ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項１～７を引用する請求項８を引用するものについて、上記訂正事項１、５～１０により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記ガラスクロスを構成する、ガラス糸のＳｉ含量が、ＳｉＯ２換算で、９９．９質量％～１００質量％である、請求項１９、２４～２９のいずれか１項に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項３０とする。 （１２）訂正事項１２ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項１～８を引用する請求項９を引用するものについて、上記訂正事項１、５～１１により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて０超え２．５×１０－３以下である、請求項１９、２４～３０のいずれか１項に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項３１とする。 （１３）訂正事項１３ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項１～９を引用する請求項１０を引用するものについて、上記訂正事項１、５～１２により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記表面処理剤が、下記一般式（１）： Ｘ（Ｒ）３－ｎＳｉＹｎ ・・・（１） （式（１）中、Ｘは、アミノ基、及びラジカル反応性を有する不飽和二重結合基の少なくとも一方を有する有機官能基であり、Ｙは、各々独立して、アルコキシ基であり、ｎは、１以上３以下の整数であり、Ｒは、各々独立して、メチル基、エチル基、及びフェニル基から成る群より選ばれる基である） で示される前記シランカップリング剤を含む、請求項１９、２４～３１のいずれか１項に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項３２とする。 （１４）訂正事項１４ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項１０を引用する請求項１１を引用するものについて、上記訂正事項１、５～１３により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記一般式（１）中のＸが、イオン性化合物と塩を形成していない有機官能基である、請求項３２に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項３３とする。 （１５）訂正事項１５ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項１０又は１１を引用する請求項１２を引用するものについて、上記訂正事項１、５～１４により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記一般式（１）中のＸが、アミンもしくは、アンモニウムカチオンを含まない、請求項３２又は３３に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項３４とする。 （１６）訂正事項１６ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項１０～１２を引用する請求項１３を引用するものについて、上記訂正事項１、５～１５により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記一般式（１）中のＸが、メタクリロキシ基、又はアクリロキシ基を１つ以上有する有機官能基である、請求項３２～３４のいずれか１項に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項３５とする。 （１７）訂正事項１７ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項９を引用する請求項１４を引用するものについて、上記訂正事項１、５～１２により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて２．０×１０－３以下である、請求項３１に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項３６とする。 （１８）訂正事項１８ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項１４を引用する請求項１５を引用するものについて、上記訂正事項１、５～１２、１７により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて１．７×１０－３以下である、請求項３６に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項３７とする。 （１９）訂正事項１９ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項１５を引用する請求項１６を引用するものについて、上記訂正事項１、５～１２、１７、１８により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて１．５×１０－３以下である、請求項３７に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項３８とする。 （２０）訂正事項２０ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項１６を引用する請求項１７を引用するものについて、上記訂正事項１、５～１２、１７～１９により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて１．２×１０－３以下である、請求項３８に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項３９とする。 （２１）訂正事項２１ 本件訂正前の請求項１９に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項１７を引用する請求項１８を引用するものについて、上記訂正事項１、５～１２、１７～２０により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて１．０×１０－３以下である、請求項３９に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項４０とする。 （２２）訂正事項２２ 本件訂正前の請求項２０に、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．１％である、請求項１～１９のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項１９を引用するものについて、上記訂正事項１、５～２１により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．１％である、請求項１９、２４～４０のいずれか１項に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項４１とする。 （２３）訂正事項２３ 本件訂正前の請求項２１に、「プリント配線板基材用である、請求項１～２０のいずれか１項に記載のガラスクロス。」とあるうち、請求項１９を引用するものについて、上記訂正事項１、５～２２により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「プリント配線板基材用である、請求項１９、２４～４１のいずれか１項に記載のガラスクロス。」に訂正し、新たに請求項４２とする。 （２４）訂正事項２４ 本件訂正前の請求項２２に、「請求項１～２１のいずれか１項に記載のガラスクロスと、熱硬化性樹脂と、無機充填剤とを含有する、プリプレグ。」とあるうち、請求項１９を引用するものについて、上記訂正事項１、５～２３により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「請求項１９、２４～４２のいずれか１項に記載のガラスクロスと、熱硬化性樹脂と、無機充填剤とを含有する、プリプレグ。」に訂正し、新たに請求項４３とする。 （２５）訂正事項２５ 本件訂正前の請求項２３に、「請求項２２に記載のプリプレグを含む、プリント配線板。」とあるうち、請求項１９を引用するものについて、上記訂正事項１、５～２４により請求項１を引用する請求項１９を独立形式に改めたうえで、「請求項４３に記載のプリプレグを含む、プリント配線板。」に訂正し、新たに請求項４４とする。 ２ 一群の請求項、及び別の訂正単位とする求め （１）一群の請求項 本件訂正前の請求項１９～２３は、請求項２０～２３が、本件訂正前の請求項１９の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１９～２３〕について請求されている。 （２）別の訂正単位とする求め 本件訂正後の請求項〔１９、２４～４４〕に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに請求項〔２０～２３〕とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項１９について、独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 また、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３、４について 訂正事項３、４は、それぞれ本件訂正前の請求項２１、２２について、訂正事項２によって請求項２０が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、訂正事項２によって削除された請求項２０を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３、４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項５～２１について 訂正事項５～２１は、それぞれ本件訂正前の請求項２～１８を引用する請求項１９について、請求項間の引用関係を解消するとともに、引用する請求項を整合させるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項５～２１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項２２～２５について 訂正事項２２～２５は、それぞれ本件訂正前の請求項２０～２３について、訂正事項５～２１に伴い引用する請求項を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２２～２５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１９、２４～４４〕、〔２０～２３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～１９、２１～４４に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～１９、２１～４４を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１９、２１～４４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～１９、２１～４４の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織して成るガラスクロスであって、前記ガラスクロスの表面が、シランカップリング剤を含む表面処理剤で表面処理をされており、スプリットシリンダー共振器を用いて計測される前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて０超え１．０×１０－３以下であるガラスクロス。 【請求項２】 前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて８．０×１０－４以下である、請求項１に記載のガラスクロス。 【請求項３】 前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて６．０×１０－４以下である、請求項２に記載のガラスクロス。 【請求項４】 前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて４．０×１０－４以下である、請求項３に記載のガラスクロス。 【請求項５】 前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて２．０×１０－４以下である、請求項４に記載のガラスクロス。 【請求項６】 前記ガラスクロスを構成する、ガラス糸のケイ素（Ｓｉ）含量が、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）換算で、９５質量％～１００質量％である、請求項１～５のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項７】 前記ガラスクロスを構成する、ガラス糸のＳｉ含量が、ＳｉＯ２換算で、９９．０質量％～１００質量％である、請求項１～６のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項８】 前記ガラスクロスを構成する、ガラス糸のＳｉ含量が、ＳｉＯ２換算で、９９．９質量％～１００質量％である、請求項１～７のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項９】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて０超え２．５×１０－３以下である、請求項１～８のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項１０】 前記表面処理剤が、下記一般式（１）： Ｘ（Ｒ）３－ｎＳｉＹｎ ・・・（１） （式（１）中、Ｘは、アミノ基、及びラジカル反応性を有する不飽和二重結合基の少なくとも一方を有する有機官能基であり、Ｙは、各々独立して、アルコキシ基であり、ｎは、１以上３以下の整数であり、Ｒは、各々独立して、メチル基、エチル基、及びフェニル基から成る群より選ばれる基である） で示される前記シランカップリング剤を含む、請求項１～９のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項１１】 前記一般式（１）中のＸが、イオン性化合物と塩を形成していない有機官能基である、請求項１０に記載のガラスクロス。 【請求項１２】 前記一般式（１）中のＸが、アミンもしくは、アンモニウムカチオンを含まない、請求項１０又は１１に記載のガラスクロス。 【請求項１３】 前記一般式（１）中のＸが、メタクリロキシ基、又はアクリロキシ基を１つ以上有する有機官能基である、請求項１０～１２のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項１４】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて２．０×１０－３以下である、請求項９に記載のガラスクロス。 【請求項１５】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて１．７×１０－３以下である、請求項１４に記載のガラスクロス。 【請求項１６】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて１．５×１０－３以下である、請求項１５に記載のガラスクロス。 【請求項１７】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて１．２×１０－３以下である、請求項１６に記載のガラスクロス。 【請求項１８】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて１．０×１０－３以下である、請求項１７に記載のガラスクロス。 【請求項１９】 複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織して成るガラスクロスであって、前記ガラスクロスの表面が、シランカップリング剤を含む表面処理剤で表面処理をされており、スプリットシリンダー共振器を用いて計測される前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて０超え１．０×１０－３以下であり、前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．５％であるガラスクロス。 【請求項２１】 プリント配線板基材用である、請求項１～１８のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項２２】 請求項１～１８、２１のいずれか１項に記載のガラスクロスと、熱硬化性樹脂と、無機充填剤とを含有する、プリプレグ。 【請求項２３】 請求項２２に記載のプリプレグを含む、プリント配線板。 【請求項２４】 前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて８．０×１０－４以下である、請求項１９に記載のガラスクロス。 【請求項２５】 前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて６．０×１０－４以下である、請求項２４に記載のガラスクロス。 【請求項２６】 前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて４．０×１０－４以下である、請求項２５に記載のガラスクロス。 【請求項２７】 前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて２．０×１０－４以下である、請求項２６に記載のガラスクロス。 【請求項２８】 前記ガラスクロスを構成する、ガラス糸のケイ素（Ｓｉ）含量が、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）換算で、９５質量％～１００質量％である、請求項１９、２４～２７のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項２９】 前記ガラスクロスを構成する、ガラス糸のＳｉ含量が、ＳｉＯ２換算で、９９．０質量％～１００質量％である、請求項１９、２４～２８のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項３０】 前記ガラスクロスを構成する、ガラス糸のＳｉ含量が、ＳｉＯ２換算で、９９．９質量％～１００質量％である、請求項１９、２４～２９のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項３１】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて０超え２．５×１０－３以下である、請求項１９、２４～３０のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項３２】 前記表面処理剤が、下記一般式（１）： Ｘ（Ｒ）３－ｎＳｉＹｎ ・・・（１） （式（１）中、Ｘは、アミノ基、及びラジカル反応性を有する不飽和二重結合基の少なくとも一方を有する有機官能基であり、Ｙは、各々独立して、アルコキシ基であり、ｎは、１以上３以下の整数であり、Ｒは、各々独立して、メチル基、エチル基、及びフェニル基から成る群より選ばれる基である） で示される前記シランカップリング剤を含む、請求項１９、２４～３１のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項３３】 前記一般式（１）中のＸが、イオン性化合物と塩を形成していない有機官能基である、請求項３２に記載のガラスクロス。 【請求項３４】 前記一般式（１）中のＸが、アミンもしくは、アンモニウムカチオンを含まない、請求項３２又は３３に記載のガラスクロス。 【請求項３５】 前記一般式（１）中のＸが、メタクリロキシ基、又はアクリロキシ基を１つ以上有する有機官能基である、請求項３２～３４のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項３６】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて２．０×１０－３以下である、請求項３１に記載のガラスクロス。 【請求項３７】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて１．７×１０－３以下である、請求項３６に記載のガラスクロス。 【請求項３８】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて１．５×１０－３以下である、請求項３７に記載のガラスクロス。 【請求項３９】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて１．２×１０－３以下である、請求項３８に記載のガラスクロス。 【請求項４０】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて１．０×１０－３以下である、請求項３９に記載のガラスクロス。 【請求項４１】 前記ガラスクロスの総炭素量が０．０２％～０．１％である、請求項１９、２４～４０のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項４２】 プリント配線板基材用である、請求項１９、２４～４１のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項４３】 請求項１９、２４～４２のいずれか１項に記載のガラスクロスと、熱硬化性樹脂と、無機充填剤とを含有する、プリプレグ。 【請求項４４】 請求項４３に記載のプリプレグを含む、プリント配線板。 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審において、請求項１～１８、２１～２３に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （拡大先願）本件特許の請求項１～１８、２１～２３に係る発明は、その優先日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の先願１の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（以下「先願１明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 先願１：特願２０２０－１０４４５６号（特開２０２１－１９５６８９号（甲第１号証）） 甲第２号証：岡慎司、“こんなところに複合材料－その優れた電気・機械特性で数々の電波通信機器へ－”、社団法人日本複合材料学会、１９９９年（平成１１年）、第２５巻、第４号、１５６～１５９ページ（以下「甲２」という。） ２ 当審の判断 （１）引用文献等の記載及び引用発明 ア 先願１明細書等の記載 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 石英ガラスクロスに熱処理が施されたアニールド石英ガラスクロスであって、 ＳｉＯ２含有量が９９．５質量％以上で、１０ＧＨｚでの誘電正接が０．００１０未満であり、引張強さがクロス重量（ｇ／ｍ２）当たり１．０Ｎ／２５ｍｍ以上のものであることを特徴とするアニールド石英ガラスクロス。 【請求項２】 前記誘電正接が０．０００８以下であることを特徴とする請求項１に記載のアニールド石英ガラスクロス。」 「【背景技術】 【０００２】 現在、５Ｇなどの高速通信化に伴い、ミリ波などの高周波を使用しても伝送損失の少ない高速通信基板やアンテナ基板が強く望まれている。またスマートフォン等の情報端末においては配線基板の高密度実装化や極薄化が著しく進行している。 【０００３】 現在、５Ｇなどの高速通信向けにはＤガラス、ＮＥガラス、Ｌガラスなどの低誘電ガラスクロスに、フッ素樹脂やポリフェニレンエーテルなどの熱可塑性樹脂、更には低誘電エポキシ樹脂や低誘電マレイミド樹脂などの熱硬化性樹脂を含浸させて得られるプリプレグを積層して加熱加圧硬化させた積層板が広く使用されている。 なお、信号の伝送損失はＥｄｗａｒｄ Ａ． Ｗｏｌｆｆ式：伝送損失∝√ε×ｔａｎδ、が示すように、誘電率（ε）及び誘電正接（ｔａｎδ）が小さい材料ほど改善されることが知られている。 ・・・ 【０００７】 更に特許文献１では、石英ガラス繊維中の水分量と誘電正接の関係は示されているが、シラノール量の記載がなく、誘電正接についても石英ガラス繊維とＰＴＦＥを用いたプリント基板で測定した値であるため、シラノール量とガラス繊維の誘電正接の相関については明らかにされていない。また、１２００℃以上で焼成を行うと糸強度（引張強さ）が急激に低下すると記載はあるが強度回復について全く記載されていない。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１１】 従来技術では、５Ｇなどの高速通信化に伴って要求される誘電特性と引張強さを共に満足する低誘電正接ガラスクロスを得ることができないといった問題がある。 本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、誘電正接が低く、引張強さにも優れたアニールド石英ガラスクロスと、高温加熱処理後に強度が回復するアニールド石英ガラスクロスの製造方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 上記課題を解決するために、本発明では、石英ガラスクロスに熱処理が施されたアニールド石英ガラスクロスであって、ＳｉＯ２含有量が９９．５質量％以上で、１０ＧＨｚでの誘電正接が０．００１０未満であり、引張強さがクロス重量（ｇ／ｍ２）当たり１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、即ち引張強さはクロス重量（ｇ／ｍ２）×１．０Ｎ／２５ｍｍ以上のものであることを特徴とするアニールド石英ガラスクロスを提供する。 【００１３】 このようなアニールド石英ガラスクロスであれば、誘電正接が低く、かつ、引張強さにも優れるものである。 【００１４】 ここで、前記誘電正接が０．０００８以下であることが好ましい。 【００１５】 本発明は、このようにアニールド石英ガラスクロスの誘電正接を本来の石英のレベルに近づけて０．００１０未満とすることができる。」 「【発明の効果】 【００３４】 以上のように、本発明のアニールド石英ガラスクロスであれば、誘電正接が低く、引張強さも高いため、樹脂を含浸した通信基板は伝送損失の少ない理想的な基板を作製することができる。また、本発明のアニールド石英ガラスクロスの製造方法であれば、高温加熱処理後のエッチング処理によって強度を回復できるため、誘電正接が低く、引張強さにも優れたアニールド石英ガラスクロスを確実に得ることができ、生産性にも優れる。そして、本発明のアニールド石英ガラスクロスは、更に柔軟性にも優れるため、高速通信の分野等において利用価値が高い。」 「【００３９】 本発明のアニールド石英ガラスクロスは、石英ガラスクロスに熱処理（５００～１５００℃）が施されたものであって、誘電正接（１０ＧＨｚ）が０．００１０未満であり、好ましくは誘電正接が０．０００８以下、より好ましくは０．０００５以下、更に好ましくは０．０００２以下であり、引張強さがクロス重量（ｇ／ｍ２）当たり１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、好ましくはクロス重量（ｇ／ｍ２）当たり１．２Ｎ／２５ｍｍ以上であるものである。 また、上記アニールド石英ガラスクロスは、ＳｉＯ２の含有量が９９．５質量％以上のものであり、これよりＳｉＯ２の含有量が少ないと、加熱処理をしても石英並みの低誘電正接が得られない。 なお、本発明でいうアニールド石英ガラスクロスとは、石英ガラスクロスに５００℃以上１５００℃以下の熱処理が施されたものをいい、後述するように石英ガラスクロスそのものに対して特に熱処理を加えたものである。従って、いわゆる溶融法石英ガラスや、ゾルゲル法シリカを高温処理して得た石英ガラスのようなガラスクロス自体の製造工程において高温処理されたものとは明確に異なるものである。以下では、アニールド石英ガラスクロスを単に石英ガラスクロスという場合がある。 また、後述するように、誘電正接の測定は、誘電率測定用ＳＰＤＲ（Ｓｐｌｉｔ ｐｏｓｔ ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ ｒｅｓｏｎａｔｏｒｓ）誘電体共振器周波数１０ＧＨｚを用いて測定することができ、引張強さの測定は、ＪＩＳ Ｒ３４２０：２０１３「ガラス繊維一般試験方法」の「７．４引張強さ」に準拠して測定する。」 「【００４３】 なお、本明細書では、上述した石英糸を引き伸ばして得られる細い糸状の単繊維を石英ガラスフィラメント、石英ガラスフィラメントを束ねたものを石英ガラスストランド、石英ガラスフィラメントを束ねて更に撚りをかけたものを石英ガラスヤーンと定義する。 ・・・ 【００４６】 また、本発明におけるアニールド石英ガラスクロスは前述した石英ガラスヤーンやストランドを製織して製造することができる。 【００４７】 本発明において、石英ガラスヤーンの撚り数は特に制限はないが、撚り数が少ないとガラスクロスとした後の開繊工程でクロスの厚さを薄くしやすく、かつ通気度を下げやすい。また、撚り数が多いとヤーンの収束性が高まり、破断や毛羽立ちは発生しづらい。前記石英ガラスヤーンを、たて糸およびよこ糸の織り密度をそれぞれ１０本／２５ｍｍ以上、好ましくは３０本／２５ｍｍ以上、より好ましくは５０本／２５ｍｍ以上、及び１２０本／２５ｍｍ以下、好ましくは１１０本／２５ｍｍ以下、より好ましくは１００本／２５ｍｍ以下の範囲で製織してガラスクロスとする。」 「【００５３】 本発明のアニールド石英ガラスクロスの製造方法は、石英ガラスクロスを５００℃～１５００℃の温度で加熱処理した後、前記加熱処理した石英ガラスクロスの表面をエッチング液でエッチング処理して、１０ＧＨｚでの誘電正接が０．００１０未満で引張強さがクロス重量（ｇ／ｍ２）当たり１．０Ｎ／２５ｍｍ以上のアニールド石英ガラスクロスとすることを特徴とする。この製造方法は、例えば前述の方法で製造した石英ガラスクロスを（１）高温（５００～１５００℃）で加熱処理することで石英中に存在するシラノール基（Ｓｉ－ＯＨ）を除去し、誘電率を低下させる工程（熱処理工程）、（２）高温処理中に発生した石英ガラス表面の歪層をエッチングにより溶解除去することで、石英ガラスの引張強さを向上させる工程（強度回復工程）、並びに必要ならば（３）カップリング剤などで石英ガラスクロス表面を処理する工程（カップリング剤処理工程）を含む。また、必要に応じて、これら以外の洗浄、乾燥工程などを任意の順で含んでもよい。」 「【００６３】 この熱処理工程により石英ガラスクロスの誘電正接（１０ＧＨｚ）を０．００１０未満、好ましくは０．０００８以下、より好ましくは、０．０００５以下、更には０．０００２以下にすることができる。」 「【００７５】 ［（３）カップリング剤処理工程］ カップリング剤処理工程は、必要に応じて行われる工程であり、カップリング剤などで石英ガラスクロス表面を処理する工程である。カップリング剤は、特に限定されないが、シランカップリング剤が好ましい。 【００７６】 シランカップリング剤による表面処理は、高温処理、エッチング処理した石英ガラスクロスを洗浄乾燥したのち、ガラスクロスの表面をシランカップリング剤で被覆することでガラスクロスやヤーンの滑り性や濡れ性を高め、ガラスクロスの引張強さを１．５～２．５倍程度まで高める効果がある。またプリプレグ等を製造する際に、樹脂とガラスクロス表面の接着を強固にする効果がある。 【００７７】 シランカップリング剤としては、公知のシランカップリング剤を用いることができるが、アルコキシシランが好ましく、３－アミノプロピルトリメトキシシラン、３－アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ－２－（アミノエチル）－３－アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ－２－（アミノエチル）－３－アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ－フェニル－３－アミノプロピルトリメトキシシラン、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ－スチリルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシランからなる群から選択される１種又は２種以上がより好ましい。更にアミノ系アルコキシシランがより好ましい。 【００７８】 上記シランカップリング剤の濃度は通常０．１質量％～５質量％の間の希薄水溶液で使用されるが、特に０．１質量％～１質量％の間で使用するのが効果的である。本発明によるクロスを用いることで、上記シランカップリング剤が均一に付着しガラスクロス表面に対して、より均一な保護作用をもたらし引張強さが向上することから取扱がし易くなるばかりでなく、プリプレグ等を製作する際に用いられる樹脂に対しても均一でムラのない塗布が可能となる。 【００７９】 以上のようにして、低誘電正接（１０ＧＨｚで０．００１０未満）であり、高引張強さ（クロス重量（ｇ／ｍ２）当たり１．０Ｎ／２５ｍｍ以上）である本発明のアニールド石英ガラスクロスを得ることができる。 更に、本発明のアニールド石英ガラスクロスは、上記強度回復工程を経ていることから、引張強さのみならず、柔軟性（しなやかさ）にも優れている。 本発明のアニールド石英ガラスクロスは、ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－１の塗料一般試験方法の耐屈曲性に準拠して、直径２．５ｍｍ以上のマンドレルで石英ガラスクロスを折り曲げるか、または１８０度折りたたんだときに、破断及び折り曲げ痕がないことが好ましい。このようなものであれば、低誘電正接と高引張強さを有し、かつ柔軟性にも優れるため付加価値が高まる。 なお、柔軟性（しなやかさ）の測定は、上記規格に準拠して、適当な直径の円柱を用意し、石英ガラスクロスを各円柱に沿って曲げるか、または、円柱を用いず石英ガラスクロスを１８０°折り曲げて行うことができる。」 「【００８９】 （調製例１：石英ガラスクロス（ＳＱ１）の製造例） 石英ガラス糸をバーナー火炎中に投入し、延伸しながら石英ガラス繊維用集束剤を塗布し、直径７．０μｍの石英ガラスフィラメント２００本からなる石英ガラスストランドを作製した。次に、得られた石英ガラスストランドに２５ｍｍあたり０．２回の撚りをかけ石英ガラスヤーンを作製した。 得られた石英ガラスヤーンをエアージェット織機にセットし、たて糸密度が６０本／２５ｍｍ、よこ糸密度が５８本／２５ｍｍの平織の石英ガラスクロスを製織した。石英ガラスクロスは厚さ０．０８６ｍｍ、クロス重量が８５．５ｇ／ｍ２であった。 この石英ガラスクロスを４００℃で１０時間加熱処理することで繊維用集束剤を除去した。除去後の石英ガラスクロスの誘電正接（１０ＧＨｚ）は０．００１１、引張強さは８０Ｎ／２５ｍｍであった。表１に調製例に記載した石英ガラスクロスの基本物性を示す。 なお、上記石英ガラスクロス中のアルカリ金属の総和は０．５ｐｐｍ、Ｐ（リン）は０．１ｐｐｍ、ＵおよびＴｈの含有量はそれぞれ０．１ｐｐｂであった。各元素の含有量は原子吸光法により測定した（質量換算）。」 「【００９５】 （実施例４） 調製例１で製造した幅１．３ｍで長さ２０００ｍの石英ガラスクロス（ＳＱ１）を管壁に穴があいた石英管にロール状に巻いた状態で７００℃に設定された電気炉に入れ５時間加熱を行った。加熱後、８時間かけて室温まで冷却した。 その後、ｐＨ１３のアルカリ電解水を入れ、７０℃に加熱したエッチング槽に上記した石英ガラスクロスをロールから解きほぐしながらクロスを２４時間かけて浸漬させて通過することでエッチング処理を行った。エッチング槽には超音波発振装置が設置されており、超音波を印加して行った。 エッチング後連続してイオン交換水で満たされた洗浄槽を通し、乾燥させ石英管に再度巻き取ることで低誘電、高強度のアニールド石英ガラスクロスを作製した。 上記アニールド石英ガラスクロスの誘電正接（１０ＧＨｚ）は０．０００１で引張強さは１０５Ｎ／２５ｍｍであった。また、アニールド石英ガラスクロスを１８０°折り曲げても折り目もつかず破断もしなかった。 上記アニールド石英ガラスクロスを０．５質量％のＫＢＭ－９０３（商品名：信越化学工業（株）製、３－アミノプロピルトリメトキシシラン）水溶液に１０分間浸漬し、次いで１１０℃／２０分加熱乾燥させて表面処理した。表面処理したアニールド石英ガラスクロスの引張強さを含め、測定した諸物性（誘電正接、引張強さ、柔軟性）を表４に示す。」 「【０１０４】 【表４】 ［図：0001398278000001.jpg］ 」 イ 先願１発明 先願１明細書等には、【００８９】、【００９５】の実施例４に着目すると、次の発明が記載されている。 「石英ガラス糸をバーナー火炎中に投入し、延伸しながら石英ガラス繊維用集束剤を塗布し、直径７．０μｍの石英ガラスフィラメント２００本からなる石英ガラスストランドを作製し、次に、得られた石英ガラスストランドに２５ｍｍあたり０．２回の撚りをかけ石英ガラスヤーンを作製し、 得られた石英ガラスヤーンをエアージェット織機にセットし、たて糸密度が６０本／２５ｍｍ、よこ糸密度が５８本／２５ｍｍの平織の石英ガラスクロスを製織し、 この石英ガラスクロスを４００℃で１０時間加熱処理することで繊維用集束剤を除去し、 幅１．３ｍで長さ２０００ｍの石英ガラスクロスを管壁に穴があいた石英管にロール状に巻いた状態で７００℃に設定された電気炉に入れ５時間加熱を行い、加熱後、８時間かけて室温まで冷却し、 その後、ｐＨ１３のアルカリ電解水を入れ、７０℃に加熱したエッチング槽に上記した石英ガラスクロスをロールから解きほぐしながらクロスを２４時間かけて浸漬させて通過することでエッチング処理を行い、エッチング槽には超音波発振装置が設置されており、超音波を印加して行い、 エッチング後連続してイオン交換水で満たされた洗浄槽を通し、乾燥させ石英管に再度巻き取ることで低誘電、高強度のアニールド石英ガラスクロスを作製し、 上記アニールド石英ガラスクロスの誘電正接（１０ＧＨｚ）は０．０００１で引張強さは１０５Ｎ／２５ｍｍであり、 上記アニールド石英ガラスクロスを０．５質量％のＫＢＭ－９０３（商品名：信越化学工業（株）製、３－アミノプロピルトリメトキシシラン）水溶液に１０分間浸漬し、次いで１１０℃／２０分加熱乾燥させて表面処理した、表面処理後アニールド石英ガラスクロス。」（以下「先願１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と先願１発明とを対比する。 先願１発明の「石英ガラスフィラメント」は本件発明１の「ガラスフィラメント」に相当し、以下同様に、「石英ガラスヤーン」は「ガラス糸」に、「表面処理後アニールド石英ガラスクロス」、「アニールド石英ガラスクロス」、「クロス」及び「石英ガラスクロス」は「ガラスクロス」に、「ＫＢＭ－９０３（商品名：信越化学工業（株）製、３－アミノプロピルトリメトキシシラン）」は「シランカップリング剤を含む表面処理剤」に、「たて糸」は「経糸」に、「よこ糸」は「緯糸」に、それぞれ相当する。 先願１発明の「石英ガラスヤーン」は「石英ガラスフィラメント２００本」からなり、本件発明１の「ガラス糸」が「複数本のガラスフィラメントから成る」態様を備えている。 先願１発明の「上記アニールド石英ガラスクロスを０．５質量％のＫＢＭ－９０３（商品名：信越化学工業（株）製、３－アミノプロピルトリメトキシシラン）水溶液に１０分間浸漬し、次いで１１０℃／２０分加熱乾燥させて表面処理した」ことは、本願発明１の「前記ガラスクロスの表面が、シランカップリング剤を含む表面処理剤で表面処理をされて」いることに相当する。 そうすると、本件発明１と先願１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織して成るガラスクロスであって、前記ガラスクロスの表面が、シランカップリング剤を含む表面処理剤で表面処理をされているガラスクロス。 ［相違点１］ 本件発明１は「スプリットシリンダー共振器を用いて計測される前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて０超え１．０×１０－３以下である」のに対して、先願１発明はそのようなものか不明である点。 イ 判断 相違点１について検討する。 先願１発明は、エッチング処理後の誘電正接（１０ＧＨｚ）は０．０００１であるものの（【００５３】、【００６３】、【００９５】、【０１０４】【表４】）、先願明細書等には、表面処理後の誘電正接について記載されていない。 なお、先願明細書等には、「【００７９】以上のようにして、低誘電正接（１０ＧＨｚで０．００１０未満）であり、高引張強さ（クロス重量（ｇ／ｍ２）当たり１．０Ｎ／２５ｍｍ以上）である本発明のアニールド石英ガラスクロスを得ることができる。」（以下「記載事項Ａ」という。）と記載され、「上記アニールド石英ガラスクロスを０．５質量％のＫＢＭ－９０３（商品名：信越化学工業（株）製、３－アミノプロピルトリメトキシシラン）水溶液に１０分間浸漬し、次いで１１０℃／２０分加熱乾燥させて表面処理した。表面処理したアニールド石英ガラスクロスの引張強さを含め、測定した諸物性（誘電正接、引張強さ、柔軟性）を表４に示す。」（【００９５】）としているが、表４には、エッチング処理後の誘電正接（１０ＧＨｚ）について、０．０００１が記載され、シランカップリング剤処理後については、引張強さと柔軟性について記載はあるものの、誘電正接について示されていない。また、誘電正接は、シランカップリング剤処理後には、その値が増大するものである（甲２の石英ガラス（バルクに相当）誘電正接０．０００１（１０ＧＨｚ）に対して、国際公開第２０１９／０６５９４０号（以下「甲４」という。）［０１５８］においてシランカップリング剤で表面処理された石英ガラスクロスの誘電正接が０．００１５になっていること。特許権者が令和５年３月６日に提出した意見書に添付した乙１（旭化成株式会社従業者が作成した実験成績証明書）の実験１、２、３におけるエッチング後の誘電正接から表面処理後の誘電正接の値の増加結果。）。 以上を踏まえると、先願明細書等の記載事項Ａが、メタノールにより洗浄を行うことにより、シランカップリング剤処理後のガラスクロスの誘電正接を０．００１０未満にした石英ガラスクロスの発明が実質的に記載されたものと理解することができない。 そうすると、先願１発明に係る表面処理後アニールド石英ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差も不明であるから、相違点１は実質的な相違点である。 よって、本件発明１と先願１発明とは同一ではない。 （３）本件発明２～１８、２１～２３について 本件発明２～１８、２１～２３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したのと同じ理由により、先願１明細書等に記載された発明と同一ではない。 （４）本件発明１９、２４～４４について 申立人は、本件訂正前の請求項１９に係る発明についても、先願明細書等に記載された発明と同一である旨を述べているので、本件発明１９、２４～４４について検討する。 本件発明１９、２４～４４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したのと同じ理由により、先願１明細書等に記載された発明と同一ではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった、特許異議申立理由の概要、及び本件発明１～１９、２１～４４に関する当該理由に対する当審の判断は次のとおり。 １ 下記甲３を主引例とする新規性、進歩性 （１）申立人の主張の概要 本件特許の請求項１～５、１０、１１、１３、２１～２３に係る発明は、特開２００７－２６２６３２号公報（以下「甲３」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、請求項１～２３に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （２）当審の判断 ア 引用発明 甲３には、特に実施例（ａ）に着目すると次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる（甲３の【０００８】、【００１９】～【００２２】を参照）。 「低誘電率ガラス組成のガラス繊維からなり、澱粉系のサイズ剤がガラス繊維に対し、１．０重量％付着したガラス繊維織物（ＩＰＣクロススタイル２１１６使用糸：ＮＣＥ２５０１／００．７Ｚ）を、低誘電率ガラス繊維織物とし、 低誘電率ガラス繊維織物を、ガラス繊維織物表面の雰囲気温度が５４０℃になるように設定した加熱炉に９０秒間通し予備ヒートクリーニングして、有機物の付着量をガラス繊維に対し０．１重量％に減じ、次いでガラス繊維織物の巻体を、雰囲気温度４００℃の加熱炉に入れ、バッチ式で２０時間加熱処理し、ガラス繊維織物（ａ）を得て、 ガラス繊維織物（ａ）を、０．４重量％のアミノプロピルトリメトキシシラン水溶液に浸漬し、絞液・乾燥した、ガラス繊維織物。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ 「ガラスクロス。」 ［相違点２－１］ 本件発明１は、「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織して成る」のに対して、甲３発明は、そのようなものであるか不明である点。 ［相違点２－２］ 本件発明１は、「前記ガラスクロスの表面が、シランカップリング剤を含む表面処理剤で表面処理をされて」いるのに対して、甲３発明は、「ガラス繊維織物（ａ）を、０．４重量％のアミノプロピルトリメトキシシラン水溶液に浸漬し、絞液・乾燥した」点。 ［相違点２－３］ 本件発明１は、「スプリットシリンダー共振器を用いて計測される前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて０超え１．０×１０－３以下である」のに対して、甲３発明は、そのようなものであるか不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点２－３について検討する。 「スプリットシリンダー共振器を用いて計測される前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて０超え１．０×１０－３以下」とすることについて、甲３及び他の証拠には記載も示唆もされておらず、出願前において周知技術であるともいえない。 そうすると、甲３発明において、相違点２－３に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明ではなく、当業者が甲３発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明２～１９、２１～４４について 本件発明２～１９、２１～４４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記イで検討したのと同じ理由により、本件発明２～５、１０、１１、１３、２１～２３は、甲３に記載された発明ではなく、また、本件発明２～１９、２１～４４は、当業者が甲３発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 甲４を主引例とする進歩性 （１）申立人の主張の概要 本件特許の請求項１～２３に係る発明は、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （２）当審の判断 ア 引用発明 甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる（甲４の［０１５８］を参照）。 「分子中にメタクリル基を有するシランカップリング剤で表面処理された石英ガラスクロス（信越化学工業株式会社製のＳＱＦ１０７８Ｃ－０４、＃１０７８タイプ、比誘電率：３．５、誘電正接：０．００１５、通気度：２５ｃｍ３／ｃｍ２／秒）。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点３］ 「ガラスクロスであって、前記ガラスクロスの表面が、シランカップリング剤を含む表面処理剤で表面処理をされているガラスクロス。」 ［相違点３－１］ 本件発明１は、「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織して成る」のに対して、甲４発明は、そのようなものであるか不明である点。 ［相違点３－２］ 本件発明１は、「スプリットシリンダー共振器を用いて計測される前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて０超え１．０×１０－３以下である」のに対して、甲４発明は、そのようなものであるか不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－２について検討する。 甲４の［０１０４］の記載によると、甲４発明における誘電正接は１０ＧＨｚにおける値であり、また、石英ガラスの誘電正接（ｔａｎδ）が１０ＧＨｚにおいて０．０００１であることは周知である（甲２の１５７ページ表１）ことから、甲４発明のガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差は、１０ＧＨｚにおいて０．００１４（＝０．００１５－０．０００１）となり、１．０×１０－３を超える。 ここで、「スプリットシリンダー共振器を用いて計測される前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて０超え１．０×１０－３以下」とすることについて、甲４及び他の証拠には記載も示唆もされておらず、出願前において周知技術であるともいえない。 そうすると、甲４発明において、相違点３－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲４発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明２～１９、２１～４４について 本件発明２～１９、２１～４４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記イで検討したのと同じ理由により、当業者が甲４発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ サポート要件 （１）申立人の主張の概要 ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が１０ＧＨｚにおいて０．０００８７を超え０．００１０の範囲において本件発明の課題が解決できず、ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて０超え１．０×１０－３以下の範囲において、本件発明の課題を解決できると認識できないため、本件発明１～４、６～２３の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 したがって、本件発明１～４、６～２３が発明の詳細な説明に記載したものでなく、本件特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （２）当審の判断 ア 発明の詳細な説明の記載 本件発明が解決しようとする課題は、「基盤配線の緻密化と、高速通信と、等によって増加する発熱に起因する該界面の剥離による絶縁信頼性の低下」を改善し、「優れた耐熱性を示すガラスクロス、並びにそれを用いるプリプレグ、及びプリント配線板を提供すること」（【０００６】）（以下「本件課題」という。）である。 本件課題を解決する手段に関して、発明の詳細な説明には次の記載がある。 「本発明者らは、サイジング剤の変性物は公知の条件では十分に低減できない事、ガラス表面と化学結合を形成できなかったシランカップリング剤は疎水性が強いために公知の方法である水洗では十分に低減できない事を見出した。更に、本発明者らは、上記の付着有機物の残存はガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接の差を特定することにより比較可能であることを見出し、以上の知見を総合して、本発明に至った。」（【０００７】） 「本実施形態に係るガラスクロスの上記で説明された効果を奏する構成が、下記式： ｜ガラスクロスの誘電正接－バルク誘電正接｜＠１０ＧＨｚ≦１．０×１０－３ を満たす関係により特定される。」（【００１１】） イ 判断 本件発明は、「前記ガラスクロスの誘電正接とバルク誘電正接との差が、１０ＧＨｚにおいて０超え１．０×１０－３以下である」ことを発明特定事項としており、上記アに示した発明の詳細な説明の記載を総合すると、当該発明特定事項により、付着有機物の残存を低減でき、本件課題を解決できることが当業者であれば認識することができるといえる。 ウ 小括 よって、本件発明１～１９、２１～４４は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ４ 実施可能要件 （１）申立人の主張の概要 バルク誘電正接が０．０００１０のガラスクロスにおいて、ガラスクロスの誘電正接－バルク誘電正接が、０を超えて０．０００１２未満、バルク誘電正接が０．００１５０のガラスクロスにおいて、ガラスクロスの誘電正接－バルク誘電正接が、０を超えて０．０００２３未満の範囲について、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が、本件特許の明細書の記載及び出願時の技術常識に基づき、請求項１～２３に記載される「ガラスクロス」を生産できるように記載されているとはいえないため、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明１～２３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、本件特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （２）当審の判断 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明が解決しようとする課題（【０００６】）、当該課題を解決するための手段（【０００７】）、本件発明の効果（【０００８】）、本件発明を実施するための形態（【０００９】～【００５５】）、実施例（【００５６】～【００８１】）が記載されており、これら記載を参照することで、本件発明を実施することが可能である。 よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～１９、２１～４４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 第６ むすび 取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～１９、２１～４４に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～１９、２１～４４に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 さらに、本件特許の請求項２０は、本件訂正により削除されたため、請求項２０に係る特許についての本件特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。