2022-700741

特許第７０１５９７２号発明「ガラスクロス、プリプレグ、及びプリント配線板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１５９７２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３０〕、〔３１～３５〕について訂正することを認める。 特許第７０１５９７２号の請求項１～１６、１８～３５に係る特許を維持する。 特許第７０１５９７２号の請求項１７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１５９７２号の請求項１～３５に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）１０月１１日（優先権主張 令和３年４月９日）を国際出願日とする特許出願であって、令和４年１月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年２月３日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年 ８月 １日 ：特許異議申立人野田澄子（以下「申立人１」という。）による請求項１～３５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年 ８月 ２日 ：特許異議申立人宇佐川ゆり子（以下「申立人２」という。）による請求項１～３５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年１０月 ４日付け：取消理由通知書 令和４年１２月 ５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 １月１２日 ：申立人１による意見書の提出 令和５年 １月１２日 ：申立人２による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて０超え２．５×１０－３以下である」を、 「前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて０超え２．５×１０－３以下であり、かつ、前記ガラスクロスの誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて０超え１．０×１０－３以下である、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１６、１８～３０も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項１７を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項１８に記載された「請求項１～１７のいずれか一項」を、 「請求項１～１６のいずれか一項」に訂正する（請求項１８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１９～３０も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項１９に記載された「請求項１～１８のいずれか一項」を、 「請求項１～１６、１８のいずれか一項」に訂正する（請求項１９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２０～３０も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項２０に記載された「請求項１～１９のいずれか一項」を、 「請求項１～１６、１８、１９のいずれか一項」に訂正する（請求項２０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２１～３０も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項２１に記載された「請求項１～２０のいずれか一項」を、 「請求項１～１６、１８～２０のいずれか一項」に訂正する（請求項２１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２２～３０も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の請求項２２に記載された「請求項１～２１のいずれか一項」を、 「請求項１～１６、１８～２１のいずれか一項」に訂正する（請求項２２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２３～３０も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の請求項２３に記載された「請求項１～２２のいずれか一項」を、 「請求項１～１６、１８～２２のいずれか一項」に訂正する（請求項２３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２４～３０も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の請求項２４に記載された「請求項１～２３のいずれか一項」を、 「請求項１～１６、１８～２３のいずれか一項」に訂正する（請求項２４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２５～３０も同様に訂正する）。 （１０）訂正事項１０ 本件訂正前の請求項２５に記載された「請求項１～２４のいずれか一項」を、 「請求項１～１６、１８～２４のいずれか一項」に訂正する（請求項２５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２６～３０も同様に訂正する）。 （１１）訂正事項１１ 本件訂正前の請求項２６に記載された「請求項１～２５のいずれか一項」を、 「請求項１～１６、１８～２５のいずれか一項」に訂正する（請求項２６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２７～３０も同様に訂正する）。 （１２）訂正事項１２ 本件訂正前の請求項２７に記載された「請求項１～２６のいずれか一項」を、 「請求項１～１６、１８～２６のいずれか一項」に訂正する（請求項２７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２８～３０も同様に訂正する）。 （１３）訂正事項１３ 本件訂正前の請求項２８に記載された「請求項１～２７のいずれか一項」を、 「請求項１～１６、１８～２７のいずれか一項」に訂正する（請求項２８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２９、３０も同様に訂正する）。 （１４）訂正事項１４ 本件訂正前の請求項２９に記載された「請求項１～２８のいずれか一項」を、 「請求項１～１６、１８～２８のいずれか一項」に訂正する（請求項２９の記載を引用する請求項３０も同様に訂正する）。 （１５）訂正事項１５ 本件訂正前の請求項３１に記載された 「下記一般式（１）：」を、 「ガラスクロスを６００℃～１０００℃の任意の温度で加熱して脱糊する加熱脱糊工程、並びに 下記一般式（１）：」に訂正し、 同じく、「前記洗浄した後の、」を、 「前記洗浄した後の、前記ガラスクロスをメタノールで抽出したときの総炭素抽出量が０超え０．２５％以下であり、」に訂正する（請求項３１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３２～３５も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～３０は、請求項２～３０が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあり、本件訂正前の請求項３１～３５は、請求項３２～３５が、本件訂正前の請求項３１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～３０〕、〔３１～３５〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「ガラスクロス」について、「誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて０超え１．０×１０－３以下である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【０００７】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３～１４について 訂正事項３～１４は、本件訂正前の請求項１８～２９について、訂正事項２によって請求項１７が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、訂正事項２によって削除された請求項１７を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３～１４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項１５について 訂正事項１５は、本件訂正前の請求項３１に記載された「ガラスクロスの製造方法」について、「ガラスクロスを６００℃～１０００℃の任意の温度で加熱して脱糊する加熱脱糊工程」を追加し、また、「前記洗浄した後の、ガラスクロス」について「メタノールで抽出したときの総炭素抽出量が０超え０．２５％以下であ」ると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１５は、本件特許の明細書の【００２９】、【００５６】、【００６４】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１５は、本件訂正前の請求項３１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３０〕、〔３１～３５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～１６、１８～３５に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～１６、１８～３５を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１６、１８～３５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～１６、１８～３５の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織して成るガラスクロスであって、前記ガラスクロスの表面が、シランカップリング剤を含む表面処理剤で表面処理をされており、前記ガラスクロスをメタノールで抽出したときの総炭素抽出量が０超え０．２５％以下であり、かつ、前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて０超え２．５×１０－３以下であり、かつ、前記ガラスクロスの誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて０超え１．０×１０－３以下である、ガラスクロス。 【請求項２】 前記ガラス糸のケイ素（Ｓｉ）含量が、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）換算で、９５質量％～１００質量％である、請求項１に記載のガラスクロス。 【請求項３】 前記ガラス糸のＳｉ含量が、ＳｉＯ２換算で、９９．０質量％～１００質量％である、請求項１又は２に記載のガラスクロス。 【請求項４】 前記ガラス糸のＳｉ含量が、ＳｉＯ２換算で、９９．９質量％～１００質量％である、請求項１～３のいずれか一項に記載のガラスクロス。 【請求項５】 前記表面処理剤が、下記一般式（１）： Ｘ（Ｒ）３－ｎＳｉＹｎ ・・・（１） （式（１）中、Ｘは、ラジカル反応性を有する不飽和二重結合基、及びアミノ基の少なくとも一方を有する有機官能基であり、Ｙは、各々独立して、アルコキシ基であり、ｎは、１以上３以下の整数であり、Ｒは、各々独立して、メチル基、エチル基、及びフェニル基から成る群より選ばれる基である） で示される前記シランカップリング剤を含む、請求項１～４のいずれか一項に記載のガラスクロス。 【請求項６】 前記一般式（１）中のＸが、イオン性化合物と塩を形成していない有機官能基である、請求項５に記載のガラスクロス。 【請求項７】 前記一般式（１）中のＸが、アミンもしくは、アンモニウムカチオンを含まない、請求項５又は６に記載のガラスクロス。 【請求項８】 前記一般式（１）中のＸが、メタクリロキシ基、又はアクリロキシ基を１つ以上有する有機官能基である、請求項５～７のいずれか一項に記載のガラスクロス。 【請求項９】 前記総炭素抽出量が０．２０％以下である、請求項１～８のいずれか一項に記載のガラスクロス。 【請求項１０】 前記総炭素抽出量が０．１０％以下である、請求項９に記載のガラスクロス。 【請求項１１】 前記総炭素抽出量が０．０８％以下である、請求項１０に記載のガラスクロス。 【請求項１２】 前記総炭素抽出量が０．０５％以下である、請求項１１に記載のガラスクロス。 【請求項１３】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて２．０×１０－３以下である、請求項１～１２のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項１４】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて１．７×１０－３以下である、請求項１３に記載のガラスクロス。 【請求項１５】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて１．５×１０－３以下である、請求項１４に記載のガラスクロス。 【請求項１６】 前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて１．２×１０－３以下である、請求項１５に記載のガラスクロス。 【請求項１８】 メタノール抽出後のガラスクロスの総炭素量が０．０１０％～０．３８０％である、請求項１～１６のいずれか一項に記載のガラスクロス。 【請求項１９】 メタノール抽出後のガラスクロスの総炭素量が０．０１３％～０．２５０％である、請求項１～１６、１８のいずれか一項に記載のガラスクロス。 【請求項２０】 メタノール抽出後のガラスクロスの総炭素量が０．０１５％～０．１８０％である、請求項１～１６、１８、１９のいずれか一項に記載のガラスクロス。 【請求項２１】 メタノール抽出後のガラスクロスの総炭素量が０．０１８％～０．１５０％である、請求項１～１６、１８～２０のいずれか一項に記載のガラスクロス。 【請求項２２】 メタノール抽出後のガラスクロスの総炭素量が０．０２０％～０．１００％である、請求項１～１６、１８～２１のいずれか一項に記載のガラスクロス。 【請求項２３】 メタノール抽出前のガラスクロスの総炭素量が０．０２０％～０．５００％である、請求項１～１６、１８～２２のいずれか一項に記載のガラスクロス。 【請求項２４】 メタノール抽出前のガラスクロスの総炭素量が０．０２２％～０．４００％である、請求項１～１６、１８～２３のいずれか一項に記載のガラスクロス。 【請求項２５】 メタノール抽出前のガラスクロスの総炭素量が０．０２３％～０．３００％である、請求項１～１６、１８～２４のいずれか一項に記載のガラスクロス。 【請求項２６】 メタノール抽出前のガラスクロスの総炭素量が０．０２４％～０．２００％である、請求項１～１６、１８～２５のいずれか一項に記載のガラスクロス。 【請求項２７】 メタノール抽出前のガラスクロスの総炭素量が０．０２５％～０．１００％である、請求項１～１６、１８～２６のいずれか一項に記載のガラスクロス。 【請求項２８】 プリント配線板基材用である、請求項１～１６、１８～２７のいずれか一項に記載のガラスクロス。 【請求項２９】 請求項１～１６、１８～２８のいずれか１項に記載のガラスクロスと、熱硬化性樹脂とを含有する、プリプレグ。 【請求項３０】 請求項２９に記載のプリプレグを含む、プリント配線板。 【請求項３１】 ガラスクロスを６００℃～１０００℃の任意の温度で加熱して脱糊する加熱脱糊工程、並びに 下記一般式（１）： Ｘ（Ｒ）３－ｎＳｉＹｎ ・・・（１） ｛式（１）中、Ｘは、ラジカル反応性を有する不飽和二重結合基、及びアミノ基の少なくとも一方を有する有機官能基であり、Ｙは、各々独立して、アルコキシ基であり、ｎは、１以上３以下の整数であり、Ｒは、各々独立して、メチル基、エチル基、及びフェニル基から成る群より選ばれる基である｝ で示される表面処理剤で表面処理されたガラスクロスを有機溶媒で洗浄する工程を含み、 前記洗浄した後の、前記ガラスクロスをメタノールで抽出したときの総炭素抽出量が０超え０．２５％以下であり、前記ガラスクロスのガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて０超え２．５×１０－３以下である、ガラスクロスの製造方法。 【請求項３２】 前記一般式（１）中のＸが、イオン性化合物と塩を形成していない有機官能基である、請求項３１に記載のガラスクロスの製造方法。 【請求項３３】 前記一般式（１）中のＸが、アミン、もしくはアンモニウムカチオンを含まない、請求項３１又は３２に記載のガラスクロスの製造方法。 【請求項３４】 前記一般式（１）中のＸが、メタクリロキシ基、又はアクリロキシ基を１つ以上有する有機官能基である、請求項３１～３３のいずれか１項に記載のガラスクロスの製造方法。 【請求項３５】 前記有機溶媒がメタノールである、請求項３１～３４のいずれか１項に記載のガラスクロスの製造方法。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審において、請求項１～３５に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項３１～３５に係るガラスクロスの製造方法によって得られるガラスクロスには、本件発明が解決しようとする課題を解決したとはいえないものも含まれており、請求項３１～３５は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。 （２）取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性） ア 下記申立１甲１を主引用例とする新規性、進歩性 請求項１～３、５～３０に係る発明は、申立１甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３、５～３０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１～３５に係る発明は、申立１甲１に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 下記申立１甲２を主引用例とする新規性、進歩性 請求項１～２１、２３～２６、２８～３０に係る発明は、申立１甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～２１、２３～２６、２８～３０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１～２１、２３～２６、２８～３５に係る発明は、申立１甲２に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２１、２３～２６、２８～３５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 下記申立１甲３を主引用例とする新規性、進歩性 請求項１～２１、２３～２６、２８～３０に係る発明は、申立１甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～２１、２３～２６、２８～３０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１～２１、２３～２６、２８～３５に係る発明は、申立１甲３に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２１、２３～２６、２８～３５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 エ 下記申立２甲１を主引用例とする新規性、進歩性 請求項１、５～１２、１７～３５に係る発明は、申立２甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、５～１２、１７～３５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１～３５に係る発明は、申立２甲１に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 申立１甲１：特開２０１８－１２７７４７号公報 申立１甲２：特開２０１８－１２７７５０号公報 申立１甲３：特開２０１８－１２７７５２号公報 申立１甲８：鈴木芳治、ほか３名、“アクリルシランの吸着挙動がガラスクロス積層材料の力学的性質に及ぼす影響”、ＳＥＮ－Ｉ ＧＡＫＫＡＩＳＨＩ（報文）、社団法人繊維学会、１９９３年（平成５年）、Ｖｏｌ．４９、Ｎｏ．２、８５～９０ページ 申立２甲１：特開２００９－２６３５６９号公報 申立２甲２：岡慎司、“こんなところに複合材料－その優れた電気・機械特性で数々の電波通信機器へ－”、社団法人日本複合材料学会、１９９９年（平成１１年）、第２５巻、第４号、１５６～１５９ページ ２ 当審の判断 （１）取消理由１（サポート要件）について ア 本件発明が解決しようとする課題 本件発明が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）は、「ガラスのバルク誘電正接に近い誘電正接を有するガラスクロス、並びにそれを用いるプリプレグ、及びプリント配線板を提供すること」（【０００６】）である。 イ 判断 本件特許の発明の詳細な説明の【００１０】～【００１３】、【００１８】～【００２０】、【００２９】、【００３０】、【００３５】の記載を参照すると、本件課題である、「ガラスのバルク誘電正接に近い誘電正接を有する」ことに関して、「表面処理ガラスクロスの構成が、０．２５％以下のメタノール抽出量により特定され」（【００１１】）ることが記載され、そのための「メタノール抽出量」としては、「０．２５％未満である」こと、「下限値は、・・・０％を超えてよい」（【００１２】）ことが記載されている。 ここで、本件発明３１～３５は、本件訂正により、「前記ガラスクロスをメタノールで抽出したときの総炭素抽出量が０超え０．２５％以下であ」ることを発明特定事項としていることから、本件課題を解決できることを当業者が認識できるものといえる。 ウ 取消理由１のまとめ よって、本件発明３１～３５は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （２）申立１甲１を主引例とする取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）について ア 引用発明 申立１甲１には、特に実施例４に着目すると次の発明が記載されていると認められる（申立１甲１の【０００６】、【００１２】、【００１６】、【００２４】～【００２８】、【００３０】、【００３１】、【００４３】～【００４８】、【００５１】、【００５２】、【００５４】、【００５５】を参照）。 「ＳｉＯ２が９９．５質量％のガラスフィラメントからなるガラス糸を製織してなるガラスクロス（ガラスフィラメントの平均フィラメント径９μｍ、フィラメント数１００本、経糸の打ち込み密度５４本／ｉｎｃｈ、緯糸の打ち込み密度５４本／ｉｎｃｈ、厚さ７８μｍ、質量６９ｇ／ｍ２）を、ガラスクロスのガラス糸を表面処理するためのシランカップリング剤であるＮ－β－（Ｎ－ビニルベンジルアミノエチル）－γ－アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩（東レダウコーニング株式会社製；Ｚ６０３２）を水に分散させた処理液に浸漬し、加熱乾燥し、次にスプレーで高圧水開繊を実施し、加熱乾燥したガラスクロスであって、マッフル炉での６２５℃、２０分の加熱による強熱減量値が０．１３ｗｔ％のガラスクロス。」（以下「申立１甲１発明」という。） 「ＳｉＯ２が９９．５質量％のガラスフィラメントからなるガラス糸を製織してなるガラスクロス（ガラスフィラメントの平均フィラメント径９μｍ、フィラメント数１００本、経糸の打ち込み密度５４本／ｉｎｃｈ、緯糸の打ち込み密度５４本／ｉｎｃｈ、厚さ７８μｍ、質量６９ｇ／ｍ２）を、ガラスクロスのガラス糸を表面処理するためのシランカップリング剤であるＮ－β－（Ｎ－ビニルベンジルアミノエチル）－γ－アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩（東レダウコーニング株式会社製；Ｚ６０３２）を水に分散させた処理液に浸漬し、加熱乾燥し、次にスプレーで高圧水開繊を実施し、加熱乾燥するガラスクロスの製造方法であって、マッフル炉での６２５℃、２０分の加熱による強熱減量値が０．１３ｗｔ％のガラスクロスの製造方法。」（以下「申立１甲１方法発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 申立１甲１発明の「ガラスフィラメント」は本件発明１の「ガラスフィラメント」に相当し、以下同様に、「ガラス糸」は「ガラス糸」に、「ガラスクロス」は「ガラスクロス」に、「経糸」は「経糸」に、「緯糸」は「緯糸」に、「シランカップリング剤」は「シランカップリング剤」に相当する。 申立１甲１発明の「ガラスフィラメント」は「フィラメント数１００本」からなり、申立１甲１発明の「ガラス糸」は、本件発明１の「ガラス糸」が「複数本のガラスフィラメントから成る」態様を備えている。 以上のことから、本件発明１と申立１甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織して成るガラスクロスであって、前記ガラスクロスの表面が、シランカップリング剤を含む表面処理剤で表面処理をされているガラスクロス。」 ［相違点１－１］ 本件発明１は「前記ガラスクロスをメタノールで抽出したときの総炭素抽出量が０超え０．２５％以下であ」るのに対して、申立１甲１発明はそのようなものか不明である点。 ［相違点１－２］ 本件発明１は「前記ガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて０超え２．５×１０－３以下であ」るのに対して、申立１甲１発明はそのようなものか不明である点。 ［相違点１－３］ 本件発明１は、「前記ガラスクロスの誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて０超え１．０×１０－３以下である」のに対して、申立１甲１発明はそのようなものか不明である点。 （イ）新規性の判断 事案に鑑み相違点１－３について検討するに、相違点１－３は実質的な相違点であるから、本件発明１は申立１甲１発明ではない。 （ウ）進歩性の判断 引き続き、相違点１－３について検討する。 シランカップリング剤を含む表面処理剤で表面処理をされているガラスクロスにおいて、ガラスクロスの誘電正接を１０ＧＨｚにおいて０超え１．０×１０－３以下とすることは、申立１甲１及び他の証拠に記載も示唆もされておらず、出願前において周知技術であるともいえない。 そうすると、申立１甲１発明において、相違点１－３に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が申立１甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明２～１６、１８～３０について 本件発明２～１６、１８～３０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記イ（イ）と同様の理由により、本件発明２、３、５～１６、１８～３０は申立１甲１発明ではない。 また、上記イ（ウ）と同様の理由により、本件発明２～１６、１８～３０は、当業者が申立１甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件発明３１について （ア）対比 申立１甲１方法発明の「シランカップリング剤であるＮ－β－（Ｎ－ビニルベンジルアミノエチル）－γ－アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩（東レダウコーニング株式会社製；Ｚ６０３２）」は本件発明３１の「下記一般式（１）： Ｘ（Ｒ）３－ｎＳｉＹｎ ・・・（１） ｛式（１）中、Ｘは、ラジカル反応性を有する不飽和二重結合基、及びアミノ基の少なくとも一方を有する有機官能基であり、Ｙは、各々独立して、アルコキシ基であり、ｎは、１以上３以下の整数であり、Ｒは、各々独立して、メチル基、エチル基、及びフェニル基から成る群より選ばれる基である｝ で示される表面処理剤」に相当する。 そうすると、本件発明３１と申立１甲１方法発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ 「下記一般式（１）： Ｘ（Ｒ）３－ｎＳｉＹｎ ・・・（１） ｛式（１）中、Ｘは、ラジカル反応性を有する不飽和二重結合基、及びアミノ基の少なくとも一方を有する有機官能基であり、Ｙは、各々独立して、アルコキシ基であり、ｎは、１以上３以下の整数であり、Ｒは、各々独立して、メチル基、エチル基、及びフェニル基から成る群より選ばれる基である｝ で示される表面処理剤で表面処理されたガラスクロスを洗浄する工程を含む、ガラスクロスの製造方法。」 ［相違点２－１］ 本件発明３１は、「ガラスクロスを６００℃～１０００℃の任意の温度で加熱して脱糊する加熱脱糊工程」を含むのに対して、申立１甲１方法発明はそのような加熱脱糊工程を含まない点。 ［相違点２－２］ 「洗浄する工程を含む」ことに関して、本件発明３１は「表面処理剤で表面処理されたガラスクロスを有機溶媒で洗浄する工程を含」むのに対して、申立１甲１方法発明は「スプレーで高圧水開繊を実施」する点。 ［相違点２－３］ 本件発明３１は「有機溶媒で」「洗浄した後の、前記ガラスクロスをメタノールで抽出したときの総炭素抽出量が０超え０．２５％以下であ」るのに対して、申立１甲１方法発明はそのようなものか不明である点。 ［相違点２－４］ 本件発明３１は「前記洗浄した後」の「前記ガラスクロスのガラス糸を構成するガラスのバルク誘電正接が、１０ＧＨｚにおいて０超え２．５×１０－３以下である」のに対して、申立１甲１方法発明はそのようなものか不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点２－３について検討する。 申立１甲１方法発明における「強熱減量値」は「マッフル炉での６２５℃、２０分の加熱による」ものであって、「強熱減量値により、ガラスクロスのシランカップリング剤処理量を定義する」（申立１甲１の【００３１】）ものであるところ、本件発明３１における「総炭素抽出量」は、「低減されるのが好ましい不要成分（例えば、サイジング剤に由来する成分、又はガラスと化学的に結合していないシランカップリング剤に由来する成分）」（本件特許明細書の【００１１】）である。そうすると、申立１甲１方法発明における「強熱減量値」から本件発明３１の「総炭素抽出量」を推測することはできない。 また、申立１甲８には、アクリルシラン表面処理水溶液に、ガラスクロスを浸漬させ、乾燥させ、ガラス繊維上の物理吸着シラン剤を除去するために、メタノール溶媒で洗浄することが記載されている（８６ページ左欄下から８行～右欄２行）ものの、そのようにして洗浄した後の、ガラスクロスをメタノールで抽出したときの総炭素抽出量が０超え０．２５％以下とすることは、申立１甲１、申立１甲８及び他の証拠に記載も示唆もされておらず、出願前において周知技術であるともいえない。 そうすると、申立１甲１方法発明において、相違点２－３に係る本件発明３１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明３１は、当業者が申立１甲１方法発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 本件発明３２～３５について 本件発明３２～３５は、本件発明３１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記エ（イ）と同様の理由により、本件発明３２～３５は、当業者が申立１甲１方法発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立１甲２を主引例とする取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）について 本件発明１～１６、１８～３０と申立１甲２に記載された発明（申立１甲２の【請求項３】、【０００６】～【０００８】、【００４２】～【００４６】、【００４８】、【００４９】、【００６１】～【００６４】、【００７０】を参照）は、少なくとも上記相違点１－３と同じ点で相違し、上記（２）イ（イ）、（ウ）で説示したとおりであり、本件発明３１～３５と申立１甲２に記載された発明は、少なくとも上記相違点２－３と同じ点で相違し、上記（２）エ（イ）で説示したとおりである。 したがって、本件発明１～１６、１８～２６、２８～３０は、申立１甲２に記載された発明ではなく、また、本件発明１～１６、１８～３５は、当業者が申立１甲２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 なお、申立人１は申立１甲２を主引例とした場合について、本件発明２２は新規性、進歩性がなく、本件発明２７は進歩性がない旨を主張しているため、これら理由について取消理由では通知していないが併せて判断した。 （４）申立１甲３を主引例とする取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）について 本件発明１～１６、１８～３０と申立１甲３に記載された発明（申立１甲３の【０００６】、【０００７】、【００１６】、【００３４】～【００３８】、【００４０】、【００４１】、【００６０】～【００６７】、【００７４】～【００７６】を参照）は、少なくとも上記相違点１－３と同じ点で相違し、上記（２）イ（イ）、（ウ）で説示したとおりであり、本件発明３１～３５と申立１甲３に記載された発明は、少なくとも上記相違点２－３と同じ点で相違し、上記（２）エ（イ）で説示したとおりである。 したがって、本件発明１～１６、１８～２６、２８～３０は、申立１甲３に記載された発明ではなく、また、本件発明１～１６、１８～３５は、当業者が申立１甲３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 なお、申立人１は申立１甲３を主引例とした場合について、本件発明２２は新規性、進歩性がなく、本件発明２７は進歩性がない旨を主張しているため、これら理由について取消理由では通知していないが併せて判断した。 （５）申立２甲１を主引例とする取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）について 本件発明１～１６、１８～３０と申立２甲１に記載された発明（申立２甲１の【０００１】、【０００６】、【０００７】、【００１７】、【００１９】、【００２４】、【００５２】を参照）は、少なくとも上記相違点１－３と同じ点で相違し、上記（２）イ（イ）、（ウ）で説示したとおりであり、本件発明３１～３５と申立２甲１に記載された発明は、少なくとも上記相違点２－３と同じ点で相違し、上記（２）エ（イ）で説示したとおりである。 したがって、本件発明１～１６、１８～３５は、申立２甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明１～１６、１８～３５は、当業者が申立２甲１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 なお、申立人２は申立２甲１を主引例とした場合について、本件発明２～４、１３～１６は新規性がない旨を主張しているため、これら理由について取消理由では通知していないが併せて判断した。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 下記申立１甲４を主引例とする新規性、進歩性 （１）申立人１の主張の概要 本件特許の請求項１、５、６、９、１３、１７～２６、２８～３０に係る発明は、国際公開第２０１６／１７５２４８号（以下「申立１甲４」という。）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、５、６、９、１３、１７～２６、２８～３０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、本件特許の請求項１、５～１４、１７～３５に係る発明は、申立１甲４に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、５～１４、１７～３５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）当審の判断 本件発明１、５～１４、１８～３０と申立１甲４に記載された発明（申立１甲４の［０００９］、［００１０］、［００１７］、［００２８］、［００２９］、［００３２］～［００３５］、［００５０］～［００５３］、［００５６］、［００６１］、［００６２］を参照）は、少なくとも上記相違点１－３と同じ点で相違し、上記第４の２（２）イ（イ）、（ウ）で説示したとおりであり、本件発明３１～３５と申立１甲４に記載された発明は、少なくとも上記相違点２－３と同じ点で相違し、上記第４の２（２）エ（イ）で説示したとおりである。 したがって、本件発明１、５、６、９、１３、１８～２６、２８～３０は、申立１甲４に記載された発明ではなく、また、本件発明１、５～１４、１８～３５は、当業者が申立１甲４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 下記申立１甲５を主引例とする新規性、進歩性 （１）申立人１の主張の概要 本件特許の請求項１、５～８、１３、１７～２５、２８～３０に係る発明は、特開２０２０－１５８３６４号公報（以下「申立１甲５」という。）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、５～８、１３、１７～２５、２８～３０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、本件特許の請求項１、５～１４、１７～３５に係る発明は、申立１甲５に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、５～１４、１７～３５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）当審の判断 本件発明１、５～１４、１８～３０と申立１甲５に記載された発明（申立１甲５の【０００４】、【０００５】、【０００９】、【００２９】、【００５０】、【００５２】、【００６０】～【００６２】、【００６４】、【００６７】～【００７４】を参照）は、少なくとも上記相違点１－３と同じ点で相違し、上記第４の２（２）イ（イ）、（ウ）で説示したとおりであり、本件発明３１～３５と申立１甲５に記載された発明は、少なくとも上記相違点２－３と同じ点で相違し、上記第４の２（２）エ（イ）で説示したとおりである。 したがって、本件発明１、５～８、１３、１８～２５、２８～３０は、申立１甲５に記載された発明ではなく、また、本件発明１、５～１４、１８～３５は、当業者が申立１甲５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 下記申立１甲６を主引例とする進歩性 （１）申立人１の主張の概要 本件特許の請求項１、５～１４、１７～３５に係る発明は、特開２０１９－８１９８７号公報（以下「申立１甲６」という。）に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、５～１４、１７～３５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）当審の判断 本件発明１、５～１４、１８～３０と申立１甲６に記載された発明（申立１甲６の【０００５】、【００１０】、【００１８】～【００２０】、【００２２】～【００２７】、【００３０】～【００３２】、【００３５】、【００３９】、【００４０】を参照）は、少なくとも上記相違点１－３と同じ点で相違し、上記第４の２（２）イ（ウ）で説示したとおりであり、本件発明３１～３５と申立１甲６に記載された発明は、少なくとも上記相違点２－３と同じ点で相違し、上記第４の２（２）エ（イ）で説示したとおりである。 したがって、本件発明１、５～１４、１８～３５は、当業者が申立１甲６に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 下記申立１甲７を主引例とする進歩性 （１）申立人１の主張の概要 本件特許の請求項１、５～１４、１７、２８～３５に係る発明は、特開２０２０－１００９１３号公報（以下「申立１甲７」という。）に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、５～１４、１７、２８～３５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）当審の判断 本件発明１、５～１４、２８～３０と申立１甲７に記載された発明（申立１甲７の【０００５】～【０００７】、【００１１】～【００１３】、【００３３】～【００３７】、【００４４】、【００４６】、【００４８】、【００５８】、【００５９】、【００６１】、【００３５】、【００７２】を参照）は、少なくとも上記相違点１－３と同じ点で相違し、上記第４の２（２）イ（ウ）で説示したとおりであり、本件発明３１～３５と申立１甲７に記載された発明は、少なくとも上記相違点２－３と同じ点で相違し、上記第４の２（２）エ（イ）で説示したとおりである。 したがって、本件発明１、５～１４、２８～３５は、当業者が申立１甲７に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 下記申立２甲３を主引例とする進歩性 （１）申立人２の主張の概要 本件特許の請求項１～３５に係る発明は、特開２０１２－９７１６５号公報（以下「申立２甲３」という。）に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）当審の判断 本件発明１～１６、１８～３０と申立２甲３に記載された発明（申立２甲３の【０００４】、【００１０】、【００８２】、【０１０７】を参照）は、少なくとも上記相違点１－３と同じ点で相違し、上記第４の２（２）イ（ウ）で説示したとおりであり、本件発明３１～３５と申立２甲３に記載された発明は、少なくとも上記相違点２－３と同じ点で相違し、上記第４の２（２）エ（イ）で説示したとおりである。 したがって、本件発明１～１６、１８～３５は、当業者が申立２甲３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～１６、１８～３５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１６、１８～３５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項１７は、本件訂正により削除されたため、請求項１７に係る特許についての本件特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。