2019-700505

特許第６４４３９７２号発明「後加工糸を用いた機能性布帛の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４４３９７２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、８について訂正することを認める。 特許第６４４３９７２号の請求項１、３、８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４４３９７２号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２６年１０月２２日に特許出願したものであって、平成３０年１２月７日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１２月２６日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和元年６月２５日：特許異議申立人岡林茂（以下「申立人」という。）による請求項１、３、８係る特許に対する特許異議の申立て 令和元年８月３０日付け：取消理由通知書 令和元年１０月２９日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和元年１２月２３日：申立人による意見書の提出 令和２年１月２０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和２年２月１９日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和２年３月３０日：申立人による意見書の提出 なお、上記令和元年１０月２９日提出の訂正請求書による訂正の請求は、令和２年２月１９日に訂正請求書が提出されたことにより、特許法第１２０条の５第７項の規定に従い、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の請求についての判断 １　訂正の内容 令和２年２月１９日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６４４３９７２号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。(下線は訂正箇所を明示するために当審で付与した。） （訂正事項１） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を織編込んだ布帛であって、 前記後加工糸のうち、オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、前記機能剤とオイリング剤とが、繊維糸条の内部及び／又は表面に、略均一に付与され、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、ポリエステル繊維に対して、粒径が０．１μｍ以上６．０μｍ以下の機能剤が、略均一に付与され、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を織編込んでいることを特徴とする布帛。」とあるのを、 「後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）を織編込んだ布帛の製造方法であって、 前記機能材は、酸化チタン以外であり、且つ、消臭性、難燃性、耐熱性、光触媒性、蓄熱性、遮熱性、保温性、芳香性のうち少なくとも１つの機能性以外は有さず、 前記後加工のうち、オイリング加工時に、前記機能剤とオイリング剤とを、繊維糸条の内部及び／又は表面に、略均一に付与し、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、ポリエステル繊維に対して、平均粒径が０．２μｍ以上４．０μｍ以下の前記機能剤が略均一に付与され、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする布帛の製造方法。」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２、４～７についても同様に訂正する。） （訂正事項２） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に 「後加工による機能剤の付与はされていない繊維糸条で且つ酸化チタンの含有量が０．２質量％以下である光沢糸も織編込んでいることを特徴とする請求項１に記載の布帛。」とあるのを、 「後加工による機能剤の付与はされていない繊維糸条で且つ後加工による付与はされていない酸化チタンの含有量が０．２質量％以下である光沢糸も、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする請求項１に記載の布帛の製造方法。」に訂正する。（請求項２を引用する請求項４～７についても同様に訂正する。） （訂正事項３） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に 「前記機能剤の少なくとも１つが、消臭性を有した剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の布帛。」とあるのを、 「後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）を織編込んだ布帛の製造方法であって、 前記機能材は、酸化チタン以外であり、且つ、消臭性以外は有さない剤又は消臭性と共に難燃性、抗菌性の少なくとも１つの機能性以外は有さない剤であり、 前記後加工のうち、オイリング加工時に、前記機能剤とオイリング剤とを、繊維糸条の内部及び／又は表面に、略均一に付与し、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、ポリエステル繊維に対して、平均粒径が０．２μｍ以上４．０μｍ以下の前記機能剤が略均一に付与され、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする布帛の製造方法。」に訂正する。（請求項３を引用する請求項４～７についても同様に訂正する。） （訂正事項４） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に 「機能剤が付与された繊維糸条である機能糸を少なくとも２種織編込んでいる」とあるのを、 「機能剤が付与された繊維糸条である機能糸を、当該布帛に少なくとも２種織編込んでいる」に訂正し、 「布帛。」とあるのを、 「布帛の製造方法。」に訂正する。（請求項４を引用する請求項５～７についても同様に訂正する。） （訂正事項５） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に 「機能剤が付与されていない非機能糸も織編込んでいることを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載の布帛。」とあるのを、 「機能剤が付与されていない非機能糸も、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載の布帛の製造方法。」に訂正する。（請求項５を引用する請求項６及び７についても同様に訂正する。） （訂正事項６） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に 「前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、緯糸及び／又は挿入糸として織編込んでいることを特徴とする請求項１～５の何れか１項に記載の布帛。」とあるのを、 「前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、緯糸及び／又は挿入糸として、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする請求項１～５の何れか１項に記載の布帛の製造方法。」に訂正する。（請求項６を引用する請求項７についても同様に訂正する。） （訂正事項７） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に 「前記後加工糸のうち、前記オイリング加工以外の後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸も織編込んでいることを特徴とする請求項１～６の何れか１項に記載の布帛。」とあるのを、 「前記後加工糸のうち、前記オイリング加工以外の後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸も、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする請求項１～６の何れか１項に記載の布帛の製造方法。」に訂正する。 （訂正事項８） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に 「後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を織編込んだ布帛の製造方法であって、 前記後加工のうち、染色加工後で同じ浴による一浴二段加工であるオイリング加工時に、前記機能剤とオイリング剤とを、繊維糸条の内部及び／又は表面に付与し、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、ポリエステル繊維に対して、粒径が０．１μｍ以上６．０μｍ以下の機能剤が付与され、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする布帛の製造方法。」とあるのを、 「後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）を織編込んだ布帛の製造方法であって、 前記機能材は、酸化チタン以外であり、且つ、消臭性、難燃性、耐熱性、光触媒性、蓄熱性、遮熱性、保温性、芳香性のうち少なくとも１つの機能性以外は有さず、 前記後加工のうち、染色加工後で同じ浴による一浴二段加工であるオイリング加工時に、前記機能剤とオイリング剤とを、繊維糸条の内部及び／又は表面に付与し、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、ポリエステル繊維に対して、平均粒径が０．２μｍ以上４．０μｍ以下の前記機能剤が付与され、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする布帛の製造方法。」に訂正する。 （訂正事項９） 本件訂正前の明細書の【発明の名称】に 「後加工糸を用いた機能性布帛、及び、布帛の製造方法」とあるのを、 「後加工糸を用いた機能性布帛の製造方法」に訂正する。 （訂正事項１０） 本件訂正前の明細書の【０００５】に 「布帛や、布帛の製造方法を提供することを目的とする。」とあるのを、 「布帛の製造方法を提供することを目的とする。」に訂正する。 （訂正事項１１） 本件訂正前の明細書の【０００６】に 「本発明に係る布帛１は、後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を織編込んだ布帛であって、前記後加工のうち、染色加工後で同じ浴による一浴二段加工であるオイリング加工により機能剤が付与された後加工糸は、前記機能剤とオイリング剤とが、繊維糸条の内部及び／又は表面に付与され、前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、ポリエステル繊維に対して、粒径が０．１μｍ以上６．０μｍ以下の機能剤が、略均一に付与され、前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を織編込んでいることを第１の特徴とする。」とあるのを、 「本発明に係る布帛１の製造方法は、後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）を織編込んだ布帛の製造方法であって、前記機能材は、酸化チタン以外であり、且つ、消臭性、難燃性、耐熱性、光触媒性、蓄熱性、遮熱性、保温性、芳香性のうち少なくとも１つの機能性以外は有さず、前記後加工のうち、オイリング加工時に、前記機能剤とオイリング剤とを、繊維糸条の内部及び／又は表面に、略均一に付与し、前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、ポリエステル繊維に対して、平均粒径が０．２μｍ以上４．０μｍ以下の前記機能剤が略均一に付与され、前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、当該布帛に織編込んでいることを第１の特徴とする。」に訂正する （訂正事項１２） 本件訂正前の明細書の【０００７】に 「本発明に係る布帛１の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、後加工による機能剤の付与はされていない繊維糸条で且つ酸化チタンの含有量が０．２質量％以下である光沢糸も織編込んでいる点にある。」とあるのを、 「本発明に係る布帛１の製造方法の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、後加工による機能剤の付与はされていない繊維糸条で且つ後加工による付与はされていない酸化チタンの含有量が０．２質量％以下である光沢糸も、当該布帛に織編込んでいる点にある。」に訂正する。 （訂正事項１３の） 本件訂正前の明細書の【０００８】に 「本発明に係る布帛１の第３の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記機能剤の少なくとも１つが、消臭性を有した剤である点にある。」とあるのを、 「本発明に係る布帛１の製造方法の第３の特徴は、後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）を織編込んだ布帛の製造方法であって、前記機能材は、酸化チタン以外であり、且つ、消臭性以外は有さない剤又は消臭性と共に難燃性、抗菌性の少なくとも１つの機能性以外は有さない剤であり、前記後加工のうち、オイリング加工時に、前記機能剤とオイリング剤とを、繊維糸条の内部及び／又は表面に、略均一に付与し、前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、ポリエステル繊維に対して、平均粒径が０．２μｍ以上４．０μｍ以下の前記機能剤が略均一に付与され、前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、当該布帛に織編込んでいる点にある。」に訂正する。 （訂正事項１４） 本件訂正前の明細書の【０００９】に 「本発明に係る布帛１の第４の特徴は、上記第１～３の特徴に加えて、機能剤が付与された繊維糸条である機能糸を少なくとも２種織編込んでいると共に、前記機能糸が、前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を少なくとも１つ含んでいる点にある。」とあるのを、 「本発明に係る布帛１の製造方法の第４の特徴は、上記第１～３の特徴に加えて、機能剤が付与された繊維糸条である機能糸を、当該布帛に少なくとも２種織編込んでいると共に、前記機能糸が、前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を少なくとも１つ含んでいる点にある。」に訂正する。 （訂正事項１５） 本件訂正前の明細書の【００１０】に 「本発明に係る布帛１の第５の特徴は、上記第１～４の特徴に加えて、機能剤が付与されていない非機能糸も織編込んでいる点にある。」とあるのを、 「本発明に係る布帛１の製造方法の第５の特徴は、上記第１～４の特徴に加えて、機能剤が付与されていない非機能糸も、当該布帛に織編込んでいる点にある。」に訂正する。 （訂正事項１６） 本件訂正前の明細書の【００１１】に 「本発明に係る布帛１の第６の特徴は、上記第１～５の特徴に加えて、前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、緯糸及び／又は挿入糸として織編込んでいる点にある。」とあるのを、 「本発明に係る布帛１の製造方法の第６の特徴は、上記第１～５の特徴に加えて、前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、緯糸及び／又は挿入糸として、当該布帛に織編込んでいる点にある。」に訂正する。 （訂正事項１７） 本件訂正前の明細書の【００１２】に 「本発明に係る布帛１の第７の特徴は、上記第１～６の特徴に加えて、前記後加工のうち、前記オイリング加工以外の後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸も織編込んでいる点にある。」とあるのを、 「本発明に係る布帛１の製造方法の製造方法の第７の特徴は、上記第１～６の特徴に加えて、前記後加工糸のうち、前記オイリング加工以外の後加工により機能剤が付与された機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸も、当該布帛に織編込んでいる点にある。」に訂正する。 （訂正事項１８） 本件訂正前の明細書の【００１９】に 「本発明に係る布帛１の製造方法は、後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を織編込んだ布帛の製造方法であって、前記後加工のうち、染色加工後で同じ浴による一浴二段加工であるオイリング加工時に、前記機能剤とオイリング剤とを、繊維糸条の内部及び／又は表面に付与し、前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、ポリエステル繊維に対して、粒径が０．１μｍ以上６．０μｍ以下の機能剤が付与され、前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、当該布帛に織編込んでいることを第１の特徴とする。」とあるのを、 「本発明に係る布帛１の製造方法は、後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）を織編込んだ布帛の製造方法であって、前記機能材は、酸化チタン以外であり、且つ、消臭性、難燃性、耐熱性、光触媒性、蓄熱性、遮熱性、保温性、芳香性のうち少なくとも１つの機能性以外は有さず、前記後加工のうち、染色加工後で同じ浴による一浴二段加工であるオイリング加工時に、前記機能剤とオイリング剤とを、繊維糸条の内部及び／又は表面に付与し、前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、ポリエステル繊維に対して、平均粒径が０．２μｍ以上４．０μｍ以下の前記機能剤が付与され、前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、当該布帛に織編込んでいることを第８の特徴とする。」に訂正する。 ここで、訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１～７〕について請求されている。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 上記訂正事項１は、本件訂正前の請求項１が「布帛」という物に係る発明であるところ、製造方法によって物を特定する記載があり不明確であったものを、「布帛の製造方法」とするとともに、「前記後加工糸のうち、オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、前記機能剤とオイリング剤とが、繊維糸条の内部及び／又は表面に、略均一に付与され、」を「前記後加工のうち、オイリング加工時に、前記機能剤とオイリング剤とを、繊維糸条の内部及び／又は表面に、略均一に付与し、」に、及び「後加工糸を織編込んでいる」を「後加工糸を、当該布帛に織編込んでいる」に訂正することで請求項１で特定される布帛の製造方法を明確にし、さらに、「後加工糸」について、「（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）」こと、及び機能剤について、「酸化チタン以外であり、且つ、消臭性、難燃性、耐熱性、光触媒性、蓄熱性、遮熱性、保温性、芳香性のうち少なくとも１つの機能性以外は有さ」ないことを限定し、機能材の粒径について「粒径」が「平均粒径」であることを明確にし、その範囲を「０．１μｍ以上６．０μｍ以下」から「０．２μｍ以上４．０μｍ以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号の明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、本件特許明細書の【請求項８】及び【００３６】～【００４２】等に布帛の製造方法が記載されていること、【００３２】に「本発明における「機能剤２」は、上述したように、繊維糸条に機能性（消臭性や、難燃性（防炎性）、抗菌性、防汚性、耐熱性、（光触媒効果を有した）光触媒性、蓄熱性、冷感性、抗ウイルス性、抗アレルゲン性、遮熱性、保温性、防カビ性、はっ水性、放湿性、芳香性など）を付与する剤である。」と記載されていること、【００３３】に「機能剤２の粒径Ｌについても、繊維糸条に機能性を付与できるのであれば、何れの値でも構わないが、例えば、・・・、更に好ましくは０．２μｍ以上４．０μｍ以下であっても良い。 ここで、本発明における機能剤２の「粒径Ｌ」とは、機能剤２が略球形であれば、その直径を平均した値を意味し、略楕円体であれば、その長径又は短径の何れかを平均した値を意味し、長尺体であれば、その長さ又は太さの何れかを平均した値を意味する。」（「・・・」は省略を意味する。以下同じ。）と記載されていること、並びに上記【００３２】の機能剤が付与された後加工糸のうち、「（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）」ものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定において準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的 上記訂正事項２は、請求項２が請求項１を引用するものであるところ、上記訂正事項１において、本件訂正前の「布帛」を「布帛の製造方法」に訂正したことに伴い、請求項２も「布帛」を「布帛の製造方法」に訂正するとともに、「光沢糸も織編込んでいる」を「光沢糸も、当該布帛に織編込んでいる」に訂正することで布帛の製造方法を明確にし、さらに、「酸化チタンの含有量が０．２質量％以下である光沢糸」について、上記訂正事項１の「後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸」との関係を明確にするために、「後加工による付与はされていない」ものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２は、本件特許明細書の【請求項８】及び【００３６】～【００４２】等の布帛の製造方法の記載、及び【００４７】の「光沢糸５は、上述したように、光沢を有すると共に、後加工による機能剤の付与はされていない（後加工によっては機能剤が付与されていない）繊維糸条である。」の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的 上記訂正事項３は、請求項３が本件訂正前の請求項１又は２を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用する記載を独立形式の請求項とし、本件訂正前の請求項３が「布帛」という物の発明であるところ、製造方法によって物を特定する記載があり不明確であったものを、「布帛の製造方法」とするとともに、「前記後加工糸のうち、オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、前記機能剤とオイリング剤とが、繊維糸条の内部及び／又は表面に、略均一に付与され、」を「前記後加工のうち、オイリング加工時に、前記機能剤とオイリング剤とを、繊維糸条の内部及び／又は表面に、略均一に付与し、」に、及び「後加工糸を織編込んでいる」を「後加工糸を、当該布帛に織編込んでいる」に訂正することで請求項３で特定される布帛の製造方法を明確にし、さらに、「後加工糸」について、「（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）」こと、及び機能剤について、「酸化チタン以外であり、且つ、消臭性以外は有さない剤又は消臭性と共に難燃性、抗菌性の少なくとも１つの機能性以外は有さない剤であ」ることを限定し、機能材の粒径について「粒径」が「平均粒径」であることを明確にし、その範囲を「０．１μｍ以上６．０μｍ以下」から「０．２μｍ以上４．０μｍ以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、第３号の明瞭でない記載の釈明及び第４号の他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることに該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３は、本件特許明細書の【請求項８】、【００３６】～【００４２】等の布帛の製造方法の記載及び【００３２】、【００３３】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的 上記訂正事項４は、請求項４が請求項１～３を引用するものであるところ、上記訂正事項１～３において、本件訂正前の「布帛」を「布帛の製造方法」に訂正したことに伴い、請求項４も「布帛」を「布帛の製造方法」に訂正するとともに、「繊維糸条である機能糸を少なくとも２種織編込んでいる」を「繊維糸条である機能糸を、当該布帛に少なくとも２種織編込んでいる」に訂正することで布帛の製造方法を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項４は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項４は、本件特許明細書の【請求項８】及び【００３６】～【００４２】等の布帛の製造方法の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア　訂正の目的 上記訂正事項５は、請求項５が請求項１～４を引用するものであるところ、上記訂正事項１～４において、本件訂正前の「布帛」を「布帛の製造方法」に訂正したことに伴い、請求項５も「布帛」を「布帛の製造方法」に訂正するとともに、「非機能糸も織編込んでいる」を「非機能糸も、当該布帛に織編込んでいる」に訂正することで布帛の製造方法を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項５は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項５は、本件特許明細書の【請求項８】及び【００３６】～【００４２】等の布帛の製造方法の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア　訂正の目的 上記訂正事項６は、請求項６が請求項１～５を引用するものであるところ、上記訂正事項１～５において、本件訂正前の「布帛」を「布帛の製造方法」に訂正したことに伴い、請求項６も「布帛」を「布帛の製造方法」に訂正するとともに、「緯糸及び／又は挿入糸として織編込んでいる」を「緯糸及び／又は挿入糸として、当該布帛に織編込んでいる」に訂正することで布帛の製造方法を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項６は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項６は、本件特許明細書の【請求項８】及び【００３６】～【００４２】等の布帛の製造方法の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア　訂正の目的 上記訂正事項７は、請求項７が請求項１～６を引用するものであるところ、上記訂正事項１～６において、本件訂正前の「布帛」を「布帛の製造方法」に訂正したことに伴い、請求項７も「布帛」を「布帛の製造方法」に訂正するとともに、「後加工糸も織編込んでいる」を「後加工糸も、当該布帛に織編込んでいる」に訂正することで布帛の製造方法を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項７は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項７は、本件特許明細書の【請求項８】及び【００３６】～【００４２】等の布帛の製造方法の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項８について ア　訂正の目的 上記訂正事項８は、請求項８の「後加工糸」について、「（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）」ことを限定し、機能剤について、「酸化チタン以外であり、且つ、消臭性、難燃性、耐熱性、光触媒性、蓄熱性、遮熱性、保温性、芳香性のうち少なくとも１つの機能性以外は有さ」ないことを限定し、機能材の粒径について「粒径」が「平均粒径」であることを明確にし、その範囲を「０．１μｍ以上６．０μｍ以下」から「０．２μｍ以上４．０μｍ以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項８は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項８は、本件特許明細書の【００３２】に「本発明における「機能剤２」は、上述したように、繊維糸条に機能性（消臭性や、難燃性（防炎性）、抗菌性、防汚性、耐熱性、（光触媒効果を有した）光触媒性、蓄熱性、冷感性、抗ウイルス性、抗アレルゲン性、遮熱性、保温性、防カビ性、はっ水性、放湿性、芳香性など）を付与する剤である。」と記載されていること、【００３３】に「機能剤２の粒径Ｌについても、繊維糸条に機能性を付与できるのであれば、何れの値でも構わないが、例えば、・・・、更に好ましくは０．２μｍ以上４．０μｍ以下であっても良い。 ここで、本発明における機能剤２の「粒径Ｌ」とは、機能剤２が略球形であれば、その直径を平均した値を意味し、略楕円体であれば、その長径又は短径の何れかを平均した値を意味し、長尺体であれば、その長さ又は太さの何れかを平均した値を意味する。」と記載されていること、及び上記【００３２】の機能剤が付与された後加工糸の内、「（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）」ものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （９）訂正事項９～１８について ア　訂正の目的 上記訂正事項９～１８は、上記訂正事項１～８において、請求項１～８が訂正されてことに伴い、本件特許明細書の請求項１～８に対応する記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項９～１８は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項９～１８は、本件特許明細書の【請求項８】及び【００３６】～【００４２】等に布帛の製造方法が記載されていること、【００３２】に「本発明における「機能剤２」は、上述したように、繊維糸条に機能性（消臭性や、難燃性（防炎性）、抗菌性、防汚性、耐熱性、（光触媒効果を有した）光触媒性、蓄熱性、冷感性、抗ウイルス性、抗アレルゲン性、遮熱性、保温性、防カビ性、はっ水性、放湿性、芳香性など）を付与する剤である。」と記載されていること、【００３３】に「機能剤２の粒径Ｌについても、繊維糸条に機能性を付与できるのであれば、何れの値でも構わないが、例えば、・・・、更に好ましくは０．２μｍ以上４．０μｍ以下であっても良い。 ここで、本発明における機能剤２の「粒径Ｌ」とは、機能剤２が略球形であれば、その直径を平均した値を意味し、略楕円体であれば、その長径又は短径の何れかを平均した値を意味し、長尺体であれば、その長さ又は太さの何れかを平均した値を意味する。」（「・・・」は省略を意味する。以下同じ。）と記載されていること、並びに上記【００３２】の機能剤が付与された後加工糸のうち、「（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）」ものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１０）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、請求項１、３、８を対象とするところ、請求項２、４～７についての訂正事項２、４～７はいずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号を目的とするものであるから、いわゆる独立特許要件は課されない。 （１１）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定、並びに同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕、８について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１～８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）を織編込んだ布帛の製造方法であって、 前記機能材は、酸化チタン以外であり、且つ、消臭性、難燃性、耐熱性、光触媒性、蓄熱性、遮熱性、保温性、芳香性のうち少なくとも１つの機能性以外は有さず、 前記後加工のうち、オイリング加工時に、前記機能剤とオイリング剤とを、繊維糸条の内部及び／又は表面に、略均一に付与し、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、ポリエステル繊維に対して、平均粒径が０．２μｍ以上４．０μｍ以下の前記機能剤が略均一に付与され、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする布帛の製造方法。 【請求項２】 後加工による機能剤の付与はされていない繊維糸条で且つ後加工による付与はされていない酸化チタンの含有量が０．２質量％以下である光沢糸も、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする請求項１に記載の布帛の製造方法。 【請求項３】 後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）を織編込んだ布帛の製造方法であって、 前記機能材は、酸化チタン以外であり、且つ、消臭性以外は有さない剤又は消臭性と共に難燃性、抗菌性の少なくとも１つの機能性以外は有さない剤であり、 前記後加工のうち、オイリング加工時に、前記機能剤とオイリング剤とを、繊維糸条の内部及び／又は表面に、略均一に付与し、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、ポリエステル繊維に対して、平均粒径が０．２μｍ以上４．０μｍ以下の前記機能剤が略均一に付与され、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする布帛の製造方法。 【請求項４】 機能剤が付与された繊維糸条である機能糸を、当該布帛に少なくとも２種織編込んでいると共に、 前記機能糸が、前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を少なくとも１つ含んでいることを特徴とする請求項１～３の何れか１項に記載の布帛の製造方法。 【請求項５】 機能剤が付与されていない非機能糸も、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載の布帛の製造方法。 【請求項６】 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、緯糸及び／又は挿入糸として、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする請求項１～５の何れか１項に記載の布帛の製造方法。 【請求項７】 前記後加工糸のうち、前記オイリング加工以外の後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸も、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする請求項１～６の何れか１項に記載の布帛の製造方法。 【請求項８】 後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）を織編込んだ布帛の製造方法であって、 前記機能材は、酸化チタン以外であり、且つ、消臭性、難燃性、耐熱性、光触媒性、蓄熱性、遮熱性、保温性、芳香性のうち少なくとも１つの機能性以外は有さず、 前記後加工のうち、染色加工後で同じ浴による一浴二段加工であるオイリング加工時に、前記機能剤とオイリング剤とを、繊維糸条の内部及び／又は表面に付与し、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、ポリエステル繊維に対して、平均粒径が０．２μｍ以上４．０μｍ以下の前記機能剤が付与され、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸を、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする布帛の製造方法。」 第４　当審の判断 １　令和２年１月２０日付け取消理由（決定の予告）の概要 本件訂正前の請求項１～８に対して通知した令和２年１月２０日付け取消理由（決定の予告）の概要は、以下の通りである。 （明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１に係る発明の「後加工により酸化チタン以外で且つ牽切工程での牽切紡績性を向上させる機能を有した剤が付与された繊維糸条である後加工糸」は、「牽切工程での牽切紡績性を向上させる機能を有した剤」について、本件特許明細書には、何ら記載がなく、どの範囲の剤を特定しているのか明確でない。 また、請求項１を引用する請求項３、及び請求項８に係る発明も同様に不明確である。 ２　令和２年１月２０日付け取消理由（決定の予告）についての当審の判断 本件訂正により、本件発明１は、後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸について、「牽切工程での牽切紡績性を向上させる機能を有した剤が付与された繊維糸条である後加工糸を除く」との記載に代えて、「前記機能剤は、酸化チタン以外であり、且つ、消臭性以外は有さない剤又は消臭性と共に難燃性、抗菌性の少なくとも１つの機能性以外は有さない剤であり、」と訂正することで後加工糸に付与される機能剤を明確にしたものであるから、上記取消理由は解消した。 ３　令和元年８月３０日付け取消理由の概要 本件訂正前の請求項１、３、８に対して通知した令和元年８月３０日付け取消理由の概要は以下の通りである （１）（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （２）（新規性）本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （３）（進歩性）本件特許の請求項１、３、８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第２号証に記載された発明及び甲第１１、１２号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （１）明確性について 本件特許の請求項１、３に係る発明は布帛の発明であるところ、請求項１には「後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸」及び「オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸」が構成要件として記載されており、当該記載はその布帛について製造方法（布帛の構成要件である糸について、後加工でのオイリング加工により機能剤を付与するという製造方法）が記載されている。 本件特許の請求項１、３は、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、前記製造方法が請求項１に係る布帛におけるどのような構造、性質を特定しようとするものか不明であり、当該請求項に係る布帛の構造や性質を理解することができない。 ＜刊行物＞ （２）文献 甲第２号証　　特開昭６０－１３４０６９号公報 甲第１１号証　特開２０１２－２１４９５５号公報 甲第１２号証　特開昭５８－１２６３７１号公報 ４　令和元年８月３０日付け取消理由についての当審の判断 （１）明確性について 本件発明１、３は、本件訂正により、「布帛の製造方法。」に訂正されたことにより、上記取り消し理由は解消した。 （２）新規性及び進歩性について ア　本件発明１について （ア）甲第２号証記載の発明 甲第２号証（特に第１頁左下欄第１２行～１７行、第２頁右上欄第２行～１０行、第３頁左上欄第７行～１７行、第３頁左下欄表１）には、牽切紡績に供されるポリエステル繊維を処理するための油剤について具体的に記載されており、この油剤で処理されたポリエステル繊維から精紡糸を得ることが記載されている。 また、精紡糸を織編込んで布帛とすることは通常のことであるから、このような技術常識を参酌すれば、甲第２号証には、前記精紡糸を織編込んだ布帛の製造方法が記載されているに等しい。 以上を踏まえ、表１の油剤「Ｎｏ．２」に着目すると、甲２には、次の発明が記載されている。 「平均粒子径５μｍの酸化ケイ素を含有させた油剤が付与されたポリエステル繊維を牽切、練条、精紡の各工程を経て得た精紡糸を織編込んだ布帛の製造方法。」（以下「甲２発明」という。） （イ）対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 後加工（オイリング加工時）に付与される機能剤について、本件発明１は、「酸化チタン以外であり、且つ、消臭性、難燃性、耐熱性、光触媒性、蓄熱性、遮熱性、保温性、芳香性のうち少なくとも１つの機能性以外は有さ」ないのに対して、甲２発明は、平均粒子径５μｍの酸化ケイ素である点。 （ウ）検討 甲２発明の酸化ケイ素は、甲第２号証の２頁左上欄１６行～左下欄７行を参照すると、牽切行程で牽切紡績性を向上させる機能を有するといえるところ、消臭性、難燃性、耐熱性、光触媒性、蓄熱性、遮熱性、保温性、芳香性のいずれにもしないから、上記相違点１は実質的な相違点である。 また、甲第２号証の２頁左上欄１６行～左下欄７行には、平滑剤及び帯電防止剤を混入した油剤を用いることが記載されているが、消臭性、難燃性、耐熱性、光触媒性、蓄熱性、遮熱性、保温性、芳香性のうち少なくとも１つの機能性以外は有さない機能剤をオイリング加工時にオイリング剤と用いることは、示唆されていない。また、他に、当該事項を示唆する証拠もない。 したがって、本件発明１は、甲２発明であるとはいえず、甲２発明及び甲第１１、１２号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ　本件発明３について 本件発明３と甲２発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 後加工（オイリング加工時）に付与される機能剤について、本件発明３は、酸化チタン以外であり、且つ、消臭性以外は有さない剤又は消臭性と共に難燃性、抗菌性の少なくとも１つの機能性以外は有さない剤であるのに対して、甲２発明は、平均粒子径５μｍの酸化ケイ素である点。 甲第２号証には、使用する無機微粉末として、酸化ケイ素のほか酸化チタンが挙げられている（第２頁右上欄第８行）。そして、酸化チタンはいわゆる光触媒として消臭性を有することが本件特許出願前に技術常識であるところ、酸化チタン以外の消臭性を有する剤を用いることまでは、記載も示唆もない。 したがって、本件発明３は、甲２発明及び甲第１１、１２号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ　本件発明８について 本件発明８と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１で相違する。 そして、相違点１については、上記ア（ウ）で検討したのと同じ理由により、本件発明８は、甲２発明及び甲第１１、１２号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５　上記１、３で採用されなかった異議申立理由の概要 申立人がした特許異議の申立は、以下の取り消し理由を含むものである。 （１）（新規性）本件発明１、３，８は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された上記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。 （２）（進歩性）本件発明１、３、８は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された上記の甲第１号証に記載された発明及び甲第３～９号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。 ６　異議申立理由についての当審の判断 （１）甲第１号証記載の発明 甲第１号証の実施例１～３、５（１頁左欄の「２．特許請求の範囲」の欄、３頁左欄１４行～右欄１２行、表－１）に着目すると、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「ポリエステル長繊維延伸糸７５ｄ／３６ｆｉｌｌの糸条に、処理用油剤中に平均粒径０．２～０．７μｍの二酸化チタンを添加し、得られた処理剤を付着した後、乾燥した合成繊維の製造方法。」 （２）対比 甲１発明と本件発明１とを対比すると ア　甲１発明の「二酸化チタン」は、殺菌、消臭する機能を有することが技術常識であるから、本件発明１の「機能剤」に相当する。 イ　甲１発明の「処理用油剤中に平均粒径０．２～０．７μｍの二酸化チタンを添加し、得られた処理剤を付着した」「ポリエステル長繊維延伸糸７５ｄ／３６ｆｉｌｌの糸条」は、本件発明１の「後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸」に相当する。 ウ　甲１発明の「処理用油剤中に平均粒径０．２～０．７μｍの二酸化チタンを添加し、得られた処理剤を付着した」態様は、処理油剤を含む処理剤を付着することはオイリング加工であって、処理剤を糸条の表面に均一に付与するものであるから、本件発明１の「前記後加工のうち、オイリング加工時に、前記機能剤とオイリング剤とを、繊維糸条の内部及び／又は表面に、略均一に付与し」た態様に相当する。 エ　甲１発明の「ポリエステル長繊維延伸糸７５ｄ／３６ｆｉｌｌの糸条に、処理用油剤中に平均粒径０．２～０．７μｍの二酸化チタンを添加し、得られた処理剤を付着した」態様は、本件発明１の「前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、ポリエステル繊維に対して、平均粒径が０．２μｍ以上４．０μｍ以下の前記機能剤が略均一に付与され」た態様に相当する。 オ　甲１発明の「処理用油剤中に平均粒径０．２～０．７μｍの二酸化チタンを添加し、得られた処理剤を付着した」「ポリエステル長繊維延伸糸７５ｄ／３６ｆｉｌｌの糸条」は、本件発明１の「前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸」に相当する。 カ　甲１発明の「合成繊維の製造方法」と、本件発明１の「後加工糸を織編込んだ布帛の製造方法」及び「後加工糸を、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする布帛の製造方法」とは、「後加工糸の製造方法」の限りで一致する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「後加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸の製造方法であって、 前記後加工のうち、オイリング加工時に、前記機能剤とオイリング剤とを、繊維糸条の内部及び／又は表面に、略均一に付与し、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸は、ポリエステル繊維に対して、平均粒径が０．２μｍ以上４．０μｍ以下の前記機能剤が略均一に付与され、 前記オイリング加工により機能剤が付与された繊維糸条である後加工糸の製造方法。」 ＜相違点３＞ 後加工糸について、本件発明１は、「（後加工により酸化チタンが付与された繊維糸条である後加工糸を除く）」であるのに対して、甲１発明は、二酸化チタンを含む処理剤を付着したポリエステル長繊維延伸糸である点。 ＜相違点４＞ 前記機能剤について、本件発明１は、「酸化チタン以外であり、且つ、消臭性、難燃性、耐熱性、光触媒性、蓄熱性、遮熱性、保温性、芳香性のうち少なくとも１つの機能性以外は有さず、」であるのに対して、甲１発明は、二酸化チタンである点。 ＜相違点５＞ 後加工糸の製造方法について、本件発明１は、「後加工糸を織編込んだ布帛の製造方法」及び「後加工糸を、当該布帛に織編込んでいることを特徴とする布帛の製造方法」であるのに対して、甲１発明は、合成繊維の製造方法である点。 （３）判断 相違点３及び４について、検討する。 少なくとも上記相違点３及び４は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。 そして、甲第１号証には、「本発明者らは二酸化チタンの特性（平滑性）を生かし、かつブライト性を損わない方法として繊維処理用油剤中に二酸化チタンを添加して繊維表面を処理し、ダル繊維と同等の平滑性を有するブライト繊維を製造すべく研究を重ねた結果、本発明に到達したものである。 すなわち、本発明は延伸した合成繊維を平均粒子径０．１～０．７μの二酸化チタンを含有する油剤にて処理し、繊維重量に対して０．００５～０．０５％の二駿化チタンを付与することを特徴とする合成繊維の処理方法である。」（２頁右上欄４～１４行）と記載されており、甲１発明は、二酸化チタンを必須とするものである。 そうすると、甲１発明において、二酸化チタンを含まない処理剤を付与することには、阻害要因があるといえるし、仮に、処理剤を二酸化チタンを含まないものとし、繊維製品として消臭性を有する剤を用いること（甲第３号証～甲第９号証参照。）が記載されているとしても、甲１発明の処理剤として、酸化チタン以外であり、且つ、消臭性、難燃性、耐熱性、光触媒性、蓄熱性、遮熱性、保温性、芳香性のうち少なくとも１つの機能性以外は有さない機能剤を含有する動機付けは、存在しない。 （４）小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するといえない。 また、本件発明１は、甲１発明及び甲第３号証～甲第９号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえない。 （５）本件発明３について 本件発明３と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点３及び相違点５の点、並びに以下の点で相違する。 ＜相違点６＞ 前記機能剤について、本件発明３は、「酸化チタン以外であり、且つ、消臭性以外は有さない剤又は消臭性と共に難燃性、抗菌性の少なくとも１つの機能性以外は有さない剤であ」るのに対して、甲１発明は、二酸化チタンである点。 相違点３及び６について検討する。 少なくとも上記相違点３及び６は、実質的な相違点であるから、本件発明３は甲１発明であるとはいえない。 そして、甲１発明において、二酸化チタンを含まない処理剤を付与することには、阻害要因があるといえるし、仮に、処理剤を二酸化チタンを含まないものとし、繊維製品として消臭性を有する剤を用いること（甲第３号証～甲第９号証参照。）が記載されているとしても、甲１発明の処理剤として、酸化チタン以外であり、且つ、消臭性以外は有さない剤又は消臭性と共に難燃性、抗菌性の少なくとも１つの機能性以外は有さない剤を含有する動機付けは、存在しない。 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するといえない。 また、本件発明３は、甲１発明及び甲第３号証～甲第９号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえない。 （６） 本件発明８について 本件発明８と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点３～相違点５の点で、相違する。 そして、相違点３及び４については、上記（３）で検討したとおりである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するといえない。 また、本件発明８は、甲１発明及び甲第３号証～甲第９号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、３、８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、３、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。