2022-700836

特許第７０２９２５７号発明「電池外装体用積層体原反、電池外装体用積層体及び電池外装体用積層体原反の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０２９２５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第７０２９２５７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０２９２５７号の請求項１ないし８に係る発明についての出願は、平成２９年９月５に出願されたものであって、令和４年２月２２日にその特許権が設定登録され、令和４年３月３日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ８月２５日 ：特許異議申立人田中俊子（以下、「申立人」という。）により請求項１－８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年１０月３１日付け：取消理由通知 令和４年１２月１６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ２月 ９日 ：申立人による意見書の提出 令和５年 ３月 ２日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和５年 ４月１４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ５月２２日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和５年４月１４日に訂正の請求がなされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和４年１２月１６日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年４月１４日付けの訂正請求の趣旨は、特許第７０２９２５７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－８に訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記シーラント層は脂肪酸アミド化合物を含み、」とあるのを、 「前記シーラント層は脂肪酸アミド化合物を１０００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下含み、」に訂正し、 「前記シーラント層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．０５μｍ以上５．０μｍ以下であり、」とあるのを、 「前記シーラント層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．０５μｍ以上１．０μｍ以下であり、」に訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２－８も同様に訂正する。）。 ２ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について 訂正事項１に係る本件訂正前の請求項１ないし８について、請求項２ないし８は請求項１を直接又は間接的に引用しているから、本件訂正前の請求項１ないし８に対応する本件訂正の請求項〔１－８〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「シーラント層は脂肪酸アミド化合物を含」むとの構成について、「シーラント層は脂肪酸アミド化合物を１０００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下含」むと限定すると共に、「シーラント層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．０５μｍ以上５．０μｍ以下」との構成について、「シーラント層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．０５μｍ以上１．０μｍ以下」と限定するものである。 よって、訂正事項１は、請求項１について、特許請求の範囲を減縮するものである。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし８も同様に、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 明細書の段落【００２０】には、「また、本実施形態においてシーラント層１７に存在する脂肪酸アミド化合物の含有量は、シーラント層１７における質量基準で１０００ｐｐｍ以上が好ましく、１５００ｐｐｍ以上がより好ましく、３０００ｐｐｍ以上が特に好ましい。また、シーラント層１７に存在する脂肪酸アミド化合物の含有量は、６０００ｐｐｍ以下が好ましく、５５００ｐｐｍ以下がより好ましく、５０００ｐｐｍ以下が特に好ましい。」と記載され、段落【００２３】には、「前記シーラント層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．０１μｍ以上５．０μｍ以下である。本実施形態において、Ｒａは０．０５μｍ以上が好ましく、０．１μｍ以上がより好ましい。また、２．５μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましい。上記上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。」と記載されている。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ 独立特許要件について 訂正事項１は、上記アに示したとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、訂正前の請求項１ないし８について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項１ないし８に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるものである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 「【請求項１】 少なくともシーラント層、バリア層、基材層をこの順で備える電池外装体用積層体原反であって、前記シーラント層は脂肪酸アミド化合物を１０００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下含み、前記バリア層はステンレス箔からなり、前記シーラント層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．０５μｍ以上１．０μｍ以下であり、 前記シーラント層中の脂肪酸アミド化合物の含有量が下記（式１）を満たすことを特徴とする、電池外装体用積層体原反。 ６００００／（シーラント層の膜厚（μｍ））≦（脂肪酸アミド化合物の含有量（ｐｐｍ））≦１０００００／（シーラント層の膜厚（μｍ）） ・・・（式１） 【請求項２】 前記基材層の前記バリア層とは反対の面にマット層を備える、請求項１に記載の電池外装体用積層体原反。 【請求項３】 前記マット層は、粒径が１．０μｍ以上５．０μｍ以下のマット剤を含む請求項２に記載の電池外装体用積層体原反。 【請求項４】 前記バリア層を構成するステンレス箔のアイユニット値が２５以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の電池外装体用積層体原反。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項に記載の電池外装体用積層体原反を枚葉に切断した電池外装体用積層体。 【請求項６】 請求項５に記載の積層体を備えた電池外装体。 【請求項７】 請求項６に記載の電池外装体を備えた電池。 【請求項８】 請求項１～４のいずれか１項に記載の電池外装体用積層体原反の製造方法であって、 シーラント層とバリア層とを接着剤を用いて貼り合せる工程と、 前記バリア層と基材層とを接着剤を用いて貼り合せて積層体原反とする工程と、 前記積層体原反をロール状に巻き原反ロールとする工程と、 前記原反ロールを４０℃以上の条件で５０時間以上加熱する工程と、を有する電池外装体用積層体原反の製造方法。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和５年３月２日付けの取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 請求項１ないし８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１ないし４および８に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献１：特開２０１７－７９１９９号公報（甲第１号証） 引用文献２：特開２０１３－１０１７６４号公報（甲第２号証） 引用文献３：特開２０１３－１４９３９７号公報（甲第３号証） 引用文献４：特開２０１５－３３８２８号公報（甲第４号証） 引用文献８：特開２００２－９６４１９号公報（甲第８号証） ２ 当審の判断 （１）引用文献の記載事項・引用発明 引用文献１の【００１５】の「本発明の電池用包装材料は、第１の面３１及び第２の面３２を有するステンレス鋼箔３と、第１の面３１側に積層された基材層１と、第２の面３２側に積層されたシーラント層４とを備える積層体からなる。」との記載によれば、引用文献１に記載された電池用包装材は、シーラント層、ステンレス鋼箔、基材層をこの順に積層したものである。 引用文献１の【００５９】の「本発明の電池用包装材料において、シーラント層４は、ステンレス鋼箔３の第２の面３２側に積層されており、最内層に該当し、電池の組み立て時にシーラント層４同士が熱溶着して電池素子を密封する層である。」との記載によれば、シーラント層は最内層で、シーラント層同士が熱溶着して電池素子を密封する層である。 引用文献１の【００４１】の「本発明の電池用包装材料において、ステンレス鋼箔３は、電池用包装材料の強度向上の他、電池内部に水蒸気、酸素、光等が侵入するのを防止するためのバリア層として機能する層である。」との記載によれば、ステンレス鋼箔は強度向上の他水蒸気等が侵入するのを防止するバリア層として機能する層である。 引用文献１の【００２４】の「本発明の電池用包装材料において、基材層１は、最外層を形成する層である。・・・基材層１を形成する素材としては、例えば、ポリエステル樹脂・・・が挙げられる。」との記載によれば、基材層は最外層を形成するポリエステル樹脂からなる層である。 引用文献１の【００７７】の「シーラント層４の厚みとしては、・・・更に好ましくは２０～６０μｍが挙げられる。」との記載によれば、シーラント層は厚み２０～６０μｍである。 引用文献１の【００７８】の「シーラント層４は、必要に応じてスリップ剤などを含んでいてもよい。」との記載、【００７９】の「スリップ剤としては、・・・上記の基材層１で例示したものなどが挙げられる。・・・シーラント層４におけるスリップ剤の含有量としては、・・・より好ましくは０．０５～０．１５質量％程度が挙げられる。」との記載、【００３３】の「スリップ剤の薄膜層は、基材層１上にスリップ剤をブリードアウトにより表面に析出させて薄層を形成させる方法・・・で形成できる。スリップ剤としては、・・・例えば、エルカ酸アマイド・・・等が挙げられる。」との記載によれば、シーラント層は、エルカ酸アマイドのスリップ剤を０．０５～０．１５重量％含有するといえる。 引用文献１の【００３０】の「基材層１には、成形性を向上させるために低摩擦化させておいてもよい。・・・基材層１を低摩擦化するには、例えば、マット処理・・・が挙げられる。」、【００３２】の「マット処理としては、予め基材層１にマット化剤を添加し表面に凹凸を形成・・・が挙げられる。また、最外層マット化剤としては、例えば、粒径が０．５ｎｍ～５μｍ程度の微粒子が挙げられる。」との記載によれば、基材層は粒径が０．５ｎｍ～５μｍの微粒子である最外層マット化剤を添加し表面に凹凸が形成されたものといえる。 以上のことより、引用文献１（甲第１号証）には、「電池用包装材料」として以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 「シーラント層、ステンレス鋼箔、基材層をこの順に積層した電池用包装材であって、 シーラント層は最内層で、シーラント層同士が熱溶着して電池素子を密封する層、 ステンレス鋼箔は強度向上の他水蒸気等が侵入するのを防止するバリア層として機能する層、 基材層は最外層を形成するポリエステル樹脂からなる層であり、 シーラント層は厚み２０～６０μｍで、エルカ酸アマイドのスリップ剤を０．０５～０．１５重量％含有し、 基材層は粒径が０．５ｎｍ～５μｍの微粒子である最外層マット化剤を添加し表面に凹凸が形成される 電池用包装材。」 （２）対比及び判断 ア 本件発明１について 本件発明１と引用発明１とを対比する。 （ア）本件の明細書【００１１】の「シーラント層は、本実施形態の電池外装体用積層体原反において、最内層に該当し、電池を組み立てたときにシーラント層同士が熱溶着して電池素子を密封する層である。」との記載を考慮すれば、引用発明１の「最内層で、シーラント層同士が熱溶着して電池素子を密封する層」である「シーラント層」は本件発明１の「シーラント層」に相当する。 引用発明１の「ステンレス鋼箔」は、「強度向上の他水蒸気等が侵入するのを防止するバリア層として機能する層」であるから、本件発明１の「バリア層」及び「前記バリア層はステンレス箔からな」ることに相当する。 本件の明細書【００３１】の「基材層１１は、十分な機械的強度を有するものであれば特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）・・・等のポリエステル樹脂・・・が使用できる」との記載を考慮すれば、引用発明１の「最外層を形成するポリエステル樹脂からなる層」である「基材層」は本件発明１の「基材層」に相当する。 そして、引用発明１の「電池用包装材」は、「シーラント層、ステンレス鋼箔、基材層をこの順に積層した」ものであり「包装材」が外装を形成するのは明らかであるから、本件発明１の「電池外装体用積層体原反」に相当する。 以上のことより、引用発明１の「シーラント層、ステンレス鋼箔、基材層をこの順に積層した電池用包装材」は、本件発明１の「少なくともシーラント層、バリア層、基材層をこの順で備える電池外装体用積層体原反であって、」「前記バリア層はステンレス箔からな」ることに相当する。 （イ）引用発明１のシーラント層が「エルカ酸アマイドのスリップ剤」を含有することは、本件発明１の「前記シーラント層は脂肪酸アミド化合物を含」むことに相当する。 ただし、脂肪族アミド化合物を、本件発明１は「１０００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下」含むのに対し、引用発明１は「０．０５～０．１５重量％」含有する点で相違する。 （ウ）本件発明１は「前記シーラント層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．０５μｍ以上１．０μｍ以下」であるのに対して、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （エ）本件発明１は「前記シーラント層中の脂肪酸アミド化合物の含有量が」「６００００／（シーラント層の膜厚（μｍ））≦（脂肪酸アミド化合物の含有量（ｐｐｍ））≦１０００００／（シーラント層の膜厚（μｍ））」を満たすのに対して、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （オ）してみると、本件発明１と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 「少なくともシーラント層、バリア層、基材層をこの順で備える電池外装体用積層体原反であって、前記シーラント層は脂肪酸アミド化合物を含み、前記バリア層はステンレス箔からなる、 電池外装体用積層体原反。」 〈相違点１〉 脂肪族アミド化合物を、本件発明１は「１０００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下」含むのに対し、引用発明１は「０．０５～０．１５重量％」含有する点。 〈相違点２〉 本件発明１は「前記シーラント層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．０５μｍ以上１．０μｍ以下」であるのに対して、引用発明１はその旨特定されていない点。 〈相違点３〉 本件発明１は「前記シーラント層中の脂肪酸アミド化合物の含有量が」「６００００／（シーラント層の膜厚（μｍ））≦（脂肪酸アミド化合物の含有量（ｐｐｍ））≦１０００００／（シーラント層の膜厚（μｍ））」を満たすのに対して、引用発明１はその旨特定されていない点。 （カ）事案に鑑み相違点２について検討する。 引用文献８（甲第８号証）（特に、【０００１】、【００１２】、【００１８】、【００２２】ないし【００２３】、【００２７】）には、二次蓄電池の包材として使用される複合材において、ヒートシール性のある樹脂である未延伸フィルム（シーラント層）外側表面にエンボス高さ（算術平均粗さ（Ｒａ））が２μｍのエンボス加工をし、加工性を改善する技術が記載されているが、シーラント層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）を０．０５μｍ以上１．０μｍ以下とすることは記載も示唆もされていない。 また、引用文献２ないし４（甲第２ないし４号証）のいずれにも、シーラント層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）を０．０５μｍ以上１．０μｍ以下とすることは記載も示唆もされていない。 したがって、上記相違点２に係る構成を得ることは、引用発明１及び引用文献２ないし４、８に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そして、本件明細書の【００２３】、【００２６】の記載を考慮すれば、シーラント層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）を０．０５μｍ以上１．０μｍ以下とすることにより、積層体同士の貼りつきを抑制できると共に積層体原反の表面の外観を良好なものとすることができ、また、脂肪酸アミド化合物が過度にブリードアウトした場合であっても、脂肪酸アミド化合物が基材層側に付着することを抑制できるものである。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明１および引用文献２ないし４、８に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （キ）次に、令和５年３月２日付けの取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった証拠について検討する。 特開２０１７－１１２０１４号公報（甲第５号証）（特に、【００１３】、【００６０】、【００６１】）には、基材層と、金属層と、シーラント層とをこの順に有する積層体からなり、シーラント層は金属層側から順に第１シーラント層と、第２シーラント層と、第３シーラント層とを有する電池用包装材料において、第３シーラント層の表面（電池用包装材料の最内層側の表面）には凹凸形状が付与されていることにより優れた滑り性を備え当該凹凸表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は３．０～２０．０μｍ程度とする技術が記載されているが、シーラント層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）を０．０５μｍ以上１．０μｍ以下とすることは記載も示唆もされていない。 また、特開２００６－３１８６８５号公報（甲第６号証、甲第７号証）（特に、【００１２】、【００１５】、【００４４】、【００４５】、【００４６】）には、基材層、アルミニウム箔、化成処理層、接着層、熱接着性樹脂層が順に積層された電池用包装材において熱接着性樹脂層の表出面の中心線表面粗さ（Ｒａ）を６０ｎｍ～１０００ｎｍ（０．０６μｍ～１μｍ）とすることにより、スリップ剤を用いることなく熱接着性樹脂層のプレス成形時の滑り性を向上させる技術が記載されると共にスリップ剤が混練されたＣＰＰフィルムの表出面の中心線表面粗さ（Ｒａ）を４８．１３ｎｍ（０．０４８１３μｍ）とし、スリップ剤を混練しないＣＰＰフィルムの表出面の中心線表面粗さ（Ｒａ）を１６９．９６ｎｍ（０．１６９９６μｍ）または１４１．０５ｎｍ（０．１４１０５μｍ）とすることが記載され、特開２０１６－８１７０５号公報（甲第９号証）（特に、【００３２】、【００７５】）には、基材層、第１の接着層、バリア層、第２の接着層、シーラント層がこの順で積層されてなる電池外装用ラミネートフィルムにおいて、シーラント層の電池外装用ラミネートフィルムの最外面となる面に表面粗さＲａ０．０２～０．０８μｍの凹凸を付与し、滑剤を不要とすることが記載されているものの、これらの文献に記載された技術はいずれも、シーラント層表面に所定表面粗さの凹凸を設けることにより滑剤（スリップ剤）を不要とする技術であり、引用発明１にこれらの文献に記載された技術を適用しシーラント層に滑剤である脂肪族アミド化合物を含んだままシーラント層に所定表面粗さの凹凸を設けることには、阻害要因があるものと認められる。 したがって、上記相違点２に係る構成を得ることは、引用発明１及び甲第５ないし７、９号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえず、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明１および甲第５ないし７、９号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ク）小括 以上のことより、本件発明１は、甲第１ないし９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 イ 本件発明２ないし８について 本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものである。 してみると、上記「ア」で検討したことと同じ理由により、本件の請求項２および８に係る発明は甲第１ないし９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。 よって、本件の請求項２ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人の主張 申立人は特許異議申立書（第４４ないし４５頁）において、概略次のように主張している。 本件発明１の式１によれば、本件発明１においてシーラント層の厚みが薄くなるほどシーラント層中の脂肪酸アミド濃度が高くなり、厚くなるほど脂肪酸アミド濃度は低くなることになる。 ところが、本件明細書の全実施例において、式１を満たしているのは、厚みが４０μｍのシーラント層にエルカ酸アミドが２０００ｐｐｍ含まれる実施例１～４と、厚みが２０μｍのシーラント層にエルカ酸アミドが４０００ｐｐｍ含まれる実施例７のみである。 そうすると、本件発明１－８に包含される、あらゆる厚みのシーラント層について本発明の課題が解決できると認識することはできず、また、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１－８に包含されるあらゆる厚みのシーラント層について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 よって、本件発明１－８に係る発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、また、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１－８に包含されるあらゆる厚みのシーラント層について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 したがって、本件の請求項１ないし８に係る特許は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。また、本件明細書の発明の詳細な説明の記載には不備があり、本件の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 当審の判断 本件明細書【０００５】の「シーラント層に含まれる滑剤が積層体の表面に浮き出るブリードアウト現象が発生し、滑剤が基材層に付着することによって積層体同士が貼りつく」、【０００６】の「積層体同士の貼りつきが抑制され、積層体原反を加工する際の滑り性が良好な電池外装体用積層体原反、電池外装体用積層体及び電池外装体用積層体原反の製造方法を提供すること」との記載によれば、本件発明の解決すべき課題は、シーラント層に含まれる滑剤が積層体の表面に浮き出ることによる積層体同士の貼りつきが抑制され、積層体原反を加工する際の滑り性が良好な電池外装体用積層体原反を提供することと認められる。 そして、本件明細書には、【００１９】に「 本実施形態において、前記シーラント層中の脂肪酸アミド化合物の含有量は、下記（式１）を満たすことが好ましい。 ６００００／（シーラント層の膜厚（μｍ））≦（脂肪酸アミド化合物の含有量（ｐｐｍ））≦１０００００／（シーラント層の膜厚（μｍ）） ・・・（式１）」、【００２０】に「また、本実施形態においてシーラント層１７に存在する脂肪酸アミド化合物の含有量は、シーラント層１７における質量基準で１０００ｐｐｍ以上が好ましく、１５００ｐｐｍ以上がより好ましく、３０００ｐｐｍ以上が特に好ましい。また、シーラント層１７に存在する脂肪酸アミド化合物の含有量は、６０００ｐｐｍ以下が好ましく、５５００ｐｐｍ以下がより好ましく、５０００ｐｐｍ以下が特に好ましい。」、【００２１】に「シーラント層１７に存在する脂肪酸アミド化合物の含有量が上記下限値以上であることにより、電池外装体用積層体原反に十分な滑り性を付与できる。また、上記上限値以下とすることにより、電池外装体用積層体原反表面に過度に滑剤が存在することを抑制し、例えば絞り成形加工する際に金型に滑剤が付着することを防止できる。」と記載されている。 当該【００１９】ないし【００２１】の記載によれば、シーラント層中の脂肪酸アミド化合物の含有量を１０００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下の範囲で式１を満たす値とすることにより、積層体原反に十分な滑り性を付与しつつ積層体減退の表面に過度に滑剤が存在することを抑制することができることが解る。 してみると、積層体同士の貼りつきが抑制され、積層体原反を加工する際の滑り性が良好な電池外装体用積層体原反を提供するという本件発明の目的のためには、シーラント層中の脂肪酸アミド化合物の含有量を１０００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下の範囲で式１を満たす値とすれば足ることが、本件明細書の記載から当業者には明らかである。 よって、実施例が厚みが４０μｍのシーラント層にエルカ酸アミドが２０００ｐｐｍ含まれる実施例と、厚みが２０μｍのシーラント層にエルカ酸アミドが４０００ｐｐｍ含まれる実施例のみであるからといって、本件発明１は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものとは言えない。本件発明２ないし８についても、同様である。 また、本件明細書の【００６１】ないし【００７１】に記載された実施例１ないし４、７、８の電池外装用積層体原反は本件発明１の構成を有するものであるから、本件の発明の詳細な説明には、本件発明１に具体的な実施例が記載されていると認められ、当該記載に基づき当業者は本件発明１を実施できるものと認められる。 よって、出願時の技術常識を踏まえると、発明の詳細な説明は、本件発明１を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。本件発明２ないし８についても、同様である。 したがって、申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。さらに、ほかに請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。