2022-700833

特許第７０７４５１７号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）３月１６日を出願日とする特願２０１８－４９９５７号であって、令和４年５月１６日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、令和４年５月２４日に特許掲載公報が発行された。

その後、この特許に対し、令和４年８月２５日に特許異議申立人 小松 一枝及び前田 知子（以下、まとめて「申立人」という。）は、特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７；以下、「申立て」という。）を行った。

ア 甲１の記載事項

甲１には、次の記載がある。

（甲１ａ）

「［請求項１］ 極性基を有しないノルボルネン系重合体に、

（ａ）前記ノルボンルネン系重合体１００重量部に対して０．０１～０．３重量部の、１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物、及び

（ｂ）前記ノルボンルネン系重合体１００重量部に対して０．０５～１．０重量部の、ヒンダードアミン化合物

が配合されてなり、

（ｃ）前記（ａ）の１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物以外のヒンダードフェノール化合物の含有量が、前記ノルボンルネン系重合体１００重量部に対して０．０５重量部以下であることを特徴とする樹脂組成物。

［請求項２］ 前記（ｃ）のヒンダードフェノール化合物が、リン酸エステル構造を有さず１つのフェノール性水酸基を有するヒンダードフェノール化合物、又は、２以上のフェノール性水酸基を有するヒンダードフェノール化合物である請求項１に記載の樹脂組成物。

［請求項３］ 請求項１に記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。」

（甲１ｂ）

「［０００１］ 本発明は、極性基を有しないノルボルネン系単量体、特定の化学構造を有する亜リン酸エステル化合物及びヒンダードアミン化合物を特定量含有し、特定構造のヒンダードフェノール化合物をほとんど含有しない樹脂組成物とその利用に関する。

［０００２］ ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物、ノルボルネン系開環重合体とα－オレフィンとの付加共重合体、芳香族ビニル単量体の重合体の芳香環水素化物等に代表される脂環構造含有重合体は、酸化防止剤や光安定剤を配合することにより、優れた光学特性を示すことが知られている。

［０００３］ 例えば、特許文献１には、ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物にフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤とを併用した樹脂組成物が、機械的強度、伸び、耐薬品性及び耐候性に優れた成形体を与えることが開示されている。また、この文献には、ヒンダードアミン系光安定剤を併用することで、耐候性を改善できることも記載されている。

特許文献２には、芳香族ビニル単量体の重合体の芳香環水素化物に、一分子内にリン酸エステル構造及びフェノール構造を有する酸化防止剤を配合した樹脂組成物が、青紫レーザ等の短波長で強度の光線を照射しても着色しない成形体を与えることが開示されている。

続きを表示（全29行）

特許文献３、４には、ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物にある種のリン系酸化防止剤を配合した樹脂組成物が、高温環境下での使用によっても経時的な色相変化を起こさない成形体を与えることが開示されている。また、特許文献３には、リン系酸化防止剤と共に、更に分子量３５０以上のフェノール系酸化防止剤を併用すると、高温条件下での酸化劣化を防止することが記載されている。

特許文献５は、ノルボルネン系開環重合体とα－オレフィンとの付加共重合体に、フェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物を配合した樹脂組成物が、波長４００ｎｍの光に対して、長期に亘って安定な成形体を与えることが開示されている。

以上のように、これまでにも、優れた光学特性を示す成形体を得ることができる、脂環構造含有重合体に、酸化防止剤や光安定剤を配合した樹脂組成物が種々提案されている。

しかしながら、これらの樹脂組成物から得られる成形体であっても、青紫色レーザなどの短波長レーザ光に対して十分な光安定性（耐短波長レーザ性）が得られない場合があった。

［０００４］特許文献１：特開平１１－２１７４８１号公報

特許文献２：特開２００４－０８３８１３号公報

特許文献３：特開２００１－２６１９４３号公報

特許文献４：特開２０１０－０１３６５９号公報

特許文献５：特開２００６－１４３９２７号公報

［０００５］ 本発明は上記した従来技術に鑑みてなされたものであって、耐短波長レーザ性に優れる成形体を得ることができる樹脂組成物を提供することを目的とする。

［０００６］ 本発明者は、上記課題を解決すべく、種々の樹脂組成物について鋭意検討した。その結果、特許文献２に記載された芳香族ビニル単量体の重合体の芳香環水素化物を用いた場合には、耐ダイオードレーザ性には優れるものの、屈折率の温度依存性が高く、光学レンズに際して、設計自由度を低下させることがわかった。

また、特許文献３、４に具体的に記載されている、極性基を有するノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物を用いた場合には、短波長レーザ光に対する光安定性が不十分であることが確認された。

また、極性基を有しないノルボルネン系開環重合体水素化物を用いた場合であっても、特許文献１に記載されたような、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤とを併用した場合には、例えヒンダードアミン系光安定剤をさらに添加したとしても、短波長レーザ光に対しては十分な光安定性が得られないことがわかった。

更に、特許文献５において用いられているノルボルネン系開環重合体とα－オレフィンとの付加共重合体では、短波長レーザ光に対しては十分な光安定性が得られないことが確認された。

［０００７］ 本発明者はかかる知見に基づき、更なる検討を行った。その結果、極性基を有しないノルボルネン系重合体に対して、フェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物以外のヒンダードフェノール化合物（具体的には、リン酸エステル構造を有さず１つのフェノール性水酸基を有するヒンダードフェノール化合物と２以上のフェノール性水酸基を有するヒンダードフェノール化合物）を、一般的に酸化劣化の防止効果を示すと言われている量程度を配合した樹脂組成物を用いると、得られる成形体の耐短波長レーザ性が低下するという知見を得た。また、フェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物の配合量を特定量とすることで、得られる成形体の耐短波長レーザ性が向上することを見いだし、これらの知見を基に、本発明を完成するに至った。

［０００８］ かくして、本発明によれば、下記（１）、（２）の樹脂組成物、及び、（３）の樹脂成形体が提供される。

（１）極性基を有しないノルボルネン系重合体に、

（ａ）前記ノルボンルネン系重合体１００重量部に対して０．０１～０．３重量部の、１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物、及び

（ｂ）前記ノルボンルネン系重合体１００重量部に対して０．０５～１．０重量部の、ヒンダードアミン化合物が配合されてなり、かつ、

（ｃ）前記（ａ）の１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物以外のヒンダードフェノール化合物の含有量が、前記ノルボンルネン系重合体１００重量部に対して０．０５重量部以下であることを特徴とする樹脂組成物。

（２）前記（ｃ）のヒンダードフェノール化合物が、リン酸エステル構造を有さず１つのフェノール性水酸基を有するヒンダードフェノール化合物、又は、２以上のフェノール性水酸基を有するヒンダードフェノール化合物である（１）に記載の樹脂組成物。

（３）（１）記載の樹脂組成物を成形して成る樹脂成形体。

［０００９］ 本発明の樹脂組成物によれば、耐短波長レーザ性に優れる成形体を形成することができる。

本発明の樹脂組成物は、ピックアップレンズ、レーザビーム用ｆθレンズ等のレンズ類；光学式ビデオディスク、光ディスク類等の光学フィルム等の強力なレーザ光が照射されるような部品；等の光学部品を形成するのに好適に用いられる。

本発明の樹脂成形体は、ピックアップレンズ、コリメータレンズ、センサーレンズ、レーザビーム用ｆθレンズ等のレンズ類として、波長３９０～４３０ｎｍの短波長レーザを用いる装置に好適に用いられる。」

（甲１ｃ）

「［００１０］ 以下、本発明を、１）樹脂組成物、及び、２）樹脂成形体、に項分けして詳細に説明する。

１）樹脂組成物

本発明の樹脂組成物は、極性基を有しないノルボルネン系重合体（Ｉ）に、

（ａ）前記ノルボンルネン系重合体１００重量部に対して０．０１～０．３重量部の、１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物、及び

続きを表示（全38行）

（ｂ）前記ノルボンルネン系重合体１００重量部に対して０．０５～１．０重量部の、ヒンダードアミン化合物

が配合されてなり、

（ｃ）前記（ａ）の１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物以外のヒンダードフェノール化合物の含有量が、前記ノルボンルネン系重合体１００重量部に対して０．０５重量部以下であることを特徴とする。

［００１１］（Ｉ）極性基を有しないノルボルネン系重合体

本発明の樹脂組成物においては、極性基を有しないノルボルネン系重合体を用いる。極性基を有しないノルボルネン系重合体（以下、「ノルボルネン系重合体（Ｉ）」ということがある。）を用いることで、短波長レーザ光に対する光安定性を向上させることができる。

ノルボルネン系重合体（Ｉ）は、置換基として、極性基（ハロゲン原子、水酸基、エステル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、シリル基、イミド基）を有しないノルボルネン系重合体である。

［００１２］ ノルボルネン系重合体（Ｉ）の好ましい具体例としては、（Ｉａ）極性基を有しないノルボルネン系単量体を開環重合させた後、得られた開環重合体を水素化して得られるノルボルネン系開環重合体水素化物（以下、「ノルボルネン系開環重合体水素化物（Ｉａ）」ということがある。）、（Ｉｂ）極性基を有しないノルボルネン系単量体とα－オレフィンとを付加重合して得られるノルボルネン系付加重合体（以下、「ノルボルネン系付加重合体（Ｉｂ）」が挙げられる。

なかでも、成形体の光安定性の観点から、ノルボルネン系開環重合体水素化物（Ｉａ）であるのがより好ましい。

［００１３］ （Ｉａ）ノルボルネン系開環重合体水素化物（１ａ）

ノルボルネン系開環重合体水素化物（１ａ）は、極性基を有しないノルボルネン系単量体を開環重合させた後、得られた開環重合体を水素化して得られる重合体である。

［００１４］ 〈極性基を有しないノルボルネン系単量体〉

極性基を有しないノルボルネン系単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト－２－エン（慣用名：ノルボルネン）、５－エチリデン－ビシクロ［２．２．１］ヘプト－２－エン（慣用名：エチリデンノルボルネン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、等の２環式単量体；トリシクロ［４．３．０１，６．１２，５］デカ－３，７－ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）及びその誘導体、等の３環式単量体；７，８－ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ－３－エン（慣用名メタノテトラヒドロフルオレン：１，４－メタノ－１，４，４ａ，９ａ－テトラヒドロフルオレンともいう）及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ－３－エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、８－エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］－３－ドデセン及びその誘導体、等の４環式単量体；等が挙げられる。

置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルキリデン基等のヘテロ原子のない炭化水素基が例示できる。極性基を有しないノルボルネン系単量体は、これらを２種以上有していてもよい。具体的には、８－エチリデン－テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ－３－エン等が挙げられる。

［００１５］ これらの極性基を有しないノルボルネン系単量体は、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。

なかでも、耐熱性の面から、全単量体中に含まれる２環式単量体の量は、好ましくは０～３０重量％、より好ましくは０～１５重量％であり、全体量体に含まれる３環及び４環式単量体の合計量は、好ましくは７０～１００重量％、より好ましくは８５～１００重量％である。特に耐熱性が要求される分野においては、４環式単量体の量は、好ましくは４０～１００重量％である。

［００１６］ 〈開環重合〉

極性基を有しないノルボルネン系単量体の開環重合は、メタセシス重合触媒を用いる公知の重合方法に従って行うことができる。

メタセシス重合触媒としては、特に限定はなく公知のものが用いられる。具体的には、例えば、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム及び白金等から選ばれる金属の、ハロゲン化物、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる触媒系；チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン及びモリブデンから選ばれる金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、助触媒の有機アルミニウム化合物とからなる触媒系；あるいは、特開平７－１７９５７５号、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９８６年，１０８，ｐ．７３３、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９３年，１１５，ｐ．９８５８、及びＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９６年，１１８，ｐ．１００等に開示されている公知のシュロック型やグラッブス型のリビング開環メタセシス触媒等を用いることができる。

これらの触媒は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いられる。触媒の使用量は、重合条件等により適宜選択されればよいが、全単量体量に対するモル比で、通常１／１，０００，０００～１／１０、好ましくは、１／１００，０００～１／１００である。

・・・

［００２３］ 〈水素化触媒及び水素化方法〉

前記極性基を有しないノルボルネン系開環重合体中の炭素―炭素の二重結合を、常法に従って、水素化触媒の存在下に極性基を有しないノルボルネン系開環共重合体を水素と接触させ水素化することによって極性基を有しないノルボルネン系開環重合体水素化物を得ることができる。

・・・

［００２８］ 水素化反応終了後、触媒は、遠心、ろ過等の常法にしたがって除去することができる。

必要に応じて、水やアルコール等の触媒不活性化剤を利用したり、活性白土やアルミナ等の吸着剤を添加したりしてもよい。医療用器材等、残留した遷移金属が溶出するのが好ましくない用途では、実質的に遷移金属が残留しないようにする。そのような重合体水素化物を得るためには、特開平５－３１７４１１号公報等で開示されているような、特定の細孔容積と比表面積を持ったアルミナ類等の吸着剤を用いたり、重合体溶液を酸性水と純水で洗浄したりすることが好ましい。

遠心方法やろ過方法は、用いた触媒が除去できる条件であれば、特に限定されない。ろ過による除去は、簡便かつ効率的であるので好ましい。ろ過する場合、加圧ろ過しても、吸引ろ過してもよく、また、効率の点から、珪藻土、パーライト等のろ過助剤を用いることが好ましい。

［００２９］ 得られるノルボルネン系開環重合体水素化物（Ｉａ）が、芳香族環を有する繰り返し単位を有する場合には、主鎖構造中の炭素－炭素二重結合の水素化反応において、側鎖の芳香環族構造を残存させることもできるが、完全に水素化しても構わない。なお、１Ｈ－ＮＭＲによる分析により、主鎖構造中の炭素－炭素二重結合は、芳香族環構造中の不飽和結合と区別して認識することができる。

・・・

［００３３］ （Ｉｂ）ノルボルネン系付加重合体

〈α－オレフィン〉

上述した、極性基を有しないノルボルネン系単量体と付加重合するα－オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、３－メチル－１－ブテン、３－メチル－１－ペンテン、３－エチル－１－ペンテン、４－メチル－１－ペンテン、４－メチル－１－ヘキセン、４，４－ジメチル－１－ヘキセン、４，４－ジメチル－１－ペンテン、４－エチル－１－ヘキセン、３－エチル－１－ヘキセン、１－オクテン、１－デセン、１－ドデセン、１－テトラデセン、１－ヘキサデセン、１－オクタデセン、１－エイコセン等の炭素数２～２０のα－オレフィンが挙げられる。

［００３４］ 〈付加重合方法〉

極性基を有しないノルボルネン系単量体とα－オレフィンとを付加重合する方法としては、例えば特開平０５－３１０８４５号公報に記載されているように、炭化水素溶媒中で、（ｉ）可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とから形成される触媒系又は（ｉｉ）周期律表第ＩＶＢ族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物とから形成される触媒系の存在下でエチレンと、芳香族含有ノルボルネン誘導体とを共重合させることによって製造することができる。

・・・」

（甲１ｄ）

「［００４２］ （ａ）１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物

１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物（以下、「亜リン酸エステル化合物（ａ）」ということがある。）は、分子内にフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物である。

［００４３］ 亜リン酸エステル化合物（ａ）としては、式：（ｉ）：ＨＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）（ＯＲａ）、式（ｉｉ）：ＨＰ（＝Ｏ）（ＯＲａ）（ＯＲｂ）、及び、式（ｉｉｉ）：Ｐ（ＯＲａ）（ＯＲｂ）（ＯＲｃ）が挙げられる。

［００４４］ 式（ｉ）～（ｉｉｉ）中、Ｒａはフェノール構造を有する基であり、Ｒｂ、Ｒｃは、それぞれ独立して、フェノール構造を有する基：メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等の炭素数１～６のアルキル基；又は、フェニル基、２－メチルフェニル基、４－メチルフェニル基、２，４－ジメチルフェニル基、１－ナフチル基、２－ナフチル基等の置換基を有していてもよいアリール基；を表す。また、ＯＲｂとＯＲｃは、互いに一緒になって、環を形成していてもよい。

続きを表示（全29行）

［００４５］ 前記フェノール構造を有する基としては、例えば、下記式（α）、（β）で表される基が挙げられる。

［００４６］［化１］

［図：0001395236000003.jpg］

［００４７］ 式（α）、（β）中、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立して、水素原子；メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ－ブチル基等の炭素数１～８のアルキル基を表す。

また、Ａは、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等の炭素数２～８のアルキレン基を表す。

［００４８］ これらの中でも、本発明に用いる亜リン酸エステル化合物（ａ）としては、前記式（ｉｉｉ）で表される化合物が好ましく、下記式（１）に示す化合物が特に好ましい。

［００４９］［化２］

［図：0001395236000004.jpg］

［００５０］ 式（１）中、Ｒ１～Ｒ８、Ａは前記と同じ意味を表す。

前記式（１）で表される化合物の具体例としては、６－〔３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロポキシ〕－２，４，８，１０－テトラキス－ｔ－ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１．３．２〕ジオキサフォスフェピン、６－〔３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロポキシ〕－２，４，８，１０－テトラキス－ｔ－ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１．３．２〕ジオキサフォスフェピン、ジエチル－３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジルホスホネート、ジ－ｎ－オクタデシル－３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジルホスホネート、３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジルホスホン酸モノエステルのカルシウム塩等が挙げられる。

［００５１］ 亜リン酸エステル化合物（ａ）の使用量は、ノルボルネン系重合体（Ｉ）１００重量部に対して、０．０５～０．３重量部、好ましくは０．０５～０．２５重量部である。亜リン酸エステル化合物（ａ）の使用量が多すぎても少なすぎても、耐短波長レーザ性が低下する。

［００５２］ （ｂ）ヒンダードアミン化合物

本発明に用いるヒンダードアミン化合物（以下、「ヒンダードアミン化合物（ｂ）」ということがある。）としては、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）が好ましい。ヒンダードアミン系光安定剤は、窒素原子の結合態様に着目して、ＮＨ型（Ｈ＝水素原子）、ＮＭｅ型（Ｍｅ＝メチル基）、及びＮＲ型（Ｒ＝メチル基以外の有機基）に分類することができる。本発明では、これらの何れのタイプのものも使用することができる。

ヒンダードアミン化合物は、亜リン酸エステル構造を有しない限り、ヒンダードフェノール構造を有していてもよい。

［００５３］ ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ－オクトキシ－２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ－ベンジルオキシ－２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ－シクロヘキシルオキシ－２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）－Ｎ，Ｎ’－ジホルミル－アルキレンジアミン、Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）－Ｎ，Ｎ’－ビスアルキレン脂肪酸アミド、ビス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）２－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）－２－ブチルマロネート、ビス（１－アクロイル－２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）２，２－ビス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）－２－ブチルマロネート、ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）サクシネート、２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジルメタクリレート、４－［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］－１－［２－（３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン、２－メチル－２－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）アミノ－Ｎ－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）－１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート、１，２，３，４－ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジノール及び１－トリデカノールとの混合エステル化物、１，２，３，４－ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジノール及び１－トリデカノールとの混合エステル化物、１，２，３，４－ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジノール及び３，９－ビス（２－ヒドロキシ－１，１－ジメチルエチル）－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンとの混合エステル化物、１，２，３，４－ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジノール及び３，９－ビス（２－ヒドロキシ－１，１－ジメチルエチル）－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンとの混合エステル化物、ジメチルサクシネートと１－（２－ヒドロキシエチル）－４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジンとの重縮合物、ポリ［（６－モルホリノ－１，３，５－トリアジン－２，４－ジイル）〔（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ〕］、ポリ［〔６－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）－１，３，５－トリアジン－２，４－ジイル〕〔（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ〕］、ジブチルアミン・１，３，５－トリアジン・Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン・Ｎ－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）ブチルアミン縮重合物等が挙げられる。これらのヒンダードアミン系光安定剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。

［００５４］ これらの中でも、テトラキス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）－１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート、Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）－Ｎ，Ｎ’－ジホルミル－ヘキサメチレンジアミン等の分子量１，０００以下のヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。

［００５５］ ヒンダードアミン化合物（ｂ）の使用量は、ノルボルネン系重合体（Ｉ）１００重量部に対して、０．０５～１．０重量部、好ましくは０．１～０．５重量部である。

［００５６］（ｃ）亜リン酸エステル化合物（ａ）以外のヒンダードフェノール化合物

本発明に用いる、亜リン酸エステル化合物（ａ）以外のヒンダードフェノール化合物（以下、「ヒンダードフェノール化合物（ｃ）」ということがある。）は、一般的には、ベンゼン環に、イソプロピル基、ｔ－ブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、イソブチル基等のかさ高い基を置換基として有する（好ましくはかさ高い基を複数個有する）フェノール化合物である。ヒンダードフェノール化合物（ｃ）としては、ヒンダードアミン構造を有しない以下の（ｃ１）、（ｃ２）の２種の化合物が挙げられる。

［００５７］（ｃ１）亜リン酸エステル構造を有さず、１つのフェノール性水酸基を有するヒンダードフェノール化合物

具体例としては、２，４－ビス－（ｎ－オクチルチオ）－６－（４－ヒドロキシ－３，５－ジ－ｔ－ブチルアニリノ）－１，３，５－トリアジン、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、イソオクチル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール、２，４，６－トリ－ｔ－ブチルフェノール、２，４－ジオクチルチオメチル－６－メチルフェノール等が挙げられる。

［００５８］（ｃ２）２以上のフェノール性水酸基を有するヒンダードフェノール化合物

具体例としては、ペンタエリスリチル・テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’－チオビス（６－ｔ－ブチルフェノール）、４，４’－チオビス（３－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、２，２’－メチレンビス（４－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、２，２’－メチレンビス（４－エチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、２，２’－メチレンビス［４－メチル－６－（α－メチルシクロヘキシル）フェノール）］、２，２’－メチレンビス（４－メチル－６－シクロヘキシルフェノール）、２，２’－メチレンビス（４，６－ジ－ｔ－ブチルフェノール）、２，２’－エチリデンビス（４，６－ジ－ｔ－ブチルフェノール）、４，４’－メチレンビス（６－ｔ－ブチル－２－メチルフェノール）、４，４’－メチレンビス（２，６－ジ－ｔ－ブチルフェノール）、４，４’－ブチリデンビス（３－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１－ビス（５－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－２－メチルフェニル）ブタン、１，１，３－トリス（５－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－２－メチルフェニル）ブタン、エチレングリコールビス［３，３－ビス－３’－ｔ－ブチル－４’－ヒドロキシフェニル）ブチレート］、２－ｔ－ブチル－６－（３’－ｔ－ブチル－５’－メチル－２’－ヒドロキシベンジル）－４－メチルフェニルアクリレート、２，４－ジ－ｔ－ペンチル－６－［１－（２－ヒドロキシ－３，５－ジ－ｔ－ペンチルフェニル）エチル］フェニルアクリレート、２，４，６－トリス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－フェノキシ）－１，３，５－トリアジン、１，３，５－トリス（４－ｔ－ブチル－３－ヒドロキシ－２，６－ジメチルベンジル）イソシアヌレート、ビス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス［２－（３’，５’－ジ－ｔ－ブチル－４’－ヒドロキシシンナモイルオキシ）エチル］イソシアヌレート、ネオペンタンテトライルテトラキス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシシンナメート）、チオジエチレンビス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシシンナメート）、１，３，５－トリメチル－２，４，６－トリス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，６－ジオキサオクタメチレンビス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシシンナメート）、ヘキサメチレンビス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシシンナメート）、トリエチレングリコールビス（５－ｔ－チル－４－ヒドロキシ－３－メチルシンナメート）、３，９－ビス［２－（３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ）－１，１－ジメチルエチル］－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、Ｎ，Ｎ’－ビス［３－（３’，５’－ジ－ｔ－ブチル－４’－ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’－ビス［３－（３’，５’－ジ－ｔ－ブチル－４’－ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。

これらは、１種単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いてもよい。

［００５９］ ヒンダードフェノール化合物（ｃ）の使用量（複数種類ある場合はその合計量）は、ノルボルネン系重合体（Ｉ）１００重量部に対して、０．０５重量部以下である。０．０５重量部以下の使用であれば、耐短波長レーザ性に対する実質的な影響は出ないが、それより多い使用では悪影響が出るおそれがあり、０．１重量部以上の使用で、耐短波長レーザ性が顕著に低下する。」

（甲１ｅ）

「［００７０］ 本発明の樹脂組成物の用途は特に限定されるものではないが、ピックアップレンズ、レーザビーム用ｆθレンズ等のレンズ類；光学式ビデオディスク、光ディスク類等の光学フィルム；等の強力なレーザ光が照射されるような光学材料に好適である。

［００７１］２）樹脂成形体

本発明の樹脂成形体は、本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体である。本発明の樹脂組成物は、光学材料に好適であることから、本発明の樹脂成形体は、光学部品であるのが好ましい。

本発明の樹脂成形体は、本発明の樹脂組成物を加熱溶融成形することにより好適に製造することができる。成形方法としては、例えば、射出成形法、押出成形法、プレス成形法、ブロー成形法、キャスト成形法等の通常の成形方法を用いることができる。

光学レンズ等の立体形状の光学部品を製造するには、射出成形法を採用することが好ましい。

［００７２］ 成形された樹脂成形体の表面には、無機化合物、シランカップリング剤等の有機シリコン化合物、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等からなるハードコート層を形成することができる。ハードコート層の形成手段としては、熱硬化法、紫外線硬化法、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の公知の方法が挙げられる。これによって、成形体の耐熱性、光学特性、耐薬品性、耐摩耗性及び耐水性等を向上させることができる。

［００７３］ 光学部品としては、例えば、ピックアップレンズ、コリメータレンズ、センサーレンズ、回折格子、ビデオカメラ用レンズ、望遠鏡レンズ、レーザビーム用ｆθレンズ等のレンズ類；光学式ビデオディスク、オーディオディスク、文書ファイルディスク、メモリディスク等の光ディスク類；ＯＨＰフィルム等の光学フィルム等の光学材料；フォトインタラプター、フォトカプラー、ＬＥＤランプ等の光半導体封止材；液晶表示装置用の位相差板、光拡散板、導光板、偏光板保護膜、集光シート等の各種光学部材；等が挙げられる。

［００７４］ なかでも、光学部品は、ピックアップレンズ、コリメータレンズ、センサーレンズ、レーザビーム用ｆθレンズ等のレンズ類として、波長３９０～４３０ｎｍの短波長レーザを用いる装置に使用するのに適している。光学部品の形状は、球状、棒状、板状、ファイバー状、筒状、その他の立体形状等任意である。」

（甲１ｆ）

「［００７５］ 以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。以下において、部又は％は、特に断りが無い限り重量基準であり、圧力はゲージ圧力である。

［００７６］ なお、各種の物性の測定は、下記の方法に従って行った。

（１）分子量

水素化物（Ｉ）及び重合体（ＩＩ）の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（ＭＷＤ）は、シクロヘキサンを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による、標準ポリイソプレン換算値として以下の装置を用い、以下の条件にて測定した。標準ポリイソプレンとしては、東ソー社製、標準ポリイソプレン、Ｍｗ＝６０２、１，３９０、３，９２０、８，０５０、１３，８００、２２，７００、５８，８００、７１，３００、１０９，０００、２８０，０００の計１０点を用いた。

続きを表示（全85行）

〈測定装置：東ソー社製 ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ〉

・カラム：東ソー社製 ＴＳＫｇｅｌ Ｇ５０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌ Ｇ４０００ＨＸＬ及びＴＳＫｇｅｌ Ｇ２０００ＨＸＬを３本直列に繋いたものを用いた。

・流速：１．０ｍｌ／分

・サンプル注入量：１００μｍｌ

・カラム温度：４０℃

［００７７］（２）水素化率

主鎖及び環状炭化水素構造の水素化率は、１Ｈ－ＮＭＲスペクトルを測定し算出した。

［００７８］（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）

Ｔｇは示差走査熱量分析計を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に基づいて測定した。

［００７９］〔製造例１〕

窒素雰囲気下に、脱水したトルエン６９０部に、テトラシクロ（９．２．１．０２，１０．０３，８）テトラデカ－３，５，７，１２－テトラエン２１０部、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ－３－エン７５部、ビシクロ［２．２．１］ヘプト－２－エン１５部、１－ヘキセン１．１部、塩化タングステンの０．３重量％トルエン溶液１１部及びトリイソブチルアルミニウム０．５部を加え、６０℃、常圧にて１時間重合させた。得られた重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は１４，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は２４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７であった。なお、重合体のＭｗ及びＭｎはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶剤に用いた高速液体クロマトグラフィー（ポリスチレン換算）により測定した。

［００８０］ この重合反応溶液２４０部にアルミナ担持ニッケル触媒（触媒１部中にニッケル０．７０部及び酸化ニッケル０．２部含有、細孔容積０．８ｃｍ３／ｇ、比表面積３００ｃｍ２／ｃｍ）４部を加え、オートクレーブ中で１９０℃、４５ｋｇｆ／ｃｍ２で５時間水素化反応させた。濾過によって触媒を除去した水素化反応溶液をアセトン２５０部とイソプロパノール２５０部との混合溶液に、攪拌しながら注いで、水素化物を沈澱させ、濾別して回収した。回収した水素化物をさらにアセトン２００部で洗浄し、次いで１ｍｍＨｇ以下に減圧した１００℃の真空乾燥器で２４時間乾燥させた。得られた水素化物（以下、「水素化物（Ｉａ１）」という）の収率は９９％であった。重合体主鎖の二重結合の水素化率は９９．９％以上、芳香環構造の水素化率は９９．８％であった。

水素化物（Ｉａ１）の数平均分子量（Ｍｎ）は１６，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）は２８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４５℃であった。

［００８１］〔製造例２〕

窒素雰囲気下に、脱水したトルエン６９０部に、テトラシクロ（９．２．１．０２，１０．０３，８）テトラデカ－３，５，７，１２－テトラエン３００部、１－ヘキセン１．１部、塩化タングステンの０．３重量％トルエン溶液１１部及びテトラブチルスズ０．６部を加え、６０℃、常圧にて１時間重合させた。得られた重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は１８，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）は３７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０であった。なお、重合体のＭｗ及びＭｎはＴＨＦを溶剤に用いた高速液体クロマトグラフィー（ポリスチレン換算）により測定した。

［００８２］ この重合反応溶液２４０部にアルミナ担持ニッケル触媒（触媒１部中にニッケル０．７０部及び酸化ニッケル０．２部含有、細孔容積０．８ｃｍ３／ｇ、比表面積３００ｃｍ２／ｃｍ）６部とイソプロピルアルコール５部とを加え、オートクレーブ中で２３０℃、４５ｋｇｆ／ｃｍ２で５時間水素化反応させた。濾過によって触媒を除去した水素化反応溶液をアセトン２５０部とイソプロパノール２５０部との混合溶液に、攪拌しながら注いで、水素化物を沈澱させ、濾別して回収した。回収した水素化物をさらにアセトン２００部で洗浄し、次いで１ｍｍＨｇ以下に減圧した１００℃の真空乾燥器で２４時間乾燥させた。

得られた水素化物（以下、「水素化物（Ｉａ２）」という）の収率は９９％であった。重合体主鎖の二重結合の水素化率は９９．９％以上、芳香環構造の水素化率は９９．８％であった。

水素化物（Ｉａ２）の数平均分子量（Ｍｎ）は２４，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は４４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．８で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４０℃であった。

［００８３］〔製造例３〕

乾燥し、窒素置換した重合反応器に、テトラシクロ（９．２．１．０２，１０．０３，８）テトラデカ－３，５，７，１２－テトラエン９４モル％、１，５－シクロオクタジエン（以下、１，５－ＣＯＤと略記）６モル％からなる単量体混合物７部（重合に使用するモノマー全量に対して１％）、脱水したトルエン１５００部、分子量調節剤として１－ヘキセン３．８部、ジイソプロピルエ－テル１．３部、イソブチルアルコール０．３３部、トリイソブチルアルミニウム０．８４部及び六塩化タングステン０．６６％シクロヘキサン溶液３５部を入れ、５０℃で１０分間攪拌した。次いで、反応系を５０℃に保持し、攪拌しながら、前記重合反応器中に前記単量体混合物６９３部と六塩化タングステン０．６６％シクロヘキサン溶液５２部を１５０分かけて連続的に滴下し、さらに滴下終了後３０分間攪拌した後にイソプロピルアルコール１．０部を添加して重合反応を停止させた。ガスクロマトグラフィーによって重合反応溶液を測定したしたところ、モノマーのポリマーへの転化率は１００％であった。

［００８４］ 次いで、上記開環共重合体を含有する重合反応溶液３００部を攪拌器付きオートクレーブに移し、シクロヘキサン１００部及び珪藻土担持ニッケル触媒（製品名：Ｔ８４００ＲＬ、日揮化学社製、ニッケル担持率５８％）８．０部を加えた。オートクレーブ内を水素で置換した後、１７０℃、４．５ＭＰａの水素圧力下で８時間反応させた。水素化反応終了後、珪藻土（製品名：ラヂオライト（登録商標）♯５００、昭和化学工業社製）をろ過床として、加圧ろ過器（フンダフィルタ－、ＩＨＩ社製）を使用し、圧力０．２５ＭＰａで加圧ろ過して、無色透明な開環共重合体水素化物の溶液を得た。この開環共重合体水素化物溶液をアセトン２５０部とイソプロパノール２５０部との混合溶液に、攪拌しながら注いで、開環共重合体水素化物を沈澱させ、濾別して回収した。回収した水素化物をさらにアセトン２００部で洗浄し、次いで１ｍｍＨｇ以下に減圧した１００℃の真空乾燥器で２４時間乾燥させ、水素化物（以下、「水素化物（Ｉａ３）」という）を得た。収率は９９％であった。重合体主鎖の二重結合の水素化率は９９．９％以上、芳香環構造の水素化率は９９．８％であった。

水素化物（Ｉａ３）の数平均分子量（Ｍｎ）は１０，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）は３４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．２で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３５℃であった。

［００８５］〔製造例４〕

窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにシクロヘキサン２３５ｍｌを装入し、液相及び気相を５０リットル／ｈｒの流量のエチレンで飽和させた。その後、このオートクレーブに２ｍｌのテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ－３－エン（以下、「ＴＣＤ」と略記する。）、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）をアルミニウム原子換算で１．２５ｍｍｏｌ、引き続き、下記式（２）に示す構造のジアルコキシジクロロチタン触媒を０．００１ｍｍｏｌ加え重合を開始した。エチレンガス雰囲気下２５℃常圧で１０分間反応させた後、少量のイソブチルアルコールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、反応物を５ｍｌの濃塩酸を加えたアセトン／メタノール（それぞれ５００ｍｌ）混合溶媒に投入してポリマーを全量析出後、攪拌後グラスフィルターで濾過した。ポリマーを１３０℃、１０時間で減圧乾燥した後、エチレン／ＴＣＤ共重合体を得た。

エチレン／ＴＣＤ共重合体（以下、「重合体（Ｉｂ１）」という）の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定したところ、Ｍｗ＝６５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１５であった。また、ガラス転移温度は１３２℃であった。

［００８６］

［化３］

［図：0001395236000005.jpg］

［００８７］［製造例５]

乾燥窒素で置換したステンレス製耐圧容器に、スチレン７６部及びイソプレン４部を密封し、攪拌して、混合モノマーを調製した。次に、乾燥窒素で置換した電磁撹拌装置を備えたステンレス鋼製オートクレーブに、脱水シクロヘキサン３２０部、混合モノマー４部、及びジブチルエーテル０．１部を仕込み、これらを５０℃で撹拌しているところに、ｎ－ブチルリチウムのヘキサン溶液（濃度１５％）０．１８部を添加して重合を開始した。

反応開始から０．５時間経過した時点（転化率９６％）で、重合反応溶液に混合モノマー７６部を１時間かけて連続的に添加し、重合反応を継続させた。混合モノマー添加の終了時（転化率９５％）からさらに０．５時間経過した時点で、イソプロピルアルコール０．１部を添加して重合反応を停止させた。このようにして、重合体を得た。

この重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５０，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．１２であった。

［００８８］ 次いで、該重合体を含む反応溶液４００質量部に、安定化ニッケル水素化触媒（６５％ニッケル担持－アルミナ担体）８部を添加し、それをステンレス鋼製オートクレーブに仕込んだ。オートクレーブ内部を水素ガスで置換し、オートクレーブ内の圧力を４．５ＭＰａに保つように水素を供給し、１６０℃で６時間水素化反応を行った。次いで、ラジオライト＃８００を濾過床とする加圧濾過器（製品名：フンダフィルター、ＩＨＩ社製）を用いて、圧力０．２５ＭＰａで加圧濾過して、触媒を除去した無色透明な溶液を得た。

［００８９］ この水素化反応溶液を、アセトン２５０部とイソプロパノール２５０部との混合溶液中に攪拌しながら注いで、水素化物を沈澱させ、次いで、濾別して回収した。回収した水素化物を、さらにアセトン２００部で洗浄した後、１ｍｍＨｇ以下に減圧した１００℃の真空乾燥器で２４時間乾燥させ、水素化物（以下、「水素化物（ＩＩ）」という）を収率９９％で得た。

水素化物（ＩＩ）は、水素添加率が９９．８％、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２８、ガラス転移温度が１２５℃であった。

［００９０］〔実施例１〕

製造例１で得られた水素化物（Ｉａ１）１００部と、６－〔３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロポキシ〕－２，４，８，１０－テトラキス－ｔ－ブチルジベンゾ〔ｄ、ｆ〕〔１．３．２〕ジオキサフォスフェピン（以下、「亜リン酸エステル化合物（ａ１）」という。）０．１部、Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）－Ｎ，Ｎ’－ジホルミル－ヘキサメチレンジアミン（以下、「ヒンダードアミン化合物（ｂ１）」という。）０．３部とを２軸混練機で混練して押し出し、ペレット化した樹脂組成物１を得た。

樹脂組成物１を用いて、以下に示す方法で成形体を作成し、光線透過率を測定し、屈折率温度依存性及び耐短波長レーザ性の試験を行った。

［００９１］（光線透過率）

上記ペレットを８０℃で４時間加熱し乾燥させ、次いで射出成形装置を用いて、寸法６５ｍｍ×６５ｍｍ×厚さ３ｍｍの平板状の成形体を得た。この成形体の波長４００ｎｍ、光路長３ｍｍにおける光線透過率を、分光光度計（製品名：Ｖ－５７０、日本分光社製）を用いて測定した。

［００９２］（屈折率温度依存性）

上記ペレットを８０℃で４時間加熱し乾燥させ、次いで射出成形装置を用いて、寸法９０ｍｍ×５５ｍｍ×厚さ５ｍｍの平板状の成形体を得た。得られた成形体の屈折率を自動屈折計（製品名：ＫＰＲ－２００、カルニュー光学工業社製）を用いて、波長５８７．６ｎｍの屈折率を、試料温度を１０℃から６０℃まで変化させて測定した。

１０℃から６０℃での屈折率の温度変化率をｄｎ／ｄＴとして求めた。

［００９３］（耐短波長レーザ性）

上記寸法６５ｍｍ×６５ｍｍ×厚さ３ｍｍの平板状の成形体に、７０℃の環境下で、４０５±１０ｎｍ、１４００ｍＷ／ｃｍ２のダイオードレーザを１０００時間照射した。レーザ照射後の成形体の光線透過率を、分光光度計（製品名「Ｖ－５７０」、日本分光社製）を用いて測定し、レーザ照射前の光線透過率からの低下量を求めた。この低下量が小さいほど耐レーザ性に優れていることを示す。

結果を表１に示す。

［００９４］〔実施例２〕

実施例１において、亜リン酸エステル化合物（ａ１）の添加量を０．１部から０．１５部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物２を調製した。次いで、該樹脂組成物２を用いて、実施例１と同様にして成形体を作成し、試験等を行った。結果を表１に示す。

［００９５］〔実施例３〕

実施例１において、亜リン酸エステル化合物（ａ１）の使用割合を０．１部から０．２５部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物３を調製した。次いで、該樹脂組成物３を用いて、実施例１と同様にして成形体を作成し、試験等を行った。結果を表１に示す。

［００９６］〔実施例４〕

実施例２において、更にテトラキス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）－１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート（以下、「ヒンダードアミン化合物（ｂ２）」という。）を０．３部添加したこと以外は、実施例２と同様にして樹脂組成物４を調製した。次いで、該樹脂組成物４を用いて、実施例１と同様にして成形体を作成し、試験等を行った。結果を表１に示す。

［００９７］〔実施例５〕

実施例４において、更にペンタエリスリチル－テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（以下、「ヒンダードフェノール化合物（ｃ１）」という）を０．０５部添加したこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物５を調製した。次いで、該樹脂組成物５を用いて、実施例１と同様にして成形体を作成し、試験等を行った。結果を表１に示す。

［００９８］〔実施例６〕

実施例４において、製造例２で得られた水素化物（Ｉａ２）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物６を調製した。次いで、該樹脂組成物６を用いて、実施例１と同様にして成形体を作成し、試験等を行った。結果を表１に示す。

［００９９］〔実施例７〕

実施例４において、製造例３で得られた水素化物（Ｉａ３）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物７を調製した。次いで、該樹脂組成物７を用いて、実施例１と同様にして成形体を作成し、試験等を行った。結果を表１に示す。

［０１００］〔実施例８〕

実施例４において、製造例４で得られた重合体（Ｉｂ１）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物８を調製した。次いで、該樹脂組成物８を用いて、実施例１と同様にして成形体を作成し、試験等を行った。結果を表１に示す。

［０１０１］〔比較例１〕

実施例４において、製造例５で得られた水素化物（ＩＩ）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物９を調製した。次いで、該樹脂組成物９を用いて、実施例１と同様にして成形体を作成し、試験等を行った。結果を表１に示す。

［０１０２］〔比較例２〕

実施例５において、ヒンダードフェノール化合物（ｃ１）を０．０５部から０．１部に変更したこと以外は、実施例５と同様にして樹脂組成物１０を調製した。次いで、該樹脂組成物１０を用いて、実施例１と同様にして成形体を作成し、試験等を行った。結果を表１に示す。

［０１０３］〔比較例３〕

実施例５において、ヒンダードフェノール化合物（ｃ１）を０．０５部から０．３部に変更したこと以外は、実施例５と同様にして樹脂組成物１１を調製した。次いで、該樹脂組成物１１を用いて、実施例１と同様にして成形体を作成し、試験等を行った。結果を表１に示す。

［０１０４］〔比較例４〕

実施例４において、更にオクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル)プロピオネート（以下、「ヒンダードフェノール化合物（ｃ２）」という）を０．３部添加したこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物１２を調製した。次いで、該樹脂組成物１２を用いて、実施例１と同様にして成形体を作成し、試験等を行った。結果を表１に示す。

［０１０５］〔比較例５〕

実施例４において、亜リン酸エステル化合物（ａ１）の添加量を０．１５部から０．４部に変更したこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物１３を調製した。次いで、該樹脂組成物１３を用いて、実施例１と同様にして成形体を作成し、試験等を行った。結果を表１に示す。

［０１０６］〔比較例６〕

実施例２において、ヒンダードアミン化合物（ｂ）を添加しなかったこと以外は、実施例２と同様にして樹脂組成物１４を調製した。次いで、該樹脂組成物１４を用いて、実施例１と同様にして成形体を作成し、試験等を行った。結果を表１に示す。

［０１０７］［表１］

［図：0001395236000006.jpg］

［０１０８］ 表１から、次のことが分かる。

特許文献２に記載されているような、芳香族ビニル単量体の重合体の芳香環水素化物を用いると、屈折率温度依存性が高くなる（実施例１～８と比較例１）。

極性基を有しないノルボルネン系重合体に２以上のフェノール性水酸基を有するヒンダードフェノール化合物を０．０５部以上添加すると、耐短波長レーザ性に劣る（比較例２、３）。

極性基を有しないノルボルネン系重合体に１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物以外のヒンダードフェノール化合物を０．０５部以上添加すると、耐短波長レーザ性に劣る（比較例４）。

極性基を有しないノルボルネン系重合体に１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物を０．３部以上添加すると、耐レーザ性に劣る（比較例５）。

極性基を有しないノルボルネン系重合体に１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物を０．０１～０．３部添加しても、ヒンダードアミン化合物が０．０５～１．０部添加されていないと耐短波長レーザ性に劣る（比較例６）。

本発明の樹脂組成物は、屈折率温度依存性と耐短波長レーザ性のバランスに優れる（実施例１～８）。」

イ 甲２の記載事項

甲２には、次の記載がある。

（甲２ａ）

「【請求項１】［Ａ］下記の［Ａ－１］、［Ａ－２］、［Ａ－３］および［Ａ－４］から選ばれる環状オレフィン系樹脂：１００重量部と、［Ｂ］リン系安定剤：０．０１～１０重量部と、からなる環状オレフィン系樹脂組成物から形成され、放射線滅菌されるかあるいは放射線滅菌された環状オレフィン系樹脂組成物成形体；

［Ａ－１］エチレンと下記式［Ｉ］または［ＩＩ］で示される環状オレフィンとを共重合させて得られるエチレン・環状オレフィンランダム共重合体；

【化１】

［図：0001395236000007.jpg］

続きを表示（全13行）

（式［Ｉ］中、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ１～Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子またはハロゲンで置換されていてもよい炭化水素基であり、Ｒ１５～Ｒ１８は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、かつ該単環または多環は二重結合を有していてもよく、またＲ15とＲ16とで、またはＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。）、

【化２】

［図：0001395236000008.jpg］

（式［ＩＩ］中、ｐおよびｑは０または正の整数であり、ｍおよびｎは０、１または２であり、Ｒ１～Ｒ１９はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ハロゲンで置換されていてもよい炭化水素基またはアルコキシ基であり、Ｒ９またはＲ１０が結合している炭素原子と、Ｒ１３が結合している炭素原子またはＲ１１が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素数１～３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｎ＝ｍ＝０のときＲ１５とＲ１２またはＲ１５とＲ１９とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。）、

［Ａ－２］上記式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンの開環重合体または共重合体、

［Ａ－３］上記開環重合体または共重合体［Ａ－２］の水素化物、および

［Ａ－４］上記［Ａ－１］、［Ａ－２］または［Ａ－３］のグラフト変性物。

【請求項２】リン系安定剤［Ｂ］が、トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）フォスファイト、ペンタエリスリトール系フォスファイトであることを特徴とする請求項１に記載の環状オレフィン系樹脂組成物成形体。

【請求項３】成形体が、医療・医薬用成形体または食品用成形体であることを特徴とする請求項１に記載の環状オレフィン系樹脂組成物成形体。」

（甲２ｂ）

「【０００１】

【発明の技術分野】本発明は、環状オレフィン系樹脂組成物成形体に関し、放射線を照射しても着色あるいは変色したりすることのない環状オレフィン系樹脂組成物成形体に関する。

【０００２】

【発明の技術的背景】環状オレフィンはα－オレフィンなどに比べると嵩高い構造を有しており、この環状オレフィンから得られる環状オレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのα－オレフィン（共）重合体に比べて、透明性、耐熱性、剛性、防湿性などに優れている。このような環状オレフィン系樹脂は、種々の用途に利用することができるが、特に医療用途たとえばシャーレ、チューブ、注射器などの医療器具、プレフィルドシリンジ、バイアル瓶、目薬瓶などの医薬容器および医薬用具に好適に利用することができる。ところでこのような医療器具および医薬容器は、熱水、スチーム、エチレンオキサイドガスあるいは放射線など種々の方法により滅菌処理されるが、特に近年、この放射線による滅菌処理が増加してきている。しかしながら上記のような環状オレフィン系樹脂の成形体は、電子線などの放射線が照射されると着色あるいは変色することがあった。このため特にこのような医療用途、食品用途に用いられる環状オレフィン系樹脂成形体は、耐放射線性の向上が望まれている。

【発明の目的】本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、透明性、耐熱性、剛性、防湿性に優れるとともに、耐放射線性にも優れた環状オレフィン系樹脂組成物成形体を提供することを目的としている。」

（甲２ｃ）

「【００７４】本発明に係る環状オレフィン系樹脂組成物成形体は、透明性、耐熱性、剛性、防湿性に優れるとともに、耐放射線性にも優れており、従来の環状オレフィン系樹脂からなる成形体に比べて、放射線を照射しても着色または変色しにくい。

【００７５】このような本発明に係る環状オレフィン系樹脂組成物成形体は、特に耐放射線性に優れているので、放射線により滅菌処理される医薬・医療用途および食品用途に好適に用いることができる。具体的にはたとえば、注射用の液体薬品容器、バイアル、アンプル、プレフィルドシリンジ、輸液用バッグ、固形薬品容器、点眼薬容器、点滴薬容器などの液体または粉体、固体の薬品容器、食品容器、血液検査用のサンプリング用試験管、採血管、検体容器などのサンプル容器、メス、鉗子、ガーゼ、コンタクトレンズなどの医療材料などの滅菌容器、注射器などの医療器具、ビーカー、シャーレ、フラスコなどの実験器具、医療検査用プラスチックレンズなどの光学部品、医療用輸液チューブ、配管、継ぎ手、バルブなどの配管材料、などが例示される。これらの中でもバイアル、プレフィルドシリンジなどが特に好ましい。

【００７６】放射線滅菌

本発明に係る環状オレフィン系樹脂組成物成形体は、放射線滅菌が施されるかあるいは放射線滅菌が施されており、この滅菌処理は使用時に行われても成形時に行われてもよい。本発明に係る環状オレフィン系樹脂組成物成形体に照射することができる放射線としては特に制限されないが、たとえば放射性同位元素から放射されたα線、β線、γ線を挙げることができる。ヴァン・デ・クラーク型電子加速器、コッククロフト・ウォルトン型電子加速器、絶縁変圧器型電子加速器、変圧器型ガス（油）絶縁方式加速器、冷陰極衝撃電圧型電子加速器、線状フィラメント型電子加速器などからの電子線または放射線を挙げることができる。さらにＸ線、紫外線、遠紫外線、マイクロ波などを挙げることができる。

【００７７】本発明では、成形体に放射線を照射する方法は特に限定されず、予め所定形状に成形された成形体に放射線を照射してもよく、またインライン方式で環状オレフィン系樹脂組成物を成形すると同時に放射線を照射してもよい。また使用時に放射線を照射してもよい。本発明に係る環状オレフィン系樹脂組成物成形体が医薬容器（用具、包装体）である場合には、薬品類などの内容物が充填された後、完全に密閉された成形体に、放射線を照射して滅菌処理することが好ましい。このような本発明に係る環状オレフィン系樹脂組成物成形体は、必要に応じてさらに熱水またはスチームによる滅菌処理を加えてもよい。」

ウ 甲３の記載事項

甲３には、次の記載がある。

（甲３ａ）

「［請求項１］ 脂環構造含有重合体、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、及びヒンダードアミン化合物、を含有する樹脂組成物であって、

前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤が、下記式（１）

［化１］

［図：0001395236000009.jpg］

続きを表示（全33行）

（Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素数が１以上の基を表し、Ｒ１とＲ２を構成する炭素数の合計は、２～２０である。＊は結合手を表す。）

で示される基を有する化合物であり、

前記ヒンダードアミン化合物が、分子内に、下記式（２）

［化２］

［図：0001395236000010.jpg］

（Ｒ３は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、又はアシル基を表し、水素原子が好ましい。Ｒ４～Ｒ７は、それぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基、又はアラルキル基を表し、＊は、結合手を表す。

で示される基を有する化合物であって、

前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０．１重量部以上２．０重量部以下であり、

前記ヒンダードアミン化合物の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０重量部超１．０重量部以下である樹脂組成物。

［請求項２］ 前記ヒンダードアミン化合物が、下記式（２ａ）

［化３］

［図：0001395236000011.jpg］

（ｎは任意の自然数を表し、Ｍｅはメチル基を示し、ｎ－Ｂｕはノルマルブチル基を示す。）

で示される化合物であって、

前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０．１重量部以上１．０重量部以下であり、

前記ヒンダードアミン化合物の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０重量部超０．２重量部以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。

［請求項３］ 少なくとも、脂環構造含有重合体、硫黄原子及び／又はリン原子を有していてもよいヒンダードフェノール系酸化防止剤、並びにヒンダードアミン化合物、を配合してなり、硫黄原子及び／又はリン原子を有するヘテロ原子含有化合物（ただし、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤を除く）を含有していてもよい樹脂組成物であって、

前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．１～２．０重量部、

前記ヒンダードアミン化合物の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．００５～１．０重量部、

前記ヘテロ原子含有化合物の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．０５重量部以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。

［請求項４］ 前記ヒンダードアミン化合物の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．１～１．０重量部である、請求項３に記載の樹脂組成物。

［請求項５］ 前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤が、硫黄原子とリン原子のいずれも有しない化合物である、請求項３又は４に記載の樹脂組成物。

［請求項６］ 前記脂環構造含有重合体が、ノルボルネン系重合体である、請求項１～５のいずれかに記載の樹脂組成物。

［請求項７］ 請求項１～６のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。

［請求項８］ 前記樹脂成形体を材料として用いて光路長が３ｍｍの試験片を作製し、得られた試験片を、酸素濃度が２１体積％、温度が１２５℃の条件下に１，０００時間静置して耐熱試験を行ったときに、下記式（Ｉ）で表される黄変度（ΔδＹＩ）が２０以下であることを特徴とする、請求項７に記載の樹脂成形体。

［数１］

［図：0001395236000012.jpg］

〔δＹＩ１は、耐熱試験後の試験片の黄色度（ＹＩ１）とブランク（空気）の黄色度（ＹＩＢ）の差を表し、δＹＩ０は、耐熱試験前の試験片の黄色度（ＹＩ０）とブランク（空気）の黄色度（ＹＩＢ）の差を表す。〕

［請求項９］ 請求項７又は８に記載の樹脂成形体からなる光学部材。」

（甲３ｂ）

「［０００１］ 本発明は、成形時の焼けが生じにくく、長期耐熱黄変性（高温下に長期間置かれたときでも黄色に変色しにくい性質）に優れ、かつ、帯電による異物の付着が抑制された樹脂組成物、この樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体、及び、この樹脂成形体からなる光学部材に関する。

背景技術

［０００２］ 近年、自動車等においては、周囲の状況把握や走行情報等の記録を目的として、車内にカメラ等を設置することが行われてきている。

また、自動車等の車内は、季節によっては非常に高温になるため、そのようなカメラに用いられるレンズには、透明性等の光学特性に優れることに加えて、耐熱黄変性にも優れることが求められる。

続きを表示（全25行）

［０００３］ 従来、透明性等に優れる樹脂として、脂環構造含有重合体が知られている。また、脂環構造含有重合体と、酸化防止剤や光安定剤等の各種添加剤を組み合わせて用いることで、優れた光学特性を示す樹脂成形体が得られることも知られている。

例えば、特許文献１には、極性基を有しないノルボルネン系重合体、１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物、及び、ヒンダードアミン化合物が配合されてなる特定の樹脂組成物や、この樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体が記載されている。また、この文献には、その樹脂成形体が、青紫色レーザ等の短波長レーザ光に対して十分な光安定性を有することも記載されている。

先行技術文献

特許文献

［０００４］特許文献１：国際公開第２０１２／０４３７２１号パンフレット

発明の概要

発明が解決しようとする課題

［０００５］ 上記のように、脂環構造含有重合体と各種添加剤を含有する樹脂組成物を用いることで、光学特性に優れ、自動車等の車内に設置されるカメラのレンズ等として有用な樹脂成形体を得ることができる。

しかしながら、脂環構造含有重合体と各種添加剤を含有する樹脂組成物を原料として用いる場合において、樹脂組成物の成形時に焼けが生じたり、長期耐熱黄変性に優れる樹脂成形体が得られなかったりすることがあった。

また、脂環構造含有重合体と各種添加剤を含有する樹脂組成物を原料として用いる場合であっても、耐熱黄変性に優れる樹脂成形体が得られないことがあった。

［０００６］ 本発明は、上記した実情に鑑みてなされたものであり、第１に、成形時の焼けが生じにくく、長期耐熱黄変性に優れ、かつ、帯電による異物の付着が抑制された樹脂組成物、この樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体、及び、この樹脂成形体からなる光学部材を提供することを目的とする。

本発明は、第２に、光学特性に優れることに加えて、耐熱黄変性にも優れる樹脂成形体、及び、この樹脂成形体からなる光学部材を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

［０００７］ 本発明者らは、上記課題を解決すべく、脂環構造含有重合体、フェノール系酸化防止剤及び、ヒンダードアミン系光安定剤を含有する樹脂組成物と、この樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体について鋭意検討した。

その結果、樹脂組成物や樹脂成形体が耐熱試験において黄変する原因として、樹脂成分の酸化劣化によるものと、添加剤の劣化によるものがあるという知見を得た。さらに詳細に検討した結果、（ｉ）フェノール系酸化防止剤には、成形時の焼けを防止したり、高温条件下における樹脂成分の黄変を防止したりする機能がある一方で、条件によってはフェノール系酸化防止剤自体が劣化し、結果的に樹脂組成物や樹脂成形体を黄変させること、（ｉｉ）フェノール系酸化防止剤とヒンダードアミン化合物を併用することは、フェノール系酸化防止剤自体の劣化による樹脂組成物や樹脂成形体の黄変防止に効果的であること、（ｉｉｉ）一方で、ヒンダードアミン化合物の添加量を多くすると、得られる樹脂組成物や樹脂成形体の耐熱黄変性が悪化し、さらには、樹脂組成物や樹脂成形体は帯電し易くなり、異物の付着が問題になることがわかった。

また、本発明者らは、少なくとも、脂環構造含有重合体、硫黄原子及び／又はリン原子を有していてもよいヒンダードフェノール系酸化防止剤、並びにヒンダードアミン化合物を、それぞれ特定量配合してなり、硫黄原子及び／又はリン原子を有するヘテロ原子含有化合物（ただし、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤を除く）の配合量が特定量以下である樹脂組成物が、光学特性に優れることに加えて、耐熱黄変性に優れる樹脂成形体の製造原料として適することを見出した。

そして、これらの知見に基づいて、本発明を完成させるに至った。

・・・

発明の効果

［００１８］ 本発明によれば、成形時の焼けが生じにくく、長期耐熱黄変性に優れ、かつ、帯電による異物の付着が抑制された樹脂組成物、この樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体、及び、この樹脂成形体からなる光学部材が提供される。

また、本発明によれば、光学特性に優れ、しかも耐熱黄変性にも優れる樹脂成形体、及び、この樹脂成形体からなる光学部材が提供される。」

（甲３ｃ）

「発明を実施するための形態

［００２０］ 以下、本発明を、１）樹脂組成物、並びに、２）樹脂成形体及び光学部材、に項分けして詳細に説明する。

［００２１］１）樹脂組成物

本発明の樹脂組成物は、

続きを表示（全48行）

（ｉ）脂環構造含有重合体、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、及びヒンダードアミン化合物、を含有する樹脂組成物であって、

（ｉｉ）前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤が、前記式（１）で示される基を有する化合物であり、

（ｉｉｉ）前記ヒンダードアミン化合物が、分子内に、前記式（２）で示される基を有する化合物であり、

（ｉｖ）前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０．１重量部以上２．０重量部以下であり、

（ｖ）前記ヒンダードアミン化合物の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０重量部超１．０重量部以下である、

ことを特徴とする。

［００２２］〔脂環構造含有重合体〕

本発明の樹脂組成物を構成する脂環構造含有重合体は、主鎖及び／又は側鎖に脂環構造を有する重合体である。なかでも、機械的強度、耐熱性等に優れる樹脂成形体が得られ易いことから、主鎖に脂環構造を有するものが好ましい。

脂環構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造等が挙げられる。なかでも、機械的強度、耐熱性等に優れる樹脂成形体が得られ易いことから、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、シクロアルカン構造がより好ましい。

脂環構造を構成する炭素原子数は、特に限定されないが、通常４～３０個、好ましくは５～２０個、より好ましくは５～１５個の範囲である。脂環構造を構成する炭素原子数がこれらの範囲内であることで、機械的強度、耐熱性、及び成形性等の特性がより高度にバランスされた樹脂成形体が得られ易くなる。

［００２３］ 脂環構造含有重合体中の脂環構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択することができる。この繰り返し単位の割合は、全繰り返し単位に対して、通常３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上である。脂環構造含有重合体中の脂環構造を有する繰り返し単位の割合が３０重量％以上であることで、耐熱性、透明性等に優れる樹脂成形体が得られ易くなる。脂環構造含有重合体中の脂環構造を有する繰り返し単位以外の残部は、特に限定されず、使用目的に応じて適宜選択される。

［００２４］ 脂環構造含有重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、通常、５，０００～５００，０００、好ましくは８，０００～２００，０００、より好ましくは１０，０００～１００，０００である。脂環構造含有重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）がこれらの範囲内であることで、樹脂成形体の機械的強度と、樹脂成形体を製造する際の成形加工性とがより高度にバランスされる。

脂環構造含有重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、通常、１．０～４．０、好ましくは１．０～３．０、より好ましくは１．０～２．５である。

脂環構造含有重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、シクロヘキサンを溶媒としてゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を行い、標準ポリイソプレン換算値として求めることができる。

［００２５］ 脂環構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、通常、１００～２００℃、好ましくは１３０～１７０℃である。

脂環構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上であることで、耐熱性に優れる樹脂成形体が得られ易くなる。また、脂環構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が２００℃以下の脂環構造含有重合体を含有する樹脂組成物は溶融時に十分な流動性を有し、成形性に優れる。

ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に基づいて測定することができる。

脂環構造含有重合体は、非晶性樹脂（融点を有しない樹脂）であることが好ましい。脂環構造含有重合体が非晶性樹脂であることで、より透明性に優れる樹脂成形体が得られ易くなる。

［００２６］ 脂環構造含有重合体の具体例としては、（ａ）ノルボルネン系重合体、（ｂ）単環の環状オレフィン系重合体、（ｃ）環状共役ジエン系重合体、（ｄ）ビニル脂環式炭化水素系重合体等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度に優れる樹脂成形体が得られ易いことから、ノルボルネン系重合体が好ましい。

なお、本明細書において、これらの重合体は、重合反応生成物だけでなく、その水素化物も意味するものである。

［００２７］（ａ）ノルボルネン系重合体

ノルボルネン系重合体は、ノルボルネン骨格を有する単量体であるノルボルネン系単量体を重合して得られる重合体又はその水素化物である。

ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体、これらの開環重合体の水素化物、ノルボルネン系単量体の付加重合体、ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体等が挙げられる。

［００２８］ ノルボルネン系単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト－２－エン（慣用名：ノルボルネン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、トリシクロ［４．３．０１，６．１２，５］デカ－３，７－ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ－３，５，７，１２－テトラエン、（メタノテトラヒドロフルオレン：１，４－メタノ－１，４，４ａ，９ａ－テトラヒドロフルオレンともいう）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ－３－エン（慣用名：テトラシクロドデセン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、等が挙げられる。

置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基、アルキリデン基等が挙げられる。

置換基を有するノルボルネン系単量体としては、８－メトキシカルボニル－テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ－３－エン、８－メチル－８－メトキシカルボニル－テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ－３－エン、８－エチリデン－テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ－３－エン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

これらのノルボルネン系単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。

［００２９］ ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、及びこれらの誘導体（環に置換基を有するもの）等の単環の環状オレフィン系単量体等が挙げられる。これらの置換基としては、ノルボルネン系単量体の置換基として示したものと同様のものが挙げられる。

［００３０］ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体としては、エチレン、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン等の炭素数２～２０の、α－オレフィン及びこれらの誘導体（置換基を有するもの）；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン等の、シクロオレフィン及びこれらの誘導体（環に置換基を有するもの）；１，４－ヘキサジエン、４－メチル－１，４－ヘキサジエン、５－メチル－１，４－ヘキサジエン、１，７－オクタジエン等の非共役ジエン；等が挙げられる。これらの中でも、α－オレフィンが好ましく、エチレンが特に好ましい。これらの置換基としては、ノルボルネン系単量体の置換基として示したものと同様のものが挙げられる。

［００３１］ ノルボルネン系単量体の開環重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体は、単量体成分を、公知の開環重合触媒の存在下で重合させることにより合成することができる。

開環重合触媒としては、ルテニウム、オスミウム等の金属のハロゲン化物と、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物、及び還元剤とからなる触媒、あるいは、チタン、ジルコニウム、タングステン、モリブデン等の金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒等が挙げられる。

［００３２］ ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物は、通常、上記開環重合体の重合溶液に、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素－炭素不飽和結合を水素化することにより得ることができる。

［００３３］ ノルボルネン系単量体の付加重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体は、単量体成分を、公知の付加重合触媒の存在下で重合させることにより合成することができる。付加重合触媒としては、例えば、チタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒が挙げられる。

［００３４］ これらのノルボルネン系重合体の中でも、耐熱性、機械的強度等に優れる樹脂成形体が得られ易いことから、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物が好ましく、ノルボルネン系単量体として、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ－３，５，７，１２－テトラエンを用いたノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物がより好ましい。ノルボルネン系重合体中の、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ－３，５，７，１２－テトラエン由来の繰り返し単位の量は、５０重量％以上が好ましく、７０重量％以上がより好ましい。

［００３５］（ｂ）単環の環状オレフィン系重合体

単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環の環状オレフィン系単量体の、付加重合体が挙げられる。

これらの付加重合体の合成方法は特に限定されず、公知の方法を適宜利用することができる。

［００３６］（ｃ）環状共役ジエン系重合体

環状共役ジエン系重合体としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系単量体を１，２－又は１，４－付加重合した重合体及びその水素化物等が挙げられる。

これらの付加重合体の合成方法は特に限定されず、公知の方法を適宜利用することができる。

［００３７］（ｄ）ビニル脂環式炭化水素系重合体

ビニル脂環式炭化水素系重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びその水素化物；スチレン、α－メチルスチレン等のビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素化物；等が挙げられる。

また、ビニル脂環式炭化水素系重合体は、ビニル脂環式炭化水素系単量体やビニル芳香族系単量体と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。かかる共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体等が挙げられる。

これらの重合体の合成方法は特に限定されず、公知の方法を適宜利用することができる。」

（甲３ｄ）

「［００３８］〔ヒンダードフェノール系酸化防止剤〕

本発明の樹脂組成物を構成するヒンダードフェノール系酸化防止剤は、下記式（１）で示される基を有する化合物であって、パーオキシラジカル（ＲＯＯ・）を捕捉し得るものである。

［００３９］［化４］

［図：0001395236000013.jpg］

続きを表示（全42行）

［００４０］ 式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素数が１以上の基を表し、Ｒ１とＲ２を構成する炭素数の合計は、２～２０であり、好ましくは３～１５、より好ましくは５～１０である。＊は結合手を表す。

Ｒ１、Ｒ２としては、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ｎ－ブチル基、イソブチル基、ｓ－ブチル基、ｔ－ブチル基等のアルキル基が挙げられる。また、Ｒ１、Ｒ２は、これらのアルキル基の炭素－炭素結合間に硫黄原子が挿入されてなるものであってもよい。

ヒンダードフェノール系酸化防止剤に含まれる前記式（１）で示される基の数は特に限定されず、通常１～１０、好ましくは１～５である。

［００４１］ ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、分子内に硫黄原子やリン原子を有するものであってもよいし、有しないものであってもよいが、耐熱黄変性により優れる樹脂成形体が得られ易いことから、分子内に硫黄原子とリン原子のいずれも有しないものが好ましい。

［００４２］ 分子内に硫黄原子とリン原子のいずれも有しないヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシトルエン、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート等の、前記式（１）で示される基の数が１の化合物；トリエチレングリコール－ビス〔３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール－ビス〔３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６－ヘキサンジオール－ビス〔３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等の、前記式（１）で示される基の数が２の化合物；１，３，５－トリメチル－２，４，６－トリス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）ベンゼン等の、前記式（１）で示される基の数が３の化合物；ペンタエリスリトール－テトラキス〔３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等の、前記式（１）で示される基の数が４の化合物；等が挙げられる。

これらの中でも、ペンタエリスリトール－テトラキス〔３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。

［００４３］ 分子内に硫黄原子及び／又はリン原子を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，２’－チオジエチルビス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、６－ｔ－ブチル－４－［３－（２，４，８，１０－テトラ－ｔ－ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン－６－イルオキシ）プロピル］－ｏ－クレゾール等が挙げられる。

［００４４］ ヒンダードフェノール系酸化防止剤の分子量は、好ましくは２００～１，５００、より好ましくは５００～１，３００である。分子量が上記範囲内のヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることで、成形時の焼けがより生じにくく、かつ、長期耐熱黄変性により優れる樹脂組成物を得ることができる。

［００４５］〔ヒンダードアミン化合物〕

本発明の樹脂組成物を構成するヒンダードアミン化合物は、分子内に、下記式（２）で示される基を有する化合物であって、光安定剤として機能し得るものである。

［００４６］［化５］

［図：0001395236000014.jpg］

［００４７］ 式（２）中、Ｒ３は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、又はアシル基を表し、水素原子が好ましい。Ｒ４～Ｒ７は、それぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基、又はアラルキル基を表し、アルキル基が好ましい。＊は、結合手を表す。

［００４８］ Ｒ３～Ｒ７のアルキル基の炭素数は１～１５が好ましく、１～１０がより好ましい。

Ｒ３～Ｒ７のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ－ブチル基、ｓ－ブチル基、ｎ－ヘキシル基、ｎ－オクチル基、ｎ－デシル基等が挙げられる。

Ｒ３～Ｒ７のシクロアルキル基の炭素数は３～１５が好ましく、３～１０がより好ましい。Ｒ３～Ｒ７のクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、ノルボルニル基等が挙げられる。

Ｒ３～Ｒ７のアラルキル基の炭素数は７～１５が好ましく、７～１２がより好ましい。

Ｒ３～Ｒ７のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。

Ｒ３～Ｒ７のアシル基の炭素数は２～１５が好ましく、２～８がより好ましい。

Ｒ３～Ｒ７のアシル基としては、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ベンゾイル基等が挙げられる。

これらの基は、アルコキシ基、ハロゲン原子等の置換基を有するものであってもよい。

［００４９］ ヒンダードアミン化合物は、低分子量型の化合物であってもよいし、高分子量型の化合物であってもよい。

低分子量型のヒンダードアミン化合物としては、１－［２－〔３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］－４－〔３－３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン、２－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）－２－ｎ－ブチルマロン酸－ビス－（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’－テトラキス－（４，６－ビス（ブチル－（Ｎ－メチル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）アミノ）－トリアジン－２－イル）－４，７－ジアザデカン－１，１０－アミン、ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ－メチル－２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート、（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル／トリデシル）－１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート、（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル／トリデシル）－１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。

［００５０］ 高分子量型のヒンダードアミン化合物としては、

ジブチルアミン、２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジン、Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル－１，６－ヘキサメチレンジアミン、Ｎ－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、

ジブチルアミン、２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジン、Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、

ポリ〔｛（１，１，３，３－テトラメチルブチル）アミノ－１，３，５－トリアジン－２，４－ジイル｝｛（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ｝〕、

１，６－ヘキサンジアミン－Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）とモルフォリン－２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジンとの重縮合物、

ポリ〔（６－モルフォリノ－ｓ－トリアジン－２，４－ジイル）〔（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ〕－ヘキサメチレン〔（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ〕、

コハク酸ジメチルと４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジンエタノールとの重合物、

１，２，３，４－ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジノールと３，９－ビス（２－ヒドロキシ－１,１－ジメチルエチル）－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンとの混合エステル化物、

ポリ［｛６－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）アミノ－１，３，５－トリアジン－２，４－ジイル｝｛（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ｝］、下記式（２ａ）で示さる化合物等が挙げられる。これらの中でも、成形時の焼けが生じにくく、長期耐熱黄変性に優れ、且つ、帯電による異物の付着が抑制された樹脂組成物が得られる観点から、下記式（２ａ）で示さる化合物が特に好ましい。

［００５１］［化６］

［図：0001395236000015.jpg］

［００５２］ 式（２ａ）中、ｎは任意の自然数を表し、Ｍｅはメチル基を示し、ｎ－Ｂｕはノルマルブチル基を示す。

式（２ａ）で示されるヒンダードアミン化合物の分子量は、好ましくは１，０００～５，０００、より好ましくは２，０００～４，０００である。分子量が上記範囲内のヒンダードアミン化合物を用いることで、成形時の焼けが生じにくく、かつ、長期耐熱黄変性に優れる樹脂組成物を得ることができる。

［００５３］ 式（２ａ）で示される化合物は、例えば、ジブチルアミン、２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジン、Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル－１，６－ヘキサメチレンジアミン、Ｎ－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）ブチルアミンを重縮合することにより合成することができる。

また、式（２ａ）で示される化合物として、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ ２０２０ ＦＤＬ（ＢＡＳＦ社製）等の市販品を用いることもできる。」

（甲３ｅ）

「［００６４］ 樹脂組成物は、本発明の効果を妨げない範囲において、脂環構造含有重合体以外の高分子化合物や、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物以外の添加剤を含有するものであってもよい。

ただし、樹脂組成物が、〔硫黄原子及び／又はリン原子を有するヘテロ原子含有化合物（ただし、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤を除く）〕（以下、この化合物を「ヘテロ原子含有化合物」ということがある。）を含有する場合、樹脂組成物を調製する際の、ヘテロ原子含有化合物の配合量は、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．０５重量部以下であり、好ましくは０．０２重量部以下、より好ましくは０．０１重量部以下である。ヘテロ原子含有化合物の配合量が脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．０５重量部を超えるときは、得られる樹脂成形体は、耐熱黄変性に劣り易くなる。」

（甲３ｆ）

「［００９１］ 本発明の樹脂成形体は、本発明の樹脂組成物からなるものであり、帯電による異物の付着が抑制され、成形時の焼けが生じにくく、かつ、長期耐熱黄変性に優れる。

したがって、本発明の樹脂成形体は、光学レンズ、プリズム、導光体等の光学部材として、好適に用いられる。なかでも、自動車の車内に設置されるカメラに用いられるレンズ等の光学部材として特に好ましく用いられる。

［００９２］ 本発明の樹脂成形体は、光学レンズ、プリズム、導光体等の光学部材として、好適に用いられる。なかでも、自動車の車内に設置されるカメラに用いられるレンズ等の光学部材として特に好ましく用いられる。」

（甲３ｇ）

「実施例

［００９３］ 以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。以下において、「部」及び「％」は特に断りのない限り、重量基準である。

［００９４］ 各種の物性の測定は、下記の方法に従って行った。

（１）重量平均分子量

続きを表示（全150行）

製造例において、重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、シクロヘキサンを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリイソプレン換算値として求めた。

標準ポリイソプレンとしては、東ソー社製標準ポリイソプレン（Ｍｗ＝６０２、１３９０、３９２０、８０５０、１３８００、２２７００、５８８００、７１３００、１０９０００、２８００００）を用いた。

測定は、東ソー社製カラム（ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＸＬ及びＴＳＫｇｅｌ Ｇ２０００ＨＸＬ）を３本直列に繋いで用い、流速１．０ｍＬ／分、サンプル注入量１００μＬ、カラム温度４０℃の条件で行った。

［００９５］（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）

ガラス転移温度は示差走査熱量分析計（ＤＳＣ６２２０ＳＩＩ、ナノテクノロジー社製）を用いて、ＪＩＳＫ６９１１に基づき昇温速度１０℃／分の条件で測定した。

［００９６］（３）耐熱黄変性試験

実施例又は比較例で得た樹脂成形体を試験片として用いて、以下の方法により耐熱黄変性試験を行った。

［耐熱黄変性試験（１）］

ＪＩＳＫ７３７３に準拠して、色差計（製品名「ＳＥ－２０００」、日本電色工業社製）を用いて、試験片の黄色度（ＹＩ：イエローインデックス）を透過モードにて測定した。なお、このとき、ブランクとして空気のみの黄色度を測定した。

次いで、試験片を、酸素濃度が２１体積％、温度が１２５℃の条件下に、１，０００時間静置して耐熱試験を行った後、上記と同様にして、黄色度を測定した。

次いで、前記式（Ｉ）に基づいて、黄変度（ΔδＹＩ）を求めた。△δＹＩが小さいほど、高温下での黄変が少なく耐熱性が良好であることを意味する。

［００９７］［耐熱黄変性試験（２）］

試験片の加熱条件を、酸素濃度が２１体積％、温度が１３５℃の条件下で４８０時間に変更したことを除き、耐熱黄変性試験（１）と同様にして試験を行った。

［００９８］（４）酸化開始温度

実施例又は比較例で得た樹脂組成物について熱重量測定を行い、酸化開始温度を測定した。測定結果に基づき、以下の基準により、成形時の焼けの抑制効果を評価した。

○（良好）：酸化開始温度が２４０℃以上

×（不良）：酸化開始温度が２４０℃未満

［００９９］〔製造例１〕脂環構造含有重合体（Ｉ）の製造

内部を乾燥し、窒素置換した重合反応器に、ジシクロペンタジエン１０％、テトラシクロドデセン７５％、メタノテトラヒドロフルオレン１５％からなる単量体混合物２．０部（重合に使用するモノマー全量に対して１％）、脱水シクロヘキサン７８５部、分子量調節剤（１－ヘキセン）１．２１部、ジエチルアルミニウムエトキシドのｎ－ヘキサン溶液（濃度：１９％）０．９８部、及びタングステン（フェニルイミド）テトラクロリド・テトラヒドロフランのトルエン溶液（濃度：２．０％）１１．７部を入れ、５０℃で１０分間攪拌した。

次いで、全容を５０℃に保持し、攪拌しながら、前記重合反応器中に、前記組成と同じ単量体混合物１９８．０部を１５０分かけて連続的に滴下した。滴下終了後３０分間攪拌を継続した後、イソプロピルアルコール４部を添加して重合反応を停止させた。ガスクロマトグラフィーによって重合反応溶液を測定したしたところ、単量体の重合体への転化率は１００％であった。

得られた重合反応溶液中の重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は１４，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は２４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７であった。

この重合反応溶液２４０部に珪藻土担持ニッケル触媒（日揮化学社製；「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５８％）４部を加え、オートクレーブ中、４．４ＭＰａ、１９０℃で５時間、水素化反応を行った。水素化反応後、水素化反応溶液中の触媒残渣を濾別し、無色透明の溶液（水素化反応溶液Ｉ）を得た。水素化反応における水添率は９９％以上であった。

アセトン２５０部とイソプロパノール２５０部との混合溶液を攪拌しながら、この混合溶液中に水素化反応溶液Ｉを注いで重合体水素化物を析出させ、これを濾取した。得られた重合体水素化物を、アセトン２００部で洗浄した後、０．１３ｋＰａ以下に減圧した１００℃の真空乾燥器で２４時間乾燥させた。

得られた重合体水素化物〔脂環構造含有重合体（Ｉ）〕の数平均分子量（Ｍｎ）は１３，７００、重量平均分子量（Ｍｗ）は２３，３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１５２℃であった。

［０１００］〔製造例２〕脂環構造含有重合体（ＩＩ）の製造

内部を乾燥し、窒素置換した重合反応器に、トルエン９６０部、テトラシクロドデセン２２０部、及び１－ヘキセン０．１６６部を反応器に仕込み、回転数３００～３５０ｒｐｍで攪拌しながら溶媒温度を４０℃に昇温した。

一方で、トルエン２３．５部、ｒａｃ－エチレンビス（１－インデニル）ジルコニウムジクロリド０．０４４部、メチルアルミノキサン９．０％トルエン溶液（東ソー・ファインケム社製：ＴＭＡＯ－２００シリーズ）６．２２部をガラス容器にて混合して触媒液を得た。

前記反応器中の溶媒温度が４０℃に達したところで、前記触媒液を反応器に添加し、その後直ちに０．０８ＭＰａのエチレンガスを液相に導入し、重合を開始した。エチレン噴出し口の位置は、反応器の底と液面との距離（Ａ）と、エチレン噴出し口と液面との距離（Ｂ）との比（Ｂ）／（Ａ）が０．６０である。エチレンガスが消費されると、自動的にエチレンガスが供給されるようにして、エチレンガスの圧力を一定に保った。３０分間経過した後、エチレンガスの導入を停止し、脱圧し、次いでメタノール５部を添加し重合反応を停止させた。

得られた反応溶液をラジオライト＃８００で濾過し、０．０５％の塩酸を含むイソプロパノール中に注いで重合体を析出させた。析出した重合体を分取、洗浄し、１００℃で１５時間減圧乾燥した。

得られた重合体〔脂環構造含有重合体（ＩＩ）〕の数平均分子量（Ｍｎ）は２２，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は５６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．６で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４５℃であった。

［０１０１］〔参考例１〕

製造例１で得た脂環構造含有重合体（Ｉ）１００部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤として、ペンタエリスリトール－テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製、製品名「イルガノックス（登録商標）１０１０」）（以下、「ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）」又は「Ｈ．Ｐ．」ということがある。）０．２０部を２軸混練機で混練して押し出し、ペレット化した樹脂組成物１を得た。

上記ペレットを８０℃で４時間加熱して乾燥させ、次いで射出成形機（ファナック社製、ロボショットα－１００Ｂ）に投入し、シリンダー温度２８０℃で射出成形し、６５ｍｍ×６５ｍｍ×３ｍｍの平板状の樹脂成形体１を得た。

得られた樹脂成形体１を試験片として用いて、長期耐熱黄変性試験（１）を行った。結果を第１表に示す。

［０１０２］〔参考例２～３〕

ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）の含有量を第１表に記載の量に変更したこと以外は、参考例１と同様にして樹脂組成物２～３を調製し、これを用いて樹脂成形体２～３を得て、長期耐熱黄変性試験（１）を行った。結果を第１表に示す。

［０１０３］ 〔参考例４〕

製造例１で得た重合体水素化物１００部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）０．２０部、ヒンダードアミン化合物として、ジブチルアミン、２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジン、Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル－１，６－ヘキサメチレンジアミン、Ｎ－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（ＢＡＳＦ社製 製品名「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ （登録商標）２０２０ ＦＤＬ」）（以下、「ヒンダードアミン化合物（１）」又は「Ｈ．Ａ．」ということがある。）０．３０部を２軸混練機で混練して押し出し、ペレット化した樹脂組成物４を調製し。これを用いて樹脂成形体４を得、長期耐熱黄変性試験（１）を行った。結果を第１表に示す。

［０１０４］〔参考例５～９〕

ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）とヒンダードアミン化合物（１）の含有量を第１表に記載の量に変更したこと以外は、参考例４と同様にして樹脂組成物５～９を調製し、これを用いて樹脂成形体５～９を得、長期耐熱黄変性試験（１）を行った。結果を第１表に示す。また、参考例１～９の長期耐熱黄変性試験（１）の結果をまとめたグラフを図１に示す。

［０１０５］［表１］

［図：0001395236000016.jpg］

［０１０６］ 第１表及び図１から以下のことが分かる。

ヒンダードアミン化合物（１）を含有しない樹脂組成物１～３（参考例１～３）においては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）の含有量が増加するにしたがって、△δＹＩが小さくなる。

一方、ヒンダードアミン化合物（１）を含有する樹脂組成物４～９（参考例４～９）においては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）の含有量が増加するにしたがって、△δＹＩが大きくなる。

このように、ヒンダードアミン化合物の有無という違いにより、樹脂組成物の黄変性に関するヒンダードフェノール系酸化防止剤の影響が大きく異なることが分かる。

これらのことから、ヒンダードアミン化合物を含有しない樹脂組成物においては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が多くなるにつれて樹脂がより劣化し難くなり、黄変がより抑えられていると考えられる。一方、ヒンダードアミン化合物を含有する樹脂組成物においては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が多くなるにつれてヒンダードフェノール系酸化防止剤の劣化物も多くなり、これにより試験片が黄変していると考えられる。

［０１０７］〔実施例１～９〕

ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）とヒンダードアミン化合物（１）の含有量を第２表に記載の量に変更したこと以外は、参考例４と同様にして樹脂組成物１０～１８を調製し、これを用いて樹脂成形体１０～１８を得、長期耐熱黄変性試験（２）と酸化開始温度の測定を行った。結果を第２表に示す。

［０１０８］〔実施例１０～１１〕

脂環構造含有重合体（Ｉ）に代えて、脂環構造含有重合体（ＩＩ）を使用したことと、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）とヒンダードアミン化合物（１）の含有量を第２表に記載の量に変更したこと以外は、参考例４と同様にして樹脂組成物１９～２０を調製し、これを用いて樹脂成形体１９～２０を得、長期耐熱黄変性試験（２）と酸化開始温度の測定を行った。結果を第２表に示す。

［０１０９］〔比較例１～６〕

ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）とヒンダードアミン化合物（１）の含有量を第２表に記載の量に変更したこと以外は、参考例４と同様にして樹脂組成物２１～２６を調製し、これを用いて樹脂成形体２１～２６を得、長期耐熱黄変性試験（２）と酸化開始温度の測定を行った。結果を第２表に示す。また、実施例１～９、比較例１～６の長期耐熱黄変性試験（２）の結果をまとめたグラフを図２に示す。

［０１１０］

［表２］

［図：0001395236000017.jpg］

［０１１１］ 第２表及び図２から以下のことが分かる。

実施例１～１１の樹脂組成物１０～２０は、長期耐熱黄変性に優れている。この長期耐熱黄変性は、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）を十分に含有しながらも達成されたものである。したがって、このヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）の効果により、これらの樹脂組成物は、成形時の焼けが生じにくいものである。

またこれらの樹脂組成物は、ヒンダードアミン化合物（１）の含有量が少ないため、帯電し難く、異物の付着の問題が生じにくいものである。

一方、比較例１～３の樹脂組成物２１～２３は、ヒンダードアミン化合物（１）を含有しないものであるため、長期耐熱黄変性に劣っている。

また、比較例４～６の樹脂組成物２４～２６は、長期耐熱黄変性には優れるものの、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）の含有量が少ない。このため、これらの樹脂組成物は、酸化開始温度が低いため、成形時の焼けの問題が生じやすいものである。

［０１１２］〔製造例３〕

窒素置換した重合反応容器に、脱水したトルエン６９０部、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ－３，５，７，１２－テトラエン２１０部、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ－３－エン７５部、ビシクロ［２．２．１］ヘプト－２－エン１５部、１－ヘキセン１．１部、塩化タングステンの０．３％トルエン溶液１１部、及びトリイソブチルアルミニウム０．５部を入れ、１気圧、６０℃で１時間、開環重合反応を行った。

得られた重合反応溶液中の重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は１４，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は２４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７であった。

この重合反応溶液２４０部に珪藻土担持ニッケル触媒（日揮化学社製；「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５８％）４部を加え、オートクレーブ中、４５ｋｇｆ／ｃｍ２、１９０℃で５時間、水素化反応を行った。水素化反応後、水素化反応溶液中の触媒残渣を濾別し、無色透明の溶液（水素化反応溶液ＩＩＩ）を得た。水素化反応における水添率は９９％以上であった。

得られた重合体水素化物の数平均分子量（Ｍｎ）は１６，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）は２８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４５℃であった。

［０１１３］〔実施例１２〕

製造例３で得られた水素化反応溶液ＩＩＩに、重合体水素化物１００部当り、ヒンダードフェノール系酸化防止剤として、ペンタエリスリトール－テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製；「イルガノックス（登録商標）１０１０」）（以下、「ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）」という。）０．８部、ヒンダードアミン化合物として、ジブチルアミン、２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジン、Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル－１，６－ヘキサメチレンジアミン、Ｎ－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（ＢＡＳＦ社製；「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（登録商標）２０２０ ＦＤＬ」）（以下、「ヒンダードアミン化合物（ｂ１）」という。）０．３部を加えた後、フィルター（キュノーフィルター社製；「ゼータプラス（登録商標）３０Ｈ」、孔径０．５～１μｍ）、及び金属ファイバー製フィルター（ニチダイ社製；孔径０．４μｍ）を用いて異物を濾別除去した。

次いで、得られた濾液を、円筒型濃縮乾燥機（日立製作所社製）に入れ、温度２９０℃、圧力１ｋＰａ以下の条件で、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去し、濃縮機に直結したダイから溶融状態でストランド状に押出し、水冷後、ペレタイザー（長田製作所製；「ＯＳＰ－２」）でカッティングしてペレット化した樹脂組成物２７を得た。

［０１１４］ 上記ペレットを８０℃で４時間加熱して乾燥させ、次いで射出成形機（ファナック社製；「ロボショットα－１００Ｂ」）に投入し、シリンダー温度２８０℃で射出成形し、６５ｍｍ×６５ｍｍ×３ｍｍの平板状の樹脂成形体２７を得た。

得られた樹脂成形体２７を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１１５］〔実施例１３〕

実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）に代えて、６－ｔ－ブチル－４－［３－（２，４，８，１０－テトラ－ｔ－ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン－６－イルオキシ）プロピル］－ｏ－クレゾール（住友化学社製；「スミライザーＧＰ」）（以下、「ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ２）」という。）０．８部を添加したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物２８及び樹脂成形体２８を得た。

得られた樹脂成形体２８を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１１６］〔実施例１４〕

実施例１２において、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）に代えて、ポリ［｛６－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）アミノ－１，３，５－トリアジン－２，４－ジイル｝｛（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ｝］（ＢＡＳＦ社製；「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（登録商標）９４４ＦＤＬ」）（以下、「ヒンダードアミン化合物（ｂ２）」という。）０．３部を添加したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物２９及び樹脂成形体２９を得た。

得られた樹脂成形体２９を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１１７］〔実施例１５〕

実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．３部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物３０及び樹脂成形体３０を得た。

得られた樹脂成形体３０を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１１８］〔実施例１６〕

実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り２．０部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物３１及び樹脂成形体３１を得た。

得られた樹脂成形体３１を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１１９］〔実施例１７〕

実施例１２において、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り１．０部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物３２及び樹脂成形体３２を得た。

得られた樹脂成形体３２を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１２０］〔実施例１８〕

実施例１２において、樹脂組成物を調製する際に、さらに、リン含有酸化防止剤として、３，９－ビス（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノキシ）－２，４，８，１０－テトラオキサ－３，９－ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（ＡＤＥＫＡ社製；「ＰＥＰ－３６」）（以下、「ヘテロ原子含有化合物（ｃ１）」という）を重合体水素化物１００部当り０．０５部添加したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物３３及び樹脂成形体３３を得た。

得られた樹脂成形体３３を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１２１］〔実施例１９〕

実施例１２において、樹脂組成物を調製する際に、さらに、硫黄含有酸化防止剤として、ペンタエリスリトール－テトラキス（３－ラウリルチオプロピオネート）（住友化学社製；「スミライザーＴＰ－Ｄ」）（以下、「ヘテロ原子含有化合物（ｃ２）」という）を重合体水素化物１００部当り０．０５部添加したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物３４及び樹脂成形体３４を得た。

得られた樹脂成形体３４を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１２２］〔実施例２０〕

実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．１部に変更し、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．１部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物３５及び樹脂成形体３５を得た。

得られた樹脂成形体３５を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１２３］〔実施例２１〕

実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り２．０部に変更し、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り、１．０部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして樹脂組成物３６及び樹脂成形体３６を得た。

得られた樹脂成形体３６を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１２４］〔実施例２２〕

アセトン２５０部とイソプロパノール２５０部との混合溶液を撹拌しながら、この混合溶液中に製造例３で得られた水素化反応溶液ＩＩＩを注いで重合体水素化物を析出させ、これを濾取した。得られた重合体水素化物を、アセトン２００部で洗浄した後、１ｍｍＨｇ以下に減圧した１００℃の真空乾燥器で２４時間乾燥させた。

得られた重合体水素化物１００部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）０．８部、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）０．３部を２軸混練機で混練して押し出し、ペレット化した樹脂組成物３７を得た。

次いで、実施例１２において、樹脂組成物１２に代えて樹脂組成物３７を用いたことを除き、実施例１２と同様にして樹脂成形体３７を得た。

得られた樹脂成形体３７を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１２５］〔実施例２３〕

実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．１部に変更し、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り、０．００５部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして樹脂組成物３８及び樹脂成形体３８を得た。

得られた樹脂成形体３８を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１２６］〔比較例７〕

実施例１２において、樹脂組成物を調製する際に、さらに、ヘテロ原子含有化合物（ｃ１）を重合体水素化物１００部当り０．１部添加したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物３９及び樹脂成形体３９を得た。

得られた樹脂成形体３９を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１２７］〔比較例８〕

実施例１２において、樹脂組成物を調製する際に、さらに、ヘテロ原子含有化合物（ｃ２）を重合体水素化物１００部当り０．１部添加したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物４０及び樹脂成形体４０を得た。

得られた樹脂成形体４０を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１２８］〔比較例９〕

実施例１２において、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）を添加しなかったことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物４１及び樹脂成形体４１を得た。

得られた樹脂成形体４１を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１２９］〔比較例１０〕

実施例１２において、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り２．０部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物４２及び樹脂成形体４２を得た。

得られた樹脂成形体４２を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１３０］〔比較例１１〕

実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．０５部に変更し、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．５部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物４３及び樹脂成形体４３を得た。

得られた樹脂成形体４３を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１３１］〔比較例１２〕

実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り３．０部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物４４及び樹脂成形体４４を得た。

得られた樹脂成形体４４を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１３２］〔比較例１３〕

実施例１５において、射出成形時のシリンダー温度を３２０℃に変更したことを除き、実施例１５と同様にして、樹脂組成物４５及び樹脂成形体４５を得た。

得られた樹脂成形体４５を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１３３］〔比較例１４〕

実施例２２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．１部に変更し、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．１部に変更したことを除き、実施例２２と同様にして樹脂組成物４６及び樹脂成形体４６を得た。

得られた樹脂成形体４６を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１３４］〔比較例１５〕

実施例１５において、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．００２部に変更したことを除き、実施例１５と同様にして、樹脂組成物４７及び樹脂成形体４７を得た。

得られた樹脂成形体４７を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１３５］〔比較例１６〕

実施例１２において、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．００２部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物４８及び樹脂成形体４８を得た。

得られた樹脂成形体４８を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。

［０１３６］

［表３］

［図：0001395236000018.jpg］

［０１３７］ 第３表から以下のことが分かる。

実施例２７～３８の樹脂成形体２７～３８は、耐熱試験後の黄変度ΔδＹＩが、いずれも２０以下であり、耐熱黄変性に優れている。

一方、比較例７、８の樹脂成形体３９、４０は、いずれも、ヘテロ原子含有化合物の配合量が多いため、耐熱黄変性に劣っている。

比較例９、１０、１５、１６の樹脂成形体４１、４２、４７、４８は、いずれも、ヒンダードアミン化合物の配合量が適切な範囲外であるため、耐熱黄変性に劣っている。

比較例１１、１２の樹脂成形体４３、４４は、いずれも、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量が適切な範囲外であるため、耐熱黄変性に劣っている。

比較例１３の樹脂成形体４５は、添加剤の配合量が若干少なめであり、また、射出成形時における溶融温度が高すぎたため、耐熱黄変性に劣っている。

比較例１４の樹脂成形体４６は、添加剤の配合量が若干少なめであり、また、樹脂組成物の調製方法として二軸混錬法を採用したため、耐熱黄変性に劣っている。」