2022-700807

特許第７０２２１１８号発明「多層テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０２２１１８号の請求項１～３４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０２２１１８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３４に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）９月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年９月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、令和４年２月８日に特許権の設定登録がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和４年８月１５日に特許異議申立人である黒田 泰（以下「申立人」という。）によって請求項１～３４に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、当審合議体は、令和５年１月３１日付けで特許権者に対して審尋を行い、特許権者は、同年３月１７日に回答書を提出した。 第２ 本件発明と本件明細書等の記載 １ 本件特許の請求項１～３４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３４」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 減衰用テープであって、 第１面及び反対に向けられた第２面を画成する基材と、 前記基材の第１面上に少なくとも部分的に配置された第１の粘弾性減衰材料層と、 前記基材の第２面上に少なくとも部分的に配置された第２の粘弾性減衰材料層と、 前記第１の粘弾性減衰材料層上に少なくとも部分的に配置された第１剥離ライナーと、 前記第２の粘弾性減衰材料層上に少なくとも部分的に配置された第２剥離ライナーと、 を備え、 前記基材が５μｍ～３，０００μｍの範囲内の厚さを有し、前記粘弾性減衰材料層の各々が２μｍ～５，０００μｍの範囲内の厚さを有しており、 前記第１の粘弾性減衰材料層および前記第２の粘弾性減衰材料層の各々が、第１の表面および第２の表面を備えており、 前記第１の粘弾性減衰材料層もしくは前記第２の粘弾性減衰材料層、又はそれらの両方が、粘弾性減衰材料層の第１の表面から粘弾性減衰材料層の第２の表面への材料特性の段階的な変化を与える組成勾配を有している、ことを特徴とする減衰用テープ。 【請求項２】 前記基材が、１ＧＰａ～１０００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項１に記載の減衰用テープ。 【請求項３】 前記基材が、２０ＧＰａ～５００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項１に記載の減衰用テープ。 【請求項４】 前記基材が金属箔を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の減衰用テープ。 【請求項５】 前記金属箔が鉄箔である、請求項４に記載の減衰用テープ。 【請求項６】 前記金属箔が非鉄系箔である、請求項４に記載の減衰用テープ。 【請求項７】 前記金属箔が、鉄箔の第１領域と非鉄系箔の第２領域とを有するものである、請求項４に記載の減衰用テープ。 【請求項８】 前記金属箔がアルミニウムを含む、請求項４に記載の減衰用テープ。 【請求項９】 前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層のうちの少なくとも一つが、エラストマー、ブチルゴム、スチレン系ブロックコポリマー、ポリウレタン、シリコーンゴム、ニトリルゴム、イソプレン、ブタジエン、粘弾性ポリマーゲル、感圧性接着剤、非感圧性接着剤、及びそれらの組合せを含む群から選択される粘弾性減衰材料を含む、請求項１～８のいずれか一項に記載の減衰用テープ。 【請求項１０】 前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層の両方が、エラストマー、ブチルゴム、スチレン系ブロックコポリマー、ポリウレタン、シリコーンゴム、ニトリルゴム、イソプレン、ブタジエン、粘弾性ポリマーゲル、感圧性接着剤、非感圧性接着剤、及びそれらの組合せを含む群から選択される、請求項１～８のいずれか一項に記載の減衰用テープ。 【請求項１１】 前記感圧性接着剤が、アクリル系接着剤、シリコーン接着剤、ゴム接着剤、ビニルエーテル接着剤、及びそれらの組合せを含む、請求項９又は１０に記載の減衰用テープ。 【請求項１２】 前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層が同じ化学組成を有する、請求項１～１１のいずれか一項に記載の減衰用テープ。 【請求項１３】 前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層が異なる化学組成を有する、請求項１～１１のいずれか一項に記載の減衰用テープ。 【請求項１４】 前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層のうちの少なくとも一つが、実質的に連続的である、請求項１～１３のいずれか一項に記載の減衰用テープ。 【請求項１５】 拘束層システムであって、 振動にさらされる第１構成要素及び第２構成要素のうちの少なくとも１つと、 振動減衰テープと、を備え、 当該振動減衰テープは、（ｉ）第１面及び反対に向けられた第２面を画成する基材と、（ｉｉ）前記基材の第１面上に少なくとも部分的に配置された第１の粘弾性減衰材料層と、（ｉｉｉ）前記基材の第２面上に少なくとも部分的に配置された第２の粘弾性減衰材料層とを備え、前記基材が５μｍ～３，０００μｍの範囲内の厚さを有し、前記粘弾性減衰材料層の各々が２μｍ～５，０００μｍの範囲内の厚さを有しており、 前記第１の粘弾性減衰材料層および前記第２の粘弾性減衰材料層の各々が、第１の表面および第２の表面を備えており、 前記第１の粘弾性減衰材料層もしくは前記第２の粘弾性減衰材料層、又はそれらの両方が、粘弾性減衰材料層の第１の表面から粘弾性減衰材料層の第２の表面への材料特性の段階的な変化を与える組成勾配を有しており、 前記第１の粘弾性減衰材料層が前記第１構成要素に接着されている、ことを特徴とする拘束層システム。 【請求項１６】 前記基材が、１ＧＰａ～１０００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項１５に記載の拘束層システム。 【請求項１７】 前記基材が、２０ＧＰａ～５００ＧＰａの室温ヤング率の範囲を有する、請求項１５に記載の拘束層システム。 【請求項１８】 前記基材が金属箔を含む、請求項１５～１７のいずれか一項に記載の拘束層システム。 【請求項１９】 前記金属箔が鉄系箔である、請求項１８に記載の拘束層システム。 【請求項２０】 前記金属箔が非鉄系箔である、請求項１８に記載の拘束層システム。 【請求項２１】 前記金属箔が、鉄組成の第１領域と非鉄組成の第２領域とを有するものである、請求項１８に記載の拘束層システム。 【請求項２２】 前記金属箔がアルミニウムを含む、請求項１８に記載の拘束層システム。 【請求項２３】 前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層のうちの少なくとも一つが、エラストマー、ブチルゴム、スチレン系ブロックコポリマー、ポリウレタン、シリコーンゴム、ニトリルゴム、イソプレン、ブタジエン、粘弾性ポリマーゲル、感圧性接着剤、非感圧性接着剤、及びそれらの組合せを含む群から選択される、請求項１５～２２のいずれか一項に記載の拘束層システム。 【請求項２４】 前記感圧性接着剤が、アクリル系接着剤、シリコーン接着剤、ゴム接着剤、ビニルエーテル接着剤、及びそれらの組合せを含む、請求項２３に記載の拘束層システム。 【請求項２５】 前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層が同じ化学組成を有する、請求項１５～２４のいずれか一項に記載の拘束層システム。 【請求項２６】 前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層が異なる化学組成を有する、請求項１５～２４のいずれか一項に記載の拘束層システム。 【請求項２７】 前記第１の粘弾性減衰材料層及び前記第２の粘弾性減衰材料層のうちの少なくとも一つが、実質的に連続的である、請求項１５～２６のいずれか一項に記載の拘束層システム。 【請求項２８】 前記第１の粘弾性減衰材料層が前記第１構成要素に接着されており、 当該拘束層システムが、前記第２構成要素に接着されている前記第２の粘弾性減衰材料層を更に備える、請求項１５～２７のいずれか一項に記載の拘束層システム。 【請求項２９】 追加の基材を更に備える、請求項１５～２８のいずれか一項に記載の拘束層システム。 【請求項３０】 追加の粘弾性減衰層を更に備える、請求項１５～２９のいずれか一項に記載の拘束層システム。 【請求項３１】 ＣＬＦ（複合損失係数）が、２００Ｈｚにて１５℃の範囲にわたって少なくとも０．０５である、請求項１５～３０のいずれか一項に記載の拘束層システム。 【請求項３２】 ＣＬＦ（複合損失係数）が、２００Ｈｚにて１５℃の範囲にわたって少なくとも０．１０である、請求項１５～３１のいずれか一項に記載の拘束層システム。 【請求項３３】 線密度正規化減衰効率指数（ζ）が、２００Ｈｚにて少なくとも２．０×１０３より大きい、請求項１５～３２のいずれか一項に記載の拘束層システム。 【請求項３４】 線密度正規化減衰効率指数（ζ）が、２００Ｈｚにて少なくとも４．５×１０３より大きい、請求項１５～３３のいずれか一項に記載の拘束層システム。」 ２ 本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下「本件明細書等」という。）には、次の記載がある。 「【００３０】 本明細書で使用する場合、減衰効率は、その厚さ及び質量によって正規化された複合損失係数（ＣＬＦ）の高さ及び幅の尺度である。減衰効率については、線密度正規化減衰効率指数ζ＝（Ｗ×Ｍ）／（ρＡ×ｔ）（単位：℃／（ｋｇ／ｍ））を使用して、各種のテープの性能が評価され得て、式中、Ｗは、ＣＬＦ≧０．１０（℃）に対するＣＬＦ曲線の幅であり、Ｍは測定されたＣＬＦの最大値であり、ρＡは単位面積当たりの質量（ｋｇ／ｍ２）であり、ｔは構造全体の厚さ（ｍ）である。本明細書に開示されているもののいくつかの実施形態において、減衰が改善されたサンプルは、少なくとも２．０×１０３を超える線密度正規化減衰効率指数（ζ）を有し得る。」 「【００５２】 図８は、本明細書に記載するように、２００Ｈｚにて計算した減衰効率の尺度を与える。図８は、サンプルＡ～Ｉの線密度正規化減衰効率指数（ζ）のプロットを与える。現在入手可能なサンプル（サンプルＡ、Ｂ、Ｆ及びＧ）では、線密度正規化減衰効率指数（ζ）は、約４．５×１０３より小さい。開示された製品（サンプルＣ、Ｄ、Ｅ、Ｈ及びＩ）については、線密度正規化減衰効率指数（ζ）は、少なくとも約４．５×１０３より大きい。最大温度依存減衰に対してより最適化された表面密度を有する製品（ζが少なくとも約４．５×１０３より大きいもの）では、線密度正規化減衰効率指数が上昇する。例えば、サンプルＡは軽量にもかかわらず、そのピークＣＬＦが０．１０未満であるため（図６）、線密度正規化減衰効率指数（ζ）が約０である。サンプルＦ及びサンプルＧは、ＣＬＦ値が０．１０より大きいかなりの部分を有するにもかかわらず（図７参照）、その表面密度が比較的高いために、約４．４×１０３のζを有する。比較すると、サンプルＣ、Ｄ及びＥは、同程度以上の減衰を有するため（図６参照）、１．１２×１０４より大きいζを有し、該サンプルは表面密度が約５０％の減少している。同様に、サンプルＨ及びサンプルＩをサンプルＦ及びサンプルＧなどの同等の重質生成物と比較すると、サンプルＨ及びサンプルＩは、線密度正規化減衰効率指数によって測定されるように、改善されないとしても、少なくとも同程度の減衰を有する（図７及び図８参照）。本明細書に開示されているもののいくつかの実施形態において（図示せず）、減衰が改善されたサンプルは、少なくとも２．０×１０３より大きい線密度正規化減衰効率指数（ζ）を有し得る。」 「【図８】 ［図：0001402747000001.jpg］ 」 第３ 特許異議の申立ての概要 申立人は、下記２の証拠方法（以下、甲第１号証～甲第８号証を、それぞれ「甲１」～「甲８」という。）により、下記１を申立ての理由とする特許異議の申立てをしている。 １ 申立ての理由 （１）申立理由１（新規性欠如・進歩性欠如） 本件発明１、４～１５及び１８～３０は、甲１に記載された発明であって、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものであるか、または、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１、４～１５及び１８～３０に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 （２）申立理由２（進歩性欠如） 本件発明２、３、１６及び１７は、甲１に記載された発明と甲５及び７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明２、３、１６及び１７に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 （３）申立理由３（進歩性欠如） 本件発明３１～３４は、甲１に記載された発明と甲１～４及び甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明３１～３４に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 （４）申立理由４（明確性要件違反） 本件発明３３及び３４における「線密度正規化減衰効率指数」は不明確であって、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではないから、本件発明３３及び３４に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 ２ 証拠方法 甲１：特開平７－７１５１９号公報 甲２：特開平８－３４０８９号公報 甲３：特開平７－１９６９９２号公報 甲４：特公平６－７３９３５号公報 甲５：日本工業規格ＪＩＳ Ｇ３１４１：２０１７ 甲６：特開２００４－２８６２１０号公報 甲７：特公平７－５１３３９号公報 甲８：特表２０１４－５２９５２５号公報 第４ 甲号証の記載事項 １ 甲１ 甲１には、次の記載がある。 「【請求項２】 金属板等の拘束板の少なくとも片面にゴムコーティング層を形成し、そのゴムコーティング層の表面に熱硬化型接着剤層を形成し、前記拘束板の他面に粘着剤層を中にして拘束板を貼り合わせたことを特徴とする制振シム構造体。」 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、自動車のディスクブレーキパッド用制振シム構造体に係るもので、特にブレーキ制動時に発生する高周波ノイズ（鳴き現象と呼ぶ）を低減する制振シム構造体の改良に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、ディスクブレーキ鳴き防止用制振シム構造体として、図８（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）に示す構造体が知られている。図８（ａ），（ｂ），（ｃ）は粘着剤接着タイプ、図８（ｄ）はサンドウイッチタイプである。 【０００３】図８（ａ）において、１はディスクブレーキパッド、２はブレーキパッドを形成しているバックプレート、３は摩擦材であり、拘束板となる薄い金属板４を、その表面に形成した粘着剤層５によりバックプレート２に貼り合わせ、金属板４－粘着剤層５－バックプレート２により拘束型制振構造を構成し、それにより振動減衰作用（鳴き防止作用）が得られるようになっている。なお、６はブレーキピストン部材である。 【０００４】図８（ｂ）は、ゴム層７／金属板４／ゴム層７／粘着剤層５（／バックプレート）より構成されている。 【０００５】図８（ｃ）は、ゴム層７／金属板４／粘着剤層５（／バックプレート）より構成されている。ここに示した粘着剤は溶剤に溶かしたもの、または水に分散させた粘着固形分をコーティングし、乾燥したものを言い、このままでは、粘着するため、離型紙で保護し、使用時に離型紙を剥がしてバックプレートに貼り合わせるものである。 【０００６】図８（ｄ）に示したサンドウイッチタイプは、金属板４／粘着剤層５／金属板４／熱硬化型接着剤層８（／バックプレート）より構成されている。ここに示した熱硬化型接着剤は、溶液状の接着剤をコーティングし、熱硬化反応を起こさない程度の温度で乾燥したもので、粘着性等はないため、離型紙は不要である。熱硬化型接着剤としては、バックプレートへの貼り合わせ時点でコーティング、熱硬化反応を起こすものも考えられているが、量産業を必要とするブレーキシムの特性上、ここでは除外し、工場生産を前提としたものを対象とする。」 「【０００８】図８に示した従来技術のうち、図８（ａ），（ｂ），（ｃ）の「粘着剤接着タイプ」は、粘着剤が常温で柔らかいという特長を利用し、特に加熱しなくとも圧着力によりバックプレートへ接着できる。また、たとえ被着体であるバックプレートの表面に若干の凹凸があっても、粘着剤の柔らかさがこれを吸収し、馴染むことで有効な制振効果を発現できることにもなる。 【０００９】ただし、それ故、一般に粘着剤は常温近辺にガラス転移領域が存在し、そのため制振効果が常温でのみ発揮され、幅広い温度領域で高い制振性を望ことはできない。よってブレーキ鳴き防止においては、主として常温領域での鳴きを対象としたものである。また、粘着剤は一般的に接着強度が低く、熱間で流動し易いこともあり、脱落・ずれ防止用に他の固定方法の併用は必須である。」 「【００１８】 【実施例】図１～図２は、第１の発明による実施例を示すブレーキバッド用制振シム構造体の一部を切除した平面図であり、図２は、その構造を模式的に示した断面図である。図１～図２において、Ａはシム構造体であり、１０はシム構造体を形成する拘束板、１１は拘束板の片面に形成されたゴムコーティング層、１２はゴムコーティング層表面に設けられた熱硬化型接着剤であるフェノール系接着剤層である。 【００１９】図２は、シム構造体ＡをブレーキパッドＢを形成しているバックプレート１４の表面に、接着剤層１２により接着した状態を示している。１５はブレーキパッドを形成している摩擦材である。 【００２０】前記シム構造体Ａを構成する拘束板１０としては、例えば、鉄板（冷間圧延鋼板）、アルミ板、ステンレス板、銅板等の金属板が挙げられる。一方、前記ゴムコーティング層１１に使用されるゴム材料としては、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジェンゴム）、ＳＢＲ（スチレンブタジェンゴム）、ＩＲ（イソプレンゴム）、ＢＲ（ブタジェンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＩＩＲ（ブルチゴム）、ＥＰＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＥＤＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＦＫＭ（フッ素ゴム）等が挙げられる。特に良好な馴染み性を得るために、前記ゴムコーティング層の硬さは、デュロメータＡ硬度で９０以下、望ましくは７０以下のものがよい。」 「【００２２】図３に、第２の発明による実施例を示す。本実施例のシム構造体は、図２のシム構造体における拘束板１０の表面に粘着剤層１６を中にして第２の拘束板１７を貼り合わせて構成したものである。前記粘着剤層１６の粘着剤としては、アクリル系、ゴム系等が挙げられ、実用上アクリル系感圧型粘着剤の使用が好ましい。」 「【００２６】さらに、図３に示した制振シム構造体によれば、ゴムコーティング層１１に粘着層１６が組み合わされているので、両者の相乗作用効果により、広い温度域での大きな制振特性（損失係数）が得られる。」 「【００２９】次に、本発明の具体的実施例を述べる。 実施例（１） 図２の制振シム構造体 拘束板１０……厚さ０．４mmの冷間圧延鋼板 ゴムコーティング層１１……厚さ０．１mmのＮＢＲ 接着剤層１２……フェノール系ノボラック・レゾール型混合物、厚さ０．０５mm 【００３０】実施例（２） 拘束板１０、ゴムコーティング層１１、接着剤層１２は実施例（１）と同じ、 粘着剤層１６……厚さ０．１mmのアクリル系感圧型粘着剤 拘束板１７……厚さ０．６mmのＳＵＳ３０４ 【００３１】実施例（３） 拘束板１０、ゴムコーティング層１１、接着剤層１２、拘束板１７は実施例（２）と同じ、 含泡粘着剤層１８……気泡を含有する厚さ０．１mmのアクリル系感圧型粘着剤」 「【図３】 ［図：0001402747000002.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001402747000003.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001402747000004.jpg］ 」 ２ 甲２ 甲２には、次の記載がある。 「【００５９】［３］離型シート５ 未使用時には、粘接着剤層４に離型シート５が貼着される。この離型シート５としては、公知のいずれのものを使用してもよく、例えば、基材の粘接着剤層４との接合面にシリコーン層が形成されたものを用いることができる。この場合、離型シート５の基材としては、例えば、グラシン紙のような紙材や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等よりなるの樹脂フィルムが挙げられる。なお、前記粘接着剤層４が、嫌気硬化性粘接着剤を用いている場合には、離型シート５は、例えば紙材のような通気性を有するものとされる。」 ３ 甲３ 甲３には、次の記載がある。 「【００６８】［６］剥離紙 未使用時には、粘着剤層７に剥離紙８が貼着される。この剥離紙８としては、公知のいずれのものを使用してもよく、例えば、紙材を基材として、粘着剤層７との接合面にシリコーン層が形成されたものを用いることができる。」 ４ 甲４ 甲４には、次の記載がある。 「【第９Ａ図】 ［図：0001402747000005.jpg］ 【第９Ｂ図】 ［図：0001402747000006.jpg］ 【第９Ｃ図】 ［図：0001402747000007.jpg］ 」 「【第９Ｄ図】 ［図：0001402747000008.jpg］ 」 ５ 甲５ 甲５には、次の記載がある。 「 ［図：0001402747000009.jpg］ 」 ６ 甲６ 甲６には、次の記載がある。 「【０００９】 以下、本発明に関して図面を参照して詳細に説明する。 （第１の鳴き防止用シム） 図１は、本発明に係る第１の鳴き防止用シムを示す断面図である。図示されるように、鳴き防止用シムは、メッキ鋼板１の両面に、ゴム層２を固着して構成される。一般にメッキ鋼板には、ニッケルメッキ鋼板等の鉄よりも腐食し難い金属をメッキをしたものと、亜鉛メッキ鋼板やアルミメッキ鋼板等の鉄よりも腐食し易い金属をメッキしたものの２種類がある。前者のメッキ鋼板は、鉄と空気や水分との接触を防ぐことで耐食性を向上させている。また、後者のメッキ鋼板は、メッキ層の金属が鉄の代わりに犠牲的に腐食されて鉄の腐食を防いでいる（以下、この効果を「犠牲腐食防食効果」という）。従って、鋼板端部のメッキされていない部分が直接空気や水分と接触し難い用途に使用される製品や部材には、前者のメッキ鋼板が有効である。しかしながら、ブレーキシムのようにメッキされていない端面が容易に空気や水分と接触する場合、前者のメッキ鋼板では端部から腐食が進行する問題が生じる。ところが、後者のメッキ鋼板では、メッキされていない端部もメッキ層の犠牲防食効果により鉄の腐食を防ぐことが可能になる。また、後者のメッキ鋼板には、亜鉛メッキ鋼板やアルミメッキ鋼板があるが、アルミメッキ鋼板では数年以上の長期にわたって使用される部品には適さない。故に、本発明ではメッキ鋼板１として、亜鉛を主に使用したメッキ鋼板を使用することが好ましい。このようなメッキ鋼板１としては、電気亜鉛メッキ鋼板、電気亜鉛合金メッキ鋼板、溶融亜鉛メッキ鋼板、溶融亜鉛合金メッキ鋼板、鉛－錫合金メッキ鋼板等を好適に使用できる。中でも、耐食性を維持する上で、電気亜鉛合金メッキ鋼板及び溶融亜鉛合金メッキ鋼板が好ましい。これら亜鉛合金メッキ中の亜鉛以外の含有成分としては、コバルト、モリブデン、アルミニウム等が好ましい。これらメッキ鋼板１は、ステンレス鋼板に比べて安価であるという利点を有する。 また、メッキ鋼板１は、耐食性を更に向上させる目的で、クロム処理やリン酸処理等の表面処理が施されていてもよい。」 ７ 甲７ 甲７には、次の記載がある。 「第22図において、１は厚さ0.4～2.0mmのSPCCまたはSUSの金属板、５は厚さ0.5～3mmで、ストロンチウムフェライト（またはバリウムフェライト）を70～98wt％含むゴム層、12は厚さ0.01～0.3mmの接着剤または粘着剤層である。 次に剛体からなる板で、金属板以外のものを用いた実施例について説明する。 金属板以外の剛体材料としては、けい酸カルシウム板，セッコウボード，セッコウ，スラグ板，石綿セメント板セメントあるいは石灰に珪藻土あるいは、副産シリカなどを主原料としてオートクレーブ処理を施したもの、アルミナ，コージェライト，チタン，フェライト等の焼結処理を施したセラミック系のもの、不飽和ポリエステル，エポキシ樹脂，フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂、またはナイロン，ポリカーボネート，アセタール，ポリエチレン，ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂をガラス繊維等で強化した繊維強化プラスチック等の合成樹脂系のもの等を用いることができる。 上記材料による剛体のヤング率は300kgf/mm2以上、好ましくは500kgf/mm2以上が望ましい。剛体のヤング率が小さいと振動体の振動に対して複合型制振材が容易に追従してしまい、振動体と複合型制振材との磁力のみで接触している接触面のすべりが起きにくくなる。また、複合型制振材内の拘束型ダンピング構造、非拘型ダンピング構造部での高分子粘弾性体のずり変形、曲げ変形等がおきにくくなる等により制振性が低下する。」（９頁右欄３５行～１０頁左欄１０行目） ８ 甲８ 甲８には、次の記載がある。 「【００１７】 一実施形態において、前記減衰積層体および/または振動減衰テープは、約-10℃～約85℃の温度範囲及び共振周波数500Hzにおける最小複合損失係数が0.05である。他の実施形態において、前記減衰積層体および/または振動減衰テープは、約5℃～約125℃の温度範囲及び共振周波数100Hzにおける最小複合損失係数が0.05である。また別の実施形態において、前記減衰積層体および/または振動減衰テープは、約-10℃～約80℃の温度範囲及び共振周波数1000Hzにおける最小複合損失係数が0.05である。また別の実施形態において、前記減衰積層体および/または振動減衰テープは、約5℃～約70℃の温度範囲及び共振周波数500Hzにおける最小複合損失係数が0.1である。また別の実施形態において、前記減衰積層体および/または振動減衰テープは、約10℃～約75℃の温度範囲及び共振周波数100Hzにおける最小複合損失係数が0.1である。また別の実施形態において、前記減衰積層体および/または振動減衰テープは、約0℃～約65℃の温度範囲及び共振周波数1000Hzにおける最小複合損失係数が0.1である。」 第５ 当審合議体の判断 １ 申立理由１～３（新規性・進歩性欠如）について （１）甲１に記載された発明について 甲１の実施例（２）（【００３０】）に着目し、請求項２、【００２９】及び図３を参照すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲１発明＞ 「厚さ０．４ｍｍの冷間圧延鋼板である拘束板１０の片面に、厚さ０．１ｍｍのＮＢＲ（アクリロニトリルブタジェンゴム）であるゴムコーティング層１１を形成し、そのゴムコーティング層１１の表面に、厚さ０．０５ｍｍのフェノール系ノボラック・レゾール型混合物である接着剤層１２を形成し、前記拘束板１０の他面に、厚さ０．１mmのアクリル系感圧型粘着剤である粘着剤層１６を中にして、厚さ０．６mmのＳＵＳ３０４である拘束板１７を貼り合わせた制振シム構造体。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「制振シム構造体」は、その厚さが１．２５ｍｍ（＝０．４ｍｍ＋０．１ｍｍ＋０．０５ｍｍ＋０．１ｍｍ＋０．６ｍｍ）であることからして、本件発明１の「減衰用テープ」に相当する。 また、甲１発明の「冷間圧延鋼板である拘束板１０」は、本件発明１の「第１面及び反対に向けられた第２面を画成する基材」に相当する。 さらに、甲１の【００２６】には、「ゴムコーティング層１１に粘着層１６が組み合わされているので、両者の相乗作用効果により、広い温度域での大きな制振特性（損失係数）が得られる。」と記載されていることから、甲１発明の「粘着剤層１６」及び「ゴムコーティング層１１の表面に・・・接着剤層１２を形成」したものは、それぞれ、本件発明１の「第１の粘弾性減衰材料層」及び「第２の粘弾性減衰材料層」に相当する。 そして、甲１発明の「拘束板１０」は「厚さ０．４ｍｍ」並びに、「ゴムコーティング層１１の表面に・・・接着剤層１２を形成」したものは「厚さ（０．１＋０．０５）ｍｍ」及び「粘着剤層１６」は「厚さ０．１mm」であるから、本件発明１の「基材が５μｍ～３，０００μｍの範囲内の厚さを有し」及び「粘弾性減衰材料層の各々が２μｍ～５，０００μｍの範囲内の厚さを有し」を充足する。 してみると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有している。 ＜一致点＞ 「減衰用テープであって、 第１面及び反対に向けられた第２面を画成する基材と、 前記基材の第１面上に少なくとも部分的に配置された第１の粘弾性減衰材料層と、 前記基材の第２面上に少なくとも部分的に配置された第２の粘弾性減衰材料層と、 を備え、 前記基材が５μｍ～３，０００μｍの範囲内の厚さを有し、前記粘弾性減衰材料層の各々が２μｍ～５，０００μｍの範囲内の厚さを有している、 減衰用テープ。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「第１の粘弾性減衰材料層上に少なくとも部分的に配置された第１剥離ライナー」と「第２の粘弾性減衰材料層上に少なくとも部分的に配置された第２剥離ライナー」とを備えているのに対し、甲１発明は、そのような特定がされていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記第１の粘弾性減衰材料層および前記第２の粘弾性減衰材料層の各々が、第１の表面および第２の表面を備えており、前記第１の粘弾性減衰材料層もしくは前記第２の粘弾性減衰材料層、又はそれらの両方が、粘弾性減衰材料層の第１の表面から粘弾性減衰材料層の第２の表面への材料特性の段階的な変化を与える組成勾配を有している」のに対し、甲１発明は、そのような特定がされていない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 （ア）第１の粘弾性減衰材料層に対応する粘着剤層について 甲１発明の「粘着剤層１６」は「アクリル系感圧型粘着剤」であり、その組成は一定であるから、「第１の表面から粘弾性減衰材料層の第２の表面への材料特性の段階的な変化を与える組成勾配を有している」ということはできない。 （イ）第２の粘弾性減衰材料層に対応する層について 甲１発明の「ゴムコーティング層１１の表面に・・・接着剤層１２を形成」したものについて検討すると、「ゴムコーティング層１１」は「ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジェンゴム）」であり、「粘着剤層１２」は、フェノール樹脂及びポリイミドが例示されており、これらは共通の成分を有しておらず、「材料特性の段階的な変化を与える組成勾配を有している」ものとはいえないから、相違点２は、実質的な相違点である。 （ウ）さらに、甲２～８の記載を見ても、また、当該分野の技術常識からしても、甲１発明の「粘着剤層１６」である「アクリル系感圧型粘着剤」または「ゴムコーティング層１１」である「ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジェンゴム）」において、「材料特性の段階的な変化を与える組成勾配を有している」ものとする動機付けがあるとはいえない。 （エ）そして、本件発明１は、粘弾性減衰材料層が「材料特性の段階的な変化を与える組成勾配を有している」ものとすることにより、比較的薄く、軽量な接着テープであっても、振動を効果的に減衰又は低減できるという顕著な効果を奏するものといえる。 ウ 申立人の主張について 申立人による特許異議申立書の２５頁１７～２６行における主張について、前記（１）のとおり認定した甲１発明に即して言い換えれば、ゴムコーティング層１１及び接着剤層１２が、第１の表面から第２の表面へ向けて、ゴムコーティング層１１及び接着剤層１２との間で組成が異なっているのであるから、物理特性に段階的な変化、すなわち２段階の変化を与えることは明らかであって、物理特性は、材料特性の概念に包含されるものであるから、甲１発明のゴムコーティング層１１及び接着剤層１２は、本件発明１にいう「前記第１の粘弾性減衰材料層もしくは前記第２の粘弾性減衰材料層、又はそれらの両方が、粘弾性減衰材料層の第１の表面から粘弾性減衰材料層の第２の表面への材料特性の段階的な変化を与える組成勾配を有している」に相当することに疑いない旨主張している。 しかしながら、前記ア（イ）のとおり、ゴムコーティング層１１と接着剤層１２のそれぞれの層においては同一の組成であるし、例え組成の不均一があったとしても、それが勾配をもって段階的な変化が与えられるものではないから、本件発明１において特定される、第１の表面から第２の表面への「材料特性の段階的な変化を与える組成勾配を有している」ものということはできない。 さらに、当審合議体による審尋に対して、令和５年３月１７日に提出された回答書の５頁１２～１４行において、特許権者は、「異なる素材からなる隣接二層の並置構造が、本発明で言うところの「材料特性の段階的な変化を与える組成勾配（を有する層）」という発明特定事項に該当することはありません」と回答している。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明でないし、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１に係る特定事項を引用し、さらに限定をする特定事項を有するものであるから、甲１発明でないし、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明１５～３４について 本件発明１５～３４は、「拘束層システム」に係る発明であるが、相違点２に係る特定事項を有するものであるから、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 申立理由４（明確性要件違反）について 本件発明３３及び３４における「線密度正規化減衰効率指数」については、本件明細書等の【００３０】及び【００５２】並びに図８において、定義がなされた上で具体的に求められている。 したがって、本件発明特許３３及び３４が、特許請求の範囲の明確性要件に適合しないということはできない。 第６ むすび 以上のとおり、申立人の主張する理由によっては、本件発明１～３４に係る特許を取り消すべきものということはできない。 また、他に本件発明１～３４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。