2022-700798

特許第７０１８９４２号発明「硬化性樹脂組成物、接着剤、接着フィルム、回路基板、層間絶縁材料、及び、プリント配線板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１８９４２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１６〕について訂正することを認める。 特許第７０１８９４２号の請求項１ないし３、６、８ないし１６に係る特許を維持する。 特許第７０１８９４２号の請求項４及び７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１８９４２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１６に係る特許についての出願は、平成３１年３月１５日（優先権主張 平成３０年３月２８日 平成３０年５月１８日）に国際出願された特願２０１９－５１９３３７号であって、令和４年２月３日にその特許権の設定登録（請求項の数１６）がされ、同年同月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年８月１２日に斎藤 敏子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし４、６ないし１６）がされたものである。 その後、令和５年２月９日付けで取消理由通知が通知された後、その指定期間内である同年４月６日付けで特許権者である積水化学工業株式会社（以下、「特許権者」という。）により訂正請求がされるとともに意見書が提出され、その後、同年同月２７日付けで特許法第１２０条の５第５項の通知を行ったが、申立人より何ら応答がなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年４月６日付けの訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）ないし（１３）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「末端に架橋性官能基を有する脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーを含み、前記脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族卜リアミン残基含有イミドオリゴマーは、分子量が５０００以下であり、」との記載を、 「末端に架橋性官能基を有する脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーを含み、前記架橋性官能基は、酸無水物基、フェノール性水酸基、及び、活性エステル基からなる群より選択される少なくとも１種であり、前記脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーは、分子量が５０００以下であり、」と訂正する。 請求項１の記載を引用する他の請求項も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （５）訂正事項５ 上記訂正事項２および３に伴い、特許請求の範囲の請求項６の「請求項１、２、３、４又は５記載の硬化性樹脂組成物。」との記載を、「請求項１、２又は３記載の硬化性樹脂組成物。」と訂正する。 （６）訂正事項６ 上記訂正事項２～４に伴い、特許請求の範囲の請求項８の「請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の硬化性樹脂組成物。」との記載を、「請求項１、２、３又は６記載の硬化性樹脂組成物。」と訂正する。 （７）訂正事項７ 上記訂正事項２～４に伴い、特許請求の範囲の請求項９の「請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の硬化性樹脂組成物。」との記載を、「請求項１、２、３、６又は８記載の硬化性樹脂組成物。」と訂正する。 （８）訂正事項８ 上記訂正事項２～４に伴い、特許請求の範囲の請求項１０の「請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の硬化性樹脂組成物。」との記載を、「請求項１、２、３、６、８又は９記載の硬化性樹脂組成物。」と訂正する。 （９）訂正事項９ 上記訂正事項２～４に伴い、特許請求の範囲の請求項１１の「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の硬化性樹脂組成物。」との記載を、「請求項１、２、３、６、８、９又はｌ０記載の硬化性樹脂組成物。」と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 上記訂正事項２～４に伴い、特許請求の範囲の請求項１２の「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の硬化性樹脂組成物からなる接着剤。」との記載を、「請求項１、２、３、６、８、９、１０又は１１記載の硬化性樹脂組成物からなる接着剤。」と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 上記訂正事項２～４に伴い、特許請求の範囲の請求項１３の「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の硬化性樹脂組成物を用いてなる接着フィルム。」との記載を、「請求項１、２、３、６、８、９、１０又は１１記載の硬化性樹脂組成物を用いてなる接着フィルム。」と訂正する。 （１２）訂正事項１２ 上記訂正事項２～４に伴い、特許請求の範囲の請求項１４の「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の硬化性樹脂組成物の硬化物を有する回路基板。」との記載を、「請求項１、２、３、６、８、９、１０又は１１記載の硬化性樹脂組成物の硬化物を有する回路基板。」と訂正する。 （１３）訂正事項１３ 上記訂正事項２～４に伴い、特許請求の範囲の請求項１５の「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の硬化性樹脂組成物を用いてなる層間絶縁材料。」との記載を、「請求項１、２、３、６、８、９、１０又は１１記載の硬化性樹脂組成物を用いてなる層間絶縁材料。」と訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１６について、請求項２～１６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１６に対応する訂正後の請求項１～１６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１による訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、架橋性官能基を「酸無水物基、フェノール性水酸基、及び、活性エステル基からなる群より選択される少なくとも１種」と限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないため、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 当該架橋性基については、本件特許明細書の段落【００２２】に記載されている。 そうすると、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１６も同様である。 （２）訂正事項２による訂正について 訂正事項２による請求項４についての訂正は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないため、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものであり、さらに願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３による訂正について 訂正事項３による請求項５についての訂正は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないため、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものであり、さらに願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４による訂正について 訂正事項４による請求項７についての訂正は、訂正前の請求項７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないため、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものであり、さらに願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５ないし１３による訂正について 訂正事項５ないし１３は、上記訂正事項２ないし４により訂正前の請求項４、５及び７が削除されたことに伴い、これらの請求項を引用していた請求項６及び８ないし１５について、他の請求項の引用形式を整理したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、又は同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないため、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものであり、さらに願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ４ 本件訂正後の独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし４、６ないし１６に対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 そして、上記「第１ 手続の経緯」で述べたとおり、本件特許異議の申立ては請求項５に対しては申立てられていない。 しかしながら、請求項５は、訂正事項３により削除されていることから、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ５ むすび 以上のとおり、請求項１ないし１６についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１ないし１６に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１ないし１６を総称して「本件特許発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 硬化性樹脂と、イミドオリゴマーを含む硬化剤とを含有し、 前記イミドオリゴマーは、主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、かつ、末端に架橋性官能基を有する脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーを含み、 前記架橋性官能基は、酸無水物基、フェノール性水酸基、及び、活性エステル基からなる群より選択される少なくとも１種であり、 前記脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーは、分子量が５０００以下であり、 前記脂肪族ジアミン残基及び／又は前記脂肪族トリアミン残基は、ダイマー酸及び／又はトリマー酸から誘導される脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基である硬化性樹脂組成物。 【請求項２】 前記イミドオリゴマー全体の有する多価アミン残基中における前記脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基の割合が５モル％以上である請求項１記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３】 前記脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーは、主鎖に置換されていてもよい芳香族テトラカルボン酸残基を有する請求項１又は２記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】 前記脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーは、融点が１２０℃以下である請求項１、２又は３記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項７】（削除） 【請求項８】 前記硬化性樹脂は、エポキシ樹脂を含む請求項１、２、３又は６記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項９】 硬化前のガラス転移温度が０℃以上２５℃未満である請求項１、２、３、６又は８記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１０】 硬化物のガラス転移温度が１００℃以上２５０℃未満である請求項１、２、３、６、８又は９記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１１】 硬化物のポリイミドに対する初期接着力が３．４Ｎ／ｃｍ以上であり、かつ、２００℃で１００時間保管した後の硬化物のポリイミドに対する接着力が３．４Ｎ／ｃｍ以上である請求項１、２、３、６、８、９又は１０記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１２】 請求項１、２、３、６、８、９、１０又は１１記載の硬化性樹脂組成物からなる接着剤。 【請求項１３】 請求項１、２、３、６、８、９、１０又は１１記載の硬化性樹脂組成物を用いてなる接着フィルム。 【請求項１４】 請求項１、２、３、６、８、９、１０又は１１記載の硬化性樹脂組成物の硬化物を有する回路基板。 【請求項１５】 請求項１、２、３、６、８、９、１０又は１１記載の硬化性樹脂組成物を用いてなる層間絶緑材料。 【請求項１６】 回路晶板と、該回路基板上に配置された複数の絶縁層と、該複数の絶縁層間に配置された金属層とを有し、前記絶縁層は、請求項１５記載の層間絶縁材料の硬化物からなる多層プリント配線板。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由、証拠方法及び取消理由の概要 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 ・申立理由１－１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４、６ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし４、６ないし１６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という 。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ・申立理由１－２（甲５を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４、６ないし１１、１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし４、６ないし１６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲５に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ・申立理由１－３（甲６を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４、６ないし１１、１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲６に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし４、６ないし１６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲６に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ・申立理由１－４（甲７を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４、６ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲７に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし４、６ないし１６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲７に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ・申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし４、６ないし１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由は以下のとおり（申立書８９～９２、９７ページ）。 ア「本件明細書の実施例で使用された「脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマー」（イミドオリゴマー組成物Ａ～Ｋ及びＯ～Ｑ)に関し、合成例１～１１及び１５～１７（本件明細書の段落【００９７】～【０１０７】及び【０１１２】～【０１１４】）に記載の式の構造から、それぞれ、末端に有する架橋性官能基は、「酸無水物基」（イミドオリゴマー組成物Ａ～Ｊ)、「フェノール性水酸基」（イミドオリゴマー組成物Ｋ、Ｏ）及び「活性エステル基」（ベンゾイルオキシフェニル基）（イミドオリゴマー組成物Ｐ、Ｑ）のいずれかのみである。」 イ「本件明細書の実施例で使用された「硬化性樹脂」は、「エポキシ樹脂」の１種のみである。 官能基の反応性はその種類によって異なるから、樹脂組成物の発明において、各成分が有する官能基の種類や量によって、組成物ないし硬化物の特性が異なるものとなるところ、本件特許発明において、例えば、「脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマー」が末端に有する「架橋性官能基」が「エポキシ基と反応し得る官能基」であっても、「硬化性樹脂」は「エポキシ基を有しないアクリル樹脂Jであった場合等に、本件明細書に記載の実施例の組成物とは硬化機構が異なることは明らかであるから、本件特許発明と同様の効果を奏するとは直ちにいうことができないだけでなく、その技術的根拠が本件明細書に示されているともいえない。」 ウ「本件明細書のすべての実施例において、「硬化性樹脂」及び「イミドオリゴマーを含む硬化剤」以外に、「硬化促進剤としてイミダゾール化合物」及び「流動性調製剤ないし無機充填剤としてシリカ」が配合されており、上記課題を解決できることが確認された態様は、本件特許発明１の成分以外に、「硬化促進剤」及び「流動性調製剤ないし無機充填剤」を含む態様のみに留まる。」 エ「本件特許発明１においては、「硬化性樹脂」と「イミドオリゴマーを含む硬化剤」とを含むことだけが記載され、両者の配合量（配合比）についてはなんら規定されていない。 樹脂組成物の発明において、その物性が配合される成分及びその割合の影響を受けることは出願時の技術常識であるところ、本件明細書の実施例では、特定の量比で「硬化性樹脂」及び「イミドオリゴマーを含む硬化剤」を含有し、本件特許発明１の成分以外に、「硬化促進剤」及び「流動性調製剤ないし無機充填剤」を含有するものが、上記課題を解決できることが示されているのみである。 また、本件特許発明７について検討してみても、実施例１～１６（本件明細書の表１～３)では、「硬化性樹脂とイミドオリゴマーを含む硬化剤との合計１００重量部中における前記イミドオリゴマーの含有量」が種々の割合の組成が開示されているものの、これらの組成に対して評価がなされているのは、「硬化前のガラス転移温度」、「（硬化前の）可撓性」、「（硬化前の）加工性」、「硬化物のガラス転移温度」、「接着性」、「耐熱分解性（５％重量減少温度）」及び「長期耐熱性」（本件明細書の段落【０１１９】～【０１２５】）であって、本件特許発明が課題の一つとしている「誘電特性」については評価がされていない。一方、実施例１７～２６（本件明細書の表５～６)では、「可撓性」、「誘電特性」、「デスミア性（ビア底の残査の除去性）」及び「めっき密着性」（本件明細書の段落【０１３１】～【０１３８】)について評価がなされているものの、「硬化性樹脂とイミドオリゴマーを含む硬化剤との合計１００重量部中における前記イミドオリゴマーの含有量」は、「１３～３５重量部」の範囲内であって、本件特許発明７の「５重量部以上８５重量部以下」という広範な範囲に渡って、上記本件特許発明のすべての課題を解決し得ることはなんら示されていないし、その技術的根拠が本件明細書に示されているともいえない。」 ・申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由は、以下のとおり（申立書９２～９７ページ）。 「硬化性樹脂とイミドオリゴマーを含む硬化剤との合計１００重量部中におけるイミドオリゴマーの含有量（重量部）」の値が、ｂ算出方法による実施例１２及び１３と、ａ算出方法による実施例１２及び１３以外の実施例及び比較例とにおいて、異なる方法で算出されており、本件明細書を参照しても当該値の算出方法が多義的であって当該値の意味するところが明確でない。」 ２ 証拠方法 申立人は、申立書に添付して、以下の証拠を提出している。 甲第１号証：国際公開第２０１７／０２７４８２号及び抄訳文 甲第１－１号証：米国特許第７１５７５８７号明細書及び抄訳文 甲第１－２号証：米国特許第７２０８５６６号明細書及び抄訳文 甲第２号証：特開２０１３－１９９６４５号公報 甲第３号証：イミド拡張型ービスマレイミド製品情報、[online]、デジグナーモレキュールズ社、［令和４年７月２８日検索］、インターネット <https://www.designermoleculesinc.com/products.cfm>及び抄訳文 甲第４号証：“BUILD PERFORMANCE AND COST-EFFICIENCY INTO YOUR FORMULATION Selector guide for formulators”、[online]、ハンツマンコーポレーション社、［令和4年7月２８日検索］、インターネット <https://huntsman-pimcore.equisolve-dev.com/Documents/Huntsman_Selector_guide _for_formulators.pdf> 甲第５号証：国際公開第２０１６／１１４２８６号 甲第６号証：特開２０１６－１３１２４３号公報 甲第７号証：特開２０１４－１９４０１３号公報 以下、順に、「甲第１号証」等を「甲１」等という。 ３ 取消理由の概要 令和５年２月９日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１－１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４、６ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし４、６ないし１６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由１－２（甲５を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４、６ないし１５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし４、６ないし１６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）取消理由１－３（甲６を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４、６ないし１５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲６に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし４、６ないし１６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲６に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）取消理由１－４（甲７を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４、６ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲７に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし４、６ないし１６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲７に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）取消理由２（明確性要件） 本件特許の請求項７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由は、上記１「申立理由３（明確性要件）」と同旨。 第５ 取消理由についての当審の判断 取消理由１－１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）は、申立理由１－１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）と同旨であり、取消理由１－２（甲５を主引用文献とする新規性・進歩性）は、申立理由１－２（甲５を主引用文献とする新規性・進歩性）と同旨であり、取消理由１－３（甲６を主引用文献とする新規性・進歩性）は、申立理由１－３（甲６を主引用文献とする新規性・進歩性）と同旨であり、取消理由１－４（甲７を主引用文献とする新規性・進歩性）は、申立理由１－４（甲７を主引用文献とする新規性・進歩性）と同旨であり、また、取消理由２（明確性要件） は、申立理由３（明確性要件）と同旨であるから、以下、取消理由と同旨である申立理由についても併せて検討する。 １ 取消理由１－１及び申立理由１－１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）甲１発明 甲１の「以下を含む硬化可能な接着剤組成物： （ａ） 少なくとも１つのマレイミドを含んでいるマレイミド成分； （ｂ） 少なくとも１つのエポキシを含んでいるエポキシ成分；および （ｃ） 少なくとも１つの陰イオン性硬化触媒、 （ｄ） ただし組成物はフリーラジカルイニシエーターを全く含まない。」（【請求項１】 当審注：記載事項は、翻訳（甲１のパテントファミリーである特表２０１８－５３１３１７号公報を参照。また、記載箇所も当該公報の段落番号にならった。以下、同様。））の具体的な接着剤組成物として、例２に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「以下を含む硬化可能な接着剤組成物。 （ａ）下記の構造を有するＲ１１９１（ＢＭＩ１７００；デジグナーモレキュール社）８５重量％、７５重量％、６５重量％ （ｂ）ＡＲＡＬＤＩＴＥ（登録商標）ＭＹ－５１０エポキシ（Ｈｕｎｔｓｍａｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ：Ｔｈｅ Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，ＴＸ）１５重量％、２５重量％、３５重量％ （ｃ）ＣＵＲＥＺＯＬ（登録商標）１－Ｂ２ＭＺ ４重量％ ［図：0001404757000001.jpg］ 」（以下、「甲１例２発明」という。） また、甲１の例６に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「以下を含む硬化可能な接着剤組成物。 （ａ）下記の構造を有するマレイミド末端ポリイミド（ＢＭＩ－１５００）：８０重量％ （ｂ）ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル２０重量％ （ｃ）ＣＵＲＥＺＯＬ（登録商標）１－Ｂ２ＭＺ ５重量％ ［図：0001404757000002.jpg］ 」（以下、「甲１例６発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について （ア）甲１例２発明との対比 本件特許発明１と甲１例２発明とを対比する。 ａ 甲１例２発明の「Ｒ１１９１（ＢＭＩ１７００；デジグナーモレキュール社）」は、その構造式から「主鎖にイミド骨格」を有するものである。 ｂ 甲１例２発明の「Ｒ１１９１（ＢＭＩ１７００；デジグナーモレキュール社）」は、その構造式から「Ｃ３６Ｈ７２」の「ジアミン残基」を有するものである。ここで、甲１の段落【００８１】には、「本明細書に使用される時、「Ｃ３６」は、３６の炭素を有するあらゆる構造異性体を含み、バックボーン中の３つまでの炭素炭素二重結合を備えた、分岐した異性体および環式の異性体を含む脂肪族の部位を指す。「Ｃ３６」の定義が指す部位の非制限的な１つの例は、以下の構造式によって示されるされるような、シクロヘキサンに基づいたコアおよびコアに付加した４つの長い「アーム」を含む部位である 「【化９】 ［図：0001404757000003.jpg］ 」と定義され、また段落【０１５０】の「 ［図：0001404757000004.jpg］ 」の「ダイマージアミンのビスマレイ（ミド）」の示す構造式から、マレイミドを生成する無水マレイン酸と反応するジアミンが「ダイマージアミン」であることが把握でき、「ダイマージアミン」は「オレイン酸等の不飽和脂肪酸の二量体であるダイマー酸から誘導される化合物である。」ことが甲２の段落【００２０】に記載されている。 そうすると、上記「Ｃ３６Ｈ７２」は「炭素数３６の脂肪族」炭化水素であって、「ダイマー酸から誘導される脂肪族ジアミン残基」といえる。 ｃ 本件特許発明１の「架橋性官能基」について、本件特許明細書の段落【００２２】に、「上記架橋性官能基は、エポキシ基と反応し得る官能基であることが好ましい。上記架橋性官能基としては、具体的には例えば、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、フェノール性水酸基、不飽和基、活性エステル基、マレイミド基等が挙げられる。」と、「マレイミド基」が例示されているところ、甲１例２発明の「Ｒ１１９１（ＢＭＩ１７００；デジグナーモレキュール社）」も末端に「マレイミド基」を有するものである。そうすると、甲１例２発明の「Ｒ１１９１（ＢＭＩ１７００；デジグナーモレキュール社）」も「末端に架橋性官能基を有」するものといえる。 ｄ 本件特許発明１の「分子量」について、本件特許明細書に、「なお、本明細書において上記「分子量」は、分子構造が特定される化合物については、構造式から求められる分子量であるが、重合度の分布が広い化合物及び変性部位が不特定な化合物については、数平均分子量を用いて表す場合がある。」と記載されている。 一方、甲１には、甲１例２発明の「Ｒ１１９１（ＢＭＩ１７００；デジグナーモレキュール社）」の分子量について明記されていないものの、甲５の段落[0154]を参照すると、甲１例２発明と同じ製品について、「（２）ＢＭＩ－１７００［Ｍｗ：約１７００、Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ．製、商品名］」と記載されていることから、「Ｍｗ」すなわち「重量平均分子量」が約１７００であることが読み取れる。そして、「重量平均分子量」が「数平均分子量」がよりも大きな値となることは当業者の技術常識であるから、甲１例２発明の「Ｒ１１９１（ＢＭＩ１７００；デジグナーモレキュール社）」の「数平均分子量」は、重量平均分子量である１７００よりも小さい、すなわち本件特許発明１の分子量が「５０００以下」である事項を充足する。また、その分子量からみて、イミド骨格のｎ（繰り返し数）の平均値が１より大きくなることは明らかであるから、甲１例２発明の「Ｒ１１９１（ＢＭＩ１７００；デジグナーモレキュール社）」は、「オリゴマー」であるといえる。 ｅ 上記ａないしｄをまとめると、甲１例２発明の「Ｒ１１９１（ＢＭＩ１７００；デジグナーモレキュール社）」は、本件特許発明１の「主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、末端に架橋性官能基を有」し、「前記脂肪族ジアミン残基及び／又は前記脂肪族トリアミン残基は、ダイマー酸及び／又はトリマー酸から誘導される脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基」であり、「分子量が５０００以下」である「脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマー」に相当する。 ｆ 本件特許発明１の「硬化性樹脂」について、本件明細書の段落【００６０】において「上記硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、シアネート樹脂、イソシアネート樹脂、マレイミド樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。なかでも、上記硬化性樹脂は、エポキシ樹脂を含むことが好ましい。」と記載されている。 甲１例２発明の「ＡＲＡＬＤＩＴＥ（登録商標）ＭＹ－５１０エポキシ（Ｈｕｎｔｓｍａｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ：Ｔｈｅ Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，ＴＸ）」は、「エポキシ」と記載され、また甲４を参照すると、当該商品は、「グリシジルアミン型エポキシ樹脂」の一種であることが見て取れることから、本件特許発明１の「硬化性樹脂」に相当する。 ｇ 上記ｃでも述べたように、甲１例２発明の「Ｒ１１９１（ＢＭＩ１７００；デジグナーモレキュール社）」も末端に架橋性官能基である「マレイミド基」を有するものである。そして、本件特許明細書の段落【００２２】に、「上記架橋性官能基は、エポキシ基と反応し得る官能基であることが好ましい。上記架橋性官能基としては、具体的には例えば、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、フェノール性水酸基、不飽和基、活性エステル基、マレイミド基等が挙げられる。」と記載されている。そして、甲１の段落【０１６１】には、「特定の理論によって拘束されることは望まないが、いくつかの証拠は、陰イオン性硬化イニシエーター（たとえばイミダゾール）がマレイミド部位と複合体を形成することがあり、それはエポキシの反応触媒として働く両性イオンの種となることができる。」と記載され、「マレイミド基」が「エポキシ樹脂」の硬化剤となることが記載されている。 そうすると、甲１例２発明の「Ｒ１１９１（ＢＭＩ１７００；デジグナーモレキュール社）」は、本願発明１の「イミドオリゴマーを含む硬化剤」に相当する。 ｈ 甲１例２発明の「硬化可能な接着剤組成物」は、本件特許発明１の「硬化性樹脂組成物」に相当する。 よって、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 硬化性樹脂と、イミドオリゴマーを含む硬化剤とを含有し、 前記イミドオリゴマーは、主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、かつ、末端に架橋性官能基を有する脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーを含み、 前記脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーは、分子量が５０００以下であり、 前記脂肪族ジアミン残基及び／又は前記脂肪族トリアミン残基は、ダイマー酸及び／又はトリマー酸から誘導される脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基である硬化性樹脂組成物。 ＜相違点１－１＞ 架橋性官能基が、本件特許発明１は、「酸無水物基、フェノール性水酸基、及び、活性エステル基からなる群より選択される少なくとも１種」であるのに対し、甲１例２発明は、「マレイミド基」である点 そこで、上記相違点について検討する。 まず、上記相違点は、実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は、甲１例２発明ではなく、新規性を有する。 ついで、本件特許発明１の進歩性について検討する。 甲１の【特許請求の範囲】には、 「【請求項１】 以下を含む硬化可能な接着剤組成物： （ａ） 少なくとも１つのマレイミドを含んでいるマレイミド成分； （ｂ） 少なくとも１つのエポキシを含んでいるエポキシ成分；および （ｃ） 少なくとも１つの陰イオン性硬化触媒、 （ｄ） ただし組成物はフリーラジカルイニシエーターを全く含まない。 【請求項２】 少なくとも１つの充填剤、少なくとも１つの反応性希釈剤またはその組み合わせをさらに含む、請求項１記載の組成物。 ・・・ 【請求項８】 マレイミド成分は、二無水物とジアミンとを接触して得られる縮合物であるマレイミド末端ポリイミドから成る、請求項１記載の組成物。 【請求項９】 マレイミドが以下の構造を有するマレイミド末端ポリイミドである、請求項８記載の組成物： 【化３】 ［図：0001404757000005.jpg］ 式中、Ｒ’はＨおよびメチルから成る群から選択され、ＲおよびＱは各々独立して置換されるか非置換である、脂肪族、脂環、芳香族、ヘテロアロマティック、ポリエーテルまたはシロキサン部位であり、ｎは１～約１０である。」と記載されている。 すなわち、甲１に開示される接着剤組成物は、エポキシ成分の硬化剤としてマレイミド末端ポリイミド、すなわち、架橋性官能基として「マレイミド基」を必須とするものである。 また、甲１には、イミドオリゴマーを含む硬化剤において、末端に「酸無水物基、フェノール性水酸基、及び、活性エステル基からなる群より選択される少なくとも１種」の架橋性官能基を有するものは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１例２発明において、架橋性官能基である「マレイミド基」を他の置換基に変更する動機付けはない。 そして、本件特許発明１は、「硬化前は可撓性及び加工性に優れ、硬化後は接着性、耐熱性、及び、誘電特性に優れる硬化性樹脂組成物を提供することができる。」（【００９５】）という効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲１例２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）甲１例６発明との対比 本件特許発明１と甲１例６発明とを対比する。 ａ 甲１例６発明の「（ｂ）ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル」は、「エポキシ樹脂」であることから、本件特許発明１の「硬化性樹脂」に相当する。 ｂ 甲１例６発明の「（ａ）下記の構造を有するマレイミド末端ポリイミド（ＢＭＩ－１５００）」は、上記甲１例２発明で検討したのと同様、その構造式から、本件特許発明１の「主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、末端に架橋性官能基を有」し、「前記脂肪族ジアミン残基及び／又は前記脂肪族トリアミン残基は、ダイマー酸及び／又はトリマー酸から誘導される脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基」である「脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマー」「を含む硬化剤」に相当する。 ｃ 甲５の段落[0154]を参照すると、甲１例６発明と同じ製品について、「（１）ＢＭＩ－１５００［Ｍｗ：約１５００、Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ．製、商品名］」と記載されていることから、「Ｍｗ」すなわち「重量平均分子量」が約１５００であることが読み取れる。そして、「重量平均分子量」が「数平均分子量」がよりも大きな値となることは当業者の技術常識であるから、甲１例６発明の「マレイミド末端ポリイミド（ＢＭＩ－１５００）」の「数平均分子量」は、重量平均分子量である１５００よりも小さい、すなわち本件特許発明１の分子量が「５０００以下」である事項を充足する。 ｄ 甲１例６発明の「硬化可能な接着剤組成物」は、本件特許発明１の「硬化性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 硬化性樹脂と、イミドオリゴマーを含む硬化剤とを含有し、 前記イミドオリゴマーは、主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、かつ、末端に架橋性官能基を有する脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーを含み、 前記架橋性官能基は、酸無水物基、フェノール性水酸基、及び、活性エステル基からなる群より選択される少なくとも１種であり、 前記脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーは、分子量が５０００以下であり、 前記脂肪族ジアミン残基及び／又は前記脂肪族トリアミン残基は、ダイマー酸及び／又はトリマー酸から誘導される脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基である硬化性樹脂組成物。 ＜相違点１－１’＞ 架橋性官能基が、本件特許発明１は、「酸無水物基、フェノール性水酸基、及び、活性エステル基からなる群より選択される少なくとも１種」であるのに対し、甲１例６発明は、「マレイミド基」である点 そこで、上記相違点について検討するに、＜相違点１－１’＞は上記（ア）の＜相違点１－１＞と実質同じである。 そうすると、上記（ア）で説示したのと同様、本件特許発明１は、甲１例６発明ではないし、また、甲１例６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）小括 よって、上記（ア）及び（イ）で説示したように、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件特許発明２、３、６、８ないし１６について 本件特許発明２、３、６、８ないし１６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２、３、６、８ないし１６は、甲１に記載された発明ではないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）取消理由１－１及び申立理由１－１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３、６、８ないし１６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１ないし３、６、８ないし１６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３、６、８ないし１６に係る特許は、取消理由１－１及び申立理由１－１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由１－２及び申立理由１－２（甲５を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）甲５発明 甲５の「マレイミド基、少なくとも２つのイミド結合を有する２価の基及び飽和又は不飽和の２価の炭化水素基を有する化合物を含有する、樹脂組成物。」（[請求項1])の具体的な組成物として、実施例５に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「（Ａ）成分 ＢＭＩ－３０００［Ｍｗ：約３０００、Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ．製、商品名］１６．８質量部 [化２９] ［図：0001404757000006.jpg］ （Ｂ）成分 ＢＭＩ－１０００［ビス（４－マレイミドフェニル］メタン、大和化成工業株式会社製、商品名）４．０質量部 エポキシ樹脂 ＮＣ－３０００Ｈ［ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、日本化薬株式会社製、商品名］４．０質量部 フェノール樹脂 ＫＡ１１６５［ノボラック型フェノール樹脂、ＤＩＣ株式会社製、商品名］４．０質量部 シリカスラリー ［球状溶融シリカ、表面処理：フェニルアミノシランカップリング剤（１質量％／スラリー中の全固形分）、分散媒：メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、固形分濃度：７０質量％、平均粒子径：０．５μｍ、密度：２．２ｇ／ｃｍ３、株式会社アドマテックス製、商品名「ＳＣ－２０５０ＫＮＫ」］１０４．４質量部 触媒 パーヘキシン２５Ｂ［２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキサン、日油株式会社製、商品名］０．４２質量部及び２Ｅ４ＭＺ［２－エチル－４メチル－イミダゾール、四国化成工業株式会社製、商品名］０．１１質量部 並びに 溶媒 トルエン８．９質量部及びメチルエチルケトン２．４質量部 を含有する、樹脂組成物。」（以下、「甲５発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲５発明とを対比する。 （ア）甲５発明の「（Ａ）成分 ＢＭＩ－３０００［Ｍｗ：約３０００、Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ．製、商品名］は、その構造式から「主鎖にイミド骨格」を有するものである。 （イ）「ダイマージアミン」は「オレイン酸等の不飽和脂肪酸の二量体であるダイマー酸から誘導される化合物である。」ことが甲２の段落【００２０】に記載されている。また、甲１の段落【０１５０】の「 ［図：0001404757000007.jpg］ 」の「ダイマージアミンのビスマレイ（当審注：「ビスマレイミド」の誤記と認められる。）の記載からみて、甲５発明の「（Ａ）成分 ＢＭＩ－３０００［Ｍｗ：約３０００、Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ．製、商品名］は、「置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し」、「ダイマー酸及び／又はトリマー酸から誘導される脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基」を有するといえる。 （ウ）本件特許発明１の「架橋性官能基」について、本件特許明細書の段落【００２２】に「マレイミド基」が例示されているところ、甲５発明の「（Ａ）成分 ＢＭＩ－３０００［Ｍｗ：約３０００、Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ．製、商品名］」も末端に「マレイミド基」を有するものである。そうすると、甲５発明の「（Ａ）成分 ＢＭＩ－３０００［Ｍｗ：約３０００、Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ．製、商品名］」も「末端に架橋性官能基を有する」ものといえる。 （エ）甲５発明は、「Ｍｗ：約３０００」と記載されていることから、「Ｍｗ」すなわち「重量平均分子量」が約３０００であることが読み取れる。そして、「重量平均分子量」が「数平均分子量」がよりも大きな値となることは当業者の技術常識であるから、甲５発明の「（Ａ）成分 ＢＭＩ－３０００［Ｍｗ：約３０００、Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ．製、商品名］」の「数平均分子量」は、重量平均分子量である３０００よりも小さい、すなわち本件特許発明１の分子量が「５０００以下」である事項を充足する。また、その分子量からみて、イミド骨格のｎ（繰り返し数）の平均値が１より大きくなることは明らかであるから、甲５発明の「（Ａ）成分 ＢＭＩ－３０００［Ｍｗ：約３０００、Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ．製、商品名］」は、「オリゴマー」であるといえる。 （オ）上記（ア）ないし（エ）をまとめると、甲５発明の「（Ａ）成分 ＢＭＩ－３０００［Ｍｗ：約３０００、Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ．製、商品名］」は、本件特許発明１の「主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、末端に架橋性官能基を有」し、「前記脂肪族ジアミン残基及び／又は前記脂肪族トリアミン残基は、ダイマー酸及び／又はトリマー酸から誘導される脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基」であり、「分子量が５０００以下」である「脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマー」に相当する。 （カ）甲５発明の「エポキシ樹脂 ＮＣ－３０００Ｈ［ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、日本化薬株式会社製、商品名］」は、本件特許発明１の「硬化性樹脂」に相当する。 （キ）上記（ウ）でも述べたように、甲５発明の「（Ａ）成分 ＢＭＩ－３０００［Ｍｗ：約３０００、Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ．製、商品名］」も末端に架橋性官能基である「マレイミド基」を有するものである。 そうすると、上記１（２）ア（ア）で説示したのと同様、甲５発明の「（Ａ）成分 ＢＭＩ－３０００［Ｍｗ：約３０００、Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ．製、商品名］」は、本件特許発明１の「イミドオリゴマーを含む硬化剤」に相当する。 （ク）甲５発明の「樹脂組成物」は、その後、硬化して多層プリント配線板等を作製していることから、本件特許発明１の「硬化性樹脂組成物」に相当する。 よって、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 硬化性樹脂と、イミドオリゴマーを含む硬化剤とを含有し、 前記イミドオリゴマーは、主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、かつ、末端に架橋性官能基を有する脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーを含み、 前記脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーは、分子量が５０００以下であり、 前記脂肪族ジアミン残基及び／又は前記脂肪族トリアミン残基は、ダイマー酸及び／又はトリマー酸から誘導される脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基である硬化性樹脂組成物。 ＜相違点１－５＞ 架橋性官能基が、本件特許発明１は、「酸無水物基、フェノール性水酸基、及び、活性エステル基からなる群より選択される少なくとも１種」であるのに対し、甲５発明は、「マレイミド基」である点 そこで、上記相違点について検討する。 まず、上記相違点は、実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は、甲５発明ではなく、新規性を有する。 ついで、本件特許発明１の進歩性について検討する。 甲５の請求の範囲には、 「[請求項１] マレイミド基、少なくとも２つのイミド結合を有する２価の基及び飽和又は不飽和の２価の炭化水素基を有する化合物を含有する、樹脂組成物。 [請求項２] 前記少なくとも２つのイミド結合を有する２価の基が、下記式（Ｉ）で表される基である、請求項１に記載の樹脂組成物。 [化1] ［図：0001404757000008.jpg］ ［式（Ｉ）中、Ｒ１は４価の有機基を示す。］」と記載されている。 すなわち、甲５に開示される樹脂組成物は、「マレイミド基」有する化合物を必須とするものである。 また、甲５には、イミドオリゴマーを含む硬化剤において、末端に「酸無水物基、フェノール性水酸基、及び、活性エステル基からなる群より選択される少なくとも１種」の架橋性官能基を有するものは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲５発明において、架橋性官能基である「マレイミド基」を他の置換基に変更する動機付けはない。 そして、本件特許発明１は、「硬化前は可撓性及び加工性に優れ、硬化後は接着性、耐熱性、及び、誘電特性に優れる硬化性樹脂組成物を提供することができる。」（【００９５】）という効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲５に記載された発明ではないし、また、甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件特許発明２、３、６、８ないし１６について 本件特許発明２、３、６、８ないし１６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２、３、６、８ないし１６は、甲５に記載された発明ではないし、また、甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）取消理由１－２及び申立理由１－２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３、６、８ないし１６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１ないし３、６、８ないし１６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３、６、８ないし１６に係る特許は、取消理由１－２及び申立理由１－２によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由１－３及び申立理由１－３（甲６を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）甲６発明 甲６の調製例５の「樹脂ワニス」に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「ビスマレイミド化合物 ＢＭＩ－３０００［Ｍｗ：約３０００、Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ．製、商品名］２０．８質量部 【化１１】 ［図：0001404757000009.jpg］ エポキシ樹脂 ＮＣ－３０００Ｈ［ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、日本化薬株式会社製、商品名］４．０質量部 フェノール樹脂 ＫＡ１１６５［ノボラック型フェノール樹脂、ＤＩＣ株式会社製、商品名］１．６質量部 シリカスラリー ［球状溶融シリカ、表面処理：フェニルアミノシランカップリング剤（１質量％／スラリー中の全固形分）、分散媒：メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、固形分濃度：７０質量％、平均粒子径：０．５μｍ、密度：２．２ｇ／ｃｍ３、株式会社アドマテックス製、商品名「ＳＣ－２０５０ＫＮＫ」］１０４．４質量部 触媒 パーヘキシン２５Ｂ［２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキサン、日油株式会社製、商品名］０．４２質量部及び２Ｅ４ＭＺ［２－エチル－４メチル－イミダゾール、四国化成工業株式会社製、商品名］０．１１質量部 並びに 溶媒 トルエン８．９質量部及びメチルエチルケトン２．４質量部 を含有する、樹脂ワニス。」（以下、「甲６発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について 甲６発明は、上記２（１）の甲５発明と同じく、「ビスマレイミド化合物 ＢＭＩ－３０００［Ｍｗ：約３０００、Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｉｎｃ．製、商品名］」と「エポキシ樹脂 ＮＣ－３０００Ｈ［ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、日本化薬株式会社製、商品名］」とを有するものである。 そうすると両者は、上記２（２）で示したのと同様、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 硬化性樹脂と、イミドオリゴマーを含む硬化剤とを含有し、 前記イミドオリゴマーは、主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、かつ、末端に架橋性官能基を有する脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーを含み、 前記脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーは、分子量が５０００以下であり、 前記脂肪族ジアミン残基及び／又は前記脂肪族トリアミン残基は、ダイマー酸及び／又はトリマー酸から誘導される脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基である硬化性樹脂組成物。 ＜相違点１－６＞ 架橋性官能基が、本件特許発明１は、「酸無水物基、フェノール性水酸基、及び、活性エステル基からなる群より選択される少なくとも１種」であるのに対し、甲６発明は、「マレイミド基」である点 そこで、上記相違点について検討する。 まず、上記相違点は、実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は、甲６発明ではなく、新規性を有する。 ついで、本件特許発明１の進歩性について検討する。 甲６の請求の範囲には、 「【請求項１】 マレイミド基、少なくとも２つのイミド結合を有する２価の基及び飽和又は不飽和の２価の炭化水素基を有する化合物を含有する高多層印刷配線板製造用の樹脂フィルム。 【請求項２】 前記少なくとも２つのイミド結合を有する２価の基が、下記式（Ｉ）で表される基である、請求項１に記載の樹脂フィルム。 【化１】 ［図：0001404757000010.jpg］ ［式（Ｉ）中、Ｒ１は４価の有機基を示す。］」と記載されている。 すなわち、甲６に開示される樹脂フィルムは、「マレイミド基」有する化合物を必須とするものである。 また、甲６には、イミドオリゴマーを含む硬化剤において、末端に「酸無水物基、フェノール性水酸基、及び、活性エステル基からなる群より選択される少なくとも１種」の架橋性官能基を有するものは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲６発明において、架橋性官能基である「マレイミド基」を他の置換基に変更する動機付けはない。 そして、本件特許発明１は、「硬化前は可撓性及び加工性に優れ、硬化後は接着性、耐熱性、及び、誘電特性に優れる硬化性樹脂組成物を提供することができる。」（【００９５】）という効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２、３、６、８ないし１６について 本件特許発明２、３、６、８ないし１６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２、３、６、８ないし１６は、甲６に記載された発明ではないし、また、甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）取消理由１－３及び申立理由１－３についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３、６、８ないし１６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１ないし３、６、８ないし１６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３、６、８ないし１６に係る特許は、取消理由１－３及び申立理由１－３によっては取り消すことはできない。 ４ 取消理由１－４及び申立理由１－４（甲７を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）甲７発明 甲７の「（Ａ）プレート型銀微粒子と、（Ｂ）前記（Ａ）成分以外の平均粒子径が０．５～３０μｍである銀粉と、（Ｃ）熱硬化性樹脂と、を含み、前記（Ａ）成分の銀微粒子と前記（Ｂ）成分の銀粉の合計量を１００質量部としたとき、前記（Ｃ）成分が１～２０質量部配合されていることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物」（【請求項１】）の具体的な組成物として、実施例３の樹脂ペーストに着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「（Ａ）：プレート型銀微粒子（トクセン工業（株）製、商品名：Ｍ１３；中心粒子径：２μｍ、厚み：５０ｎｍ以下）３０質量部 （Ｂ）：銀粉（福田金属箔粉工業（株）製、商品名：ＡｇＣ－２１２Ｄ；平均粒子径：５μｍ） ７０質量部 （Ｃ２）：イミド拡張型ビスマレイミド（デジグナーモレキュールズ社製、商品名：ＢＭＩ－１５００；数平均分子量 １５００）５質量部 （Ｃ３）：ジアリルビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂（日本化薬株式会社製、商品名：ＲＥ－８１０ＮＭ；エポキシ当量 ２２３、加水分解性塩素 １５０ｐｐｍ（１Ｎ ＫＯＨ－エタノール、ジオキサン溶媒、還流３０分）５質量部 重合開始剤：ジクミルパーオキサイド（日本油脂（株）製、商品名：パークミルＤ；急速加熱試験における分解温度：１２６℃）１質量部 （Ｄ）：リンゴ酸（東京化成工業（株）製）０．１質量部 （Ｅ）：ジエチレングリコール（東京化成工業（株）製）１０質量部 を含む熱硬化性樹脂組成物。」（以下、「甲７発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について 甲７発明の「（Ｃ３）：ジアリルビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂（日本化薬株式会社製、商品名：ＲＥ－８１０ＮＭ；エポキシ当量 ２２３、加水分解性塩素 １５０ｐｐｍ（１Ｎ ＫＯＨ－エタノール、ジオキサン溶媒、還流３０分）」は、本件特許発明１の「熱硬化性樹脂」に相当する。 甲７発明の「イミド拡張型ビスマレイミド（デジグナーモレキュールズ社製、商品名：ＢＭＩ－１５００；数平均分子量 １５００）」は、上記１（２）ア（イ）で検討したように、本件特許発明１の「主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、末端に架橋性官能基を有」し、「前記脂肪族ジアミン残基及び／又は前記脂肪族トリアミン残基は、ダイマー酸及び／又はトリマー酸から誘導される脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基」であり、分子量が５０００以下」である「脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマー」「を含む硬化剤」に相当する。 そうすると両者は、上記１（２）ア（イ）と同様、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 硬化性樹脂と、イミドオリゴマーを含む硬化剤とを含有し、 前記イミドオリゴマーは、主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、かつ、末端に架橋性官能基を有する脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーを含み、 前記脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーは、分子量が５０００以下であり、 前記脂肪族ジアミン残基及び／又は前記脂肪族トリアミン残基は、ダイマー酸及び／又はトリマー酸から誘導される脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基である硬化性樹脂組成物。 ＜相違点１－７＞ 架橋性官能基が、本件特許発明１は、「酸無水物基、フェノール性水酸基、及び、活性エステル基からなる群より選択される少なくとも１種」であるのに対し、甲７発明は、「マレイミド基」である点 そこで、上記相違点について検討する。 まず、上記相違点は、実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は、甲７発明ではなく、新規性を有する。 ついで、本件特許発明１の進歩性について検討する。 甲７発明の成分である（Ｃ３）のエポキシ樹脂に関し、甲７の段落【００３６】には、「エポキシ樹脂を硬化させる目的で硬化剤を使用するが、エポキシ樹脂の硬化剤としては、例えば、脂肪族アミン、芳香族アミン、ジシアンジアミド、ジヒドラジド化合物、酸無水物、フェノール樹脂などが挙げられる。・・・」と記載され、硬化剤として、酸無水物やフェノール樹脂が例示されている。 しかしながら、甲７には、イミドオリゴマーを含む硬化剤において、末端に「酸無水物基、フェノール性水酸基、及び、活性エステル基からなる群より選択される少なくとも１種」の架橋性官能基を有するものは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲７発明において、架橋性官能基である「マレイミド基」を他の置換基に変更する動機付けはない。 そして、本件特許発明１は、「硬化前は可撓性及び加工性に優れ、硬化後は接着性、耐熱性、及び、誘電特性に優れる硬化性樹脂組成物を提供することができる。」（【００９５】）という効果を奏するものである。 よって、本件特許発明１は、甲７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲７に記載された発明ではないし、また、甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件特許発明２、３、６、８ないし１６について 本件特許発明２、３、６、８ないし１６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２、３、６、８ないし１６は、甲７に記載された発明ではないし、また、甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）取消理由１－４及び申立理由１－４についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３、６、８ないし１６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１ないし３、６、８ないし１６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３、６、８ないし１６に係る特許は、取消理由１－４及び申立理由１－４によっては取り消すことはできない。 ５ 取消理由２及び申立理由３（明確性要件）について 上記第２及び第３に示されるように、本件訂正により、取消理由及び申立理由の対象であった請求項７が削除された。 よって、当該取消理由及び申立理由は解消された。 第６ 取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について 取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由２（サポート要件）のみであるため、これについて以下検討する。 １ 申立理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）検討 ア 本件特許発明の課題 本件特許発明の課題は、本件特許明細書の段落【０００６】等からみて、「硬化前は可撓性及び加工性に優れ、硬化後は接着性、耐熱性、及び、誘電特性に優れる硬化性樹脂組成物を提供すること」と認められる。 イ 発明の詳細な説明の一般的な記載事項について 本件特許明細書の段落【０００８】及び【０００９】には、「本発明者らは、特定の構造を有し、かつ、分子量が特定値以下であるイミドオリゴマーを硬化剤として用いることにより、硬化前（Ｂステージ）は可撓性及び加工性に優れ、硬化後は接着性、耐熱性、及び、誘電特性に優れる硬化性樹脂組成物を得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。 本発明の硬化性樹脂組成物は、イミドオリゴマーを含む硬化剤を含有する。 上記イミドオリゴマーは、主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、末端に架橋性官能基を有し、かつ、分子量が５０００以下である脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーを含む。以下、該脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーを「本発明にかかるイミドオリゴマー」ともいう。 本発明にかかるイミドオリゴマーを含有することにより、本発明の硬化性樹脂組成物は、硬化前は可撓性及び加工性に優れ、硬化後は接着性、耐熱性、及び、誘電特性に優れるものとなる。」と記載され、また、段落【００２９】に「本発明にかかるイミドオリゴマーの分子量の上限は５０００である。上記分子量が５０００以下であることにより、得られる硬化性樹脂組成物の硬化物が耐熱性に優れるものとなる。」と記載されている。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の一般的な記載より、「硬化性樹脂と、イミドオリゴマーを含む硬化剤とを含有し、上記イミドオリゴマーは、主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、末端に架橋性官能基を有し、かつ、分子量が５０００以下である脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマーを含む硬化性樹脂組成物」である技術的事項により本件特許発明の課題を解決しようとすることがうかがえる。 ウ 実施例について 本件特許明細書には、発明を実施するための形態として、実施例１～２４の２４個の実施例と比較例１～７の７個の比較例が示されている。 そこで、【表１】～【表４】に示される実施例１～１６と比較例１～５を比較してみる。 実施例１～１６はいずれも、硬化剤として「主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、末端に架橋性官能基を有し、かつ、分子量が５０００以下である脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマー」を使用するもので、硬化前の「可撓性」及び「加工性」が「○」か「△」と優れたものであり、硬化後の「接着性」、「長期耐熱性」が「◎」か「○」と優れたものである。一方、比較例２～５は、硬化剤であるイミドオリゴマーとして、「芳香族ジアミン残基」を使用するもので、硬化前の「可撓性」及び「加工性」が「×」と劣ったものとなっている。また、比較例１は、イミドオリゴマーの「分子量」が「５５００」と、５０００以上のものを使用しているところ、硬化後の接着性及び長期耐熱性が「×」と劣ったものとなっている。 ついで、【表５】及び【表６】に示される実施例１７～２４と比較例６及び７についても比較してみる。 実施例１７～２４はいずれも、硬化剤として「主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、末端に架橋性官能基を有し、かつ、分子量が５０００以下である脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマー」を使用するもので、硬化前の「可撓性」が「○」か「△」と優れたものであり、硬化後の「誘電特性（誘電正接）」が「○」か「△」と優れたものである。一方、比較例６は、硬化剤としてイミドオリゴマーを使用しないものであるところ、硬化前の「可撓性」が「×」と劣ったものとなっている。また、比較例７は、硬化剤であるイミドオリゴマーとして、「芳香族ジアミン残基」を使用するもので、硬化前の「可撓性」及び硬化後の「誘電特性（誘電正接）」が「×」と劣ったものとなっている。 そうすると、上記に示した実施例及び比較例の対比より、硬化性樹脂に対し、「硬化剤として、イミドオリゴマーを含む硬化剤とを含有し、上記イミドオリゴマーは、主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、末端に架橋性官能基を有し、かつ、分子量が５０００以下である脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマー」を使用することにより本件特許発明の課題を解決し得るものと認められ、発明の詳細な説明の一般的な記載事項が裏付けられているといえる。 エ 小括 本件件特許発明１は、上記イ、ウで示した課題を解決するための具体的手段である上記技術的事項を有するものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できるものである。 よって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 また、本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし３、６、８ないし１６についても同様である。 （３）申立人の主張について 申立人は、上記第４ １において、具体的にアないしエの主張をしているので、以下検討する。 ア 末端に有する架橋性官能基について 本件特許発明１は、訂正により、末端に有する架橋性官能基が、実施例に記載される「酸無水物基」（イミドオリゴマー組成物Ａ～Ｊ)、「フェノール性水酸基」（イミドオリゴマー組成物Ｋ、Ｏ）及び「活性エステル基」（ベンゾイルオキシフェニル基）（イミドオリゴマー組成物Ｐ、Ｑ）に限定された。 よって、申立人の主張アは解消された。 イ 硬化性樹脂について 本件特許発明１は、硬化性樹脂の種類は特定されていない。 一方、硬化性樹脂について、本件特許明細書の段落【００６０】には、「本発明の硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂を含有する。 上記硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、シアネート樹脂、イソシアネート樹脂、マレイミド樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。なかでも、上記硬化性樹脂は、エポキシ樹脂を含むことが好ましい。また、これらの硬化性樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種以上が混合して用いられてもよい。 また、上記硬化性樹脂は、フィルム加工する場合等の加工性をより良好にするために、２５℃において液状又は半固形状であることが好ましく、液状であることがより好ましい。」と記載され、実施例で使用されるエポキシ樹脂のほかにも、アクリル樹脂、フェノール樹脂、シアネート樹脂、イソシアネート樹脂、マレイミド樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の様々な樹脂が挙げられている。 そして、上記（２）で説示したように、本件特許発明の課題を解決するための具体的手段は、硬化剤として、「イミドオリゴマーを含む硬化剤とを含有し、上記イミドオリゴマーは、主鎖にイミド骨格及び置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族ジアミン残基及び／又は置換されていてもよい炭素数４以上の脂肪族トリアミン残基を有し、末端に架橋性官能基を有し、かつ、分子量が５０００以下である脂肪族ジアミン残基及び／又は脂肪族トリアミン残基含有イミドオリゴマー」を使用することにあるため、硬化性樹脂は、当該硬化剤と反応して硬化する樹脂であれば、その種類は問わないものである。そうであれば、「硬化性樹脂」が、例えば、「アクリル樹脂」のようなものであった場合にも、「硬化性樹脂」が、硬化剤が有する架橋性末端である「酸無水物基、フェノール性水酸基、及び、活性エステル基からなる群より選択される少なくとも１種」と反応する官能基を有すると解するのが相当である。 また、申立人は、「官能基の反応性はその種類によって異なるから、樹脂組成物の発明において、各成分が有する官能基の種類や量によって、組成物ないし硬化物の特性が異なるものとなる」と一般的な技術的事項を述べるにとどまり、具体的な証拠をもって、本件特許発明が本件特許発明の課題を解決し得ないことを立証していない。 よって、申立人の主張イは首肯できない。 ウ 流動性調製剤及び無機充填剤について 無機充填剤について、本件特許明細書の段落【００６５】に、「本発明の硬化性樹脂組成物は、無機充填剤を含有することが好ましい。上記無機充填剤を含有することにより、本発明の硬化性樹脂組成物は、優れた接着性及び長期耐熱性を維持したまま、吸湿リフロー耐性、めっき耐性、及び、加工性により優れるものとなる。」と記載され、流動性調製剤について、段落【００７１】に、「本発明の硬化性樹脂組成物は、被着体への短時間での塗れ性と形状保持性とを向上させる等の目的で流動調整剤を含有してもよい。」と記載されている。 すなわち、無機充填剤や流動性調製剤の役割は、より本件特許発明の効果を高めるものと解される。 そして、申立人は、流動性調製剤及び無機充填剤を配合しない場合に、本件特許発明が本件特許発明の課題を解決し得ないことを、具体的な証拠をもって立証していない。 よって、申立人の主張ウは首肯できない。 エ 配合量について 申立人は、「樹脂組成物の発明において、その物性が配合される成分及びその割合の影響を受けることは出願時の技術常識である」と一般的な技術的事項を述べるにとどまり、具体的な証拠をもって、本件特許発明が本件特許発明の課題を解決し得ないことを立証していない。 よって、申立人の主張エは首肯できない。 （５）申立理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし３、６、８ないし１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由２によっては取り消すことはできない。 第７ むすび 上記第５及び第６のとおり、本件特許の請求項１ないし３、６、８ないし１６に係る特許は、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１ないし３、６、８ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項４及び７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。