2022-700766

特許第７０２０３３９号発明「キッチンペーパーロールおよびキッチンペーパー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０２０３３９号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０２０３３９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成３０年８月８日（優先権主張 平成２９年１２月２８日 日本国）に出願され、令和４年２月７日にその特許権の設定登録がされ、令和４年２月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～１１に係る特許に対し、令和４年８月４日に特許異議申立人大野芙美（以下「申立人」という。）が、特許異議の申立て（以下「本件異議申立」という。）を行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」などという。また、本件発明１～１１を「本件発明」と総称することもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 キッチンペーパーをロール状としたキッチンペーパーロールであって、 前記キッチンペーパーの紙厚の実測値をＴｒとし、前記キッチンペーパーロールの回転軸に直交した切断面において、前記キッチンペーパーが占める面積を、前記キッチンペーパーロールに巻かれた前記キッチンペーパーの巻長で除して得られる算出値をＴｉとしたときに、前記実測値Ｔｒを前記算出値Ｔｉで除して得られる復元値が１．１０以上であり、 前記キッチンペーパーの長手方向の伸びが１０.０％～２５.０％であり、前記キッチンペーパーの幅方向の伸びが４.０％～７.０％であることを特徴とするキッチンペーパーロール。 【請求項２】 前記キッチンペーパーの長手方向の乾燥時の引張強度が５．０Ｎ～１３．０Ｎであり、前記キッチンペーパーの幅方向の乾燥時の引張強度が１．５Ｎ～４．５Ｎであることを特徴とする請求項１に記載のキッチンペーパーロール。 【請求項３】 前記復元値が１．１５以上であることを特徴とする請求項１ または請求項２に記載のキッチンペーパーロール。 【請求項４】 前記キッチンペーパーには、エンボス加工により凹部が施されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のキッチンペーパーロール。 【請求項５】 前記凹部の深さは２００μｍ～４５０μｍであり、前記キッチンペーパーの単位面積当たりの前記凹部の面積の割合は３％～５０％であることを特徴とする請求項４に記載のキッチンペーパーロール。 【請求項６】 前記キッチンペーパーに形成された前記凹部の窪みの外側輪郭は、角部を有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のキッチンペーパーロール。 【請求項７】 前記キッチンペーパーに形成された前記凹部の窪みの外側輪郭は、多角形を呈していることを特徴とする請求項６に記載のキッチンペーパーロール。 【請求項８】 前記キッチンペーパーは、第１層および第２層を有し、 前記第１層の一方面と前記第２層の一方面とは、接着部を介して接着されており、 前記第１層の他方面および前記第２層の他方面に前記凹部の窪みが配置されるように、前記凹部がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか一項に記載のキッチンペーパーロール。 【請求項９】 前記第１層の前記一方面には、前記第１層の前記他方面に形成された前記凹部に対応するように、第１エンボス凸部が形成されており、 前記第２層の前記一方面には、前記第２層の前記他方面に形成された前記凹部に対応するように、第２エンボス凸部が形成されており、 前記第１エンボス凸部の頂部と、前記第２層の前記一方面のうちエンボス加工がされていない面と、が前記接着部を介して接着されており、且つ、前記第２エンボス凸部の頂部と、前記第１層の前記一方面のうちエンボス加工がされていない面と、が前記接着部を介して接着されていることを特徴とする請求項８に記載のキッチンペーパーロール。 【請求項１０】 前記キッチンペーパーロールの重量は１５０ｇ～３２０ｇであり、前記巻かれた前記キッチンペーパーの巻長は１４ｍ～３５ｍであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のキッチンペーパーロール。 【請求項１１】 請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のキッチンペーパーロールから引き出して使用可能なキッチンペーパー。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人は、次の甲第１～６号証（以下「甲１」などという。）を提出し、次の申立理由１～５を主張している。 甲１：特開２０１７－１３１５４５号公報 甲２：特開２００２－３４５６７６号公報 甲３：特表２００７－５０４９１９号公報 甲４：特表２０１６－５４０５３０号公報 甲５：特開昭６０－１７３２００号公報 甲６：特開２００２－８８６９４号公報 １ 申立理由１（甲１を主たる引例とした進歩性） 本件発明１～１１は、甲１に記載された発明および甲２～６に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、本件特許の請求項１～１１に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきである。 ２ 申立理由２（甲２を主たる引例とした新規性または進歩性） 本件発明１～４、１０、１１は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定される発明に該当するから、本件特許の請求項１～４、１０、１１に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきである。 また、本件発明１～１１は、甲２に記載された発明および甲１、３～６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、本件特許の請求項１～１１に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件発明１は、復元値と長手方向および幅方向の伸びの数値範囲が特定されたキッチンペーパーロールの発明であるところ、エンボス加工の有無が特定されておらず、エンボス加工が施されていないキッチンペーパーロールにおいて上記数値範囲が好適であることは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず、本件発明１をエンボス加工が施されていないものまで拡張ないし一般化することができず、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものではない。 本件発明１を引用する本件発明２、３についても同様である。 よって、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきである。 ４ 申立理由４（サポート要件） 請求項１には、「前記キッチンペーパーの長手方向の伸びが１０.０％～２５.０％であり、前記キッチンペーパーの幅方向の伸びが４.０％～７.０％である」と記載されているが、本件特許明細書の【００７６】には、キッチンペーパーの縦方向の「伸び」を「第１の範囲」（１３．４％から２２．７％）に設定し、横方向の「伸び」を「第２の範囲」（４．９％から６．５％）に設定することによって、「復元値を１．１０以上のキッチンペーパーロールを製造することが可能となっている」こと及び「比較例１から比較例３のキッチンペーパーの「伸び」は、これらの範囲から逸脱しており、縦方向が２４．３％から２５．０％の範囲となって」いることが記載されており、比較例１～３に係る「縦方向が２４．３％から２５．０％の範囲」は、本件発明１のキッチンペーパーの長手方向の伸びの範囲である「１０.０％～２５.０％」に含まれる範囲であり、本件発明１は、「復元値を１．１０以上のキッチンペーパーロールを製造すること」を可能とする範囲以外のものを包含することになるから、本件発明１を、キッチンペーパーの長手方向の伸びを２４.３％～２５.０％の範囲にまで拡張ないし一般化することができず、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものではない。 本件発明１を引用する本件発明２～１１についても同様である。 よって、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきである。 ５ 申立理由５（実施可能要件） 請求項１には、「キッチンペーパーの紙厚の実測値をＴｒと」することが記載されているが、本件特許明細書には、キッチンペーパーの紙厚を実測するにあたり、キッチンペーパーのどの部分を実測するのかが記載されていない。 したがって、本件特許明細書には、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 本件発明１を引用する本件発明２～１１についても同様である。 よって、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきである。 第４ 甲１～６の記載、甲１発明、甲２発明 １ 甲１について 甲１には、次の事項が記載されている。以下、下線は、理解の便宜のため、当審が付した。 「【請求項１】 エンボスを有する２プライの衛生紙ロールであって、１プライの坪量が１３～２９ｇ／ｍ２、紙厚が１．０～３．２ｍｍ／１０枚、巻長が１５～６０ｍ、巻密度が０．４～１．０ｍ／ｃｍ２、 前記エンボスの個数が３００～１６００個／１００ｃｍ２、前記エンボス１個当たりの平均面積が１．０～７．０ｍｍ２／個、かつ該エンボスの深さが０．１０～０．６０ｍｍである衛生紙ロール。」 「【請求項６】 巻直径が８２～１５５ｍｍである請求項１～５のいずれか一項に記載の衛生紙ロール。 【請求項７】 エンボスの面積率が７～６０％である請求項１～６のいずれか一項に記載の衛生紙ロール。」 「【０００１】 この発明は、ペーパータオルやキッチンタオル等に好適に用いることができる２プライの衛生紙ロールに関するものである。」 「【０００８】 この発明によれば、巻長を長くしつつもコンパクトかつ嵩高で、吸水性、強度にも優れた衛生紙ロールを得ることができる。」 「【００１２】 巻密度は、（巻長×プライ数）÷（ロールの断面積）で表される。ロールの断面積は、｛ロールの外径（巻直径ＤＲ）部分の断面積｝－（コア外径部分の断面積）で表される。コア外径ＤＩ（図１参照）は、ロールの中心孔の直径である。なお、ロールの内側にコア（巻芯紙管）が装着されている場合は、コア外径がＤＩに相当する。 巻密度が０．４ｍ／ｃｍ２未満であると、巻直径ＤＲが１５５ｍｍを超えてしまい、ロールホルダー等に収まり難くなる。巻密度が１．０ｍ／ｃｍ２を超えると、紙厚が低くなって吸水性が劣ったり、坪量が低くなって破れやすくなる。 巻密度は、好ましくは０．５～０．９ｍ／ｃｍ２、より好ましくは０．６～０．８ｍ／ｃｍ２である。」 「【００１５】 ＜エンボス＞ 本発明の衛生紙ロール１０（シート１０ｘ）に以下のエンボスが施されている。エンボスは、シングルエンボスでもダブルエンボスでもよいが、ダブルエンボスが好ましい。ダブルエンボス加工は、２プライの衛生紙ロールのシートにそれぞれエンボス加工し、各シートのエンボスの凸面同士を対向させるように２プライに積層したものである。 ダブルエンボスにすることで、紙厚や比容積を高くし易く、吸水性をより高くしやすい。また、ダブルエンボスにする際は、エッジエンボスや糊によって２プライにすることができるが、糊を使用するとエンボスの形状を保ちやすくできるため好ましい。また、ダブルエンボスとしては、ネステッドエンボスが好ましい。」 「【００５２】 パルプ組成（質量％）をＮＢＫＰ５０％、ＬＢＫＰ５０％とし、公知の方法でフェルトを介してロールプレスを行って抄紙した。その後、図５に示すエンボス加工装置１００によりエンボス加工して衛生紙ロールを製造した。 【００５３】 以下の評価を行った。 乾燥時の縦方向引張り強さＤＭＤＴと乾燥時の横方向引張り強さＤＣＤＴ：ＪＩＳ Ｐ８１１３に基づいて、２プライのシート１０ｘにつき、破断までの最大荷重をＮ／２５ｍｍの単位で測定した。 坪量：シート１０ｘについて、ＪＩＳ Ｐ８１２４に基づいて測定した。 紙厚：シート１０ｘについて、シックネスゲージ（尾崎製作所製のダイヤルシックネスゲージ「ＰＥＡＣＯＣＫ」）を用いて測定した。測定条件は、測定荷重３．７ｋＰａ、測定子直径３０ｍｍで、測定子と測定台の間に試料を置き、測定子を１秒間に１ｍｍ以下の速度で下ろしたときのゲージを読み取った。なお、シート１０ｘを１０枚（２プライを５組）重ねて測定を行った。又、測定を１０回繰り返して測定結果を平均した。そして、得られた１回当りの平均値を枚数で割ってシート１０ｘ当りの紙厚とした。 比容積：シート１０ｘの厚さを坪量で割り、単位ｇあたりの容積ｃｍ３で表した。 吸水量：上述の方法で測定した。」 「【表１】 ［図：0001393119000001.jpg］ 」 「【表２】 ［図：0001393119000002.jpg］ 」 以上の記載を総合し、特に、実施例１に着目すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「キッチンタオルに好適に用いることができる２プライの衛生紙ロールであって、 紙厚が１．６３ｍｍ／１０枚、巻長が１６ｍ、巻直径が８５ｍｍ、コア外径が３９ｍｍの 衛生紙ロール。」 ２ 甲２について 甲２には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】１枚または２枚重ねの薄葉紙を巻いてなる薄葉衛生用紙ロールであって、 巻長さをロール断面積で割った値として定まる巻密度を０．６８～０．７４ｍ／ｃｍ２にした、 ことを特徴とする薄葉衛生用紙ロール。」 「【請求項３】前記薄葉紙のクレープ数が２５～４５本／ｃｍとされ、長手方向の伸び率が１５～２５％とされた、請求項１記載の薄葉衛生用紙ロール。 【請求項４】前記薄葉紙１枚あたりの、坪量が１５～２５ｇ／ｍ２、密度が０．１０～０．１５ｇ／ｃｍ３、かつ厚さが１２０～１７０μｍとされた、請求項１～３のいずれか１項に記載の薄葉衛生用紙ロール。」 「【請求項６】エンボスが付与された前記１枚または２枚重ねの薄葉紙を巻いてなる、請求項１～５のいずれか１項に記載の薄葉衛生用紙ロール。 【請求項７】前記一枚の薄葉紙からなる場合には巻長さを５８～６５ｍとし、２枚重ねの薄葉紙からなる場合には巻長さを２９～３３ｍとした、請求項１～６のいずれか１項に記載の薄葉衛生用紙ロール。 【請求項８】前記薄葉紙を、外径を３０～４０ｍｍの管芯に巻きつけてなる、請求項１～７のいずれか１項に記載の薄葉衛生用紙ロール。」 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の薄葉衛生用紙ロールは、巻きが固すぎて手肉感（肉厚感）、ふんわり感に乏しいものか、あるいは反対に巻きが緩すぎて、中心部分が側面から突出するようにずれてロールが竹の子状に変形したり、断面が多角形に変形したりし易く、また手にもったときのボリューム感が乏しいものであった。 【０００６】特に巻きを固くしたい場合には、前述のようにエンボスを付与することで手肉感、ふんわり感を向上させることができるように思われているが、単にエンボスを鮮明に入れただけでは、巻き取り時やその後時間が経つにつれて巻き取り方向の張力によりエンボスが伸ばされて平坦化し、手肉感やふんわり感が失われてしまう。またコンパクトロール化する場合には、薄葉紙を引っ張りながら管芯に巻きつけるため、その張力によってエンボスが伸ばされ平坦化してしまい、手肉感、ふんわり感を向上させることができない。 【０００７】他方、単に巻取りの張力を下げて柔らかく巻くだけでは、巻きが弛み易く、巻き不良品を生じたり、ボリューム感に乏しくなるだけでなく、巻き長さが短いにもかかわらず巻径が大きくなりすぎるという問題が生じる。特に、エンボスを鮮明に入れて紙厚を出した上で通常の巻き長さで巻きつけるとエンボスの平坦化は防げるものの、巻径が大きくなりすぎて、通常のホルダーに収まらなくなってしまう。 【０００８】そこで、本発明の主たる課題は、手肉感やふんわり感に富みながらも、変形しにくく、手にもったときのボリューム感が十分にあり、またエンボスを付与した場合であってもエンボスが平坦化しにくい、薄葉衛生用紙ロールを提供することにある。」 「【００１３】＜請求項３記載の発明＞前記薄葉紙のクレープ数が２５～４５本／ｃｍとされ、長手方向の伸び率が１５～２５％とされた、請求項１記載の薄葉衛生用紙ロール。 【００１４】（作用効果）かかるクレープ（幅方向に沿う皺であって長手方向に複数設けられるもの）を形成して長手方向の伸び率を１５～２５％とすることによって、使用時の手肉感、ふんわり感、ボリューム感が更に良好となり、特にエンボスを付与した場合にはエンボスが更に平坦化しにくくなる。」 「【００２１】＜請求項７記載の発明＞前記一枚の薄葉紙からなる場合には巻長さを５８～６５ｍとし、２枚重ねの薄葉紙からなる場合には巻長さを２９～３３ｍとした、請求項１～６のいずれか１項に記載の薄葉衛生用紙ロール。 【００２２】（作用効果）本発明の特に好適な対象がトイレットペーパーロールであり、一般的なロールホルダーへの取り付けを考慮すると、外径は１００～１１８ｍｍ程度にする必要がある。本発明の巻き密度の範囲では、巻き長さを上記範囲とすることにより外径を一般的なロールホルダーへの取り付け可能な範囲にすることができる。またもちろん、この場合においても前述の作用効果が十分に奏せられる。」 「【００２７】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について芯有りトイレットペーパーロールの例を引いて詳述するが、もちろん芯無しトイレットペーパーロールやキッチンペーパーロール等、他の薄葉衛生用紙ロールにも適用することができる。図１は、一枚または二枚重ねの薄葉紙Ｐを紙管等の管芯１Ａに巻きつけた芯有りトイレットペーパーロール例１を示している。ここに、本発明の用語の意義を明らかにすると、巻長さとは、薄葉紙Ｐの巻き取り方向（長手方向）の長さをいい、ロール断面積とは、ロールの中心軸と直交する面の面積（側部平面１Ｓの面積に等しい）をいう。幅方向とは中心軸方向と平行な方向（長手方向と直交する方向）をいう。」 「【００２９】薄葉紙Ｐの一枚あたりの強度としては、ＪＩＳＰ８１１３に規定される引張特性試験方法により測定される幅方向の乾燥時引張強さを４０Ｎ／ｍ以上、望ましくは４０～４５Ｎ／ｍと必要十分な程度まで高くし、さらに長手方向の乾燥時引張強さを幅方向乾燥時引張強さの１．０～４．０倍、望ましくは２．５～３．５倍にするのが望ましい。これによって、巻き密度を０．６８～０．７４ｍ／ｃｍ２としても、巻き取り時やその後において薄葉紙Ｐが薄く締め固められにくくなり、使用時の手肉感、ふんわり感、ボリューム感が十分に確保される。特に薄葉紙Ｐにエンボス（図示せず）を付与した場合には、エンボスが平坦化しにくく使用時においても鮮明に残り、手肉感、ふんわり感、ボリューム感が損なわれにくくなる。」 「【００３６】他方、本例のようにトイレットペーパーロールへ適用する場合、ロール外径が１００～１１８ｍｍ程度となるようにするのが望ましい。特に、ロールホルダーに収まり易く且つ使用時に回り易いようにするためには、外径が１１０～１１５ｍｍとなるようにするのが望ましい。 【００３７】このため本発明では、１プライ品の場合には巻長さを５８～６５ｍにし、２プライ品の場合には巻長さを２９～３３ｍにしても良いし、また管芯１Ａの外径を３０～４０ｍｍ、特に好適には３６～３９ｍｍにしても良い。」 「【表１】 ［図：0001393119000003.jpg］ 」 以上の記載を総合し、特に、実施例１、２に着目すると、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲２発明］ 「トイレットペーパーロールであって、 １プライのロールであり、紙厚が１４２μｍ、紙管内径が３８ｍｍ、巻長さが６０．４ｍ、外径が１０９ｍｍであるか又は、 ２プライのロールであり、紙厚が１２８μｍ、紙管内径が３８ｍｍ、巻長さが６０．５ｍ、外径が１１１ｍｍであり、 長手方向の伸び率が１５～２５％である トイレットペーパーロール。」 ３ 甲３について 甲３には、次の事項が記載されている。 「【０００７】 用語「機械方向」は、抄紙製造、印刷及びエンボス加工機械中で移動方向に平行な、加工される材料ウェブの方向を定義するのに使用される専門用語である。 【０００８】 同様に、用語「横断方向」又は「機械横方向」は、抄紙製造、印刷及びエンボス加工機械中でウェブがとる移動方向に垂直な、ウェブの方向を指す。」 「【００４８】 （実施形態３） 本繊維性構造体の代替実施形態は、いずれかの既知の通気空気乾燥プロセスと組み合わせた、約５％よりも大きい湿式ミクロ収縮を有する紙構造体である。湿式ミクロ収縮は、米国特許第４，４４０，５９７号に記載されている。実施形態３の一例は、以下の方法によって製造することができる。 【００４９】 湿潤ウェブの短縮が１０％であるように、ワイヤの速度をＴＡＤ搬送用布と比較して速くする。実施形態１のＴＡＤ搬送用布を、２．５４ｃｍ（１インチ）あたり５シェッドの織り（ｗｅｅｖｅ）、３６個の機械方向フィラメント及び３２個の横断方向フィラメントを有する搬送用布と取り替える。正味のクレープ短縮は２０％である。結果として得られる紙のエンボス加工前の坪量は約３６ｇ／ｍ２（２２ｌｂ／３０００平方フィート）であり、ＣＤ最大伸びは約７％であり、湿潤時破裂強度は約３４０ｇである。 【００５０】 この紙を更に実施形態１のエンボス加工プロセスに供し、結果として得られる紙のキャリパーは約０．６６ｍｍ（０．０２６インチ）であり、ＣＤ最大伸びは約６％であり、湿潤時破裂強度は約２７５ｇである。結果として得られる紙の第一表面のエンボス高さが６５０μｍよりも大きく、第二表面のエンボス高さが６５０μｍよりも大きい。」 ４ 甲４について 甲４には、次の事項が記載されている。 「【００３３】 図１Ａに、紙製品の嵩を小さくするため、本件に開示の方法で使用される１つの模様を図示する。この模様は、渦巻き模様に湾曲して互いの周囲を流れる線状セグメントで構成されている。図１Ｂに、ドット状のエンボスで示した図１Ａの模様を図示する。図２Ａ、図３Ａ、図４Ａ、図５Ａ、図６Ａ、図７Ａ、図８Ａに、紙製品の嵩を小さくするため、本件に開示の方法で使用される、その他の模様を図示する。図２Ｂ、図３Ｂ、図４Ｂ、図５Ｂ、図６Ｂ、図７Ｂ、図８Ｂに、ドット状のエンボスで示した、図２Ａ、図３Ａ、図４Ａ、図５Ａ、図６Ａ、図７Ａ、図８Ａと同じ模様をそれぞれ図示する。図９に、大きさの異なる線状セグメントで構成されている、本発明で使用するための模様を図示する。」 ５ 甲５について 甲５には、次の事項が記載されている。 （第２ページ左下欄第１３～１８行） 「本発明は衛生紙製品の製造に適した８ポンドと２０ポンド／２’８８０平方フイートとの間の基本重量を有する軟質軽量ペーパーウエブの製造法に関する。このようなウエブから製造できる衛生紙製品の例は、化粧室テイツシユ、フエイシアルテイツシユ、紙タオル、およびナプキンである。」 （第４ページ左上欄第３～１６行） 「本発明はヤンキークレープ加工後、非常に低い残留緊張を有し、それ故第二クレープ加工段階で弾性的にエネルギーを吸収する能力が低く、そのため、その構造の永久的変形にあまり耐えられないウエブを求めている。 シートの平均平方伸張は次のように定義される： ［図：0001393119000004.jpg］ この場合、ＭＤＳは機緘方向における伸張百分率であり、ＣＤＳは交差機械方向における伸張であり、ＭＳＳはこのように定義された平均平方伸張である。 通常の製紙技術を用いてつくられたシートは約１１％の平均平方伸張（ＭＳＳ）を有するが、第二クレープ加工工程前の本発明におけるウエプは９％未満、なるべくは６％未満のＭＳＳを有する。」 ６ 甲６について 甲６には、次の事項が記載されている。 「【００２０】 【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図３～図６を参照しながらさらに詳説する。図示の実施の形態は、シート１と２とを２枚重ね状態で接着したもので、その坪量は１０ｇ／ｍ２～５０ｇ／ｍ２とされている。その接着態様は、「Ｔｉｐ ｔｏ Ｔｉｐ」形態としており、一方のシート１のエンボス凸部１Ａの天部と、他方のシート２のエンボス凸部２Ａの天部とが接着剤３により接着したものである。エンボスの形状は、実施の形態では裁切四角錐形としてあるが、裁切円錐形や、天部が平面形状で楕円や三角その他多角形などとすることができる。シート相互の接着のために天部は可能な限り平坦であるのが望ましい。天部の面積は０．１～４０ｍｍ２、より好適には０.２５～４.０ｍｍ２、最も望ましくは０.５～２.０ｍｍ２である。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１について（甲１を主たる引例とした進歩性） （１）本件発明１について ア 対比 甲１発明の「衛生紙ロール」は、甲１の技術分野に係る記載を参照すると、「この発明は、ペーパータオルやキッチンタオル等に好適に用いることができる２プライの衛生紙ロールに関するものである。」（【０００１】）とされていることから、本件発明１の「キッチンペーパーロール」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点１で一致し、相違点１－１、１－２で相違する。 ［一致点１］ 「キッチンペーパーをロール状としたキッチンペーパーロール」 ［相違点１－１］ 復元値について、本件発明１は、「前記キッチンペーパーの紙厚の実測値をＴｒとし、前記キッチンペーパーロールの回転軸に直交した切断面において、前記キッチンペーパーが占める面積を、前記キッチンペーパーロールに巻かれた前記キッチンペーパーの巻長で除して得られる算出値をＴｉとしたときに、前記実測値Ｔｒを前記算出値Ｔｉで除して得られる復元値が１．１０以上」であるのに対して、甲１発明は、「紙厚が１．６３ｍｍ／１０枚、巻長が１６ｍ、巻直径が８５ｍｍ、コア外径が３９ｍｍ」であるものの、復元値について、特定されていない点。 ［相違点１－２］ 伸びについて、本件発明１は、「前記キッチンペーパーの長手方向の伸びが１０.０％～２５.０％であり、前記キッチンペーパーの幅方向の伸びが４.０％～７.０％」であるのに対して、甲１発明は伸びについて特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず上記相違点１－２について検討する。 甲２の【００１４】には、「長手方向の伸び率が１５～２５％」であることは記載されているが、「幅方向の伸びが４.０％～７.０％」であることは記載も示唆もされていない。 甲３の【００５０】には、「ＣＤ最大伸びは約６％」であることは記載されているが、「長手方向の伸びが１０.０％～２５.０％」であることは記載も示唆もされていない。 甲５には、「通常の製紙技術を用いてつくられたシートは約１１％の平均平方伸張（ＭＳＳ）を有する」ことは記載されているが、「長手方向の伸びが１０.０％～２５.０％であり」かつ、「幅方向の伸びが４.０％～７.０％」であることは記載されていない。 甲４、６にも、相違点１－２に係る本件発明１の構成は記載されていない。 特に、甲１発明に、甲２に記載された上記事項及び甲３に記載された上記事項を適用することについて検討すると、本件発明１の相違点１－２に係る構成である、「長手方向の伸び」及び「幅方向の伸び」という相互に関連する２つの物性のうち、一方に関することが記載された文献（甲２）に記載された事項と、他方に関することが記載された文献（甲３）に記載された事項とを、甲１発明へ適用する動機付けはなく、甲１発明において、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 同様に、甲１発明に、甲２に記載された上記事項及び甲５に記載された上記事項を適用すること、又は、甲３に記載された上記事項及び甲５に記載された上記事項を適用することについて検討すると、本件発明１の相違点１－２に係る構成である、「長手方向の伸び」及び「幅方向の伸び」の２つの物性のうち、一方に関することが記載された文献（甲２または甲３）に記載された事項と、その一方から他方の値を類推するための文献（甲５）に記載された事項とを、甲１発明へ適用する動機付けはなく、甲１発明において、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 以上から、甲１発明において、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、上記相違点１－１を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （２）本件発明２～１１について 本件発明２～１１は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）イで示した理由により、当業者が甲１発明及び甲２～６に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 ２ 申立理由２について（甲２を主たる引例とした新規性または進歩性） （１）本件発明１について ア 対比 甲２発明の「トイレットペーパーロール」と、本件発明１の「キッチンペーパーロール」とは、「ペーパーロール」の限りで一致する。 甲２発明の「長手方向の伸び率が１５～２５％である」ことは、本件発明１の「長手方向の伸びが１０.０％～２５.０％であ」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点２で一致し、相違点２－１、２－２、２－３で相違する。 ［一致点２］ 「ペーパーをロール状としたペーパーロールであって、 前記ペーパーの長手方向の伸びが１０.０％～２５.０％であるペーパーロール。」 ［相違点２－１］ ペーパーロールについて、本件発明１は、「キッチンペーパーロール」であるのに対して、甲２発明は、「トイレットペーパーロール」である点。 ［相違点２－２］ 復元値について、本件発明１は、「前記キッチンペーパーの紙厚の実測値をＴｒとし、前記キッチンペーパーロールの回転軸に直交した切断面において、前記キッチンペーパーが占める面積を、前記キッチンペーパーロールに巻かれた前記キッチンペーパーの巻長で除して得られる算出値をＴｉとしたときに、前記実測値Ｔｒを前記算出値Ｔｉで除して得られる復元値が１．１０以上」であるのに対して、甲２発明は、「１プライのペーパーであり、紙厚が１４２μｍ、紙管内径が３８ｍｍ、巻長さが６０．４ｍ、外径が１０９ｍｍであるかまたは、２プライのペーパーであり、紙厚が１２８μｍ、紙管内径が３８ｍｍ、巻長さが６０．５ｍ、外径が１１１ｍｍ」であるものの、復元値について、特定されていない点。 ［相違点２－３］ 幅方向の伸びについて、本件発明１は、「幅方向の伸びが４.０％～７.０％」であるのに対して、甲２発明は、幅方向の伸びについて特定されていない点。 イ 判断 （ア）新規性について 事案に鑑み、まず上記相違点２－２について検討する。 甲２発明において、紙管の厚みを厚く想定して、紙管外径を大きくすると、同じ巻長さで巻かれた状態の紙厚は、薄く算出され、その結果、巻かれていない状態の紙厚との関係で復元値が大きく算出されるところ、甲２発明が「１プライのペーパーであり、紙厚が１４２μｍ、紙管内径が３８ｍｍ、巻長さが６０．４ｍ、外径が１０９ｍｍである」場合、紙管の厚みを通常では採用し得ない程度の２．５ｍｍと仮定すると（紙管外径が４３ｍｍ）、本件発明１で定義された実測値Ｔｒ、算出値Ｔｉ、復元値は、それぞれ、０．１４２ｍｍ、０．１３０ｍｍ、１．０９となる。 同様に、甲２発明が「２プライのペーパーであり、紙厚が１２８μｍ、紙管内径が３８ｍｍ、巻長さが６０．５ｍ、外径が１１１ｍｍであ」る場合、甲２の「本例のようにトイレットペーパーロールへ適用する場合、ロール外径が１００～１１８ｍｍ程度となるようにするのが望ましい。」（【００３６】）及び「このため本発明では、１プライ品の場合には巻長さを５８～６５ｍにし、２プライ品の場合には巻長さを２９～３３ｍにしても良い」（【００３７】）との記載を踏まえると、甲２発明の上記構成は、２プライとしたペ－パーの紙厚を２５６μｍ（１２８×２）とし、巻長さを３０．２５ｍ（６０．５／２）としてペーパーをロール状にし、ロールの外径を１１１ｍｍ、紙管内径を３８ｍｍとするものであると認められ、そうすると、紙管の厚みを通常では採用し得ない程度の２．５ｍｍと仮定すると（紙管外径が４３ｍｍ）、本件発明１で定義された実測値Ｔｒ、算出値Ｔｉ、復元値は、それぞれ、０．２５６ｍｍ、０．２７２ｍｍ、０．９４２となる。 そうすると、甲２発明において、復元値を１．１０以上の値とすることは、通常採用される値とはいえず、相違点２－２は実質的な相違点である。 よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明ではない。 （イ）進歩性について 相違点２－２について検討すると、上記述べたとおり、通常採用し得ない仮の紙管の厚みを採用して、同じ巻長さであってもロール状にしたときにペーパーが薄くロールされるように、すなわち仮の復元値が大きく算出されるようにしても、その値は１．１０以上となり得ないのであるから、甲２発明において、復元値を１．１０以上とすることの動機付けはないといえる。 その上、甲１には、復元値をどのように規定するのかについては記載も示唆もされていないし、そもそも、甲１の寸法を、甲２発明に適用する動機付けもない。また、他の甲３～６にも、相違点２－２に係る本件発明の構成は記載も示唆もされていない。 よって、甲２発明において、相違点２－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、上記他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲１、３～６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （２）本件発明２～１１についての新規性について 本件発明２～４、１０、１１は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）イ（ア）で示した理由により、本件発明１～４、１０、１１は、甲２発明ではない。 （３）本件発明２～１１についての進歩性について 本件発明１～１１は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）イ（イ）で示した理由により、当業者が甲２発明及び甲１、３～６に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立理由３について（サポート要件） 本件発明の課題は、「使用可能な枚数の確保、吸水性および吸油性の維持、の２つの観点から、キッチンペーパーを構成するシートの形状、構造を決定」し（本件特許明細書【０００５】）、「吸水性および吸油性を維持可能なキッチンペーパーロールおよびキッチンペーパーを提供すること」（同【０００６】）であり、本件発明は、キッチンペーパーロールの復元値や伸びの大きさの範囲を特定することにより、その課題を解決するものである。 そして、「構成するシートの形状や構造に工夫を施したキッチンペーパーは、その紙厚が厚いものとなり、それをロール状にしたものは、巻き径が太くなり、使用可能な枚数も制限される傾向がある。一方、例えば、構成するシートにエンボス加工を施したキッチンペーパーの場合、キッチンペーパーロールの巻き径を細くするため、キッチンペーパーを紙管に巻き付ける力を強くすると、エンボスの形状がくずれ、吸水性、吸油性が損なわれるおそれがある。」（同【０００４】）と記載されており、「構成するシートの形状や構造」の工夫の具体例として、エンボス加工が挙げられているものの、エンボス加工以外の「構成するシートの形状や構造」の工夫を施した場合であっても、キッチンペーパーロールの復元値や伸びの大きさを特定することにより、課題を解決できると認められる。 よって、本件発明１並びに本件発明１を引用する本件発明２、３には課題解決手段が反映されており、本件発明１～３は発明の詳細な説明に記載したものである。 ４ 申立理由４について（サポート要件） 本件発明の課題及び解決手段は、上記３で示した通りである。 そして、本件特許明細書の【００５３】には、「本発明の効果を有効に発揮する上で好適な範囲としては、キッチンペーパーロールの長手方向の伸びが１０.０％～２５.０％、キッチンペーパーの幅方向の伸びが４.０％～７.０％であり」と記載されており、【００６３】には、「＜伸びについて＞ 表１および表２中の伸びについて、本発明のキッチンペーパーの長手方向（縦方向）の伸び率（％）は３０．０％よりも低いことが好ましく、２５．０％以下であることがより好ましく、１９．０％以下であることが特に好ましい。また、本発明のキッチンペーパーの幅方向（横方向）の伸び率（％）は１０．０％よりも低いことが好ましく、７．０％以下であることがより好ましい。」と記載されていることから、「前記キッチンペーパーの長手方向の伸びが１０.０％～２５.０％であり、前記キッチンペーパーの幅方向の伸びが４.０％～７.０％であ」る場合に、課題を解決できると認められる。 また、本件特許明細書の表１、表２に記載された実施例１～９において、キッチンペーパーの「伸び」は、縦方向が１３．４％から２２．７％の範囲（第１の範囲）であり、横方向が４．９％から６．５％の範囲（第２の範囲）であるから、本件発明１の構成である、「前記キッチンペーパーの長手方向の伸びが１０.０％～２５.０％であり、前記キッチンペーパーの幅方向の伸びが４.０％～７.０％」については、当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものである。 申立人は、異議申立書において、比較例１～３に係る「縦方向が２４．３％から２５．０％の範囲」は、本件発明１のキッチンペーパーの長手方向の伸びの範囲である「１０.０％～２５.０％」に含まれる範囲であり、本件発明１は、「復元値を１．１０以上のキッチンペーパーロールを製造すること」を可能とする範囲以外のものを包含することになるから、本件発明１を、キッチンペーパーの長手方向の伸びを２４.３％～２５.０％の範囲にまで拡張ないし一般化することができず、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものではないと主張する（異議申立書第５９ページ下から８行目～下から１行目）。 しかし、本件発明１の「前記キッチンペーパーの長手方向の伸びが１０.０％～２５.０％であり、前記キッチンペーパーの幅方向の伸びが４.０％～７.０％である」との構成は、「長手方向の伸びが１０.０％～２５.０％」であり、且つ「幅方向の伸びが４.０％～７.０％」であることを特定するものであるから、上記比較例に基づく申立人の主張は採用できない。 よって、本件発明１または本件発明１を引用する本件発明２～１１には課題解決手段が反映されており、本件発明１～１１は発明の詳細な説明に記載したものである。 ５ 申立理由５について（実施可能要件） 本件特許明細書の【００２８】には、「キッチンペーパー１の紙厚は、ＩＳＯ１２６２５－３に準拠していれば、様々な公知の測定方法で測定されうる。」と記載されており、キッチンペーパーの紙厚の実測値を測定すること自体は、当業者が実施可能であるといえる。 そして、キッチンペーパーのどの位置で紙厚を測定するかについても、当業者であれば、キッチンペーパーの性質を最もよく表す好適な位置を特定することができるか、あるいは、そのような位置が特定できないとしても、複数箇所で測定した紙厚からキッチンペーパーの性質を表す紙厚を算出することができると考えられるから、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があるとはいえない。 よって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものである。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。