2022-700746

特許第７０５１９７１号発明「塗料組成物及び塗装品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０５１９７１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、〔４－８〕について訂正することを認める。 特許第７０５１９７１号の請求項１－６、８に係る特許を維持する。 特許第７０５１９７１号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０５１９７１号の請求項１～８に係る特許（以下、「本件特許」ともいう。）についての出願は、令和２年１０月１６日の出願であって、令和４年４月１日に特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年同月１１日に特許掲載公報が発行された。その後、同年８月２日に特許異議申立人 森山 涼子（以下「申立人Ａ」という。）により、請求項１～３に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、同年９月１６日に特許異議申立人 中川 賢治（以下「申立人Ｂ」という。）により、請求項１～８に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 その後、当審は、令和５年２月１６日付けで取消理由を通知し（発送は同年同月２１日）、この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である同年４月１９日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。当審は、同年５月１１日付けで申立人Ａ及び申立人Ｂに訂正請求があった旨を通知したが（発送は同年同月１６日）、この通知に対し、申立人Ａ及び申立人Ｂは、いずれも、その指定期間内に意見書を提出しなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 令和５年４月１９日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」ともいう。）の請求の趣旨は、「特許第７０５１９７１号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、特許請求の範囲の訂正に係る以下の訂正事項１、４、５、７及び、明細書の訂正に係る以下の訂正事項２、３、６からなるものである。なお、訂正請求書の「７ 請求の理由」の項には、訂正事項７に関する記載がないが、訂正特許請求の範囲の記載に基づき、以下のとおりに認定する。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量は、１～１９質量％である」と記載されているのを、「前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量は、１～９．３０質量％である」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２、３も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【０００７】に記載された２箇所の「１～１９質量％」を「１～９．３０質量％」にそれぞれ訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【００４３】及び段落【００５０】の【表１】に記載された「実施例７」を「参考例７」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「該平滑層は、アクリルポリオールとポリカーボネートジオールとを含有する主剤と、ポリイソシアネートを含有する硬化剤と、を含有し、前記アクリルポリオールの重量平均分子量が３０００～７０００であり、かつ、前記アクリルポリオールの水酸基価が７０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇである２液系の塗料組成物の硬化物からなることを特徴とする塗装品。」と記載されているのを、「該平滑層は、アクリルポリオールとポリカーボネートジオールとを含有する主剤と、ポリイソシアネートを含有する硬化剤と、を含有し、前記アクリルポリオールの重量平均分子量が３０００～７０００であり、かつ、前記アクリルポリオールの水酸基価が７０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇである２液系の塗料組成物の硬化物からなり、 前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量は、１～９．３０質量％であることを特徴とする塗装品。」に訂正する。 請求項４の記載を引用する請求項５、６、８も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００１１】に記載された「２液系の塗料組成物の硬化物からなることを特徴とする。本発明に係る塗装品では、前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量が５００～１０００であり、かつ、前記ポリカーボネートジオールの水酸基価が１００～２３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。本発明に係る塗装品では、前記塗料組成物の固形分濃度は、５０～６０質量％であることが好ましい。本発明に係る塗装品では、前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量は、１～１９質量％であることが好ましい。」を「２液系の塗料組成物の硬化物からなり、前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量は、１～９.３０質量％であることを特徴とする。本発明に係る塗装品では、前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量が５００～１０００であり、かつ、前記ポリカーボネートジオールの水酸基価が１００～２３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。本発明に係る塗装品では、前記塗料組成物の固形分濃度は、５０～６０質量％であることが好ましい。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項４～７のいずれか一つに記載の塗装品。」と記載されているのを、「請求項４～６のいずれか一つに記載の塗装品。」に訂正する。 ３ 訂正の適否 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～３について、請求項２、３はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１～３に対応する本件訂正後の請求項１～３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、本件訂正前の請求項４～８について、請求項５～８はそれぞれ請求項４を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項４～８に対応する本件訂正後の請求項４～８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正事項２、３は、塗料組成物に関する説明が記載されている段落【０００７】、【００４３】、【００５０】の記載を、訂正事項１による訂正後の請求項１の記載と整合するように訂正するものであるから、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３に関連する訂正事項であり、訂正事項６は、塗装品に関する説明が記載されている段落【００１１】の記載を、訂正事項４による訂正後の請求項４の記載と整合するように訂正するものであるから、請求項４及び請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５～８に関連する訂正事項であるが、本件訂正は、全ての請求項である請求項１～８について請求されている。 したがって、本件訂正請求は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 （２）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１の「前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量」の範囲を、「１～１９質量％」から「１～９．３０質量％」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項により準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」ともいう。）には、「前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量」の範囲について、「本実施形態に係る塗料組成物では、アクリルポリオール及びポリカーボネートジオールの合計質量に対するポリカーボネートジオールの含有量は、１～１９質量％であることが好ましく、２～１５質量％であることがより好ましく、５～１０質量％であることがより更に好ましい。１質量％未満では、基材又は上塗りとの密着性に劣る場合がある。１９質量％を超えると、乾燥性が劣る場合がある。」（段落【００２２】）、「（実施例２） 主剤の調製において、アクリルポリオール（アクリディックＡ－８５９Ｂ、ＤＩＣ社製；重量平均分子量３０００、水酸基価１３８ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分濃度７５質量％）を、アクリルポリオール（アクリディックＷＮＵ－５３３、ＤＩＣ社製；重量平均分子量７０００、水酸基価７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分濃度６５質量％）に変更し、塗料組成物の調製において、主剤に、ポリイソシアネート（ポリハードＺＰ－１００、オリジン社製）を１２質量部と希釈溶媒（オリジンシンナー＃２１０ＮＯ．２、オリジン社製）を１０部とを配合して、塗料組成物の固形分濃度を５３．９質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして塗装品を得た。主剤において、アクリルポリオール及びポリカーボネートジオールの合計質量に対するポリカーボネートジオールの含有量（表中、ポリカーボネートジオール 含有率と示す。）は、９．３０質量％であった。」（段落【００３８】）と記載されている。なお、下線は当審による。 そうすると、訂正事項１は、本件特許明細書又は、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正事項２、３について 訂正事項２、３は、塗料組成物に関する説明が記載されている段落【０００７】、【００４３】、【００５０】の記載を、訂正事項１による訂正後の請求項１の記載と整合するように、訂正事項１と同様の訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２、３は、訂正事項１と同様の訂正するものであるから、訂正事項１と同様の理由で、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項により準用する第１２６条第５、６項に適合する。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項４の「２液系の塗料組成物」についてさらに「前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量は、１～９．３０質量％である」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４の内容は、訂正事項１と同様のものであるから、訂正事項１と同様の理由で、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項により準用する第１２６条第５、６項に適合する。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項７を削除するものであるから、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことも明らかであり、したがって、特許法第１２０条の５第９項により準用する第１２６条第５、６項に適合する。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、塗装品に関する説明が記載されている段落【００１１】の記載を、訂正事項４による訂正後の請求項４の記載と整合するように、訂正事項４と同様の訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項６は、訂正事項４と同様の訂正するものであるから、訂正事項４と同様の理由で、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項により準用する第１２６条第５、６項に適合する。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、本件訂正前の請求項８が請求項４～７を引用する形式で記載されていたところ、引用する請求項から請求項７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項７は、引用する請求項から請求項７を削除するものであるから、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことも明らかであり、したがって、特許法第１２０条の５第９項により準用する第１２６条第５、６項に適合する。 （８） 独立特許要件について 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～８に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 （９） 本件訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１、３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項により準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明など １ 本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項１～８に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された以下のとおりのものである（請求項１～８に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明８」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。）。 「【請求項１】 アクリルポリオールとポリカーボネートジオールとを含有する主剤と、ポリイソシアネートを含有する硬化剤と、を含有する２液系の塗料組成物において、 前記アクリルポリオールの重量平均分子量が３０００～７０００であり、かつ、 前記アクリルポリオールの水酸基価が７０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量は、１～９．３０質量％であることを特徴とする塗料組成物。 【請求項２】 前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量が５００～１０００であり、かつ、前記ポリカーボネートジオールの水酸基価が１００～２３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の塗料組成物。 【請求項３】 前記塗料組成物の固形分濃度は、５０～６０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の塗料組成物。 【請求項４】 炭素繊維強化プラスチック製の基材と、該基材の表面上に設けられた塗膜と、を備える塗装品において、 前記塗膜は、前記基材の表面上又は前記基材の表面上に設けられたアンダーコート層の表面上に設けられた平滑層を有し、 該平滑層は、アクリルポリオールとポリカーボネートジオールとを含有する主剤と、ポリイソシアネートを含有する硬化剤と、を含有し、前記アクリルポリオールの重量平均分子量が３０００～７０００であり、かつ、前記アクリルポリオールの水酸基価が７０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇである２液系の塗料組成物の硬化物からなり、 前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量は、１～９．３０質量％であることを特徴とする塗装品。 【請求項５】 前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量が５００～１０００であり、かつ、前記ポリカーボネートジオールの水酸基価が１００～２３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項４に記載の塗装品。 【請求項６】 前記塗料組成物の固形分濃度は、５０～６０質量％であることを特徴とする請求項４又は５に記載の塗装品。 【請求項７】（削除） 【請求項８】 前記塗膜は、前記平滑層の表面上に設けられた意匠層を更に有することを特徴とする請求項４～６のいずれか一つに記載の塗装品。」 ２ 本件特許明細書の記載 本件特許明細書には、以下の記載がある。 （１）「【００２７】 本実施形態に係る塗装品は、炭素繊維強化プラスチック製の基材と、基材の表面上に設けられた塗膜と、を備える塗装品において、塗膜は、基材の表面上又は基材の表面上に設けられたアンダーコート層の表面上に設けられた平滑層を有し、平滑層は、本実施形態に係る塗料組成物の硬化物からなる。 ・・・ 【００２９】 平滑層は、本実施形態に係る塗料組成物の硬化物であり、膜状をなす。この硬化物は、主剤のアクリルポリオールと硬化剤のポリイソシアネートとが反応・硬化することによって形成されたアクリルウレタン系樹脂からなる。平滑層は、着色剤を含有しないクリア層であるか、又は着色剤を含有するカラー層であってもよい。平滑層は、基材の表面上に直接設けられてもよいし、基材の表面上に設けられたアンダーコート層などの下塗りの表面上に設けられてもよい。」 （２）「【００３３】 本実施形態に係る塗装品では、塗膜は、平滑層の表面上に設けられた意匠層を更に有することが好ましい。 【００３４】 意匠層の材質は特に限定されず、例えば、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂又はアクリルシリコン系樹脂である。意匠層は、着色剤を含有しないクリア層であるか、又は着色剤を含有するカラー層であってもよい。意匠層がクリア層であることで、ＣＦＲＰ成形品の有する繊維の素材感を活かした用途に好適である。また、意匠層がカラー層であることで、ＣＦＲＰの有する強度などの物性を活かした自動車のボディーなどの多岐にわたる用途に適用できる。」 （３）「【００３７】 （実施例１） （主剤の調製） 主剤として、アクリルポリオール（アクリディックＡ－８５９Ｂ、ＤＩＣ社製；重量平均分子量３０００、水酸基価１３８ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分濃度７５質量％）を７５質量部と、ポリカーボネートジオール（デュラノールＴ５６５１、旭化成社製；数平均分子量１０００、水酸基価１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分濃度１００質量％）を５質量部と、紫外線吸収剤（チヌビン４００、ＢＡＳＦ社製）を２．４質量部と、光安定剤（チヌビン２９２、ＢＡＳＦ社製）を１．２質量部と、消泡剤（ＢＹＫ－３９２、ＢＹＫ社製）を０．４質量部と、レベリング剤（ＢＹＫ－３０２、ＢＹＫ社製）を０．１質量部と、酢酸ブチルを７質量部と、プロピオン酸３－エトキシエタノール（ユーカエステルＥＥＰ、ＤＯＷ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）を６．９質量部と、硬化触媒（ジラウリン酸ジブチルスズ、東京化成工業製、固形分濃度１００質量％）を０．０２質量部と、を配合した。主剤において、アクリルポリオール及びポリカーボネートジオールの合計質量に対するポリカーボネートジオールの含有量（表中、ポリカーボネートジオール含有率と示す。）は、８．１６質量％であった。 （塗料組成物の調製） 得られた主剤１００質量部に対して、硬化剤としてポリイソシアネート（ポリハードＺＰ－１００、オリジン社製）を２５質量部と、希釈溶媒（オリジンシンナー＃２１０ＮＯ．２、オリジン社製）を３０質量部とを配合して、塗料組成物とした。この塗料組成物の固形分濃度は５５．６質量％であった。 （塗装品の形成） 得られた塗料組成物を、ＣＦＲＰ製基材（チャレンヂ社製、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍ、厚さ１ｍｍ）の表面上にスプレー塗装し、８０℃で３０分間乾燥させた。１回のスプレー塗装で得られた塗膜の厚さは、４５μｍであった。スプレー塗装及び乾燥を３回繰り返し、合計で厚さ１３５μｍの塗膜（平滑層）を形成し、塗装品を得た。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由など １ 取消理由の概要 当審が令和５年２月１６日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 取消理由 （進歩性） 本件特許発明１～８は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 甲号証の一覧 申立人Ａ及び申立人Ｂが提示した証拠は、次のとおりである。以下、申立人Ａの提示した甲第１号証を「甲Ａ１」などといい、申立人Ｂの提示した甲第１号証を「甲Ｂ１」などという。 甲Ａ１：特開２０２０－１００７８３号公報 甲Ａ２：特開２０１９－１７８２１４号公報 甲Ａ３：特表２００１－５２５８８３号公報 甲Ａ４：旭化成のポリカーボネートジオール（ＰＣＤ） 特長と用途、[online]、令和４年７月１９日検索、 インターネットURL<http://www.asahi-kasei.co.jp/pcdlhp/characteristics.html> 甲Ｂ１：特開２０１８－５９０７２号公報 甲Ｂ２：特開２０２０－５９７７７号公報 ３ 甲号証の記載 各甲号証には、以下の記載がある。 （１）甲Ａ１の記載 ア「【請求項１】 塗膜形成樹脂として、水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）と、非水分散型アクリル樹脂（ｃ－２）と、ジオール樹脂（ｃ－３）と、ポリイソシアネート化合物（ｃ－４）とを含むクリヤー塗料組成物であって、 前記水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）は、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、重量平均分子量が４，０００以上１０，０００以下であり、及びガラス転移温度が３０℃以上６０℃以下であり、 前記非水分散型アクリル樹脂（ｃ－２）はコアシェル構造を有し、前記コア部の水酸基価は１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、及び前記コア部のガラス転移温度は４０℃以上８０℃以下であり、 前記ジオール樹脂（ｃ－３）は、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつ、前記ジオール樹脂（ｃ－３）は、ポリカーボネートジオール樹脂、ポリエーテルジオール樹脂、ポリエステルジオール樹脂及びポリカプロラクトンジオール樹脂から選択される少なくとも１種を含む、 クリヤー塗料組成物。 ・・・ 【請求項１４】 被塗物に、請求項１～１３のいずれかに記載のクリヤー塗料組成物を塗装し、未硬化のクリヤー塗膜を形成する工程、及び、 未硬化のクリヤー塗膜を加熱硬化させ、クリヤー塗膜を形成する工程を含む、クリヤー塗膜の形成方法。」 イ「【００２３】 ［クリヤー塗料組成物］ 本開示のクリヤー塗料組成物は、塗膜形成樹脂として、水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）と、非水分散型アクリル樹脂（ｃ－２）と、ジオール樹脂（ｃ－３）と、ポリイソシアネート化合物（ｃ－４）とを含む。 【００２４】 水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１） 水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）は、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、重量平均分子量が４，０００以上１０，０００以下であり、およびガラス転移温度が３０℃以上６０℃以下である。 【００２５】 本発明において「アクリル樹脂」とは、アクリル酸およびそのエステル、メタクリル酸およびそのエステルのうちの少なくとも一つのモノマーを含むモノマー組成物を重合して得られるポリマーを指す。 【００２６】 水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）は、水酸基価（ＯＨＶ）が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、ある態様において、水酸基価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、例えば、水酸基価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。別の態様においては、水酸基価は１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。 水酸基価がこのような範囲内であることにより、クリヤー塗膜に良好な架橋密度を付与でき、クリヤー塗膜および複層塗膜に優れた耐ガソホール性及び耐候性等を付与できる。さらに、塗膜の親水化を抑制でき、クリヤー塗膜および複層塗膜に優れた耐水性、耐湿性を有することができる。 なお、水酸基価は、ＪＩＳ Ｋ ００７０に記載されている水酸化カリウム水溶液を用いる中和滴定法により求めることができる。 【００２７】 水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）の重量平均分子量は、４，０００以上１０，０００以下であってよく、ある態様においては４，０００以上８,０００以下であり、別の態様において、４，０００以上６，０００以下、例えば４，０００以上５，５００以下である。 水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）の重量平均分子量がこのような範囲内であることにより、例えば、クリヤー塗膜形成組成物をベース塗膜上又は未硬化のベース塗膜上に塗装したときに、クリヤー塗膜形成組成物とベース塗膜との混相の発生を抑制でき、良好なクリヤー塗膜の外観（仕上がり外観）を得ることができる。また、クリヤー塗膜形成組成物の速乾性を向上させることが出来る。 その上、クリヤー塗料組成物は適度な粘度を有することができ、クリヤー塗膜形成組成物の塗装時の粘度を低下させる溶剤の使用を低減でき、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の増加を抑制できる。さらに、得られた塗膜は、優れた耐ガソホール性、耐候性および外観を有することができる。 【００２８】 本明細書における重量平均分子量は、東ソー株式会社製 ＨＬＣ－８２００を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した値である。測定条件は以下の通りである。 カラム ＴＳｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＺ－Ｍ ３本 展開溶媒 テトラヒドロフラン カラム注入口オーブン ４０℃ 流量 ０．３５ｍｌ 検出器 ＲＩ 標準ポリスチレン 東ソー株式会社製ＰＳオリゴマーキット」 ウ「【００６７】 （ジオール樹脂（ｃ－３）） 本発明に係るクリヤー塗料組成物は、塗膜形成樹脂としてジオール樹脂（ｃ－３）を含む。ジオール樹脂（ｃ－３）は、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。更に、ジオール樹脂（ｃ－３）は、ポリカーボネートジオール樹脂、ポリエーテルジオール樹脂、ポリエステルジオール樹脂及びポリカプロラクトンジオール樹脂から選択される少なくとも１種を含む。ジオール樹脂は、室温２０℃で液状であることが好ましい。 ジオール樹脂（ｃ－３）が、このような特性を有することにより、クリヤー塗料組成の焼付後の硬化塗膜（クリヤー塗膜）は、優れた塗膜性能と、デュポン衝撃強度とを確保できる。例えば、より優れた、低温でのデュポン衝撃強度を備えることができる。 また、低粘度のためフロー性向上、外観向上を図ることができる。 【００６８】 ある態様において、ジオール樹脂（ｃ－３）の水酸基価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、例えば、水酸基価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。別の態様において、ジオール樹脂（ｃ－３）の水酸基価は９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、例えば、ジオール樹脂（ｃ－３）の水酸基価は９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。 ジオール樹脂（ｃ－３）の水酸基価がこのような範囲内であることにより、クリヤー塗料組成の焼付後の硬化塗膜（クリヤー塗膜）は、より優れた塗膜性能と、デュポン衝撃強度とを確保できる。例えば、より優れた、低温でのデュポン衝撃強度を備えることができる。」 エ「【００７３】 （ポリイソシアネート化合物（ｃ－４）） 本発明に係るクリヤー塗膜（ｃ）は、塗膜形成樹脂として、ポリイソシアネート化合物（ｃ－４）を含む。ポリイソシアネート化合物（ｃ－４）を用いることにより、クリヤー塗料組成物の硬化反応速度を向上させることができる。 例えば、非水分散型アクリル樹脂（ｃ－２）のコア部が水酸基含有アクリル酸エステルモノマーを含む場合、ポリイソシアネート化合物（ｃ－４）を用いることにより、クリヤー塗料組成物の硬化反応速度を更に向上できる。」 オ「【０１１３】 （被塗物） 被塗物は、用途、機能などに応じて適宜選択できる。 ・・・ 【０１１４】 ある態様において、被塗物としてプラスチック基材を用いることができる。例えば、自動車用部品に使用する、プラスチック基材であってよい。例えば、プラスチック基材は、ポリプロピレンやポリオレフィンまたはエラストマー変性ポリプロピレン樹脂を含む。エラストマー変性ポリプロピレン樹脂は、特に限定されず、公知の市販のものを使用することができる。更に、樹脂以外に必要に応じて添加剤を添加したものであってもよい。また、ＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン）樹脂製の被塗物を用いてもよい。」 カ「【実施例】 【０１１６】 以下、本発明を実施例によって説明する。実施例中、配合割合において％とあるのは特に言及がない限り質量％を意味する。本発明は以下に記載した実施例に限定されるものではない。 【０１１７】 （合成例Ｃ－１－１） 水酸基含有アクリル樹脂Ａｃ（１）の製造 温度調節器、攪拌翼、還流管、窒素導入口を備えた２Ｌのセパラブルフラスコに、酢酸ブチル４４４．２７ｇを仕込み、フラスコ内部を窒素雰囲気下にした後、温度を１３０℃に昇温して一定に保った。一方、スチレン（ＳＴ）２５５ｇ、メタクリル酸（ＭＡＡ）８．５ｇ、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）３９４．４ｇ、アクリル酸２－エチルヘキシル（ＥＨＡ）１１７．４７ｇ、メタクリル酸イソブチル（ｉＢＭＡ）７４．７２ｇ、およびカヤエステルＯ １０２ｇの混合液を滴下ロートに入れて、３時間かけて滴下した。次いで、１時間反応を継続した後、後開始剤として、酢酸ブチル２０４ｇ、カヤエステルＯ ２０．４ｇの混合液を３０分間かけて滴下し、更に１時間反応を継続して固形分６０％の水酸基含有アクリル樹脂Ａｃ（１）を得た。水酸基含有アクリル樹脂Ａｃ（１）の配合量および物性を表１に示す。 【０１１８】 （合成例Ｃ－１－２～Ｃ－１－９） 水酸基含有アクリル樹脂Ａｃ（２）～Ａｃ（９）の合成 合成例（Ｃ－１－１）で用いた設備と同様の設備を用いて、表１に記載の配合量となるように溶剤、モノマー、開始剤、重合温度に変更した以外は合成例（Ｃ－１－１）の合成手順、操作と同様の合成手順、操作を行い、表１に記載の水酸基含有アクリル樹脂Ａｃ（２）～Ａｃ（９）を得た。物性も合わせて表１に示す。 【０１１９】 （水酸基価（ＯＨＶ）） 水酸基価は、ＪＩＳ Ｋ ００７０に記載されている水酸化カリウム水溶液を用いる中和滴定法により求めた。 【０１２０】 （ガラス転移温度） 水酸基含有アクリル樹脂Ａｃ（１）～Ａｃ（９）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記方法で測定した。即ち、重合によって得られた水酸基含有アクリル樹脂から溶剤を減圧蒸留して除去した後、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（セイコー電子工業株式会社製；熱分析装置ＳＳＣ／５２００Ｈ）を用いて下記工程１～３ 第１工程：２０℃→１００℃（昇温速度１０℃／ｍｉｎ） 第２工程：１００℃→－５０℃（降温速度１０℃／ｍｉｎ） 第３工程：－５０℃→１００℃（昇温速度１０℃／ｍｉｎ） を行い、第３工程の昇温時から水酸基含有アクリル樹脂のガラス転移温度を、特開２０１５－１６８６９３号公報に記載の方法により測定した。 【０１２１】 （重量平均分子量） 水酸基含有アクリル樹脂Ａｃ（１）～Ａｃ（９）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定した値であり、ポリスチレン換算の重量平均分子量である。 【０１２２】 （固形分酸価（ＡＶ）の測定） 酸価の測定は、ＪＩＳ．Ｋ．５６０１－２－１に則して測定した。 【０１２３】 【表１】 ［図：0001406672000001.jpg］ 【０１２４】 （合成例Ｃ－２－１） 非水分散型アクリル樹脂（ＮＡＤ－１）の製造 非水分散型アクリル樹脂のシェル部（非水分散型樹脂シェルＡｃ（１））の合成 温度調節器、攪拌翼、還流管、窒素導入口を備えた１Ｌのセパラブルフラスコに、酢酸ブチル３７６．８ｇを仕込み、フラスコ内部を窒素雰囲気下にした後、温度を１１０℃に昇温して一定に保った。一方、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル９．３６ｇ、アクリル酸２－ヒドロキシエチル９１ｇ、メタクリル酸ラウリル１００ｇ、メタクリル酸メチル５５ｇ、メタクリル酸４ｇ、メタクリル酸イソボロニル１４０．６４ｇ、およびカヤエステルＯ １２ｇの混合液を滴下ロートに入れて、３時間かけて滴下した。 次いで、１時間反応を継続した後、後開始剤として、酢酸ブチル４０ｇ、カヤエステルＯ ４．８ｇの混合液を３０分間かけて滴下し、更に１時間反応を継続して固形分５０％の非分散樹脂シェルＡｃ（１）を得た。得られた樹脂の重量平均分子量は２０，０００であった。 【０１２５】 非水分散型アクリル樹脂（ＮＡＤ（１））の合成 温度調節器、攪拌翼、還流管、窒素導入口を備えた５００ｍＬのセパラブルフラスコに、上記で調製した非水分散型樹脂シェルＡｃ（１）１３３．３３ｇ、酢酸ブチル１７４．９８ｇを仕込み、フラスコ内部を窒素雰囲気下にした後、温度を１１０℃に昇温して一定に保った。 次に、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）３９．４４ｇ、スチレン（ＳＴ）２．８３ｇ、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５２．５ｇ、アクリル酸－２－エチルヘキシル（ＥＨＡ）４．５９ｇ、アクリル酸（ＡＡ）０．６４ｇ、およびカヤエステルＯ １．０ｇの混合液を滴下ロートに入れて、３時間かけて滴下した。 次いで、１時間反応を継続した後、後開始剤として、酢酸ブチル１０ｇ、カヤエステルＯ ０．１ｇの混合液を３０分間かけて滴下し、更に１時間反応を継続して固形分５０％の非水分散型アクリル樹脂（ＮＡＤ（１））を得た。得られた非水分散型アクリル樹脂（ＮＡＤ－１）に凝集物は見られなかった。非水分散型アクリル樹脂（ＮＡＤ(１）)の配合量および物性を表２に示す。 【０１２６】 （合成例Ｃ－２－２～合成例Ｃ－２－９） 合成例（Ｃ－２－１）で用いた設備と同様の設備を用いて、表２に記載の配合量となるように分散樹脂、溶剤、モノマー、開始剤、重合温度を変更する以外は合成例（Ｃ－２－１）の合成手順、操作と同様の合成手順、操作を行い、表２に記載の非水分散型アクリル樹脂（ＮＡＤ（２））～非水分散型アクリル樹脂（ＮＡＤ（９））を得た。また、非水分散型アクリル樹脂（ＮＡＤ（２））～非水分散型アクリル樹脂（ＮＡＤ（９））の物性を表２に示す。 表２中、４ＨＢＡは、アクリル酸４－ヒドロキシブチルを意味する。また、プラクセルＦＭ１は、（ダイセル化学社製、商品名、カプロラクトン変性（メタ）アクリル酸ヒドロキシエステル類）である。これらは、いずれも、水酸基を有し、エステル部位の炭素数が４以上、１２以下である、水酸基含有アクリル酸エステルモノマーを示す。 非水分散型アクリル樹脂（ＮＡＤ（１））～非水分散型アクリル樹脂（ＮＡＤ（９））のガラス転移温度、水酸基価、および酸価は、水酸基含有アクリル樹脂と同様にして測定した。 【０１２７】 【表２】 ［図：0001406672000002.jpg］ 【０１２８】 （実施例１） （クリヤー塗膜の形成） 以下の表３に記載した配合であり、酢酸ブチルを用いて希釈したクリヤー塗料組成物を、スプレーガン（アネスト岩田株式会社製；Ｗ－１０１－１３４Ｇ）を用いて、乾燥膜厚が３５μｍになるように、ポリプロピレン基材上に塗装し、試験片は、温度２０±５℃、相対湿度７８％以下の塗装環境下で１０分間放置した。実施例１で用いたジオール樹脂（ｃ－３）は、ベッコライトＷＨＦ３４８（ＤＩＣ社製、ポリエステルジオール樹脂）であり、水酸基価１１０ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は室温（２０℃）以下であった。 ポリイソシアネート化合物として、Ｎ３３００（コベストロ社製、ＮＣＯ％＝２２）を用いた。 次いで、乾燥機を用いて素材が８０℃まで昇温後、８０℃下で、１０分間乾燥及び加熱硬化させて、基材とクリヤー塗膜とを有する試験片を得た。 得られたクリヤー塗膜に関する配合、各種物性、評価結果を表３に示す。 【０１２９】 （実施例２～１１、比較例１～１３） 実施例１で用いた成分以外に、実施例及び比較例において用いた各成分の詳細は、次のとおりである。 【０１３０】 合成例（Ｃ－３－１）３官能ポリオールの製造 温度調節器、攪拌翼、還流管、窒素導入口を備えた１Ｌのセパラブルフラスコにトリメチロールプロパン３６．８ｇ、ε－カプロラクトン５６３．２ｇ、ジブチル錫ラウレート０．３ｇを仕込み、１６０℃で６時間反応を継続した。得られた樹脂の分岐数は３、水酸基当量は７３０で、室温２０℃で液状であった。 【０１３１】 ジオール成分 ・クラレポリオールＰ－１０１０（株式会社クラレ社製）（Ｐ－１０１０）分子量１０００のポリエステルジオール、水酸基価１１０ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、融点－７１℃ ・クラレポリオールＰ－２０１０（株式会社クラレ社製）（Ｐ－２０１０）分子量２０００のポリエステルジオール、水酸基価５５ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、融点－６７℃ ・プラクセル２１０（株式会社ダイセル社製）（ＰＣＬ－２１０） 分子量１０００のポリカプロラクトンジオール、水酸基価１１０ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は２０℃以下 ・デュラノールＴ５６５１（旭化成社製）（Ｔ－５６５１） 数平均分子量１０００のポリカプロラクトンジオール、水酸基価１１０ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、融点－５℃以下 【０１３２】 セルロース誘導体 ・イーストマンＣＡＢ ５５１－０．０１（イーストマンケミカル社製） 分子量１６０００のブチル化５３％のセルロース誘導体 【０１３３】 （塗装物品の物性評価） 表３に示す配合で、実施例２～１１のクリヤー塗料組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にクリヤー塗膜を形成した。 また、表４に示す配合で、比較例１～１３の塗料組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にクリヤー塗膜を形成した。・・・」 キ「【０１４１】 【表３】 ［図：0001406672000003.jpg］ 」 ク「【産業上の利用可能性】 【０１４７】 本発明のクリヤー塗料組成物は、例えば、自動車車両、自動車用部品において好適に使用することができる。」 （２）甲Ａ２の記載 ア「【００３１】 本発明において使用されるポリカーボネートジオールとしては、通常、公知のジオールとカルボニル化剤とを重縮合反応させることにより得られる化合物を挙げることができる。具体的には、例えば、・・・、旭化成株式会社製の「デュラノール Ｔ５６５２」、「デュラノール Ｔ５６５１」、「デュラノール Ｔ５６５０Ｊ」、「デュラノール ５６５０Ｅ」、「デュラノール Ｇ４６７２」、「デュラノール Ｔ４６７１」、「デュラノール Ｔ４６９２」、「デュラノール Ｔ４６９１」、「デュラノール Ｇ３４５０Ｊ」等を挙げることができる。・・・」 （３）甲Ａ３の記載 ア「【特許請求の範囲】 １．ヒドロキシ価が75～300mg ＫＯＨ／ｇ固体樹脂であるヒドロキシ基含有フィルム形成性ポリマー、ポリイソシアネート化合物、および一般式ＨＯ－ＣＨ２－ＣＲ（Ｃ２Ｈ５）－ＣＨ２－ＯＨ（Ｒは、炭素数３～６のアルキル基である）のジオールを含むコーティング組成物。 ・・・ ３．ヒドロキシ基含有フィルム形成性ポリマーが、ヒドロキシ基含有ポリアクリレートである、請求項１または２に記載のコーティング組成物。 ・・・ ７．コーティング組成物がクリアコート組成物である、請求項１～６のいずれか１つに記載のコーティング組成物。 ８．請求項１～７のいずれか１つに記載のコーティング組成物を基体に施与することを含むコーティング方法。 ・・・ １２．基体が請求項８～１１のいずれか１つの方法に従ってコーティングされていることを特徴とするコーティングされた基体。 １３．基体が自動車、または列車、バスおよび飛行機および他の大型輸送車両であることを特徴とする請求項１２に記載のコーティングされた基体。」 イ「好ましくは、コーティング組成物は、組成物全体に基づいて500ｇ／リットル未満、より好ましくは480ｇ／リットル未満、最も好ましくは420ｇ／リットル未満の揮発性有機溶媒を含む。固形含量は好ましくは、50重量％より高く、より好ましくは52重量％より高く、最も好ましくは58重量％より高い。」（第１１頁第６～１０行） （４）甲Ａ４の記載 ア「 ［図：0001406672000004.jpg］ 」（第１頁第３～４行） イ「 ［図：0001406672000005.jpg］ 」（第１頁第１１～１９行） （５）甲Ｂ１の記載 ア「【００５８】 ＜用途＞ 本実施形態の塗料組成物は、耐傷付き性、傷回復性に優れるため、自動車外装用クリア塗料、自動車内装用塗料として好適に使用される。・・・」 イ「【００６９】 ［実施例１］ 水酸基含有アクリル樹脂として、Ｎｕｐｌｅｘ社製Ｓｅｔａｌｕｘ１１５２（キシレン／メトキシプロピルアセテート混合溶液、固形分６１質量％、固形分換算水酸基価１３９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基含有アクリル樹脂の数平均分子量３０００）を２９５ｇ、ポリカーボネートポリオールＰＣ－１を２０ｇ、レベリング剤ＢＹＫ－３３１（ＢＹＫケミカル社製）２．０６ｇ、ジブチル錫ジラウレート（Air Product社製）１．２ｇ、及びシンナーとしてキシレン／酢酸ブチル（７０／３０）の混合溶媒を添加して撹拌今後し、固形分５０質量％の塗料主剤を得た（溶剤を除く主剤中のポリカーボネートポリオールの割合は１０％）。これに硬化剤としてデュラネートＴＫＡ－１００（旭化成株式会社社製：ヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアヌレート型硬化剤、ＮＣＯ含量＝２１．８ｗｔ％、１分子中のイソシアネート基：３）をＮＣＯ／ＯＨモル比＝１．０／１．０となる様添加し、混合して塗料組成物を作製した。上記方法にてペンドラム硬度、耐傷付き性、傷回復性を評価し結果を表１に示した。」 ウ「【００７６】 ［比較例２、３］ 実施例１のポリカーボネートポリオールＰＣ－１の替わりに旭化成株式会社製ポリカーボネートジオールＴ５６５１（数平均分子量１０００、１分子中の平均水酸基価数２．０）、Ｔ５６５２（数平均分子量２０００、１分子中の平均水酸基価数２．０）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて塗料組成物を作製した。塗膜性能を評価し結果を表１に示した。」 エ「【００７８】 【表１】 ［図：0001406672000006.jpg］ 」 オ「【産業上の利用可能性】 【００７９】 本実施形態の塗料組成物は、傷回復塗料として、自動車の外装、内装、家電製品、ＯＡ製品、皮革の表面処理、合成皮革の表面処理等に好ましく用いることができる。」 （６）甲Ｂ２の記載 ア「【請求項１】 有機系硬化剤、前記有機系硬化剤と反応性を有するバインダー樹脂、樹脂粒子、無機酸化物および溶剤を含有する、塗装下地処理材組成物。 ・・・ 【請求項３】 前記有機系硬化剤は、イソシアネート系硬化剤である、請求項１または２に記載の塗装下地処理材組成物。 ・・・ 【請求項５】 前記バインダー樹脂は、アクリルポリオール樹脂を含む、請求項１～４のいずれか１項に記載の塗装下地処理材組成物。 ・・・ 【請求項１５】 基材と、前記基材表面の凹部内に充填された請求項１～１４のいずれか１項に記載の塗装下地処理材組成物からなる硬化物と、を有する、部品。 【請求項１６】 前記基材は炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）である、請求項１５に記載の部品。」 イ「【０００２】 近年、自動車分野では、軽量化による燃費向上の期待から、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の自動車部品への適用が検討されている。一般的に、ＣＦＲＰは、炭素繊維に樹脂を含浸させ、樹脂を硬化させることにより成形される。成形されたＣＦＲＰは、素材保護の観点から塗装が施され、自動車部品に使用される。」 ウ「【００８８】 ［塗装下地処理材組成物の製造方法］ 本発明の組成物の製造方法は、特に制限されないが、有機硬化剤以外の成分を順次にまたは一括で混合して主剤を得た後、有機系硬化剤を混合する方法が好ましい。当該方法において、施工直前（組成物を凹部に充填させる直前）に有機系硬化剤を混合することで、有機系硬化剤と反応性バインダー樹脂との反応の進行を防止することができる。ゆえに、組成物は凹部の形状に沿った形で硬化することになり、凹部の充填性が向上する。」 エ「【００９０】 ＜部品＞ 本発明は、基材と、前記基材表面の凹部内に充填された上記の塗装下地処理材組成物からなる硬化物と、を有する、部品についても提供する。当該部品を研磨すると、硬化物中の充填材の欠落や摩耗が生じにくいため、平滑な表面が得られる。ゆえに、研磨後の当該部品にクリア塗装を施すと、ピンホールの発生が抑制される。すなわち、当該部品によれば、クリア塗装回数を削減することができる。 【００９１】 ［基材］ 本発明の部品において、基材は、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）であることが好ましい。表面に凹部を有するＣＦＲＰを基材として使用することで、クリア塗装後のピンホールの発生を抑制し、クリア塗装回数を削減でき、自動車部品への適用が好適となる。 【００９２】 ＣＦＲＰは、主に炭素繊維に樹脂を含浸させて得られる。炭素繊維としては、レーヨン系炭素繊維、ポリアクリルニトリル系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等が挙げられる。また、樹脂としては、エポキシ樹脂等が挙げられる。 【００９３】 ＣＦＲＰの成形方法は、特に制限されないが、意匠性が求められる自動車の部品への適用を考慮すると、オートクレーブ工法が好ましい。すなわち、本発明の一実施形態において、基材は、オートクレーブ工法で成形されたＣＦＲＰである。オートクレーブ工法については、上述したとおりである。 【００９４】 ［部品の製造方法］ 本発明の部品の製造方法は、特に制限されないが、例えば、ウェス、刷毛、ローラー等の塗布手段を用いて、上記の塗装下地処理材組成物を基材に塗布した後、基材表面に残存する組成物を拭き取り、基材を乾燥する方法が挙げられる。余剰の組成物を拭き取ることで、色ムラが抑制され、クリア塗装後の外観が向上する。なお、上記の塗布－拭き取り－乾燥の工程は、１回のみ行ってもよいし、複数回行ってもよい。 【００９５】 乾燥条件は、組成物中の溶剤を除去できる条件であれば特に制限されないが、例えば、５０～１２０℃で、５～６０分行う。 【００９６】 上記のようにして得られた本発明の部品は、研磨処理、プライマー処理、クリア塗装、着色塗装等を施すことにより、自動車部品等に適用することができる。」 オ「【実施例】 【００９７】 本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。なお、下記実施例において、特記しない限り、操作は室温（２５℃）で行われた。また、特記しない限り、「％」および「部」は、それぞれ、「重量％」および「重量部」を意味する。 【００９８】 ＜塗装下地処理材組成物の製造＞ 表１に示した配合量（質量部）で各成分を混合し、ディゾルバーを用いて室温で６０分間撹拌して主剤を得た後、当該主剤に対して有機系硬化剤を混合し、塗装下地処理材組成物を得た。この際、当該主剤に含まれるアクリルポリオール樹脂と有機系硬化剤との混合比率が、ＮＣＯ／ＯＨ比で１．０となるよう、混合した。また、有機系硬化剤としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のイソシアヌレート体（東ソー株式会社製コロネート（登録商標）ＨＸ）を使用した。なお、主剤の製造に使用した成分は以下のとおりである。 【００９９】 ［反応性バインダー樹脂］ ・アクリルポリオール樹脂Ａ：ヒタロイド（登録商標）３０２０Ｂ（日立化成株式会社製；ガラス転移温度５０～６０℃、重量平均分子量３６，０００、ワニス（樹脂溶液）の水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ワニス（樹脂溶液）の酸価６～８ｍｇＫＯＨ／ｇ） ・アクリルポリオール樹脂Ｂ：６ＫＷ－０８３Ｅ（大成ファインケミカル株式会社製；ガラス転移温度４０℃、重量平均分子量２５，０００、ワニス（樹脂溶液）の水酸基価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ワニス（樹脂溶液）の酸価３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ） ・アクリルポリオール樹脂Ｃ：６ＡＮ－６０００（大成ファインケミカル株式会社製；ガラス転移温度７０℃、重量平均分子量３１，０００、ワニス（樹脂溶液）の水酸基価４８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ワニス（樹脂溶液）の酸価５．７ｍｇＫＯＨ／ｇ） ・アクリルポリオール樹脂Ｄ：６ＫＷ－７００（大成ファインケミカル株式会社製；ガラス転移温度１００℃、重量平均分子量６５，０００、ワニス（樹脂溶液）の水酸基価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ワニス（樹脂溶液）の酸価２．７ｍｇＫＯＨ／ｇ） ・アクリルポリオール樹脂Ｅ：６ＡＮ－７０００（大成ファインケミカル株式会社製；ガラス転移温度９６℃、重量平均分子量６５，０００、ワニス（樹脂溶液）の水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ワニス（樹脂溶液）の酸価３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ） ［樹脂粒子］ ・真球状架橋アクリル樹脂粒子（φ１００）：ガンツパール（登録商標）特注品（アイカ工業株式会社製；平均一次粒径１００μｍ、真密度１．２１ｇ／ｃｍ３） ・真球状架橋アクリル樹脂粒子（φ２０）：ガンツパール（登録商標）ＧＭ－２０（アイカ工業株式会社製；平均一次粒径２０μｍ、真密度１．２１ｇ／ｃｍ３） ・真球状架橋アクリル樹脂粒子（φ１０）：ガンツパール（登録商標）ＧＭ－１０（アイカ工業株式会社製；平均一次粒径１０μｍ、真密度１．２１ｇ／ｃｍ３） ・真球状架橋アクリル樹脂粒子（φ５）：ガンツパール（登録商標）ＧＭ－０５（アイカ工業株式会社製；平均一次粒径５μｍ、真密度１．２１ｇ／ｃｍ３） ・真球状架橋ウレタン樹脂粒子（φ２２）：アートパール（登録商標）Ｃ－３００（根上工業株式会社製；平均一次粒径２２μｍ、真密度１．１６ｇ／ｃｍ３） ・真球状架橋ウレタン樹脂粒子（φ１０）：アートパール（登録商標）Ｃ－６００（根上工業株式会社製；平均一次粒径１０μｍ、真密度１．１６ｇ／ｃｍ３） ［無機酸化物］ ・沈降性湿式シリカ：カープレックス＃６７（ＤＳＬジャパン株式会社製、平均一次粒径６．５μｍ、真密度２．０ｇ／ｃｍ３） ・珪石粉：雪印珪石特級Ｎｏ．４（丸釜釜戸陶料株式会社製、平均一次粒径６．２μｍ、真密度２．２ｇ／ｃｍ３） ・カオリンクレー：カオリンクレー特月印（フジライト工業株式会社製、平均一次粒径１μｍ、真密度２．６ｇ／ｃｍ３） ［溶剤］ ・３－メトキシブチルアセテート（株式会社ダイセル製；沸点１７４℃） ［グルコース系粒子］ ・澱粉質：コーンスターチ（日本食品化工株式会社製；平均一次粒径２０μｍ、真密度１．５ｇ／ｃｍ３）。 【０１００】 ＜性能評価＞ ［ピンホール］ オートクレーブ工法で製造したＣＦＲＰ板Ａ４相当（２０ｃｍ×３０ｃｍ×厚さ０．１ｃｍ）の表面をアセトンで脱脂した後、ウェスを用いて上記の各塗装下地処理材組成物を摺り込むように塗布し、表面の余剰の組成物を清浄なウェスで拭き取った。この塗板を１００℃で１０～２０分乾燥後、空砥ペーパー（以下省略）＃３２０～８００を用いて表面の余剰物を研削除去した。次に、２液アクリルウレタンクリア（日本ペイントオートモーティブコーティング株式会社製Ｒ－２８１０）をスプレー塗布で乾燥膜厚４５μｍとなるよう塗装し、８０℃で３０分乾燥させた。塗装面のピンホールの数を目視で確認し、以下の判定基準で評価した： ○：ピンホール数が３００個以下 △：ピンホール数が３００個超４００個以下 ×：ピンホール数が４００個超。」 カ「【０１０７】 【表１】 ［図：0001406672000007.jpg］ 」 ４ 甲Ａ１を主引例とした取消理由について （１）甲Ａ１発明の認定 ア 甲Ａ１には、塗膜形成樹脂として、水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）と、非水分散型アクリル樹脂（ｃ－２）と、ジオール樹脂（ｃ－３）と、ポリイソシアネート化合物（ｃ－４）とを含むクリヤー塗料組成物であって、前記水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）は、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、重量平均分子量が４，０００以上１０，０００以下であり、及びガラス転移温度が３０℃以上６０℃以下であり、前記非水分散型アクリル樹脂（ｃ－２）はコアシェル構造を有し、前記コア部の水酸基価は１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、及び前記コア部のガラス転移温度は４０℃以上８０℃以下であり、前記ジオール樹脂（ｃ－３）は、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつ、前記ジオール樹脂（ｃ－３）は、ポリカーボネートジオール樹脂、ポリエーテルジオール樹脂、ポリエステルジオール樹脂及びポリカプロラクトンジオール樹脂から選択される少なくとも１種を含む、クリヤー塗料組成物が記載されている（前記３（１）の摘記ア（請求項１）参照）。 イ 甲Ａ１には、被塗物としてプラスチック基材を用いることができ、例えば、自動車用部品に使用するプラスチック基材であってよい旨、本発明のクリヤー塗料組成物は、例えば、自動車車両、自動車用部品において好適に使用することができる旨が記載されている（前記３（１）の摘記オ（段落【０１１４】）、摘記ク（段落【０１４７】）参照）。 ウ 甲Ａ１の実施例１０で調製されるクリヤー塗料組成物は、酢酸ブチルを用いて希釈して得られたものであり、水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）としてＡｃ（３）を７５質量部、非水分散型アクリル樹脂（ｃ－２）としてＮＡＤ（１）を２５質量部、ジオール樹脂（ｃ－３）としてデュラノールＴ５６５１（旭化成社製）（Ｔ－５６５１）を５．５質量部、ポリイソシアネート化合物（ｃ－４）としてＮ３３００（コベストロ社製、ＮＣＯ％＝２２）を含んでいる（前記３（１）の摘記カ、キ（特に段落【０１２８】～【０１２９】、【０１３１】、【０１３３】、表３）参照）。 エ 甲Ａ１の実施例１０において、水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）として配合されるＡｃ（３）は、合成例（Ｃ－１－３）で得られたものであり、その水酸基価（ＯＨＶ）は１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗは４，０００である（前記３（１）の摘記カ、キ（特に表１、３）参照）。 オ 甲Ａ１にはＡｃ（３）の固形分に関する具体的な記載がないが、Ａｃ（１）の固形分は６０％であって合成例（Ｃ－１－１）で得たものであり、Ａｃ（３）は、合成例（Ｃ－１－１）で用いた設備と同様の設備を用いて、表１に記載の配合量となるように溶剤、モノマー、開始剤、重合温度に変更した以外は合成例（Ｃ－１－１）の合成手順、操作と同様の合成手順、操作を行って得たものである（前記３（１）の摘記カ（特に段落【０１１７】～【０１１８】）参照）。 また、合成例（Ｃ－１－１）における溶剤、モノマー、開始剤の合計の配合量は、1620.71（＝444.27＋255＋394.4＋74.72＋117.47＋8.5＋102＋20.4＋204）であり、このうち、固形分となる成分（モノマー、開始剤）の合計の配合量は、974.44（＝255＋394.4＋74.72＋117.47＋8.5＋102＋20.4）であるから、その比は６０％（＝974.44／1620.71×100）であって、水酸基含有アクリル樹脂Ａｃ（１）の固形分が６０％である旨の記載と整合している。 そこで、水酸基含有アクリル樹脂Ａｃ（３）の固形分を、その溶剤、モノマー、開始剤の配合量に基づき計算すると６０％（＝（170＋295.8＋282.29＋93.42＋8.5＋102＋20.4）／（444.27＋170＋295.8＋282.29＋93.42＋8.5＋102＋20.4＋204））となる。 カ 甲Ａ１の実施例では、クリヤー塗料組成物をポリプロピレン基材上に塗装し、乾燥及び加熱硬化させて、基材とクリヤー塗膜とを有する試験片を得ている（前記３（１）の摘記カ（特に段落【０１２８】、【０１３３】）参照）。 キ そうすると、甲Ａ１の実施例１０を中心として、甲Ａ１から次の発明（以下、「甲Ａ１発明ａ」、「甲Ａ１発明ｂ」という。）が認定できる。 ク 甲Ａ１発明ａ 「水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）としてＡｃ（３）（固形分６０％）を７５質量部、非水分散型アクリル樹脂（ｃ－２）としてＮＡＤ（１）を２５質量部、ジオール樹脂（ｃ－３）としてデュラノールＴ５６５１（旭化成社製）（Ｔ－５６５１）を５．５質量部、ポリイソシアネート化合物（ｃ－４）としてＮ３３００（コベストロ社製、ＮＣＯ％＝２２）を含み、酢酸ブチルを用いて希釈して得られたクリヤー塗料組成物であって、 前記水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）として配合されるＡｃ（３）の水酸基価（ＯＨＶ）は１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗは４，０００である、クリヤー塗料組成物。」 ケ 甲Ａ１発明ｂ 「ポリプロピレン基材とクリヤー塗膜とを有する物品であって、 前記クリヤー塗膜は、甲Ａ１発明ａのクリヤー塗料組成物をポリプロピレン基材上に塗装し、乾燥及び加熱硬化させて得られたものである、物品。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 甲Ａ１発明ａと本件特許発明１を対比する。 （ア）甲Ａ１発明ａの「水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）としてＡｃ（３）」、「ポリイソシアネート化合物（ｃ－４）としてＮ３３００（コベストロ社製、ＮＣＯ％＝２２）」は、それぞれ、本件特許発明１の「アクリルポリオール」、「ポリイソシアネート」に相当する。 （イ）本件特許発明１の「ポリカーボネートジオール」は、本件明細書に実施例として挙げられた「ポリカーボネートジオール（デュラノールＴ５６５１、旭化成社製；数平均分子量１０００、水酸基価１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分濃度１００質量％）」（前記第３ ２の摘記（１）（段落【００３７】）参照）を含む概念であるから、甲Ａ１発明ａの「デュラノールＴ５６５１（旭化成社製）（Ｔ－５６５１）」は、本件特許発明１の「ポリカーボネートジオール」に相当する。 なお、甲Ａ１の段落【０１３１】には、「・デュラノールＴ５６５１（旭化成社製）（Ｔ－５６５１）数平均分子量１０００のポリカプロラクトンジオール、水酸基価１１０ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、融点－５℃以下」との記載があるものの（前記３（１）の摘記カ参照）、この「ポリカプロラクトンジオール」との記載は、甲Ａ２の「・・・ポリカーボネートジオールとしては、通常、公知のジオールとカルボニル化剤とを重縮合反応させることにより得られる化合物を挙げることができる。具体的には、例えば、・・・、旭化成株式会社製の・・・、「デュラノール Ｔ５６５１」、・・・等を挙げることができる。・・・」との記載（前記３（２）の摘記ア（段落【００３１】）参照）、甲Ａ４の「ポリカーボネートジオール(PCD:PolyCarbonateDiol)」、「当社ＰＣＤ「デュラノールＴＭ」」、「Ｔ５６５１」との記載（前記３（４）の摘記ア、イ参照）、及び甲Ｂ１の「旭化成株式会社製ポリカーボネートジオールＴ５６５１（数平均分子量１０００、１分子中の平均水酸基価数２．０）」との記載（前記３（５）の摘記ウ（段落【００７６】）参照）を踏まえれば、「ポリカプロラクトンジオール」は誤りで、正しくは「ポリカーボネートジオール」であると解される。 （ウ）甲Ａ１発明ａにおいて、「前記水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）として配合されるＡｃ（３）の水酸基価（ＯＨＶ）は１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗは４，０００である」から、本件特許発明１の「前記アクリルポリオールの重量平均分子量が３０００～７０００であり、かつ、前記アクリルポリオールの水酸基価が７０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇであり」を充足する。 イ 一致点及び相違点 そうすると、甲Ａ１発明ａと本件特許発明１は、 「アクリルポリオール、ポリカーボネートジオール、及びポリイソシアネートを含有する塗料組成物において、 前記アクリルポリオールの重量平均分子量が３０００～７０００であり、かつ、 前記アクリルポリオールの水酸基価が７０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇである、塗料組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、「主剤」として「アクリルポリオールとポリカーボネートジオールとを含有」し、「硬化剤」として「ポリイソシアネートを含有する」、「２液系」の塗料組成物であるのに対し、甲Ａ１発明ａは、「主剤」と「硬化剤」とを含有する「２液系」の塗料組成物であるか不明な点 ＜相違点２＞ 本件特許発明１の塗料組成物は、「前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量は、１～９．３０質量％である」と限定されているのに対し、甲Ａ１発明ａは、「水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）」である「Ａｃ（３）」と「ジオール樹脂（ｃ－３）」である「デュラノールＴ５６５１（旭化成社製）（Ｔ－５６５１）」の合計質量に対する、「デュラノールＴ５６５１（旭化成社製）（Ｔ－５６５１）」の質量割合は、{5.5／(75×0.6＋5.5)}×100＝10.9質量％である点 ウ 相違点２の検討 事案に鑑み、相違点２から検討する。 甲Ａ１にはアクリルポリオール及びポリカーボネートジオールの合計質量に対するポリカーボネートジオールの含有量に着目し、その範囲を限定することについて記載も示唆もない。また、甲Ｂ１、甲Ｂ２にも、アクリルポリオール及びポリカーボネートジオールの合計質量に対するポリカーボネートジオールの含有量に着目し、その範囲を限定することを動機づけるような記載も示唆もない。 そうすると、当業者といえども、甲Ａ１発明ａにおいてアクリルポリオール及びポリカーボネートジオールの合計質量に対するポリカーボネートジオールの含有量の範囲を限定することを着想し、その量を１～９．３０質量％に特定することを容易になし得たとはいえない。 エ 小括 以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ１発明ａ及び甲Ｂ１、甲Ｂ２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。 （３） 本件特許発明２～３について 本件特許発明２～３は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に相当するところ、上記（２）のとおり、本件特許発明１は、甲Ａ１発明ａ及び甲Ｂ１、甲Ｂ２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められないものである。そうすると、本件特許発明２～３についても本件特許発明１と同様の理由により、甲Ａ１発明ａ及び甲Ｂ１、甲Ｂ２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。 （４） 本件特許発明４について ア 対比 甲Ａ１発明ｂと本件特許発明４を対比する。 （ア）甲Ａ１発明ｂの「ポリプロピレン基材」と、本件特許発明４の「炭素繊維強化プラスチック製の基材」は、いずれも「プラスチック基材」である点で共通する。 （イ）甲Ａ１発明ｂの「クリヤー塗膜」は、「甲Ａ１発明ａのクリヤー塗料組成物をポリプロピレン基材上に塗装し、乾燥及び加熱硬化させて得られたもの」であるから、本件特許発明４の「基材の表面上に設けられた塗膜」かつ「基材の表面上・・・に設けられた平滑層」に相当し、「平滑層は、・・・塗料組成物の硬化物からなる」を充足する。 （ウ）甲Ａ１発明ｂの「物品」は、「ポリプロピレン基材とクリヤー塗膜とを有する」から、本件特許発明４の「塗装品」に相当する。 イ 一致点及び相違点 前記ア及び前記（２）ア（ア）～（ウ）の対比より、甲Ａ１発明ｂと本件特許発明４は、 「プラスチック基材と、該基材の表面上に設けられた塗膜と、を備える塗装品において、 前記塗膜は、前記基材の表面上又は前記基材の表面上に設けられたアンダーコート層の表面上に設けられた平滑層を有し、 該平滑層は、アクリルポリオール、ポリカーボネートジオール、及びポリイソシアネートを含有し、前記アクリルポリオールの重量平均分子量が３０００～７０００であり、かつ、前記アクリルポリオールの水酸基価が７０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇである塗料組成物の硬化物からなる、塗装品。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 「プラスチック基材」が、本件特許発明４は「炭素繊維強化プラスチック製の基材」であるのに対し、甲Ａ１発明ｂは「ポリプロピレン基材」である点。 ＜相違点４＞ 「平滑層」を形成するための「塗料組成物」が、本件特許発明４は、「主剤」として「アクリルポリオールとポリカーボネートジオールとを含有」し、「硬化剤」として「ポリイソシアネートを含有する」、「２液系」の塗料組成物であるのに対し、甲Ａ１発明ｂは、「主剤」と「硬化剤」の「２液系」であるか不明な点。 ＜相違点５＞ 「平滑層」を形成するための「塗料組成物」について、本件特許発明４は、「前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量は、１～９．３０質量％である」と限定されているのに対し、甲Ａ１発明ｂは、「水酸基含有アクリル樹脂（ｃ－１）」である「Ａｃ（３）」と「ジオール樹脂（ｃ－３）」である「デュラノールＴ５６５１（旭化成社製）（Ｔ－５６５１）」の合計質量に対する、「デュラノールＴ５６５１（旭化成社製）（Ｔ－５６５１）」の質量割合は、{5.5／(75＊0.6＋5.5)}×100＝10.9質量％である点 ウ 相違点５の検討 事案に鑑み、相違点５から検討すると、相違点５は、実質的に相違点２と同じものであるから、相違点２と同様の理由により、当業者といえども、甲Ａ１発明ｂにおいてアクリルポリオール及びポリカーボネートジオールの合計質量に対するポリカーボネートジオールの含有量を最適化することを着想し、その量を１～９．３０質量％に特定することを容易になし得たとはいえない。 エ 小括 以上のとおりであるから、相違点３、４について検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲Ａ１発明ｂ及び甲Ｂ１、甲Ｂ２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。 （５） 本件特許発明５、６、８について 本件特許発明５、６、８は、本件特許発明４を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に相当するところ、上記（４）のとおり、本件特許発明４は、甲Ａ１発明ｂ及び甲Ｂ１、甲Ｂ２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められないものである。そうすると、本件特許発明５、６、８についても本件特許発明４と同様の理由により、甲Ａ１発明ｂ及び甲Ｂ１、甲Ｂ２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。 ５ 甲Ｂ１を主引例とした取消理由について （１）甲Ｂ１発明の認定 ア 甲Ｂ１の比較例２で作製される塗料組成物は、水酸基含有アクリル樹脂として、Ｎｕｐｌｅｘ社製Ｓｅｔａｌｕｘ１１５２（キシレン／メトキシプロピルアセテート混合溶液、固形分６１質量％、固形分換算水酸基価１３９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基含有アクリル樹脂の数平均分子量３０００）を２９５ｇ、旭化成株式会社製ポリカーボネートジオールＴ５６５１（数平均分子量１０００、１分子中の平均水酸基価数２．０）を２０ｇ、レベリング剤ＢＹＫ－３３１（ＢＹＫケミカル社製）２．０６ｇ、ジブチル錫ジラウレート（Air Product社製）１．２ｇ、及びシンナーとしてキシレン／酢酸ブチル（７０／３０）の混合溶媒を添加して撹拌混合し、固形分５０質量％の塗料主剤を得た（溶剤を除く主剤中のポリカーボネートポリオールの割合は１０％）後、これに硬化剤としてデュラネートＴＫＡ－１００（旭化成株式会社社製：ヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアヌレート型硬化剤、ＮＣＯ含量＝２１．８ｗｔ％、１分子中のイソシアネート基：３）をＮＣＯ／ＯＨモル比＝１．０／１．０となる様添加し、混合して得られたものである（前記３（５）の摘記イ～エ参照）。 イ 甲Ｂ１に開示される塗料組成物は、自動車外装用クリア塗料、自動車内装用塗料として好適に使用されるものである（前記３（５）の摘記ア、オ参照）。 ウ そうすると、甲Ｂ１の比較例２を中心として、甲Ｂ１から次の発明（以下、「甲Ｂ１発明ａ」、「甲Ｂ１発明ｂ」という。）が認定できる。 エ 甲Ｂ１発明ａ 「水酸基含有アクリル樹脂として、Ｎｕｐｌｅｘ社製Ｓｅｔａｌｕｘ１１５２（キシレン／メトキシプロピルアセテート混合溶液、固形分６１質量％、固形分換算水酸基価１３９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基含有アクリル樹脂の数平均分子量３０００）を２９５ｇ、旭化成株式会社製ポリカーボネートジオールＴ５６５１（数平均分子量１０００、１分子中の平均水酸基価数２．０）を２０ｇ、レベリング剤ＢＹＫ－３３１（ＢＹＫケミカル社製）２．０６ｇ、ジブチル錫ジラウレート（Air Product社製）１．２ｇ、及びシンナーとしてキシレン／酢酸ブチル（７０／３０）の混合溶媒を添加、撹拌混合して得られる、固形分５０質量％の塗料主剤に、硬化剤としてデュラネートＴＫＡ－１００（旭化成株式会社社製：ヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアヌレート型硬化剤、ＮＣＯ含量＝２１．８ｗｔ％、１分子中のイソシアネート基：３）をＮＣＯ／ＯＨモル比＝１．０／１．０となる様添加、混合して得られる、塗料組成物。」 オ 甲Ｂ１発明ｂ 「甲Ｂ１発明ａの塗料組成物を適用した、自動車外装材又は自動車内装材。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 甲Ｂ１発明ａと本件特許発明１を対比する。 （ア）甲Ｂ１発明ａの「塗料主剤」に含まれる「水酸基含有アクリル樹脂として、Ｎｕｐｌｅｘ社製Ｓｅｔａｌｕｘ１１５２（キシレン／メトキシプロピルアセテート混合溶液、固形分６１質量％、固形分換算水酸基価１３９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基含有アクリル樹脂の数平均分子量３０００）」、「旭化成株式会社製ポリカーボネートジオールＴ５６５１（数平均分子量１０００、１分子中の平均水酸基価数２．０）」は、それぞれ、本件特許発明１の「アクリルポリオール」、「ポリカーボネートジオール」に相当する。 （イ）甲Ｂ１発明ａの「硬化剤としてデュラネートＴＫＡ－１００（旭化成株式会社社製：ヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアヌレート型硬化剤、ＮＣＯ含量＝２１．８ｗｔ％、１分子中のイソシアネート基：３）」は、本件特許発明１の「ポリイソシアネートを含有する硬化剤」に相当する。 （ウ）甲Ｂ１発明ａの塗料組成物は、「塗料主剤」に「硬化剤」を添加、混合して得られるものであるから、「２液系」といえる。 （エ）甲Ｂ１発明ａの「水酸基含有アクリル樹脂として、Ｎｕｐｌｅｘ社製Ｓｅｔａｌｕｘ１１５２（キシレン／メトキシプロピルアセテート混合溶液、固形分６１質量％、固形分換算水酸基価１３９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基含有アクリル樹脂の数平均分子量３０００）」は、本件特許発明１の「前記アクリルポリオールの水酸基価が７０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇであり」を充足する。 イ 一致点及び相違点 そうすると、甲Ｂ１発明ａと本件特許発明１は、 「アクリルポリオールとポリカーボネートジオールとを含有する主剤と、ポリイソシアネートを含有する硬化剤と、を含有する２液系の塗料組成物において、 前記アクリルポリオールの水酸基価が７０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇである、塗料組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６＞ 本件特許発明１は、「前記アクリルポリオールの重量平均分子量が３０００～７０００であ」るのに対し、甲Ｂ１発明ａの「水酸基含有アクリル樹脂」は、その数平均分子量が３０００である一方、その重量平均分子量は不明な点 ＜相違点７＞ 本件特許発明１の塗料組成物は、「前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量は、１～９．３０質量％である」と限定されているのに対し、甲Ｂ１発明ａは、「水酸基含有アクリル樹脂として、Ｎｕｐｌｅｘ社製Ｓｅｔａｌｕｘ１１５２（キシレン／メトキシプロピルアセテート混合溶液、固形分６１質量％、固形分換算水酸基価１３９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基含有アクリル樹脂の数平均分子量３０００）」と「旭化成株式会社製ポリカーボネートジオールＴ５６５１（数平均分子量１０００、１分子中の平均水酸基価数２．０）」の合計質量に対する、「旭化成株式会社製ポリカーボネートジオールＴ５６５１（数平均分子量１０００、１分子中の平均水酸基価数２．０）」の質量割合は、固形分基準で{20／(295×0.61＋20)}×100＝10質量％である点 ウ 相違点７の検討 事案に鑑み、相違点７から検討する。 甲Ｂ１にはアクリルポリオール及びポリカーボネートジオールの合計質量に対するポリカーボネートジオールの含有量に着目し、その範囲を限定することについて記載も示唆もない。また、甲Ａ１にも、甲Ｂ１発明ａにおいてアクリルポリオール及びポリカーボネートジオールの合計質量に対するポリカーボネートジオールの含有量に着目し、その範囲を限定することを動機づけるような記載も示唆もない。 そうすると、当業者といえども、甲Ｂ１発明ａにおいてアクリルポリオール及びポリカーボネートジオールの合計質量に対するポリカーボネートジオールの含有量の範囲を限定することを着想し、その量を１～９．３０質量％に特定することを容易になし得たとはいえない。 エ 小括 以上のとおりであるから、相違点６について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明ａ及び甲Ａ１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。 （３） 本件特許発明２～３について 本件特許発明２～３は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に相当するところ、上記（２）のとおり、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明ａ及び甲Ａ１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められないものである。そうすると、本件特許発明２～３についても本件特許発明１と同様の理由により、甲Ｂ１発明ａ及び甲Ａ１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。 （４）本件特許発明４について ア 対比 甲Ｂ１発明ｂと本件特許発明４を対比する。 （ア）甲Ｂ１発明ｂの「塗料組成物を適用した、自動車外装材又は自動車内装材」は、本件特許発明４の「基材と、該基材の表面上に設けられた塗膜と、を備える塗装品」に相当する。 （イ）前記（２）ア（ア）～（エ）の対比も踏まえると、甲Ｂ１発明ｂにおいて、「甲Ｂ１発明ａの塗料組成物を適用し」て形成される塗膜は、本件特許発明４の「基材の表面上・・・に設けられた平滑層」に相当し、「平滑層は、アクリルポリオールとポリカーボネートジオールとを含有する主剤と、ポリイソシアネートを含有する硬化剤と、を含有し、・・・、前記アクリルポリオールの水酸基価が７０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇである２液系の塗料組成物の硬化物からなる」を充足する。 イ 一致点及び相違点 そうすると、甲Ｂ１発明ｂと本件特許発明４は、 「基材と、該基材の表面上に設けられた塗膜と、を備える塗装品において、 前記塗膜は、前記基材の表面上又は前記基材の表面上に設けられたアンダーコート層の表面上に設けられた平滑層を有し、 該平滑層は、アクリルポリオールとポリカーボネートジオールとを含有する主剤と、ポリイソシアネートを含有する硬化剤と、を含有し、前記アクリルポリオールの水酸基価が７０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇである２液系の塗料組成物の硬化物からなる、塗装品。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８＞ 本件特許発明４では、「基材」が「炭素繊維強化プラスチック製の基材」であるのに対し、甲Ｂ１発明ｂでは、「自動車外装材又は自動車内装材」の基材の材質が不明である点 ＜相違点９＞ 本件特許発明４では、塗料組成物中の「アクリルポリオールの重量平均分子量が３０００～７０００であ」るのに対し、甲Ｂ１発明ｂで適用される塗料組成物に含まれる「水酸基含有アクリル樹脂」は、その数平均分子量が３０００である一方、その重量平均分子量は不明な点 ＜相違点１０＞ 「平滑層」を形成するための「塗料組成物」について、本件特許発明４は、「前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量は、１～９．３０質量％である」と限定されているのに対し、甲Ｂ１発明ｂは、「水酸基含有アクリル樹脂として、Ｎｕｐｌｅｘ社製Ｓｅｔａｌｕｘ１１５２（キシレン／メトキシプロピルアセテート混合溶液、固形分６１質量％、固形分換算水酸基価１３９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基含有アクリル樹脂の数平均分子量３０００）」と「旭化成株式会社製ポリカーボネートジオールＴ５６５１（数平均分子量１０００、１分子中の平均水酸基価数２．０）」の合計質量に対する、「旭化成株式会社製ポリカーボネートジオールＴ５６５１（数平均分子量１０００、１分子中の平均水酸基価数２．０）」の質量割合は、固形分基準で{20／(295×0.61＋20)}×100＝10質量％である点 ウ 相違点１０の検討 事案に鑑み、相違点１０から検討すると、相違点１０は、実質的に相違点７と同じものであるから、相違点７と同様の理由により、当業者といえども、甲Ｂ１発明ｂにおいてアクリルポリオール及びポリカーボネートジオールの合計質量に対するポリカーボネートジオールの含有量の範囲を限定することを着想し、その量を１～９．３０質量％に特定することを容易になし得たとはいえない。 エ 小括 以上のとおりであるから、相違点８、９について検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲Ｂ１発明ｂ及び甲Ａ１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。 （５） 本件特許発明５、６、８について 本件特許発明５、６、８は、本件特許発明４を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に相当するところ、上記（４）のとおり、本件特許発明４は、甲Ｂ１発明ｂ及び甲Ａ１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められないものである。そうすると、本件特許発明５、６、８についても本件特許発明４と同様の理由により、本件特許発明５、６、８は、甲Ｂ１発明ｂ及び甲Ａ１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。 第５ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由について １ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由の概要 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由は、申立人Ｂによる以下の申立理由１、２である。 申立理由１（進歩性） 本件特許発明４～８は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 申立理由２（明確性要件） 本件特許の特許請求の範囲の請求項４～８の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、それらの請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 申立理由１について （１） 申立理由１の概要 申立理由１は、甲Ｂ２を主たる引用文献等、甲Ｂ１を従たる引用文献等とするものであり、甲Ｂ２には以下の発明（以下、「甲Ｂ２発明」ともいう。）が記載されているといえる、また、本件特許発明４と甲Ｂ２発明を対比するとその相違点は、下記の点（以下、「相違点Ｂ２」ともいう。）であるが、相違点Ｂ２に係る構成を備えるものとすることは、甲Ｂ１の記載に基づき当業者であれば容易になし得る、というものである。 ＜甲Ｂ２発明＞ 「炭素繊維強化プラスチック製の基材と、該基材の表面上に設けられた塗膜と、を備える塗装品において、 前記塗膜は、前記基材の表面上に設けられた下地処理剤の層の表面上に設けられた１層又は２層以上のクリア塗装層を有し、 前記クリア塗装層は、２液アクリルウレタンクリアを塗装して形成した層である塗装品。」 ＜相違点Ｂ２＞ 平滑層を構成する２液系の塗料組成物について、本件特許発明４は、「アクリルポリオールとポリカーボネートジオールとを含有する主剤と、ポリイソシアネートを含有する硬化剤と、を含有し、前記アクリルポリオールの重量平均分子量が３０００～７０００であり、かつ、前記アクリルポリオールの水酸基価が７０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇである２液系の塗料組成物」であると特定されているのに対し、甲Ｂ２発明では「２液アクリルウレタンクリア」である点 （２） 検討 ア 甲Ｂ１、甲Ｂ２に記載されている事項は、上記第４ ３（５）、（６）のとおりであり、仮に、申立人Ｂが主張するとおり、甲Ｂ２には甲Ｂ２発明が記載されていると認定することができ、かつ、仮に、本件特許発明４と甲Ｂ２発明の相違点が上記相違点Ｂ２のみであるとしても、上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許発明４と甲Ｂ２発明は、下記の点（以下、「相違点１１」ともいう。）でも相違すると認められる。 ＜相違点１１＞ 本件特許発明４の塗料組成物は、「前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量は、１～９．３０質量％である」と限定されているのに対し、甲Ｂ２発明は、そのような限定を備えていない点 イ そして、相違点１１は、相違点２と同様のものであるが、上記第４ ４（２）ウのとおり、甲Ｂ１、甲Ｂ２のいずれも、アクリルポリオール及びポリカーボネートジオールの合計質量に対するポリカーボネートジオールの含有量に着目し、その範囲を限定することについて記載も示唆もないから、当業者といえども、甲Ｂ２発明において、「前記アクリルポリオール及び前記ポリカーボネートジオールの合計質量に対する前記ポリカーボネートジオールの含有量は、１～９．３０質量％である」を充足するものに限定することを動機づけられることはないといえる。 ウ そうすると、本件特許発明４は、甲Ｂ２発明及び甲Ｂ１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。 エ また、本件特許発明５、６、８は、本件特許発明４を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に相当するところ、上記ウのとおり、本件特許発明４は、甲Ｂ２発明及び甲Ｂ１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められないものである。そうすると、本件特許発明５、６、８についても本件特許発明４と同様の理由により、本件特許発明５、６、８は、甲Ｂ２発明及び甲Ｂ１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。 オ なお、上記第１のとおり、当審は、同年５月１１日付けで申立人Ａ及び申立人Ｂに訂正請求があった旨を通知した（発送は同年同月１６日）が、この通知に対し、申立人Ａ及び申立人Ｂは、いずれも、その指定期間内に意見書を提出しなかった。 カ 申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１によって本件特許発明４～６、８の特許を取り消すべきものとすることはできない。 ３ 申立理由２について （１） 申立理由２の概要 申立理由２は、本件特許発明４の「平滑層」及び本件特許発明８の「意匠層」の概念が不明確である、というものである。 （２） 検討 本件特許発明４の「平滑層」について、本件特許明細書の【００２９】（前記第３の２（１）参照。）には「平滑層は、本実施形態に係る塗料組成物の硬化物であり、膜状をなす。」と記載され、「平滑層」は、本件特許発明の塗料組成物の硬化物であり、膜状をなす層を意味することが明らかである。また、「平滑層」は、その記載に基づき、平滑層を設けることによってその表面がより平滑になる層を意味すると理解できる。 また、本件特許発明８の「意匠層」について、本件特許明細書の【００３３】及び【００３４】（前記第３の２（２）参照。）には「塗膜は、平滑層の表面上に設けられた意匠層を更に有することが好ましい。」「意匠層は、着色剤を含有しないクリア層であるか、又は着色剤を含有するカラー層であってもよい。」と記載され、「意匠層」は、本件特許発明の塗料組成物の硬化物の表面上に設けられたクリア層又はカラー層を意味することが明らかである。また、「意匠層」は、その記載に基づき、意匠を付与するために設ける層を意味すると理解できる。 そうすると、本件特許発明４の「平滑層」は、例えば、平滑層を設けることによってその表面がどの程度平滑になるかや、平滑層が設けられている位置が最外層であるか否かなどが特定されなくとも明確であり、本件特許発明８の「意匠層」は、例えば、意匠層の材質や着色の有無や、意匠層が設けられている位置が最外層であるか否かなどが特定されなくとも明確である。 したがって、本件特許発明４及び本件特許発明４を直接又は間接的に引用する本件特許発明５、６、８に係る特許を、申立理由２によって取り消すべきものとすることはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～６、８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項７に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。