2018-700031

特許第６１６２９９５号発明「春夏用繊維製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１６２９９５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６１６２９９５号の請求項１～５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１６２９９５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２５年４月１日（優先権主張　平成２４年４月３日　日本国、平成２４年１２月２１日　日本国）に特許出願され、平成２９年６月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年１月１２日に特許異議申立人野田澄子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年２月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年４月２３日に意見書、訂正請求書が提出されたものである。その後、申立人に対して、特許法第１２０条の５第５項に規定される意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは指定された期間内に意見書が提出されなかった。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 平成３０年４月２３日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）は、「特許第６１６２９９５号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める」ものであり、その訂正の内容は以下の（１）のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「再生セルロース繊維が２０重量％以上混用され、生地を構成する再生セルロース繊維の単糸繊度が、０．８ｄｔｅｘ以上４ｄｔｅｘ以下である編地からなる繊維製品であって、該生地の充填密度が０．２６０ｇ／ｃｍ３以上０．５００ｇ／ｃｍ３以下であり、該生地の少なくとも片面の放熱性値が１０Ｗ／ｍ２・℃以上であり、かつ、該生地の少なくとも片面の瞬間熱流束値が１２０Ｗ／ｍ２・℃以上である生地からなる繊維製品。」とあるのを、 「再生セルロース繊維が２０重量％以上混用され、生地を構成する再生セルロース繊維の単糸繊度が、０．８ｄｔｅｘ以上４ｄｔｅｘ以下である編地からなる繊維製品であって、該生地の充填密度が０．２６０ｇ／ｃｍ３以上０．５００ｇ／ｃｍ３以下であり、該生地の目付が１７０ｇ／ｍ２以下であり、該生地の少なくとも片面の放熱性値が１０Ｗ／ｍ２・℃以上１２Ｗ／ｍ２・℃以下であり、かつ、該生地の少なくとも片面の瞬間熱流束値が１２０Ｗ／ｍ２・℃以上２０２Ｗ／ｍ２・℃以下である生地からなる繊維製品。」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正事項１は、請求項１に記載された再生セルロース繊維が２０重量％以上混用される編地に関して、その目付が特定されていなかった点について、１７０ｇ／ｍ２以下に範囲を限定するものであり、その少なくとも片面の放熱性値の上限値が特定されていなかった点について、１２Ｗ／ｍ２・℃以下に範囲を限定するものであり、その少なくとも片面の瞬間熱流束値の上限値が特定されていなかった点について、２０２Ｗ／ｍ２・℃以下に範囲を限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ　訂正事項１に関して、再生セルロース繊維が混用される生地の目付が１７０ｇ／ｍ２以下であるという点については、願書に添付した明細書の【００２５】に「好ましくは約１２０ｇ／ｍ２から約１８０ｇ／ｍ２」と記載されているとともに、【００５１】【表１】の実施例２には目付を「１７０ｇ／ｍ２」とすることが示され、他の実施例１、３～８のものは、いずれも目付が「１７０ｇ／ｍ２」以下であることが示されている。また、当該生地の少なくとも片面の放熱性値の上限値を１２Ｗ／ｍ２・℃とする点については、願書に添付した明細書の【００１４】に「１０Ｗ／ｍ２・℃以上１２Ｗ／ｍ２・℃以下が好ましい。」と記載されている。さらに、当該生地の少なくとも片面の瞬間熱流束値の上限値を２０２Ｗ／ｍ２・℃とする点については、願書に添付した明細書の【００１５】に「１２０Ｗ／ｍ２・℃以上であることが好ましく、」と記載されているとともに、【００５１】【表１】の実施例４には、瞬間熱流束値が「２０２Ｗ／ｍ２・℃」であることが示され、他の実施例１～３、５～８のものは、いずれも瞬間熱流束値が「１２０Ｗ／ｍ２・℃以上２０２Ｗ／ｍ２・℃以下」であることが示されている。よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）一群の請求項について ア　訂正前の請求項２～５は請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。 ３　まとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正を認める。 第３　本件特許発明 本件訂正請求が認められることにより、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１～５」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 再生セルロース繊維が２０重量％以上混用され、生地を構成する再生セルロース繊維の単糸繊度が０．８ｄｔｅｘ以上４ｄｔｅｘ以下である編地からなる繊維製品であって、該生地の充填密度が０．２６０ｇ／ｃｍ３以上０．５００ｇ／ｃｍ３以下であり、該生地の目付が１７０ｇ／ｍ２以下であり、該生地の少なくとも片面の放熱性値が１０Ｗ／ｍ２・℃以上１２Ｗ／ｍ２・℃以下であり、かつ、該生地の少なくとも片面の瞬間熱流束値が１２０Ｗ／ｍ２・℃以上２０２Ｗ／ｍ２・℃以下である生地からなる繊維製品。 【請求項２】 生地の吸湿性が５％以上である、請求項１に記載の繊維製品。 【請求項３】 ポリウレタン弾性繊維が生地重量の３％以上３０％以下混用された、請求項１又は２に項に記載の繊維製品。 【請求項４】 前記編地がベア天竺組織である、請求項１～３のいずれか一項に記載の繊維製品。 【請求項５】 肌着として用いられる、請求項１～４のいずれか一項に記載の繊維製品。 第４　特許異議の申立てについて １　取消理由の概要 本件発明１～５に係る特許に対して、平成３０年２月２０日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 なお、当該取消理由の通知によって、特許異議申立の全ての申立理由が通知された。 理由１）本件発明１～３、５は、本件特許の出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２）本件発明１～５は、本件特許の出願前に頒布された刊行物１に記載された発明、及び本件特許の出願前に頒布された刊行物２～７の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［引用刊行物］ 刊行物１：特開２００２－３３９１９８号公報（甲第１号証） 刊行物２：特開２００５－１４６４８５号公報（甲第２号証） 刊行物３：特開２００８－３０８８０４号公報（甲第３号証） 刊行物４：特開２００６－５７２０５号公報（甲第４号証） 刊行物５：特開２００９－２４９７７６号公報（甲第５号証） 刊行物６：特開２００３－２７３１５号公報（甲第６号証） 刊行物７：特開２００９－３５８４６号公報（甲第７号証） ２　当審の判断 （１）刊行物１に記載された発明について ア　刊行物１には、以下の記載事項がある。 （ア）「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、インナーウエアやスポーツ用途などのアウターウエアに好適で、外観が平滑で心地よい肌触りを有する交編丸編地を提供することを目的とする。」 （イ）「【００２５】また、凹凸度合いを大きくすると、空気層を多く含む構造になりうる。凹凸度合いを大きくするには、弾性繊維を繊維糸条束に含めると有効である。弾性繊維を含むループは、含まないループに比べて嵩高くなる傾向にあり、編成時の伸張率が大きいほど、繊度が太いほど、セット率が低いほど、嵩高くなる傾向が強い。 【００２６】弾性繊維は、目的とする凹凸レベルやストレッチ率に応じて、使用する糸種を選択すれば良い。さらに、細い繊度の繊維をｎ位に、バルキーヤーンをｎ＋１位に配置することにより、凹凸構造の深度が大きくなり、保温効果を有する編地が得られる。このとき、ｎ位にセルロース繊維を配置することにより、暖房の効いた室内でも蒸れない生地を提供することができる。」 （ウ）「【００３５】残存水分率（％）＝（生地中の残存水分量／滴下した水分量）×１００ （５）ｗｅｔＱｍａｘ カトーテック社製サーモラボＩＩを使用し、２０℃×６５％ＲＨの環境下で、７ｃｍ角の試料に水１ｇを含有させ、接触温冷感（ｗｅｔＱｍａｘ）を測定した。この数値が小さいほど、べたつき感が小である。」 （エ）「【００４０】得られた丸編地の生機に、６０℃×１０分の精練処理を行った後、１９０℃×６０秒のプレセットを行い、１２５℃×４５分間の染色を行って１７０℃×３０秒の仕上げセットを行った。仕上がった編地の特性を表１に示した。表１に示すように、２種類の繊維が細かく分散し、また、凹凸によりキュプラ繊維が肌に接触する割合が小さく、吸水性、速乾性、肌触りに優れ、べたつき感の少ない生地に仕上がり、２種類の繊維糸条束の特性が有効に生かされた性能を有する生地が得られた。」 （オ）「【００４３】〔実施例３〕３０インチ（７６．２ｃｍ）×２８ゲージ×６０給糸の福原精機社製Ｖ－ＬＥＣ６ＢＳ型の２重針床を有する丸編機を用いて、７／８亀甲配置（ｎ＝７）に基づく編み組織に従って編成を行った。給糸口の１番、３番、５番、７番、９番、１１番、１３番、１６番、１８番、２０番、２２番、２４番、２６番、２８番（ｎ位）にキュプラ繊維（旭化成社製：ベンベルグ、５６ｄｔｅｘ／３６ｆ）を給糸し、２番、４番、６番、８番、１０番、１２番、１４番、１５番、１７番、１９番、２１番、２３番、２５番、２７番、２９番、３０番（ｎ＋１位）にポリエステル繊維（旭化成社製：テクノファイン、５６ｄｔｅｘ／３６ｆ）を給糸した。編成時の生機ループ長は、キュプラ繊維が２．７７ｍｍ／目、ポリエステル繊維が３．０ｍｍ／目であった。ポリウレタン弾性糸（旭化成社製：ロイカＧＴ、２２ｄｔｅｘ）はすべての給糸口から給糸し、キュプラ繊維に対してドラフト率２．４で給糸した。 【００４４】得られた丸編地の生機に、６０℃×１０分の精練処理を行った後、１９０℃×６０秒のプレセットを行い、１２５℃×４５分間の染色を行って１７０℃×３０秒の仕上げセットを行った。仕上がった編地の特性を表１に示した。表１に示すように、２種類の繊維が細かく分散し、吸水性、速乾性、肌触りに優れ、べたつき感の少ない生地に仕上がり、２種類の繊維糸条束の特性が有効に生かされた性能を有する生地が得られた。」 （カ）「【００５１】〔実施例４〕３０インチ（７６．２ｃｍ）×２８ゲージ×６０給糸の福原社製Ｖ－ＬＥＣ６ＢＳ型の２重針床を有する丸編機を用いて、１／２亀甲配置（ｎ＝１）に基づく編み組織にしたがって編成した。給糸口の１番と４番（ｎ位）にキュプラ繊維（旭化成社製：ベンベルグ、５６ｄｔｅｘ／３６ｆ）を給糸し、２番、３番、５番、６番（ｎ＋１位）にポリエステル繊維（旭化成社製：テクノファイン、５６ｄｔｅｘ／３６ｆ）を給糸した。編成地の生機ループ長は、キュプラ繊維が２．３ｍｍ／目、ポリエステル繊維が２．５ｍｍ／目であった。 【００５２】得られた丸編地の生機に、６０℃×１０分の精練処理を行った後、１８０℃×６０秒のプレセットを行い、下記の染色条件（１）で１２５℃×３０分間の染色を行いポリエステル繊維を青に染色した後、下記の染色条件（２）で８０℃×３０分の染色を行いキュプラ繊維を黄色に染色した。次いで、１７０℃×３０秒の仕上げセットを行い、Ｃ／Ｗ（Ｃはコース、Ｗはウェール）が５５／４３（２．５４ｃｍ平方当たり）、目付７６ｇ／ｍ２、厚み０．２３ｍｍの編地を得た。」 （キ）「【００５５】 【表１】 」 イ　上記記載事項（ア）にあるように、刊行物１には、「インナーウエア用途の交編丸編地」が開示されている。 また、上記記載事項（オ）、（キ）からすれば、刊行物１には、実施例３として、「キュプラ繊維が３８．６重量％混用され、キュプラ繊維の単糸繊度が１．５６ｄｔｅｘである編地であって、該生地の充填密度が０．２６５ｇ／ｃｍ３であり、当該生地の目付が１８８ｇ／ｃｍ２であり、当該生地の接触温冷感（ｗｅｔＱｍａｘ）が３７８Ｗ／ｍ２・℃であるもの」が記載されている。 してみると、刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。）は以下のとおりである。 「キュプラ繊維が３８．６重量％混用され、生地を構成するキュプラ繊維の単糸繊度が１．５６ｄｔｅｘである編地からなるインナーウエアであって、該生地の充填密度が０．２６５ｇ／ｃｍ３であり、該生地の目付が１８８ｇ／ｍ２であり、当該生地の接触温冷感（ｗｅｔＱｍａｘ）が３７８Ｗ／ｍ２・℃であるもの。」 （２）　本件発明１について ア　本件発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「キュプラ繊維」は、本件発明１の「再生セルロース繊維」に相当する。引用発明の「インナーウエア」は本件発明１の「繊維製品」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明との一致点、相違点１は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「再生セルロース繊維が３８．６重量％混用され、生地を構成する再生セルロース繊維の単糸繊度が１．５６ｄｔｅｘである編地からなる繊維製品であって、該生地の充填密度が０．２６５ｇ／ｃｍ３であるもの。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「生地の目付が１７０ｇ／ｍ２以下であり、該生地の少なくとも片面の放熱性値が１０Ｗ／ｍ２・℃以上１２Ｗ／ｍ２・℃以下であり、かつ、該生地の少なくとも片面の瞬間熱流束値が１２０Ｗ／ｍ２・℃以上２０２Ｗ／ｍ２・℃以下である」のに対して、引用発明の生地の目付は１８８ｇ／ｍ２であり、当該生地の接触温冷感（ｗｅｔＱｍａｘ）が３７８Ｗ／ｍ２・℃であるものの、該生地の少なくとも片面の放熱性値、及び該生地の少なくとも片面の瞬間熱流束値については具体的に特定されていない点。 イ　上記相違点１について検討する。 （ア）　理由１（特許法第２９条第１項第３号）について 上記引用発明の生地の目付は、１８８ｇ／ｃｍ２であり、本願発明１の目付が１７０ｇ／ｍ２以下である生地とは明らかに相違している。したがって、上記相違点１は実質的なものであり、本件発明１は引用発明ではない。 申立人は、上記引用発明の生地の少なくとも片面の放熱性値、及び該生地の少なくとも片面の瞬間熱流束値について、特許異議申立書の第１１頁、第１９頁～第２１頁において、刊行物２及び３の記載内容から「接触冷感が高くなるほど、放熱性値も高くなる」とし、刊行物１の実施例３の構成等を踏まえると、実施例３の該生地の少なくとも片面の放熱性値が１０Ｗ／ｍ２・℃以上であり、該生地の少なくとも片面の瞬間熱流束値が１２０Ｗ／ｍ２・℃以上である蓋然性が高いと主張するが、平成３０年４月２３日付け意見書の第４頁～第５頁に示されたように、そもそも瞬間熱流束値と放熱性値とは技術的意義が異なるものであることから、申立人の主張を採用することはできない。 （イ）　理由２（特許法第２９条第２項）について 引用発明は、上記記載事項（イ）、（エ）に示されるように、編地の凹凸構造の深度を大きくし、保温効果を高めることを目的としている。 上記のとおり、刊行物１に記載された引用発明は、保温効果を高めることを目的としていることから、少なくとも本件発明１のように生地の放熱性を高めたものではないと考えるのが妥当であり、刊行物１、及び刊行物２～７には、生地の放熱性値や瞬間熱流束値といったものを調整することに関する示唆はないことから、引用発明における生地の放熱性値や瞬間熱流束値を本件発明１のように調整することには動機がなく、当業者が容易になし得たことではない。 また、上記のとおり、引用発明は、編地の保温効果を高めること目的としており、編地の目付が高い方が、一般的に保温効果が高いことは技術常識であることからすれば、引用発明における目付が１８８ｇ／ｍ２である生地について、その目付を１７０ｇ／ｍ２以下と減少させることは、上記保温効果を損なうと考えられるから、そうすることの阻害事由が存在する。 なお、上記記載事項（カ）には、刊行物１の実施例４の生地の目付が７６ｇ／ｍ２であることが示されているものの、上記したように刊行物１には、生地の放熱性値や瞬間熱流束値といったものを調整することに関する示唆はなく、上記実施例４を踏まえても、上記と同様に、生地の放熱性値や瞬間熱流束値を本件発明１のように調整することは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （３）　本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付した発明であるから、上記（２）ア～イと同様の理由により、本件発明２、３、及び５は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、また、本件発明２～５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。