2022-700275

特許第６９５９３２４号発明「組成物、二色性物質、光吸収異方性膜、積層体および画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９５９３２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、〔１０、１１〕について訂正することを認める。 特許第６９５９３２４号の請求項１、４及び６～１０に係る特許を維持する。 特許第６９５９３２４号の請求項２、３、５及び１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９５９３２４号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、２０１８年３月９日（優先権主張 ２０１７年３月９日（ＪＰ）日本）を国際出願日とする出願であって、令和３年１０月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２日に特許掲載公報が発行され、その後、令和４年３月３１日に、特許異議申立人 末吉 直子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 そして、当審において、同年７月２２日付けで取消理由が通知され、特許権者は、その指定期間内である同年９月２６日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、同年１０月２４日付けで特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく通知書が通知され、申立人は同年１１月２４日に意見書を提出した。さらに、当審において、同年１２月２３日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、特許権者は、その指定期間内である令和５年２月２７日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、同年３月６日付けで特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく通知書が通知され、申立人は同年４月３日に意見書を提出した。 なお、令和５年２月２７日提出の訂正請求書による訂正の請求により、令和４年９月２６日提出の訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨及び訂正の内容 令和５年２月２７日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、特許第６９５９３２４号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９と請求項１０及び１１について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下の訂正事項１～８のとおりである。 (１) 訂正事項１ (１－１) 訂正事項１－１ 本件訂正前の請求項１に係る「アゾ基を有する二色性物質を含有する組成物であって、」との記載を、 「アゾ基を有する二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物であって、」（下線は訂正による変更箇所を示す。以下同様）に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。） (１－２) 訂正事項１－２ 本件訂正前の請求項１に係る「前記二色性物質は、最高被占有軌道のエネルギー準位が－５．９０～－５．６０ｅＶであり、かつ、ＣＬｏｇＰ値が７．０以上であり、下記式（１）で表される、組成物。 【化１】 ［図：0001400435000001.jpg］ 前記式（１）中、ｍ１、ｍ２およびｍ３はそれぞれ独立に０～５の整数を表し、ｎ１は１～４の整数を表す。 前記式（１）中、Ａｒ１は（ｍ１＋１）価の芳香族炭化水素環または複素環を表し、Ａｒ２は（ｍ２＋２）価の芳香族炭化水素環または複素環を表し、Ａｒ３は（ｍ３＋１）価の芳香族炭化水素環または複素環を表す。ｎ１≧２の場合において複数のＡｒ２は互いに同一でも異なっていてもよい。 前記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に置換基を表す。ｍ１≧２である場合において複数のＲ１は互いに同一でも異なっていてもよく、ｍ２≧２である場合において複数のＲ２は互いに同一でも異なっていてもよく、ｍ３≧２である場合において複数のＲ３は互いに同一でも異なっていてもよい。ｎ１≧２の場合には複数の－（Ｒ２）ｍ２は互いに同一でも異なっていてもよい。ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３からなる群より選択される置換基の合計数は、２個以上である。」との記載を、 「前記二色性物質は、下記Ｎｏ．Ｉ－１～Ｉ－１９、ＩＩ－１～ＩＩ－８、ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６、および、ＩＶ－１～ＩＶ－１１のいずれかで表される、組成物。 【化１】 ［図：0001400435000002.jpg］ ［図：0001400435000003.jpg］ ［図：0001400435000004.jpg］ ［図：0001400435000005.jpg］ ただし、式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｂｕはブチル基を表す。」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。） (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 (３) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 (４) 訂正事項４ 本件訂正前の請求項４に係る「請求項１～３のいずれか１項に記載の組成物。」との記載を、 「請求項１に記載の組成物。」に訂正する。（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～９も同様に訂正する。） (５) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 (６) 訂正事項６ 本件訂正前の請求項６に係る「請求項１～５のいずれか１項に記載の組成物を用いて形成される、光吸収異方性膜。」との記載を、 「請求項１に記載の組成物を用いて形成される、光吸収異方性膜。」に訂正する。（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～９も同様に訂正する。） (７) 訂正事項７ 本件訂正前の請求項１０に係る「下記式（１）で表される二色性物質であって、 前記二色性物質は、最高被占有軌道のエネルギー準位が－５．９０～－５．６０ｅＶであり、かつ、ＣＬｏｇＰ値が７．０以上である、二色性物質。 【化２】 ［図：0001400435000006.jpg］ 前記式（１）中、ｍ１、ｍ２およびｍ３はそれぞれ独立に０～５の整数を表し、ｎ１は１～４の整数を表す。 前記式（１）中、Ａｒ１は（ｍ１＋１）価の芳香族炭化水素環または複素環を表し、Ａｒ２は（ｍ２＋２）価の芳香族炭化水素環または複素環を表し、Ａｒ３は（ｍ３＋１）価の芳香族炭化水素環または複素環を表す。ｎ１≧２の場合において複数のＡｒ２は互いに同一でも異なっていてもよい。 前記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に置換基を表す。ｍ１≧２である場合において複数のＲ１は互いに同一でも異なっていてもよく、ｍ２≧２である場合において複数のＲ２は互いに同一でも異なっていてもよく、ｍ３≧２である場合において複数のＲ３は互いに同一でも異なっていてもよい。ｎ１≧２の場合には複数の－（Ｒ２）ｍ２は互いに同一でも異なっていてもよい。ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３からなる群より選択される置換基の合計数は、２個以上である。」との記載を、 「下記Ｎｏ．Ｉ－１～Ｉ－１９、ＩＩ－１～ＩＩ－８、ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６、および、ＩＶ－１～ＩＶ－１１のいずれかで表される、二色性物質。 【化２】 ［図：0001400435000007.jpg］ ［図：0001400435000008.jpg］ ［図：0001400435000009.jpg］ ［図：0001400435000010.jpg］ ただし、式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｂｕはブチル基を表す。」に訂正する。（請求項１０の記載を直接的に引用する請求項１１も同様に訂正する。） (８) 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 ２ 一群の請求項について (１) 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９に係る本件の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 (２) 訂正事項７に係る訂正前の請求項１０及び１１について、請求項１１は、請求項１０の記載を直接的に引用しているものであって、訂正事項７によって記載が訂正される請求項１０に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１０及び１１に対応する訂正後の請求項１０及び１１に係る本件の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 ３ 訂正の目的の適否 (１) 訂正事項１について 訂正事項１－１は、請求項１に係る組成物について、更に液晶性化合物を含有することを特定するものであって、当該組成物の材料組成を更に限定するものである。 また、訂正事項１－２は、請求項１に係る組成物に含有される「二色性物質」について、最高被占有軌道のエネルギー準位、ＣＬｏｇＰ値、及び、その化学構造式を一般式である式（１）によって特定されていたものを、最高被占有軌道のエネルギー準位、ＣＬｏｇＰ値、及び、その化学構造式が式（１）を満たす具体的な化合物に限定するものである。 したがって、訂正事項１－１及び１－２からなる訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (２) 訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (３) 訂正事項３について 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (４) 訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項２及び３により請求項２及び３を削除する訂正と整合させるために、訂正前に請求項１～３の記載を引用する請求項４を、請求項１の記載のみを引用するものとする訂正であり、引用する請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものといえる。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (５) 訂正事項５について 訂正事項５は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (６) 訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前に請求項１～５の記載を引用する請求項６を、請求項１の記載のみを引用するものとする訂正であり、引用する請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものといえる。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (７) 訂正事項７について 訂正事項７は、請求項１０に係る「二色性物質」について、最高被占有軌道のエネルギー準位、ＣＬｏｇＰ値、及び、その化学構造式を一般式である式（１）によって特定されていたものを、最高被占有軌道のエネルギー準位、ＣＬｏｇＰ値、及び、その化学構造式が式（１）を満たす具体的な化合物に限定するものである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (８) 訂正事項８について 訂正事項８は、請求項１１を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ４ 新規事項の追加についての判断 (１) 訂正事項１及び７について 訂正事項１－１について、組成物の材料組成としては、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項５及び本件特許明細書の【００３７】において、組成物が二色性物質と液晶性化合物を含有することが記載されているから、訂正事項１－１で追加する請求項１における限定は、本件訂正前の特許請求の範囲及び特許明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえる。 また、訂正事項１－２及び７は、それぞれ、請求項１に係る組成物に含有される「二色性物質」及び請求項１０に係る「二色性物質」について、本件特許明細書【００２８】～【００３２】に基づき、最高被占有軌道のエネルギー準位及びＣＬｏｇＰ値が、いずれも訂正前の請求項１及び１０に記載の特定範囲内にあり、かつ、訂正前の請求項１及び１０に記載の式（１）で表される化合物である、Ｎｏ．Ｉ－１～Ｉ－１９、ＩＩ－１～ＩＩ－８、ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６、および、ＩＶ－１～ＩＶ－１１のいずれかで表される二色性物質に限定するものである。 したがって、最高被占有軌道のエネルギー準位、ＣＬｏｇＰ値、及び、その化学構造式を一般式である式（１）によって特定されていたものを、Ｎｏ．Ｉ－１～Ｉ－１９、ＩＩ－１～ＩＩ－８、ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６、および、ＩＶ－１～ＩＶ－１１のいずれかで表される化合物に限定することは、本件訂正前の特許請求の範囲及び特許明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえる。 したがって、訂正事項１及び７による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。 (２) 訂正事項２、３、５及び８について 訂正事項２、３、５及び８は、それぞれ、本件訂正前の請求項２、３、５及び１１を削除するものであって、請求項の削除により、新たな技術的事項が導入されることはないから、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項２、３、５及び８による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。 (３) 訂正事項４及び６について 訂正事項４及び６は、記載を引用する請求項のうち一部の請求項を削除するものであり、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項４及び６による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。 ５ 実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 (１) 訂正事項１及び７について 訂正事項１－１については、上記３(１)及び４(１)で検討したとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮したものであり、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないので、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 つぎに、訂正事項１－２及び７について検討すると、訂正後の請求項１及び１０に記載の二色性物質は、最高被占有軌道のエネルギー準位及びＣＬｏｇＰ値が、いずれも訂正前の請求項１及び１０に記載の範囲内にある化合物であり、かつ、訂正前の請求項１及び１０に記載の式（１）で表される化合物である。そして、最高被占有軌道のエネルギー準位及びＣＬｏｇＰ値は化合物ごとに特定の値を示すから、最高被占有軌道のエネルギー準位及びＣＬｏｇＰ値による特定がなくとも、訂正後の請求項１及び１０に記載の二色性物質は、当初想定していた最高被占有軌道のエネルギー準位及びＣＬｏｇＰ値を満たすものといえる。 そうすると、訂正事項１－２及び７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮したものであり、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないので、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１及び７による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。 (２) 訂正事項２～６及び８について 上記３(２)～(６)及び(８)並びに４(２)及び(３)で検討したとおり、訂正事項２～６及び８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮したものであり、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないので、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２～６及び８による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。 ６ 小括 以上のとおり、本件訂正の訂正事項１～８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付の訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、〔１０、１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１１」といい、まとめて、「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「 【請求項１】 アゾ基を有する二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物であって、 前記二色性物質は、下記Ｎｏ．Ｉ－１～Ｉ－１９、ＩＩ－１～ＩＩ－８、ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６、および、ＩＶ－１～ＩＶ－１１のいずれかで表される、組成物。 【化１】 ［図：0001400435000011.jpg］ ［図：0001400435000012.jpg］ ［図：0001400435000013.jpg］ ［図：0001400435000014.jpg］ ただし、式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｂｕはブチル基を表す。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記二色性物質の極大吸収波長が４００～５００ｎｍの範囲にある、請求項１に記載の組成物。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 請求項１に記載の組成物を用いて形成される、光吸収異方性膜。 【請求項７】 基材と、前記基材上に設けられる請求項６に記載の光吸収異方性膜とを有する、積層体。 【請求項８】 さらに、前記光吸収異方性膜上に設けられるλ／４板を有する、請求項７に記載の積層体。 【請求項９】 請求項６に記載の光吸収異方性膜、または、請求項７もしくは請求項８に記載の積層体を有する、画像表示装置。 【請求項１０】 下記Ｎｏ．Ｉ－１～Ｉ－１９、ＩＩ－１～ＩＩ－８、ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６、および、ＩＶ－１～ＩＶ－１１のいずれかで表される、二色性物質。 【化２】 ［図：0001400435000015.jpg］ ［図：0001400435000016.jpg］ ［図：0001400435000017.jpg］ ［図：0001400435000018.jpg］ ただし、式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｂｕはブチル基を表す。 【請求項１１】 （削除）」 （以下、請求項１及び１０に記載の「二色性物質」を「本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質」という。また、請求項１及び１０に記載の「Ｎｏ．Ｉ－１～Ｉ－１９」のいずれかで表される二色性物質、「Ｎｏ．ＩＩ－１～ＩＩ－８」のいずれかで表される二色性物質、「Ｎｏ．ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６」のいずれかで表される二色性物質及び「Ｎｏ．ＩＶ－１～ＩＶ－１１」のいずれかで表される二色性物質を、それぞれ、「本件Ｎｏ．Ｉの二色性物質」、「本件Ｎｏ．ＩＩの二色性物質」、「本件Ｎｏ．ＩＩＩの二色性物質」及び「本件Ｎｏ．ＩＶの二色性物質」という。） 第４ 特許異議申立理由及び取消理由 １ 特許異議申立人が申し立てた理由について (１) 理由１（明確性要件）（特許異議申立書の１１～１３頁） 訂正前の請求項１～１１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 訂正前の請求項１及び１０に記載の「最高被占有軌道のエネルギー準位」は、どのような計算で求めたものか不明であり、請求項１又は１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～９及び１１の記載も、同様に不明確である。 (２) 理由２（実施可能要件）（特許異議申立書の１３頁） 訂正前の請求項１～１１に係る特許は、明細書の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 訂正前の請求項１及び１０に記載の「最高被占有軌道のエネルギー準位」の計算について、計算手法と基底関数の測定条件の組み合わせの数は膨大であり、特定の組み合わせが当業者間で慣用されているという事実もなく、どのような計算条件が適切であるのかを判断するために、当業者に期待し得る程度を越える過度の試行錯誤を強いるものであって、本件特許明細書は、訂正前の請求項１及び１０に係る特許について、その発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。また、請求項１又は１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～９及び１１に係る特許についても同様に、本件特許明細書は、その発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 (３) 理由３（新規性）（特許異議申立書の６頁の理由の要点） (３－１) 訂正前の請求項１、２及び５～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１、２及び５～１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 (３－２) 訂正前の請求項１～６、１０及び１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～６、１０及び１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 (３－３) 訂正前の請求項１及び１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１及び１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 (４) 理由４（進歩性）（特許異議申立書の６及び７頁の理由の要点） (４－１) 訂正前の請求項１、２及び５～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１、２及び５～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 (４－２) 訂正前の請求項１～６、１０及び１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～６、１０及び１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 (４－３) 訂正前の請求項１及び１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１及び１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１３－２１０６２４号公報 甲第２号証：西独国特許出願公開第３３４２０４０号明細書 甲第３号証：特開昭６２－４５６６４号公報 ２ 取消理由通知に記載した取消理由について (１) 令和４年７月２２日付けで通知した取消理由の概要 本件訂正前の本件特許に対して、令和４年７月２２日付けで通知した取消理由の理由１～４の概要は次のとおりである。 理由１（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 本件明細書には「ＨＯＭＯ値」の算出に関する「Ｇａｕｓｓｉａｎ９７」の「計算手法」及び「基底関数」の要件についての記載がなく、当該要件の選択によって「ＨＯＭＯ値」は大きく変化し、当該要件の選択が当業者にとって技術常識とはいえないから、請求項１に記載の「ＨＯＭＯ値」である「最高被占有軌道のエネルギー準位」の技術的事項は不明瞭である。 また、請求項１の記載を引用する請求項２～９、並びに請求項１の二色性物質に関する発明である請求項１０及び請求項１０の記載を引用する請求項１１についても、同様の点で不明瞭である。 理由２（実施可能要件）本件特許は、明細書の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 請求項１～１１の式（１）又は式（２）で表されるという定義を満たす化合物で、かつ、ＨＯＭＯ値の条件を満たす化合物を必ず得ることができるとはいえないから、請求項１～１１に係る発明について、発明の詳細な説明は当業者が実施できる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえない。 理由３（新規性）本件請求項１、２及び５～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であり、本件請求項１～６及び９～１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明であり、本件請求項１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由４（進歩性）本件請求項７～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項７～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１３－２１０６２４号公報 甲第２号証：西独国特許出願公開第３３４２０４０号明細書 甲第３号証：特開昭６２－４５６６４号公報 （以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。） (２) 令和４年１２月２３日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 本件特許の特許請求の範囲を、令和４年９月２６日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、〔１０、１１〕について訂正することを認め、そして、その訂正後の請求項１～３及び５～１１に係る特許に対して、特許権者に令和４年１２月２３日付けで通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 上記(１)の取消理由の理由１及び２によって、令和４年９月２６日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲により訂正された請求項１～３及び５～１１に係る特許は取り消されるべきものである。 第５ 当審合議体の判断 本件発明１、４及び６～１０に係る特許は、以下で述べるように、当審において通知された上記第４の２(１)及び(２)の取消理由の理由１～４、及び、申立人による申立理由１～４によっては、取り消すことができないと判断する。その理由は次のとおりである。 １ 取消理由の理由１～４の検討 (１) 甲号証の記載事項 ア 甲１の記載 (１ａ) 「【請求項１】 重合性液晶化合物から形成される重合体と、該重合体中に分散させて光吸収を測定した場合に、波長３８０～５５０ｎｍの範囲に吸収極大を有する少なくとも１種の二色性色素（１）と、波長５５０～７００ｎｍの範囲に吸収極大を有する少なくとも２種の二色性色素（２）とを含む偏光膜。 ・・・ 【請求項１０】 透明基材上に、請求項１～９のいずれか記載の偏光膜を設けてなる偏光子。 ・・・ 【請求項１３】 請求項１～９のいずれか記載の偏光膜を備えた液晶表示装置。 【請求項１４】 請求項１～９のいずれか記載の偏光膜と、λ/４層とを有し、以下の（Ａ１）及び（Ａ２）の要件を満たす円偏光板。 （Ａ１）前記偏光膜の吸収軸と、前記λ/４層の遅相軸とのなす角度が、略４５°であること； （Ａ２）波長５５０ｎｍの光で測定した、前記λ/４層の正面リタデーションの値が１００～１５０ｎｍの範囲であること」 (１ｂ) 「【００３２】 ここで、化合物（２）を具体的に示すと、式（２－１１）～式（２－３９）でそれぞれ表される化合物などが挙げられる。 【００３３】 ［図：0001400435000019.jpg］ 」 (１ｃ) 「【０２０３】 実施例１〔偏光膜形成用組成物（Ａ）の調製〕 下記の成分を混合し、８０℃で１時間攪拌することで、偏光膜形成用組成物（Ａ）を得た。なお、ここで用いる二色性色素の「化合物（１－７）」とは、前記式（１－７）で表される化合物を意味し、他の二色性色素として用いる化合物もその式番号に準じる。以下も同様とする。 重合性液晶化合物；化合物（４－６） ７５部 化合物（４－８） ２５部 二色性色素； 化合物（１－７） ３．０部 化合物（２－１７） ２．５部 化合物（２－２９） １．５部 化合物（２－３２） ２．０部 重合開始剤； ２－ジメチルアミノ－２－ベンジル－１－（４－モルホリノフェニル）ブタン－１－オン（イルガキュア３６９；チバスペシャルティケミカルズ社製） ６部 レベリング剤； ポリアクリレート化合物（ＢＹＫ－３６１Ｎ；ＢＹＫ－Ｃｈｅｍｉｅ社製） １．２部 溶剤；トルエン ２５０部 【０２０４】 １．Ｘ線回折測定 ガラス基板上に、ポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型、和光純薬工業株式会社製）の２質量％水溶液（配向層形成用組成物）をスピンコート法により塗布し、乾燥後、厚さ１００ｎｍの膜を形成した。続いて、得られた膜の表面にラビング処理を施すことにより配向層を形成した。ラビング処理は、半自動ラビング装置（商品名：ＬＱ－００８型、常陽工学株式会社製）を用いて、布（商品名：ＹＡ－２０－ＲＷ、吉川化工株式会社製）によって、押し込み量０．１５ｍｍ、回転数５００ｒｐｍ、１６．７ｍｍ／ｓの条件で行った。このようにして作製した配向膜上に偏光膜形成用組成物（Ａ）をスピンコート法により塗布し、１２０℃のホットプレート上で１分間加熱乾燥した後、速やかに室温まで冷却して、前記配向層上に乾燥被膜を形成した。次いで、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ ＣＵＲＥ ＳＰ－７；ウシオ電機株式会社製）を用い、紫外線を、露光量２０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）で乾燥被膜に照射することにより、該乾燥被膜に含まれる重合性液晶化合物を、前記重合性液晶化合物の液晶状態を保持したまま重合させ、該乾燥被膜から偏光膜を形成した。この際の偏光膜の厚みをレーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製 ＯＬＳ３０００）により測定したところ、１．７μｍであった。 この偏光膜に対して、Ｘ線回折装置Ｘ’ Pert PRO MPD（スペクトリス株式会社製）を用いて同様にＸ線回折測定を行った結果、２θ＝２０．２°付近にピーク半価幅（ＦＷＨＭ）＝約０．１７°のシャープな回折ピーク（ブラッグピーク）が得られた。また、ラビング垂直方向からの入射でも同等な結果を得た。ピーク位置から求めた秩序周期（ｄ）は約４．４Åであり、高次スメクチック相を反映した構造を形成することを確認した。 【０２０５】 ２．透明フィルム上への光配向膜の作製 透明基材としてトリアセチルセルロースフィルム（ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、コニカミノルタ（株）製）を用い、下記式（３）で表される光配向ポリマーをトルエンに５％溶解させた液をバーコート法により塗布して、１２０℃で乾燥して乾燥被膜を得た。この乾燥被膜上に偏光ＵＶを照射して光配向膜を得た。偏光ＵＶ処理は、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ ＣＵＲＥ ＳＰ－７；ウシオ電機株式会社製）を用いて、波長３６５ｎｍで測定した強度が１００ｍＪの条件で行った。 ［図：0001400435000020.jpg］ 【０２０６】 ３．偏光膜の作製 前記のようにして得た光配向膜付きフィルム上に、偏光膜形成用組成物（Ａ）をバーコート法（＃５ １７ｍｍ／ｓ）により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンにて１分間加熱乾燥した後、室温まで冷却した。次いで、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ ＣＵＲＥ ＳＰ－７；ウシオ電機株式会社製）を用いて、露光量２０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）の紫外線を、偏光膜形成用組成物から形成された層に照射することにより、該乾燥被膜に含まれる重合性液晶化合物を、前記重合性液晶化合物の液晶状態を保持したまま重合させ、該乾燥被膜から偏光膜を形成した。この際の偏光膜の膜厚をレーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製 ＯＬＳ３０００）により測定したところ、１．６μｍであった。かくして得られたものは、偏光膜と透明基材とを含む偏光子である。 【０２０７】 ４．偏光度、透過率、色相の測定 偏光子の有用性を確認するため、以下のようにして視感度補正偏光度、視感度補正透過率、色度a*値、色度b*値、直交ａ＊及び直交ｂ＊を測定した。 波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍの範囲で透過軸方向の透過率（Ｔ１）及び吸収軸方向の透過率（Ｔ２）を、分光光度計（島津製作所株式会社製 ＵＶ－３１５０）に偏光子付フォルダーをセットした装置を用いてダブルビーム法で測定した。該フォルダーは、リファレンス側は光量を５０％カットするメッシュを設置した。下記式（式１）ならびに（式２）を用いて、各波長における単体透過率、偏光度を算出し、さらにＪＩＳ Ｚ ８７０１の２度視野(Ｃ光源)により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）および視感度補正偏光度（Ｐｙ）を算出した。また、同様に測定した単体透過率からＣ光源の等色関数を用いて、Ｌ＊ａ＊ｂ＊（ＣＩＥ）表色系における色度ａ＊及びｂ＊を算出した。さらに、同様に測定した直交透過率からＣ光源の等色関数を用いて、Ｌ＊ａ＊ｂ＊（ＣＩＥ）表色系における直交ａ＊及び直交ｂ＊を算出した。色度ａ＊、色度ｂ＊、直交ａ＊及び直交ｂ＊は値が０に近いほど、ニュートラルな色相であると判断できる。これらの結果を表４に示す。 単体透過率（％）＝ （Ｔ１＋Ｔ２）／２ ・・・（式１） 偏光度（％） ＝ （Ｔ１－Ｔ２）／（Ｔ１＋Ｔ２）×１００ ・・・（式２） 」 (１ｄ) 「【０２２０】 【表４】 ［図：0001400435000021.jpg］ 【０２２１】 表４からわかるように、実施例１～７の偏光膜はいずれも従来のヨウ素－ＰＶＡ偏光子よりも薄型であった。また、実施例１～７の偏光膜はいずれもニュートラルな色相性を示した。」 イ 甲２の記載（甲２は独文なので、記載事項は訳文にて示す。） (２ａ) 「特許請求の範囲 １． 下記式のトリスアゾ染料。 ［図：0001400435000022.jpg］ （式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、Ｃ６～Ｃ１８－アルキル、又はアルキル若しくはシクロアルキルで置換されていてもよいベンジルであり、基のうちの１つは水素であり、環Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは塩素、メチル又はメトキシで置換されていてもよく、 ［図：0001400435000023.jpg］ は除外される。） ２． ・・・ ５． 電気光学液晶ディスプレイにおける染料としての、又は偏光フィルムの製造のための、請求項１に記載の化合物の使用。」 (２ｂ) 「式Ｉの化合物は、ゲスト－ホスト型の電気光学液晶ディスプレイにおける多色性染料として、及び着色偏光フィルムを製造するために特に適している。 多色性染料を含有する液晶材料は、ディスプレイに使用される。本発明による使用の原理は公知であり、例えば、H. Kelker、R. Hatz、Handbook of Liquid Crystals、p.611ff (1980)、R. J. Cox、Mol. Cryst. Liq. Cryst. Vol. 55、p. 51ff (1979)、L. Pauls、G. Schwarz、Elektronik 14、p. 66ff (1982)に記載されている。本発明による使用を詳細に記載するさらなる文献は、言及された刊行物に見出すことができる。」（３頁３６行～４頁３行） (２ｃ) 「偏光フィルムの製造のための二色性染料の使用は、例えば、R. Mizoguchi等、in Displays、Vol. 4、p. 201ff (1983)によるものであり、さらなる文献も記載されている。 一般的な製造方法 実施例１ ［図：0001400435000024.jpg］ 水６６０部と濃塩酸８０部中の４，４’－ジアミノアゾベンゼン２１．２部の混合物を濾過し、次に氷６００部を濾液に加え、続いて２３％亜硝酸ナトリウム水溶液６０部を５℃でゆっくりと加えた。添加終了後、混合物を５℃でさらに４時間撹拌し、次いで氷冷しながら、水５００部及び水酸化ナトリウム溶液８部中のｍ－クレゾール２１．６部の溶液に滴下した。１０％水酸化ナトリウム水溶液の同時添加により、ｐＨをｐＨ７に維持した。ついで、混合物を一晩撹拌し、形成された沈殿物を吸引濾過し、水で洗浄し、乾燥させた。４１部の４，４’－ジ－(２－メチル－４－ヒドロキシフェニルアゾ）－アゾベンゼンを得た。 ４，４－ジ(２－メチル－４－ヒドロキシフェニルアゾ）アゾベンゼン６．８部、炭酸カリウム２．１部、臭化ベンジル２．６部及びジメチルホルムアミド５０部の混合物を８０℃で３時間攪拌した。室温で水１００部を添加し、沈殿物を吸引濾過し、水で洗浄し、乾燥させた。出発化合物、４－(２－メチル－４－ヒドロキシフェニルアゾ）－４’－(２－メチル－４－ベンジルオキシ－フェニルアゾ）アゾベンゼン（１)及び４，４’－ジ－（２－メチル－４－ベンジルオキシ－フェニルアゾ）アゾベンゼンからなる染料混合物６．９部を得た。 移動相としてトルエン／酢酸エチル混合物(１０：１)を用いてシリカゲル(ＭＮシリカゲル６０、０．０６３－０．２ｍｍ)上で染料混合物をクロマトグラフィー処理し、引き続きトルエンから再結晶することにより、所望の染料Ｉを純粋な形で得た。融点：１９１℃、λｍａｘ（ＣＨ２Ｃｌ２中）：４１５ｎｍ。 実施例２ ［図：0001400435000025.jpg］ １３．５部の４，４’－ジ（２－メチル－４－ヒドロキシフェニルアゾ）アゾベンゼン、８．３部の炭酸カリウム、１０．８部のイソノニルクロライド及び１５０部のジメチルホルムアミドの混合物を１００℃で５時間加熱し、撹拌した。室温で水３００部を添加し、沈殿物を吸引濾過し、水で洗浄し、乾燥させた。粗生成物１７部を得、二重アルキル化生成物を実施例１に記載のように精製した。融点：１４６℃、λｍａｘ (ＣＨ２Ｃｌ２中）：４１７ｎｍ。 以下の表は、同様に調製した他の染料を記載する。」（４頁２６行～５頁４０行） (２ｄ) 「 ［図：0001400435000026.jpg］ 」（７頁の表） ウ 甲３の記載 (３ａ) 「実施例１ ４－アミノ－４’－ニトロアゾベンゾール１２４部及び水１０００部からの混合物に、５℃でまず２３％亜硝酸ナトリウム溶液１５０部、次いで濃塩酸５０部を加える。混合物を５℃で５時間攪拌し、次いで活性炭５部を添加してろ別する。ろ液を氷冷下に、ｍ－クレゾール５４部、苛性ソーダ溶液２０部及び水５００部の溶液に加え、その際溶液のｐＨ価を希苛性ソーダ溶液を添加して７に保つ。混合物をさらに１時間室温で攪拌し、次いで生成した染料を吸引ろ過し、水洗して乾燥する。次式 ［図：0001400435000027.jpg］ のビスアゾ染料（融点：２７２℃）が１７０部（理論値の９４％）得られる。 このビスアゾ染料５４．２部、ｎ－オクチルブロミド２９部、炭酸カリウム２０．７部及びジメチルホルムアミド２５０部からの混合物を１００℃で３時間攪拌し、生成した沈殿を冷時吸引ろ過し、少量のジメチルホルムアミドで洗浄したのち水洗して乾燥する。 ［図：0001400435000028.jpg］ のアルキル化された染料（融点：１２０℃）が４１部（理論値の５８％）得られる。」（５頁左上欄～右上欄第８行、当審注：「ろ別」、「ろ液」及び「ろ過」における「ろ」は、さんずいに「戸」。） (２) 取消理由の理由１（明確性要件）について 本件訂正により、本件発明は、二色性物質の特定が、「最高被占有軌道のエネルギー準位」によるものではなく、分子構造の特定のみによるものとなった結果、該当する二色性物質は「本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質」のみで明確となり、本件請求項１、４及び６～１０に係る特許は、その特許請求の範囲の記載に不備はない。 したがって、本件請求項１、４及び６～１０についての取消理由の理由１は、理由がない。 (３) 取消理由の理由２（実施可能要件）について 本件訂正により、本件発明は、二色性物質の特定が、「最高被占有軌道のエネルギー準位」によるものではなく、分子構造の特定のみによるものとなった結果、該当する二色性物質は「本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質」のみで明確となり、当該二色性物質について、発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 したがって、本件請求項１、４及び６～１０についての取消理由の理由２は、理由がない。 (４) 取消理由の理由３（新規性）について ア 甲１を主引例とする場合 (ア) 甲１発明の認定 摘記(１ａ)によると、「重合性液晶化合物から形成される重合体と、該重合体中に分散させて光吸収を測定した場合に、波長３８０～５５０ｎｍの範囲に吸収極大を有する少なくとも１種の二色性色素（１）と、波長５５０～７００ｎｍの範囲に吸収極大を有する少なくとも２種の二色性色素（２）とを含む偏光膜」が記載されている。 そして、摘記(１ｂ)によると、二色性色素（２）の化合物として、 ［図：0001400435000029.jpg］ ［図：0001400435000030.jpg］ （以下、それぞれ、化合物（２－１２）、（２－１３）及び（２－１７）という。）を用いることが挙げられている。 さらに、摘記(１ｃ)及び(１ｄ)によると、実施例において、化合物（２－１７）を含有する偏光膜形成用組成物を用いて、具体的に偏光膜を製造・評価することが記載されている。 そうすると、甲１には以下の発明が記載されているといえる。 「重合性液晶化合物から形成される重合体と、該重合体中に分散させて光吸収を測定した場合に、波長３８０～５５０ｎｍの範囲に吸収極大を有する少なくとも１種の二色性色素（１）と、波長５５０～７００ｎｍの範囲に吸収極大を有する少なくとも２種の二色性色素（２）とを含む偏光膜形成用組成物において、二色性色素（２）の１つが化合物（２－１２）、（２－１３）又は（２－１７）である偏光膜形成用組成物。」（以下、「甲１発明」という。） (イ) 発明の対比・判断 (ａ) 本件発明１について 甲１発明の二色性色素（２）である化合物（２－１２）、（２－１３）及び（２－１７）は、アゾ基を有する二色性物質であり、甲１発明の「重合性液晶化合物から形成される重合体」は、本件発明１の「液晶化合物」に相当し、「偏光膜形成用組成物」が「組成物」であることは明らかである。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「アゾ基を有する二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：本件発明１の二色性物質は、本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質であるのに対して、甲１発明の二色性物質は、化合物（２－１２）、（２－１３）又は（２－１７）である点 上記相違点１について検討すると、化合物（２－１２）、（２－１３）及び（２－１７）は、「本件Ｎｏ．Ｉの二色性物質」、「本件Ｎｏ．ＩＩＩの二色性物質」及び「本件Ｎｏ．ＩＶの二色性物質」に対して、ジアゾ芳香族骨格が相違するものであり、「本件Ｎｏ．ＩＩの二色性物質」に対して、少なくとも置換基Ｒ１が異なるものであるから、相違点１は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 (ｂ) 本件発明６～１０について 本件発明６～９は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用し、本件発明１を更に限定するものであって、「本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質」を含有することが必須の発明であり、本件発明１０は「本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質」そのものである。 したがって、本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえないことに鑑みると、本件発明６～１０も甲１に記載された発明ではない。 イ 甲２を主引例とする場合 (ア) 甲２発明の認定 摘記(２ａ)によると、特定構造のトリスアゾ染料を、電気光学液晶ディスプレイにおける染料として使用することが記載され、摘記(２ｂ)によると、「ゲスト－ホスト型の電気光学液晶ディスプレイにおける多色性染料として、・・・特に適して」いることが記載されている。 さらに、摘記(２ｄ)によると、実施例１４では、 ［図：0001400435000031.jpg］ （以下、当該染料を「化１４化合物」という。）を前記トリスアゾ染料として合成している例が記載されている。 そうすると、甲２には以下の発明が記載されているといえる。 「ゲスト－ホスト型の電気光学液晶ディスプレイにおける多色性染料のための二色性染料を使用する組成物において、当該染料が化１４化合物である組成物。」（以下、「甲２発明」という。） (イ) 発明の対比・判断 (ａ) 本件発明１について 甲２発明の多色性染料又は二色性染料である化１４化合物は、アゾ基を有する二色性物質であり、甲２発明はゲスト－ホスト型の電気光学液晶ディスプレイにおける多色性染料として使用するものであるから、多色性染料は液晶化合物と混合され使用されるものであって、甲２発明の組成物は液晶化合物を含有するものといえる。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「アゾ基を有する二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点２：本件発明１の二色性物質は、本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質であるのに対して、甲２発明の二色性物質は、化１４化合物である点 上記相違点２について検討すると、化１４化合物は、「本件Ｎｏ．ＩＩの二色性物質」、「本件Ｎｏ．ＩＩＩの二色性物質」及び「本件Ｎｏ．ＩＶの二色性物質」に対して、ジアゾ芳香族骨格が相違するものであり、「本件Ｎｏ．Ｉの二色性物質」に対して、少なくとも置換基Ｒ１がフェニルエチルオキシ基である点で異なるものであるから、相違点２は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は甲２に記載された発明ではない。 (ｂ) 本件発明４、６、９及び１０について 本件発明４、６及び９は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用し、本件発明１を更に限定するものであって、「本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質」を含有することが必須の発明であり、本件発明１０は「本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質」そのものである。 したがって、本件発明１が甲２に記載された発明であるとはいえないことに鑑みると、本件発明４、６、９及び１０も甲２に記載された発明ではない。 ウ 甲３を主引例とする場合 (ア) 甲３発明の認定 摘記(３ａ)によると、実施例において、ビスアゾ染料をｎ－オクチルブロミドを用いた置換基交換反応により、 ［図：0001400435000032.jpg］ （ただし、上記Ｃ８Ｈ１７は、直鎖のアルキル基）というアルキル化した染料（以下、当該染料を「中間体化合物」という。）を合成することが記載されている。 そうすると、甲３には以下の発明が記載されているといえる。 「 ［図：0001400435000033.jpg］ で表される中間体化合物」（以下、「甲３発明」という。） (イ) 発明の対比・判断 本件発明１０について 甲３発明の中間体化合物は、アゾ基を有する化合物であり、その分子構造から二色性を示す蓋然性が高い。 そうすると、本件発明１０と甲３発明とは、 「アゾ基を有する二色性物質。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点３：本件発明１０の二色性物質は、本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質であるのに対して、甲３発明の二色性物質は、中間体化合物である点 上記相違点３について検討すると、中間体化合物は、「本件Ｎｏ．Ｉの二色性物質」、「本件Ｎｏ．ＩＩＩの二色性物質」及び「本件Ｎｏ．ＩＶの二色性物質」に対して、ジアゾ芳香族骨格が相違するものであり、「本件Ｎｏ．ＩＩの二色性物質」に対して、少なくとも置換基Ｒ１が異なるものであるから、相違点３は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１０は甲３に記載された発明ではない。 エ まとめ したがって、本件発明１及び６～１０は、甲１に記載された発明ではなく、本件発明１、４、６、９及び１０は、甲２に記載された発明ではなく、本件発明１０は、甲３に記載された発明ではなく、請求項１、４及び６～１０についての取消理由の理由３は、本件訂正により解消し、理由がない。 (５) 取消理由の理由４（進歩性）について ア 本件発明７について 本件発明７は、基材上に本件発明６の光吸収性異方性膜を積層した積層体である。 本件発明７と甲２発明とを対比すると、両者は、上記(４)イ(イ)(ａ)に示した点で一致し、上記(４)イ(イ)(ａ)で示した相違点２（ただし、「本件発明１」を「本件発明７」と読み替える。）に加え、下記相違点４で相違する。 相違点４：本件発明７は、組成物を用いて形成した光吸収異方性膜を基材上に設けた積層体であるのに対し、甲２発明は、ゲスト－ホスト型の電気光学液晶ディスプレイにおける多色性染料のための二色性染料を使用する組成物である点 まず、相違点２について検討すると、上記(４)イ(イ)(ａ)で述べたとおり、相違点２は実質的な相違点であって、摘記(２ａ)や周知技術を考慮しても、甲２発明の化１４化合物において、ジアゾ芳香族骨格を変更したり、置換基を変更することの動機付けはなく、相違点２に係る本件発明７の発明特定事項は、甲２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到するものではない。 したがって、本件発明７は、相違点４について検討するまでもなく、甲２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明８及び９について 本件発明８及び９は、請求項７の記載を直接的又は間接的に引用し、本件発明７を更に限定するものであって、上記相違点２について少なくとも実質的に相違するものである。 したがって、本件発明７が甲２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことに鑑みると、本件発明８及び９も甲２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ したがって、本件発明７～９は、甲２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項７～９についての取消理由の理由４は、本件訂正により解消し、理由がない。 ２ 取消理由に採用しなかった申立て理由について（一部採用したものも含め記載） (１) (３)理由３（新規性）(３－３)、(４)理由４（進歩性）(４－１)、(４－２)、(４－３) ア (３)理由３（新規性）(３－３)について 本件発明１について 本件発明１は、実質的に、本件発明１０の「本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質」および液晶性化合物を含有する組成物である。 本件発明１と甲３発明とを対比すると、両者は、「二色性物質に関するもの」である点で一致し、上記１(４)ウ(イ)で示した相違点３（ただし、「本件発明１０」を「本件発明１」と読み替える。）に加え、下記相違点５で相違する。 相違点５：本件発明１は、アゾ基を有する二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物であるのに対し、甲３発明は、化合物である点 相違点３については、上記１(４)ウ(イ)で述べたとおり、実質的な相違点であるから、相違点５について検討するまでもなく、本件発明１は甲３に記載された発明ではない。 イ (４)理由４（進歩性）(４－１)について (ア) 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、上記１(４)ア(イ)(ａ)に示した点で一致し、相違点１で実質的に相違する。 相違点１について検討すると、上記１(４)ア(イ)(ａ)で述べたとおり、相違点１は実質的な相違点であって、摘記(１ｂ)を考慮しても、甲１発明の化合物（２－１２）、（２－１３）又は（２－１７）において、ジアゾ芳香族骨格を変更したり、置換基を変更することの動機付けはなく、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到するものではない。 したがって、本件発明１は甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到するものではない。 (イ) 本件発明６～１０について 本件発明６～９は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用し、本件発明１を更に限定するものであって、「本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質」を含有することが必須の発明であり、本件発明１０は「本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質」そのものである。 したがって、本件発明１が甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到するものではないことに鑑みると、本件発明６～１０も甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到するものではない。 ウ (４)理由４（進歩性）(４－２)について (ア) 本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、上記１(４)イ(イ)(ａ)に示した点で一致し、相違点２で実質的に相違する。 相違点２について検討すると、上記１(５)アで述べた理由と同様に、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到するものではない。 したがって、本件発明１は甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到するものではない。 (イ) 本件発明４、６及び１０について 本件発明４及び６は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用し、本件発明１を更に限定するものであって、「本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質」を含有することが必須の発明であり、本件発明１０は「本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質」そのものである。 したがって、本件発明１が甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到するものではないことに鑑みると、本件発明４、６及び１０も甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到するものではない。 エ (４)理由４（進歩性）(４－３)について (ア) 本件発明１について 本件発明１と甲３発明とを対比すると、両者は、上記アに示した点で一致し、相違点３（ただし、「本件発明１０」を「本件発明１」と読み替える。）及び相違点５で実質的に相違する。 相違点３について検討すると、上記アで述べたとおり、相違点３は実質的な相違点であって、甲３発明の中間体化合物において、ジアゾ芳香族骨格を変更したり、置換基を変更することの動機付けはなく、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到するものではない。 したがって、本件発明１は、相違点５について検討するまでもなく、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到するものではない。 (イ) 本件発明１０について 本件発明１０は「本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質」そのものである。 したがって、本件発明１が甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到するものではないことに鑑みると、本件発明１０も甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到するものではない。 オ 小括 よって、申立人が主張する(３)理由３（新規性）(３－３)並びに(４)理由４（進歩性）(４－１)、(４－２)及び(４－３)によっては、本件発明１、４及び６～１０に係る特許を取り消すことはできない。 (２) 申立人が令和５年４月３日に提出した意見書の甲５（特開平１１－２２８９６７号公報）に基づく主張について ア 主張の採用の可否について 申立人の甲５に基づく主張は、特許異議申立書に記載されておらず、特許異議申立書に記載された申立ての理由に対して、意見の内容が実質的に新たな内容を含むものであると認められる。また、本件訂正は、訂正前から実質的に請求項に記載されていたものといえるから、特許権者による訂正の請求に付随して生じた事項でもない。 したがって、申立人の甲５に基づく主張は、新たな取消理由として採用されない。 イ 補足 申立人の甲５に基づく主張は、新たな取消理由として採用されないものの、その内容について以下に一応検討する。 甲５には、本件発明の「本件Ｎｏ．Ｉ～ＩＶの二色性物質」について、合成例を伴う実施例として具体的に記載されていないだけでなく、例示化合物としての記載もない。そして、甲５に記載された発明の化合物として認定できるのは、実施例で示された化合物、又は技術常識等も踏まえて化合物の提供が明らかに可能な例示化合物にとどまるものといえる。 したがって、本件発明は甲５に記載された発明ではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、４及び６～１０に係る特許を取り消すことはできない。さらに、ほかに本件請求項１、４及び６～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項２、３、５及び１１に係る特許は、本件訂正により削除され、請求項２、３、５及び１１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。