2025-700650

特許第７６０４６９９号発明「タンパク質食品素材、及び代替成形肉」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６０４６９９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第７６０４６９９号の請求項１、２及び４ないし７に係る特許を維持する。 特許第７６０４６９９号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６０４６９９号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和５年９月７日を出願日とする特願２０２３－１４５６６５号の一部を令和６年４月５日に新たな特許出願（特願２０２４－６１３８８号）としたものであって、令和６年１２月１３日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月２３日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和７年６月２０日に特許異議申立人 掛樋 美佐保（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立て（対象となる請求項：全請求項）がされ、同年７月２４日に特許異議申立人より手続補正書（方式）が提出（以下、手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書のことを、単に「特許異議申立書」という。）され、同年１１月１４日付けで取消理由が通知され、令和８年１月１５日に特許権者 富士フイルム株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされるともに意見書が提出され、同年同月３０日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行ったところ、同年３月３日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否について １ 訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７６０４６９９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の通り、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 令和８年１月１５日にされた訂正請求にいる訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数の割合が」 とあるのを、 「繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数（０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数を除く）の割合が」 と訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２及び４ないし７についても同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「空隙と空隙とを隔てる壁の平均厚みが２００μｍ以下である、タンパク質食品素材」 とあるのを、 「空隙と空隙とを隔てる壁の平均厚みが２００μｍ以下であり、 前記タンパク質食品素材の前記繊維方向に平行な断面に存在する空隙の、短軸の長さに対応する長軸の長さの比率の平均値が５．１以上である、タンパク質食品素材」 と訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２及び４ないし７についても同様に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし７について、請求項２ないし７はいずれも請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、訂正前の請求項１ないし７に対応する訂正後の請求項１ないし７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 訂正の適否についての判断 （１） 訂正事項１および訂正事項２について 訂正事項１及び訂正事項２に係る請求項１の訂正は、「繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数の割合」に関し、請求項１の記載と実施例における算出法（【００８８】）との間の齟齬を改め、「繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数（０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数を除く）の割合」とするとともに、タンパク質食品素材が「前記タンパク質食品素材の前記繊維方向に平行な断面に存在する空隙の、短軸の長さに対応する長軸の長さの比率の平均値が５．１以上」との事項を満たすことをさらに特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び訂正事項２に係る請求項１の訂正は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【００８８】、【００９７】、【０２５６】及び訂正前の請求項３の記載からみて、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２及び４ないし７についても同様である。 （２） 訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項３の訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３に係る請求項３の訂正は、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 ５ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。また、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」を総称し「本件特許発明」ということがある。）は、令和８年１月１５日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 植物性タンパク質を含み、少なくとも一部に繊維状領域を有し、かつ多孔質構造を有するタンパク質食品素材であり、繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数（０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数を除く）の割合が、断面に存在する全空隙の個数に対して５０％以上であり、かつ、空隙と空隙とを隔てる壁の平均厚みが２００μｍ以下であり、 前記タンパク質食品素材の前記繊維方向に平行な断面に存在する空隙の、短軸の長さに対応する長軸の長さの比率の平均値が５．１以上である、タンパク質食品素材。 【請求項２】 前記繊維方向に直交する方向に平行な断面において、断面積当たりの空隙の個数が０．５個／ｍｍ２以上である、請求項１に記載のタンパク質食品素材。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記繊維方向に平行な断面において、空隙同士の長軸の交わる角度の平均値が３０°以下である、請求項１又は請求項２に記載のタンパク質食品素材。 【請求項５】 前記繊維状領域を偏光赤外全反射吸収測定法により測定して得た赤外吸収スペクトルにおいて、前記繊維状領域の繊維方向に対して平行に偏光を照射して測定されたアミドＩＩバンドのピーク強度に対するアミドＩバンドのピーク強度の強度比をＸＡとし、前記繊維状領域の繊維方向に対して垂直に偏光を照射して測定されたアミドＩＩバンドのピーク強度に対するアミドＩバンドのピーク強度の強度比をＸＢとしたとき、配向度ＸＡ／ＸＢが１．００５≦ＸＡ／ＸＢを満たす、請求項１又は請求項２に記載のタンパク質食品素材。 【請求項６】 前記繊維方向に直交する方向に平行な断面における０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数の割合について、前記繊維方向の長手方向に沿った３０ｃｍごとに１０個所計測したときの値の標準偏差が２０％以下であり、幅方向に沿った１．５ｃｍごとに３箇所計測したときの値の標準偏差が２０％以下である、請求項１又は請求項２に記載のタンパク質食品素材。 【請求項７】 請求項１又は請求項２に記載のタンパク質食品素材を含む、代替成形肉。」 第４ 特許異議申立理由の要旨 特許異議申立人が特許異議申立書において申し立てた請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 １ 申立理由１－１（甲第１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由１－２（甲第２号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由１－３（甲第３号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由２－１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 申立理由２－２（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 申立理由２－３（甲第３号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由３の具体的理由は、次のとおりである。 （１） 申立理由３－１（繊維方向について） 本件特許発明１の「繊維方向」に関し、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【００９４】や【０２３８】の記載があるが、このようなタンパク質食品素材の端部を両手で持つ場合、引き裂ける方向は、食品素材においてどの端部を持つかにより大きく変化することが想定されるため、繊維方向は一義的に決定されないものであるし、このような不明確な繊維方向を基準の方向として行われた各試験方法が、当業者による再現性が高いという技術常識も存在しない。 本件特許発明２ないし７についても同様である。 （２） 申立理由３－２（「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙」及び「全空隙の個数」について） 本件特許発明１の「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙」及び「全空隙の個数」について、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【０２４０】には、測定・算出方法に関する記載があるが、当該測定・算出方法は、全ての空隙が独立して完全な形状であることを前提とするものであり、例えば、壁の一部のみにおいて融合しているもの、全体としては２つの形状にカウントすることができるような空隙をどのように処理しているのかについて、何ら指針とする記載がない。 また、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、測定の際に用いられた断面写真が全く掲載されていないため、当業者が明細書全体の記載から、空隙の形状をどのように扱ったのか判断することもできない。 本件特許発明２ないし７についても同様である。 （３） 申立理由３－３（タンパク質含有混合物の温度について） 特許権者は令和６年８月２６日付けで提出した意見書において、「審査官殿は、引用文献１の実施例に記載の『押し出し部出口温度（１５５℃）と冷却ダイ出口温度（１０５℃）、冷却ダイ長さ（３５０ｍｍ）』より、タンパク質混合物の温度、及び降温速度（（１５５－１０５）／３５０＝０．１４℃／ｍｍ）を推測していますが、この計算式には、タンパク質混合物の吐出速度、冷却ダイ内部の通過速度、冷媒の温度、構成部材の熱容量の観点等が含まれておらず、構成部材の設定温度からタンパク質混合物の温度、及び降温速度を見積もることは到底できません。・・・本願明細書が記載するタンパク質混合物の温度、及び降温速度は、押し出し部出口温度（１５５℃）と冷却ダイ出口温度（１０５℃）、冷却ダイ長さ（３５０ｍｍ）から、一義的に算出できるものではありません。」と主張する。 この主張を参酌すると、タンパク質混合物の温度を制御するためには、タンパク質混合物の温度を制御するためには、タンパク質混合物の吐出速度、冷却ダイ内部の通過速度、冷媒の温度、構成部材の熱容量などの情報が必要であり、単にダイ出口の設定温度を制御するだけでは、タンパク質混合物の温度を制御することは不可能であるといえる。 一方、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、タンパク質混合物の温度の制御方法について、「押出機の出口部におけるタンパク質含有混合物の温度が、表１記載の温度となるよう、加圧及び加熱することで混練し」（【０２２２】）、「吐出ダイの出口部のタンパク質含有混合物の温度が１１０℃になるよう、吐出ダイの温度を制御する」（【０２２４】）との記載があるにとどまるから、当業者は、何を指標としてタンパク質混合物の温度を制御するのか分からない。 さらに、タンパク質含有混合物の温度についても、ダイから吐出されたタンパク質含有混合物は、室温に暴露することにより急速に冷却されるため、ダイ出口のどの地点で、どのように温度を所定の吐出速度で吐出された吐出物を測定しているか、測定条件についても何ら記載されていない。 特許権者は、０．０７℃レベルでの降温条件を主張しているところ、そのような精密な温度制御が必要であるにもかかわらず、単にダイ出口の設定温度を制御するだけでは制御できないと明言し、上述したようにタンパク質混合物の吐出速度、冷却ダイ内部の通過速度、冷媒の温度、構成部材の熱容量などの情報が必要であるとも主張している。 一方、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、押出機の出口部および吐出ダイの出口部におけるタンパク質混合物の温度を測定する具体的な条件は何ら記載されていないため、当業者が、そもそも、タンパク質混合物の温度を測定することすらできず、過度の試行錯誤を要することになるため、実施することができない。 本件特許発明２ないし７についても同様である。 ８ 申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由４の具体的理由は、次のとおりである。 （１） 申立理由４－１（「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙」について） 本件特許発明１の「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙」とは、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【０２４０】においてノイズとして除去された０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙を含むものである。 よって、本件特許発明１は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載に基づかない部分を有するものであるから、サポート要件を満足しない。 本件特許発明２ないし７についても同様である。 （２） 申立理由４－２（比較例６と本件特許発明の課題について） 本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【００５３】及び【００５４】には、繊維化のメカニズムについて記載されている。 ここで、比較例６を参照すると、比較例６は、押出部の出口におけるタンパク質含有混合物の温度が１８０℃、降温速度を０．１７℃／ｍｍ、吐出部の出口におけるタンパク質含有混合物の温度が１０５℃であり、押出部の出口部において「１８０℃未満」と条件に殆ど差がないため、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された繊維化のメカニズムにより繊維構造を形成する可能性が高いが、比較例６では空隙に関するデータを一切掲載していないため、特許権者の主張の適否を認めることができない。 また、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【０２５９】では、比較例６について「焦げが生じていた」ことを比較例とする理由にしている。 とすると、本件特許発明の課題は、「焦げが生じていない」ことが必要であると認められるところ、焦げについて何ら言及していない本件特許発明１ないし７は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されているものとはいえない。 （３） 申立理由４－３（本件特許発明６について） 本件特許発明６は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【０２４７】の記載からすると、長さ３３０ｃｍに切断して得られたシート状サンプルであると考えられるところ、本件特許発明６には、シート状サンプルの形状が規定されていないため、測定することができない形状のタンパク質食品素材を含むものであるから、サポート要件を満足しない。 ９ 申立理由５（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由５の具体的理由は、次のとおりである。 （１） 申立理由５－１（繊維方向について） 上記７（１）で検討したとおり、本件特許発明１ないし７における「繊維方向」とはどの方向であるか、当業者が一義的に決めることができない。 よって、本件特許発明１ないし７は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 （２） 申立理由５－２（０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数について） 上記７（２）で検討したとおり、本件特許発明１ないし７における「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数」に関し、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載では０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙をノイズとして除去しているため、本件特許発明１ないし７における「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数」とは、どの断面積の空隙の個数を意味しているのか不明確である。 （３） 申立理由５－３（全空隙の個数について） 上記（２）と同様の理由により、本件特許発明１ないし７における「全空隙の個数」とは、どの空隙を測定対象とし数えたものであるのか、その意味が不明である。 また、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、空隙の形状の判断基準についても記載されていないため、例えば、次に掲げるＦＩＧ １３Ｂの丸で囲まれたような、壁の一部が書けた形状の空隙を１つの空隙としてカウントするのか、２つの空隙としてカウントするのか不明であり、結果として「全空隙の個数」とはどのような基準でカウントされたものであるか不明である。 ［図：0001437383000001.jpg］ （４） 申立理由５－４（「繊維方向に直交する方向に平行な断面」について） 上記（１）で述べたとおり、「繊維方向」が不明確であるため、本件特許発明２ないし７における「繊維方向に直交する方向に平行な断面」についても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 （５） 申立理由５－５（「断面積あたりの空隙の個数が０．５個／ｍｍ２以上」について） 上記（３）で述べたとおり、空隙の測定対象及びカウント基準が不明確であるから、本件特許発明２ないし７における「断面積あたりの空隙の個数が０．５個／ｍｍ２以上」とはどの空隙を測定対象とし数えたものであるのか、その意味が不明である。 また、「０．５個／ｍｍ２以上」について、下限値のみを規定しているため、上限の範囲が定まらず、その範囲が不明確である。 （６） 申立理由５－６（「繊維方向に平行な断面」について） 上記（１）と同じ理由により、本件特許発明３及び４における「繊維方向に平行な断面」についても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 （７） 申立理由５－７（「短軸の長さに対する長軸の長さの比率の平均値が２以上」について） 本件特許発明３における「短軸の長さに対する長軸の長さの比率の平均値が２以上」とは、下限値のみを規定しているため、上限の範囲が定まらず、範囲が不明確である。 （８） 申立理由５－８（「角度の平均値が３０°以下」について） 本件特許発明４における「角度の平均値が３０°以下」とは、上限値のみを規定しているため、加減の範囲が定まらず、範囲が不明確である。 （９） 申立理由５－９（「繊維方向に対して平行」及び「繊維方向に対して垂直」について） 上記（１）と同じ理由により、本件特許発明５における「繊維方向に対して平行」及び「繊維方向に対して垂直」についても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 （１０） 申立理由５－１０（「配向度ＸＡ／ＸＢが１．００５≦ＸＡ／ＸＢ」について） 本件特許発明５における「配向度ＸＡ／ＸＢが１．００５≦ＸＡ／ＸＢ」とは、下限値のみを規定しているため、上限の範囲が定まらず、範囲が不明確である。 １０ 証拠方法 ・甲第１号証：S.GWIAZDA, A.NOGUCHI, K.SAIO, “MICROSTRUCTURAL STUDIES OF TEXTURIZED VEGETABLE PROTEIN PRODUCTS: EFFECTS OF OIL ADDITION AND TRANSFORMATION OF RAW MATERIALS IN VARIOUS SECTIONS OF A TWIN SCREW EXTRUDER”, FOOD MICROSTRUCTURE, Vol.6(1987), pp.57-61 ・甲第２号証：国際公開第２０２１／２５０２５２号 ・甲第３号証：国際公開第９６／３６２４２号 また、特許異議申立人は、令和８年３月３日提出の意見書において、参考資料１及び２を添付するとともに、さらに次の申立理由を主張している（なお、特許異議申立書において主張する申立理由と重複する部分は省略する。また、申立理由の付番は、根拠条文毎に共通の番号を付番する。）。 １１ 申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１、２及び４ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由４に関し、新たに主張する具体的理由は次のとおりである。 ・申立理由４－４（配向度ＸＡ／ＸＢの範囲について） 訂正後の請求項５は「前記繊維状領域の繊維方向に対して平行に偏光を照射して測定されたアミドＩＩバンドのピーク強度に対するアミドＩバンドのピーク強度の強度比をＸＡとし、前記繊維状領域の繊維方向に対して垂直に偏光を照射して測定されたアミドＩＩバンドのピーク強度に対するアミドＩバンドのピーク強度の強度比をＸＢとしたとき、配向度ＸＡ／ＸＢが１．００５≦ＸＡ／ＸＢを満たす」ことを規定している。 しかしながら、訂正後の請求項１は実施例４に基づき「短軸の長さに対する長軸の長さの比率の平均値が５．１以上」と規定し、実施例４では、配向度ＸＡ／ＸＢが１．０２７であることから、「１．００５≦ＸＡ／ＸＢ」との範囲は、明細書にサポートされていない。 １２ 申立理由５（明確性要件） 本件特許の請求項１、２及び４ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由５に関し、新たに主張する具体的理由は次のとおりである。 （１） 申立理由５－１１（「短軸の長さに対する長軸の長さの比率の平均値が５．１以上」について） 訂正請求で本件特許明細書の段落【０２５６】の表１に示されている実施例４に基づき訂正された短軸の長さに対する長軸の長さの比率（以下、アスペクト比と称する場合がある）の平均値「５．１」は、本件特許明細書【０２４５】の記載により算出された値である。本件特許明細書【０２４５】には「－２０℃で冷凍保管していたタンパク質食品素材を、室温（２３℃）、相対湿度２０％ＲＨの環境下に静置し、解凍させた。・・・繊維方向に平行な平面に含まれる１．５ｃｍ角の面積領域を拡大した断面像を取り出し、明部に囲まれた暗部を空隙として目視で検出した。１０個の空隙を任意に選択したこの断面像に、１０個の空隙が存在しない場合は、別の断面像を取り出した。・・・そして、１０個の空隙についてのアスペクト比を平均して平均値を求めた。」と記載している。 なお本件特許明細書【００７９】には「押出工程において押出された混合物（即ち、タンパク質食品素材）は、特段の加工を行わず、そのまま代替肉として用いることができる。すなわち、押出された混合物（タンパク質食品素材）は、加熱済みの代替肉として、そのまま用いることができる。押出された混合物の状態のまま、混合物を任意の調味料等で調理してもよい。」と記載しているため、実施例で得られたタンパク質食品素材は通常の肉程度の水分を含有している。 まず、この記載では、１０個の空隙を任意に選択するための「任意」が恣意的な選択であるのか、ランダムな選択であるのか不明である。例えば、特許異議申立書の中で説明したように、甲第２号証の図４Ｅを見た場合、例えば、図の中心点からやや左下にある大きな空隙は、壁の一部が欠けているようにみえるため、３つの空隙か、１つの空隙か、または２つの空隙か、どのようにカウントするかによって、アスペクト比の値は大きく異なる。 さらに、参考資料１に記載されているように、「食品を冷凍すると，食品中の水分が凍結することにより氷結晶が生成され，食品の組織が変形，損傷を受け品質が低下する」（６５頁）ため、水分を含むタンパク質食品素材は、氷結晶の形成が生じる冷凍条件に応じて空隙率が大きく異なる。そして、本件特許明細書には冷凍条件が記載されていないため、当業者は、タンパク質食品素材を測定するに当たり、どのような冷凍条件で冷凍すればよいのか理解できない。 例えば、参考資料１には、「凍結速度がただ速ければ品質保持ができるわけではなく、最適な凍結速度があることを見いだした」こと（６５頁左欄下から６－８行）が記載され、「各速度で凍結して３週間，－２０℃下で保存後，家庭用冷蔵庫の冷蔵室にて解凍した鶏ササミの横断面の状態をＳＥＭを用いて２００００倍の倍率で観察した」（６５頁右欄下から１７－１９行）鶏ササミの解凍後の写真が第４図（Ａ）および（Ｂ）に掲載されている。 第４図（Ｂ）は繊維方向に直交する方向に平行な断面であるため、アスペクト比に関する繊維方向に平行な断面ではないが、空隙は繊維方向に沿って形成されるため、後述する参考資料２の図４に示すように、アスペクト比にも大きな影響を与える。 そして、第４図（Ｂ）を参照すると、－２０℃で保存された場合、凍結速度により解凍後の空隙率には大きな差が生じており、例えば０．１℃／ｍｉｎ、０．５℃／ｍｉｎ、１℃／ｍｉｎ、５℃／ｍｉｎ、１２℃／ｍｉｎ、４００℃／ｍｉｎの間で、冷凍前の空隙率０．３％に対して空隙率は８％～３２％の間で大きく変動することが分かる。 また、０．１℃／ｍｉｎ、０．５℃／ｍｉｎ、１℃／ｍｉｎというわずかな温度差であっても解凍後の空隙率は大きく異なる。したがって、冷凍する際の凍結速度が設定されなければ、アスペクト比の平均値が５．１以上という値について正確な値を算出することができない。 ［図：0001437383000002.jpg］ したがって、冷凍条件について何ら記載していない本件特許明細書を参酌しても、「短軸の長さに対する長軸の長さの比率の平均値が５．１以上」の規定では、どの冷凍条件で冷凍を行ったタンパク質食品の値であるか明確にすることができないため、訂正後の請求項１の記載は当業者において不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 （２） 申立理由５－１２（「５．１以上」との範囲について） 訂正後の「短軸の長さに対する長軸の長さの比率の平均値が５．１以上」とは、５．１以上の全ての値を含むものであり、発明の範囲を不明確にしている。 （３） 申立理由５－１３（「空隙同士の長軸の交わる角度の平均値が３０°以下」について） 訂正後の請求項４には、「空隙同士の長軸の交わる角度の平均値が３０゜以下」を規定しており、特許明細書の段落 【０２４６】に「空隙のアスペクト比の平均値を算出する方法と同様に、 １０個の空隙を任意に選択した」と記載している。そして、参考文献２にあるように、冷凍条件により空隙同士の形状は変化するため、空隙同士の長軸の交わる角度についても、冷凍条件について何ら記載していない本件明細書からは、どの冷凍条件で冷凍を行ったタンパク質食品の値であるか明確にすることができないため、当業者において不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 １３ 証拠方法 ・参考文献１：安信淑子、松山真衣、「おいしい「冷凍」や，調理時の時短・省手間を実現した家庭用冷蔵庫の開発」、Panasonic Technical Journal、第６８巻第１号、２０２２年５月、第６４頁ないし第６８頁 ・参考文献２：Indira Perez-Bermudez et al., “Observation and Measurement of Ice Morphology in Foods: A Review”, Foods, 2023, 12, 3987 （全１９頁）、２０２３年１０月３１日発行 第５ 令和７年１１月１４日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨 令和７年１１月１４日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、取消理由には申立理由５－２、申立理由５－３の一部（申立理由５－２に起因する部分）、申立理由１－１及び申立理由２－１を包含する。 １ 取消理由１（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、取消理由１の具体的理由は次のとおりである。 本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【００８８】、【０１０５】、【０２４０】の記載によると、画像処理において、「一定面積以下（０．０１ｍｍ２以下）の暗部領域をノイズと定義して除去」した上で、空隙のサイズを検出し、各空隙の断面積（ｍｍ２）を算出し、得られた断面積に基づき、切断面に存在する空隙の全個数に対する０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数の割合（％）を算出している。 つまり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【００８８】、【０１０５】、【０２４０】の記載における「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数」とは、「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数」から「０．０１ｍｍ２以下の暗部領域」にあたるもの、即ち「０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数」を除いているものであるといえる。 してみると、本件特許発明１では「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数」と特定するところ、本件特許の明細書の発明の詳細な説明においては、「０．０１ｍｍ２以下の断面積を有するもの」が除かれた上で、「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙」の個数がカウントされるもの、即ち、「０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙」の個数は無視されたものとなっている。 通常、「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数」とは、「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙」の個数であり、「０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙」の個数も含まれるものと解されるものであることを考えると、結果として、本件特許発明1における「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数」との特定事項の技術的意味が、当業者において不測の不利益を及ぼすほどに不明確であると言わざるを得ない。 また、上記のとおり、本件特許発明１ないし７において特定するところの「空隙」について、本件特許の明細書の発明の詳細な説明によると、「０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙」を含まずに検討されたものであること、すなわち、本件特許発明１ないし７において特定されている「空隙」の通常の意味とは異なるものとして取り扱っていることから、本件特許発明１における「全空隙の個数」との特定事項（「個数」が異なることとなるため）、本件特許発明２における「断面積当たりの空隙の個数が０．５個／ｍｍ２以上」との特定事項（「個数」が異なることとなるため）についても、それぞれの特定事項の技術的意味が、当業者において不測の不利益を及ぼすほどに不明確であると言わざるを得ない。 上記で取り上げた各特定事項を含むこととなる従属項においても同様に判断される。 ２ 取消理由２（甲第１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 取消理由３（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 当審は、取消理由及び申立理由のいずれの理由によっても、本件特許発明１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできないものと判断する。 １ 令和７年１１月１４日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由について （１） 取消理由１（明確性）について ア 取消理由１についての判断 上記第２及び第３のとおり、訂正により、本件特許発明１における「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数」との特定事項は、「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数（０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数を除く）」と訂正された。 これにより、「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数」は、「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数」であって、「０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数を除く」ものであることが明確となった。 また、当該訂正により、本件特許発明１における特定事項は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明における記載と整合するものとなった。 よって、取消理由１は解消した。 イ 取消理由１についてのまとめ 上記アのとおりであるから、取消理由１では、本件特許発明１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 （２） 取消理由２及び取消理由３（甲第１号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第１号証の記載事項等 （ア） 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「Microstructural Studies of Texturized Vegetable Protein Products:Effects of Oil Addition and Transformation of Raw Materials in Various Sections of a Twin Screw Extruder」に関し、次の記載がある。なお、甲第１号証は外国語文献であるから、抄訳のみ摘記する（他の文献についても同様である。）。 「押出調理技術は、多くの食品に繊維感を付与し、膨張した、繊維感のあるまたは繊維状の構造を生産するために使用されてきた。米国では、単軸押出機を使用したこのようなプロセスは、主に脱脂植物タンパク質から肉代替品を作製するために広く応用され、一方、ヨーロッパでは、二軸押出機が主に穀物の繊維化に用いられ、パン代替品の生産に活用されている。これらの技術は日本の食品産業にも導入され、日本市場で急速に開発・応用されてきた。過去数年間、二軸押出機は、圧縮、混合、反応、テクスチャリング、殺菌、酵素の不活化など多様な用途に対応可能な点から、日本の食品産業において特に注目されている。混合、練り、反応、繊維化、殺菌、酵素の不活化など、多様な用途に対応できるためである。マイクロ構造技術が繊維化製品の品質と変化を研究する有用なツールであることが証明されたため、多くの研究者が、単軸スクリュー押出機で製造された繊維化製品におけるタンパク質含有量、タンパク質溶解度、ｐＨ、イオン強度、添加物が繊維化製品に与える影響を調査してきた（Faubion and Hoseney, 1982a; 1982b; Neumann et al., 1984; Noguchi et al., 1981 ; Rhee et al., 1981; Simonsky and Stanley, 1982）。 しかし、脂質含有量の影響に関する報告はほとんどない（Faubion and Hoseney, 1982b）。これは、単軸スクリュー押出機の設計上、材料がバレルとスクリュー間の摩擦力によって輸送されるため、高脂質含有量を使用できないためである。したがって、私たちは大豆の押出物の微細構造に対する油添加の影響を調査し、その結果をここに報告する。」（第５７頁右欄第２行ないし第３８行） 「材料および方法 材料 粗タンパク質５５％、水分１０．５％、窒素溶解指数（ＮＳＩ）３１．１の脱脂大豆粕（ニッシンＦＴ）に油を添加した際の、押出物の微細構造に与える影響を調査した。材料は５％、１０％、または１５％の大豆油とともにミキサーとチョッパーで混合された。 押出機内の材料の変容を調査するために使用された全脂大豆粉とデンプンの混合物は、全大豆を粉砕し、０．５ｍｍに篩い分け、その後５％のジャガイモデンプンと混合して調製した。 押出調理条件 長い冷却ダイを備えるクレウソ・ロワール ＢＣ－４５共回転二軸押出機を使用した。スクリュー速度は、１５％の油を含む脱脂粉以外は６０ｒｐｍで行われ、１５％の油を含む脱脂粉は１２０ｒｐｍで押出した。フローレートは１５ｋｇ／ｈｒであった。通常運転時のバレル温度は１８０℃であった。図１に示すように、スクリューの幾何形状は、ダイ側から逆回転－正回転－逆回転－正回転－正回転の順であった。サンプル粉の水分含有量は６０％であった。 顕微鏡標本の調製 初期の大豆粉は温かいアガー溶液と混合し凝固させた。アガーの小さな一片をリン酸緩衝液（ｐＨ７）中の１％オキシムテトラオキシドで固定し、エタノール系で脱水後、エポキシ樹脂に包埋した。樹脂を薄切し、ガラススライド上に配置し、タンパク質用にコームスィー・ブリリアント・ブルー（ＣＢＢ）、炭水化物用にペルオキシ酸シフ試薬（ＰＡＳ）で染色し、光顕微鏡で観察した。押出物は、アガーゲルヘの埋め込みを除き、初期の粉と同様に処理した。押出物を、押出方向に沿って長さ方向（押出方向と平行）および直交方向（押出方向と直交）に観察した。押出機中の内容物は、図１に示す位置Ａ－Ｇで、押出機停止後５～７分に取り出された。押出物および押出機の内容物は、上記と同様に処理された。」（第５８頁左欄第４行ないし第４５行） 「押出調理後、長さ方向の断面において観察された押出物は、図４（Ａ～Ｄ）に示すように、よく整列した繊維状の構造を示している。しかし、油分含量が増加するにつれ、繊維の長さ方向の整列度が低下し、フィブリルの厚さが増加し、空気細胞のサイズも増加した。繊維状タンパク質マトリックス中に観察された脂肪球は、初期の粉体中の油滴よりも小さく、より球形であった。これらの押出調理条件下では、添加された油はすべてこの状態で存在していた。 直交方向の断面における微細構造も、繊維状ネットワーク（図４Ｅ～Ｈ）を明確に示している。長さ方向断面と同様に、押出物の油含量が増加するにつれ、フィブリルの厚さが増加し、空気細胞のサイズも増加した。」（第５８頁右欄第９行ないし第２６行） 「 ［図：0001437383000003.jpg］ 図４ 脱脂大豆粉に０～１５％の大豆油を添加して製造した押出物の光顕微鏡写真。ＣＢＢで染色。 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ：それぞれ０％、５％、１０％、１５％の大豆油を添加した押出物の長さ方向の断面。ＣＢＢで染色。Ｅ、Ｆ、ＧおよびＨ：大豆油を０％、５％、１０％、１５％添加した押出物の直交方向の断面切片で、ＣＢＢで染色。 Ｏ；油滴が繊維網全体に散在している。すべての図の拡大率はＨに示す通り。」（第５９頁第４図） （イ） 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の図４において、Ａ～Ｄは押出調理後の長さ方向の断面における光顕微鏡写真であり、Ｅ～Ｈは直交方向の断面における光顕微鏡写真である。 そこで、図４のＥ～Ｈそれぞれの断面写真に基づいて、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【０２４０】、【０２４２】の方法に従って「全空隙の個数に対する０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数の割合」、「空隙と空隙とを隔てる壁の平均厚み」、「断面積当たりの空隙の個数」を算出すると、次のようにまとめられる（なお、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【０２４２】の手順に準じた際に取り上げた空隙を示す写真についても併せて示す。）。 ［図：0001437383000004.jpg］ ［図：0001437383000005.jpg］ また、「短軸の長さに対する長軸の長さの比率の平均値」及び「空隙同士の長軸の交わる角度の平均値」についても、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【０２４５】、【０２４６】の方法に従って算出すると、次のようにまとめられる。 ［図：0001437383000006.jpg］ ［図：0001437383000007.jpg］ 以上の点を踏まえ、図４のＡ～Ｈに示されるタンパク質食品素材についてまとめると、甲第１号証には次の発明が記載されているものと認める。 「粗タンパク質５５％、水分１０．５％、窒素溶解指数（ＮＳＩ）３１．１の脱脂大豆粕を含み、 整列した繊維状の構造を示すとともに、多孔質構造を有するタンパク質食品素材であって、 繊維方向に直交する方向に平行な断面において、０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数の割合が、断面積に存在する全空隙の個数に対して８６．７～９２．９％であり、 空隙と空隙とを隔てる壁の平均厚みが９１μｍ以下であり、 前記繊維方向に直交する方向に平行な断面において、断面積当たりの空隙の個数が０．５個／ｍｍ２以上であり、 前記タンパク質食品素材の前記繊維方向に平行な断面に存在する空隙の、短軸の長さに対する長軸の長さの比率が３．５～４．３であり、 前記繊維方向に平行な断面において、空隙同士の長軸の交わる角度の平均値が３．９～４．８°である、 タンパク質食品素材。」(以下、「甲１発明」という。) イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「脱脂大豆粕」は粗タンパク質を５５％含むものであるから、本件特許発明１の「植物性タンパク質」に相当する。 また、甲１発明のタンパク質食品素材は、「整列した繊維状の構造を示すとともに、多孔質構造を有する」ものであるから、本件特許発明１の「少なくとも一部に繊維状領域を有し、かつ多孔質構造を有する」との特定事項を満たす。 さらに、甲１発明のタンパク質食品素材は、「空隙と空隙とを隔てる壁の平均厚みが９１μｍ以下」であるから、本件特許発明１の「空隙と空隙とを隔てる壁の平均厚みが２００μｍ以下」との特定事項を満たす。 してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 「植物性タンパク質を含み、少なくとも一部に繊維状領域を有し、かつ多孔質構造を有するタンパク質食品素材であり、空隙と空隙とを隔てる壁の平均厚みが２００μｍ以下である、タンパク質食品素材。」 （相違点） ・相違点１－１ 本件特許発明１は「繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数（０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数を除く）の割合が、断面に存在する全空隙の個数に対して５０％以上」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 ・相違点１－２ 本件特許発明１は「前記タンパク質食品素材の前記繊維方向に平行な断面に存在する空隙に、短軸の長さに対応する長軸の長さの比率の平均値が５．１以上である」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 甲１発明における「前記タンパク質食品素材の前記繊維方向に平行な断面に存在する空隙の、短軸の長さに対する長軸の長さの比率」は「３．５～４．３」であるから、相違点１－２は実質的にも相違点である。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明ではない。 また、甲第１号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲１発明において「前記タンパク質食品素材の前記繊維方向に平行な断面に存在する空隙の、短軸の長さに対する長軸の長さの比率」の「平均値が５．１以上」となるようにする動機付けはない。 よって、甲１発明において、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （特許異議申立人の主張について） 特許異議申立人は、令和８年３月３日提出の意見書（以下、「意見書」という。）において、甲第４号証や参考資料２を参照しつつ、甲１発明においても、冷凍・解凍処理が行われれば、「前記タンパク質食品素材の前記繊維方向に平行な断面に存在する空隙の、短軸の長さに対する長軸の長さの比率」は「３．５～４．３」よりも大きくなる蓋然性が高いこと、本件特許明細書の図面における電子顕微鏡写真や実施例全体を通じた繊維感の評点などを挙げつつ、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすことにより顕著な効果が認められないことなどを主張する（意見書第８頁ないし第１０頁）。 しかしながら、全ての証拠を見ても、甲１発明において「前記タンパク質食品素材の前記繊維方向に平行な断面に存在する空隙の、短軸の長さに対する長軸の長さの比率」の「平均値が５．１以上」となることを具体的に示す証拠はないから、本件特許発明１は、甲１発明であるということはできない。 また、甲１発明において、「前記タンパク質食品素材の前記繊維方向に平行な断面に存在する空隙の、短軸の長さに対する長軸の長さの比率」の「平均値が５．１以上」となるようにする動機付けもないから、甲１発明を出発点として、本件特許発明１の発明特定事項を導くことはできない。 よって、特許異議申立人の上記主張はいずれも採用できない。 （イ） 本件特許発明２及び４ないし７について 本件特許発明２及び４ないし７はいずれも、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２及び４ないし７もまた、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 取消理由２及び取消理由３についてのまとめ 上記イのとおりであるから、取消理由２及び取消理由３では、本件特許発明１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 令和７年１１月１４日付け取消理由通知において採用しなかった申立理由について （１） 申立理由１－２及び申立理由２－２（甲第２号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第２号証の記載事項等 （ア） 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、「A METHOD FOR IMPROVING THE PROTEINACEOUS FIBRE STRUCTURE OF A TEXTURED VEGETABLE PROTEIN PRODUCT, METHODS OF CONTROLLING THE MOUTHFEEL OF A TEXTURED PROTEIN, AND TEXTURED VEGETABLE PROTEIN PRODUCTS」に関し、次の記載がある。なお、記号については、システムの都合上置き換えた部分(横向きの三角印を矢印に置き換え）がある。 「繊維状植物性タンパク質製品のタンパク質性繊維構造を改善する方法において、低水分タンパク質繊維形成押出を行うように構成された押出機を用いて押出物が作製され、前記押出物は、タンパク質繊維間に気泡などの膨張に関連した空隙を有するタンパク質繊維構造を含み、押出後、押出物は、請求項１において特定された方法で、押出物のタンパク質繊維を実質的にそのまま残す方法で圧縮または圧密化される。圧縮または圧密化は、タンパク質繊維間の膨張関連空隙のサイズに不可逆的な減少を引き起こす期間にわたって持続され、好ましくはタンパク質繊維間の結合の増加も引き起こす。独立クレームには、繊維状植物性タンパク質製品および繊維状植物性タンパク質製品の口当たりを制御する方法も含まれる。」（Abstractの項） 「本発明の第２の目的は、口当たりを改善し、低水分押出し成形による食肉加工技術を用いて製造された食肉様植物性タンパク質製品の構造的完全性および調理耐性を改善することである。」（第２頁第７行ないし第１０行） 「膨張関連空隙（好ましくは気泡）は、不可逆的なサイズ減少の後、繊維状植物性タンパク質製品の厚さおよび長さ方向の断面において、実質的な割合（例えば、２２～９６％）の膨張関連空隙が、０．０３ｍｍ２未満の断面積を有するのが好ましい。本発明者らは、この厚さ方向および長さ方向の断面積の減少が、繊維状植物性タンパク質製品の、食感の改善、しっかりとした（高密度の）、筋肉のような噛み応え感（口当たり）の改善、スポンジ状感の低減、密度の増加（食肉製品の密度に近づく）、構造的完全性の改善、および調理耐性の改善に大きく寄与すると、想定している。 膨張関連空隙（好ましくは気泡）は、不可逆的なサイズ減少の後、幅対長さの比率が２２％未満、好ましくは１５％未満となる。本発明者らは、この幅対長さの比率の減少が、繊維状植物性タンパク質製品の、食感の改善、しっかりとした（高密度の）、噛み応え感 （口当たり）の改善、スポンジ状感の減少、密度の増加（食肉製品の密度に近づく）、構造的完全性の改善、および調理耐性の改善に大きく寄与すると想定している。」（第１２頁第５行ないし第２６行） 「実験１ 衝撃圧縮された繊維状植物性タンパク質押出物の製造（レシピ１） 実験手順：乾燥減量の混合→低水分押出→圧縮→パッキングおよび評価 ステップ１：乾燥材料（タンパク質、必要に応じて小麦粉および／またはふすま）の混合：レシピ１．マメ科植物タンパク質粉ミックス（タンパク質単離物おおよびエンドウ豆およびインゲンマメのタンパク質濃縮物の混合物）６５％、およびオートブラン３５％。十分に混合する。 ステップ２：低水分押出条件：装置および設定は、例えば欧州特許第３３６１８８０号Ｂ１に開示されているように、当該技術分野において典型的な公知のものである。主な特徴：低水分押出用押出機ダイアセンブリを備えた二軸押出機、ダイアセンブリの長さは好ましくは１０～２０ｃｍ、ダイアセンブリの出口の直径は好ましくは５ｍｍ。 スクリュー速度３００ｒｐｍ、温度プロファイル６０℃→１８０℃→１３０℃の６つの温度セクションを使用した押出。生産速度３０～４０ｋｇ／ｈ。粉末原料は固体フィーダーからスクリューの始動口（温度セクション１）に供給される。水（水道水）は温度区間２で供給される。押出中の押出材料の含水率（粉末原料の水分と液体フィーダーの水分の合計）は、液体フィーダーの供給速度を設定することで、２２～２６％、好ましくは２４％に近い値に制御された。 ステップ３：コンパクト化／圧縮：ダイ穴（直径＝５ｍｍ）から出てきた押出物は、瞬時に直径９．５－１０．５ｍｍに膨張した。その後、サンプルを採取し、押出５秒後に手動製パン機で圧縮した。押出物に加えられた圧縮圧力および時間は、約８６～１１５ｐｓｉで５秒間であった。圧縮後、押出物の厚さは１．６～２．０ｍｍに減少した（厚さ減少率８０％～８５％）。 押出後の時間による圧縮結果への影響を調査するために、同じ圧縮力で異なる押出後の時間（例えば、３秒、１０秒、３０秒、６０秒、８０秒）で圧縮工程を実施した。」（第３６頁第３行ないし第３７頁第８行） 「実験９ 実験手順 乾燥原料の混合→低水分押出→圧縮→パッキングおよび評価 ステップ１：２種類の乾燥原料（ふすまおよび／または小麦粉と、タンパク質）の混合：レシピＡ．エンドウ豆タンパク質単離物６ｋｇ、オートブラン４ｋｇを秤量し、十分に混合する。（実験３で最初に開示されたとおり）；およびレシピＢ．エンドウ豆タンパク質２５％、ヒヨコマメタンパク質２５％、オートブラン２０％、オートミール粉１０％、オート麦タンパク質２０％（実験６で最初に開示されたとおり）。 ステップ２：低水分押出条件：実験１と同じ。 ステップ３：圧縮：実験３と同様。ダイ穴（直径＝５ｍｍ）から出てきた押出物は、瞬時に直径１０－１５ｍｍに膨張した。 その後、サンプルを採取した。次に、押出後の時間を変えて、これらのサンプルを手動ドウプレス機を用いて１．６ｍｍの薄さに圧縮した（圧縮後の押出物の厚さは、元の厚さの９％から１２％の間）。押出物に加えられた圧縮圧力は、約８６－１１５ｐｓｉ（５．９３ｂａｒから７．９３ｂａｒ）であった。押出後の時間による圧縮結果への影響を調査するために、同じ圧縮力で押出後の時間を１０秒と６０秒に変えて圧縮工程を実施した。また、比較のために、圧縮を行わない押出サンプルも採取した。 この実験で製造されたサンプルが表１４に列挙されている。 ［図：0001437383000008.jpg］ サンプルは、Ｘ線マイクロトモグラフィー（マイクロ－ＣＴ）スキャンおよび光学顕微鏡を用いて分析した。 押出された澱粉の朝食シリアルの微細構造を特徴付けるためのＸ線マイクロトモグラフィー（マイクロ－ＣＴ）スキャンの使用法は、当業者にとって利用可能であり、例えばＪ．Ｍ．Ｒ．Ｄｉａｚらの文献を参照することができる。 Ｘ線マイクロトモグラフィー（マイクロ－ＣＴ）スキャンで使用された設定は、スキャン画像の各ピクセルが０．０１ｍｍの物質長を表すというものであった。最適な解像度を得るために、ピクセルサイズが１０μｍ（０．０１ｍｍ）で、スキャンプロセス中にサンプルを合計１８０°回転させた。 図１３Ａ、１３Ｂ；図１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ；図１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ；図１６Ａ、１６Ｂ；図１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃに示すマイクロ－ＣＴスキャンの結果は、画像処理パッケージであるオープンソースソフトウェアＦｉｊｉを使用した再スライス技術により作成された。これらの図に示される写真は、代表的な図として選択されたものであり、スキャンされた製品のほぼ中央（すなわち、スキャンされた製品の表面ではない）でスキャンされた平面（層）である。これらの図における暗い色調は、固体材料（すなわち、タンパク質性材料）を示す。より明るい色調は気泡を示す。 実験９において、図１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ；図１３Ａ、１３Ｂ；図１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ；図１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ；図１６Ａ、１６Ｂ；図１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ；および図１８Ａ、１８Ｂでは、製品の３つの寸法は、「長さ」（Ｂ）、「厚さ」（Ｔ）、および「幅」（Ｗ）寸法として説明されている。 ・長さ寸法とは、押出機ダイから押し出される押出材料の移動方向（平行）に沿った寸法を指す； ・厚さ寸法とは、製品の最短寸法を指し、圧縮方向（圧縮サンプルの場合 ）に垂直であるか、またはサンプルの直径と同じである（非圧縮サンプルの場合、長さ寸法に垂直）； ・幅寸法とは、長さ寸法に垂直であり、同時に厚さ寸法aにも垂直であった。 図１２Ｂおよび図１２Ｄの比較で示されるように、押出物は圧縮後に明らかに薄くなっている。 Ｘ線マイクロトモグラフィー（マイクロ－ＣＴ）走査画像は、Fiji解析ソフトウェアを用いて定量的に解析した。我々は、Fiji解析ソフトウェア（バージョンImageJ 1.52i、２０２１年６月１日から１１日の間にダウンロード、Wayne Rasband、米国国立衛生研究所、http://imagej.nih.gov/ij。Java 1.8.0_172（６４ビット）。ImageJはパブリックドメインである）を使用した。 図１３Ａ、図１４Ｂ、図１５Ｂ、図１６Ａの気泡の長さおよび幅を、各サンプルについて少なくとも１５の測定ポイントで測定した。（「厚さ×長さを含むビュー」）。最小値、平均値、最大値を算出した。測定は、Fiji解析ソフトウェアの長さ測定機能を使用して実施した。結果を表１５に示す。 ［図：0001437383000009.jpg］ 図１３Ａ、図１４Ｂ、図１５Ｂ、図１６Ａの各気泡の幅と長さの比を算出した。（「厚さ×長さを含むビュー」）。測定は、Fiji解析ソフトウェアの粒子解析機能を用いて実施した。結果を表１６に示す。 ［図：0001437383000010.jpg］ 図１３Ａ、１４Ｂ、１５Ｂ、１６Ａおよび表１５および表１６から分かるように、圧縮押出物の気泡は、非圧縮押出物の気泡よりも明らかに長さおよび幅が小さい。圧縮押出物の気泡は、より細長い、あるいは引き伸ばされたような、あるいは狭まった形状であることが明らかであり、各気泡の幅と長さの比率は、約２２～３９％（平均値、＃ＰＡＮおよび＃ＢＮ、無圧縮）から１２％（＃ＡＣ６０）に、さらに１１％（＃ＡＣ１０および＃ＢＣ１０、押出後の短い時間で圧縮）に大幅に減少している。この結果は、低水分押出により製造された押出成形品を押出後に圧縮し、主に幅が０．５ｍｍ未満、好ましくは０．２ｍｍ未満、より好ましくは０．１ｍｍ未満の気泡を含むことを示している。これに代わる方法またはこれに加えて、押出成形品は、主に幅対長さの比が２２％未満、好ましくは１５％未満の気泡を含むと特徴付けることができる。」 （イ） 甲第２号証に記載された発明 上記（ア）の記載、特に実験９のレシピＡを用いた名称「＃ＡＣ６０」に関する記載を中心に整理すると、甲第２号証には次の発明が記載されていると認める。 「エンドウ豆タンパク質単離物６ｋｇ、オートブラン４ｋｇを秤量し、十分に混合し、低水分押出を行い、その後６０秒間で圧縮を行って得られた圧縮押出物であって、 繊維方向における気泡の平均長さは１．７６ｍｍ、平均幅は０．１７ｍｍである、 圧縮押出物。」（以下、「甲２発明」という。） なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の第２７頁ないし第２８頁において甲第２号証に記載された発明の認定をしているが、当該認定にあたり、「繊維方向における断面の気泡」のデータから、仮定に基づき「繊維方向に直交する断面の気泡」に関する値を導出していることから、特許異議申立人が主張するような「甲２発明」を認定することはできない。 イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ・相違点２ 本件特許発明１は「繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数（０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数を除く）の割合が、断面に存在する全空隙の個数に対して５０％以上であり」と特定するのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。 上記相違点２について検討する。 甲第２号証および他の全ての証拠の記載を見ても、甲２発明において、「繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数（０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数を除く）の割合が、断面に存在する全空隙の個数に対して５０％以上」であること、すなわち、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすことを示すものはない。 よって、本件特許発明１は甲２発明ではない。 また、甲第２号証および他の全ての証拠の記載を見ても、甲２発明において、「繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数（０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数を除く）の割合が、断面に存在する全空隙の個数に対して５０％以上」とすること、すなわち、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることの動機付けもない。 よって、甲２発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、本件特許発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （特許異議申立人の主張について） 特許異議申立人は特許異議申立書において、繊維方向に直交する断面形状とは異なるものの、直交断面形状で共通する空隙の幅を基準に考え、換算すると、繊維方向に直交する方向に平行な断面における０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数の割合は、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たす蓋然性が高い旨主張する（特許異議申立書第２４頁ないし第２５頁）。 しかしながら、当該換算は、「直交断面形状で共通する空隙」の形状を仮定し、かつ、空隙の幅も同じである仮定し換算を試みるものであり、甲２発明においてそのような空隙を有していることを明らかにした上で換算を行うものではない。 してみれば、あくまで一つの推論にすぎないから、甲２発明において、繊維方向に直交する方向に平行な断面における０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数の割合は、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たす蓋然性が高いとする特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。 （イ） 本件特許発明２及び４ないし７について 本件特許発明２及び４ないし７はいずれも、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲２発明ではなく、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２及び４ないし７もまた、甲２発明ではなく、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立理由１－２及び申立理由２－２についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由１－２及び申立理由２－２では、本件特許発明１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 （２） 申立理由１－３及び申立理由２－３（甲第３号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第３号証の記載事項等 （ア） 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、「IMPROVEMENTS IN AND RELATING TO TEXTURED WHEAT GLUTEN PROTEIN PRODUCTS」に関し、次の記載がある。 「繊維状小麦グルテンタンパク質に関する改良および関連」（発明の名称） 「繊維状食品の製造方法であって、 二軸スクリューコンベアに活性小麦グルテンを導入する工程； 前記コンベアに水を導入する工程であって、前記グルテンおよび水は、コンベアの上流端またはその近傍に導入される工程； 前記グルテンと水を混合して生地を形成すると同時に、 前記材料を押出出口に向けて搬送する工程； 前記材料が溶融する温度に達するようにし、その後、前記材料が押出出口から排出される前に前記材料を冷却する工程 を含む方法。」（請求項１） 「冷却ダイ２を構成するジャケットチューブ１３の各内管１４の内径は１０ｍｍとすることができる。内管１４の数と長さは、それらが一緒になって全長９００ｍｍの連続した通路を形成するようにすることができる。」（第２９頁第７行ないし第１１行） 「乾燥原料と水の初期混合物は、上述の構成と機能を有する各種スクリューエレメント６ａおよび６ｂの作用によってコンベア１に沿って搬送され、さらに混合されて生地を形成する。混合は、コンベア１の中空内部４の各ローブ内と、２つのローブ間の両方で行われる。 生地の温度は上昇し、約１００℃に達すると膨張する傾向があり、もし自由に膨張させられたとしたら、通常は体積がかなり増加するだろう。しかし、温かい生地がコンベア１の内部４内に閉じ込められているため、このような膨張は起こるのを抑制する。生地が物理的に膨張するのを阻止されるだけでなく、閉じ込められた空間内で生地が膨張する傾向は圧力の上昇をもたらし、その一つとして水の沸点が上昇し、それ自体がさらなる膨張を遅らせる。 繊維形成の大部分は冷却ダイ２で起こると考えられている。さらに、水蒸気圧は冷却ダイ２を出る際に繊維構造が破壊されるのを防ぐ程度に十分に低下する。このようにして得られた製品は、微視的スケールでも巨視的スケールでも繊維状の性質を示す。したがって、光学顕微鏡で観察すると、製品は実質的に平行に並んだ繊維のみで構成され、大部分が束になって存在しているのが観察されてもよく、そして、肉眼で検査すると、個々の巨視的「繊維」（それぞれが微視的繊維の束に対応すると考えられる）を識別できる。」（第３０頁第１行ないし第３１頁第５行） 「実施例 この実施例では、パーセンテージの記載は重量パーセンテージの記載であると理解される。 使用した押出機は、添付図面の図１～５を参照して上記で説明したベーカー・パーキンス社製ＭＰＦ５０共回転二軸スクリュー押出機であった。特に、コンベアシャフト上の各種スクリューおよびパドル要素の配置は上記と同様であった。２つのシャフト５ａおよび５ｂはそれぞれ１５０ｒｐｍの一定速度で駆動された。 乾燥原料は、乾燥原料の総重量に基づいて、活性小麦グルテン８３．８％、小麦粉１１．５％、香料４．７％で構成された。これらは、ホバートミキサーを用いて１５ｋｇバッチで予備混合され、得られた乾燥混合物は、乾燥原料フィーダーを用いて、第１入ロポート８からコンベア１の内部４に一定速度１３．８ｋｇ／ｈで導入された。 押出機内では、乾燥原料は混合部４ｂに搬送され、そこでピストンポンプを用いて第２入ロポート９からコンベア１の内部４に一定速度１０ｋｇ／ｈで水が導入された。その結果、押出機への全体のマスフローレートは２３．８ｋｇ／ｈであった。 押出機の混合部４ｂでは、乾燥原料が水和されて均質で粘弾性のある生地が形成され、生地の重量に基づく総水分含有量は約４８％であった。その水分含有量は、添加された水４２％と乾燥原料の初期水分含有量の６％で構成され、これら２つのパーセンテージはいずれも生地の全重量に基づいている。 押出機の混合部４ｂにおいて、６枚の送りパドル１０は、生地の送り出しを促進するだけでなく、生地に高いせん断力を与える役割も担っていた。このせん断力は、生地の均質性を確保するとともに、生地がパドルに及ぼす粘性抵抗を克服するために必要な機械的仕事量を入力することで、生地を加熱する役割も担っていた。 ゾーンＳ１からＳ９の温度コントローラに設定された温度が表２に示され、ゾーンＳ７、Ｓ８／９、Ｓ９におけるＴ１、Ｔ２、Ｔ３で熱電対によって記録された温度がそれぞれ示されている。 なお、コンベア１の供給部４ａにある２つのゾーンＳ１とＳ２の温度制御装置は、それぞれ１００℃未満に設定されており、実際の設定温度はそれぞれ４０℃と７０℃であった。このように比較的低い温度設定にしたのは、添加した水分がすべて生地に混ざり込む前に蒸気が発生するのを避けるためである。 コンベアの供給部４ａに蒸気が存在すると、乾燥原料の粒子が凝集しやすくなり、架橋が発生して、その結果、コンベアに沿った材料の流れが中断される可能性がある。コンベア１の加熱部４ｃでは、生地の温度は約１５０℃から約１６０℃の範囲にまで上昇した。コンベア１の加熱部４ｃにおける生地の温度上昇は、一部は機械的な力の作用と、一部は当該部の電気加熱素子の熱出力によって部分的に生じたものである。 高温の生地はブレーカープレート１１を通過し、冷却ダイ２へと搬送された。ブレーカープレート１１の下流近く（したがって材料が冷却ダイ２に入る前）の圧力トランスデューサから得られた圧力読み取り値は、圧力は、実行中変動したが、７００から１０００ｐｓｉ（４８×１０５～６０×１０５Ｐａ）の範囲内に留まった。冷却ダイ２から出てくる前に、生地は１００℃未満の温度に冷却され、冷却ダイから出るときに押し出された生地は、周囲の空気圧のみに暴露して繊維構造が破壊されるのを防止した。 冷却水は、冷却ダイ２の下流０．４５ｍを構成するジャケット付きチューブ１３のジャケット１５を通して、混合物の流れと反対方向に循環した。ジャケット１５に入る前に、水は７℃～８℃の温度に冷却された。ジャケット１５を通る水の循環速度、したがって冷却の度合いは、調整弁によって制御された。冷却ダイ８の上流０．４５ｍを構成するジャケットチューブ１３のジャケット１５は外気に開放されていた。冷却ダイ２を出た直後の製品温度は８５℃から９９℃の範囲で変動した。冷却ダイ２を出た押出物は、自重の影響で長さ方向に破断した。 乾燥原料が供給部４ａに導入されてから加工された生地が冷却ダイ２から出るまでの原料の平均滞留時間は、染料トレーサーを使用して６分であることが分かった。 製品がダイ２から出て、室温まで冷却されたところ、直径が１．５～１０ミクロンの繊維でできた、実質的に均ーな繊維構造であることが観察された。繊維構造は、倍率（倍率は、対物レンズによって生じる主倍率と接眼レンズの倍率の積）が１００倍～２００倍の光学顕微鏡を使用して簡便に観察できた。繊維は、典型的には、単独でも束になっても存在し、繊維および束はさまざまな長さであり、全体的に、材料が冷却ダイ２を流れた方向と実質的に平行に配向されて配置されていた。製品の肉眼での外観も、全体的に繊維形状であり、繊維がほぼ共通の方向に揃っている点で肉または鶏肉に類似していた。製品は、水分補給後、ベジタリアン向けの肉代替品として使用するのに適していた。」（第３２頁第１４行ないし第３６頁第１８行） （イ） 甲第３号証に記載された発明 上記（ア）の記載、特に実施例の記載を中心に整理すると、甲第３号証には次の発明が記載されていると認める。 「原料の総重量に基づいて、活性小麦グルテン８３．８％、小麦粉１１．５％、香料４．７％で構成された乾燥原料を、ホバートミキサーを用いて予備混合し、乾燥混合物を得、 得られた乾燥混合物を、水とともに押出機を用いて均質で粘弾性のある生地を形成するとともに、生地に高いせん断力を与えつつ、温度制御しながら加熱後冷却することにより得られた製品であって、 前記製品は、直径が１．５～１０ミクロンの繊維でできた、実質的に均ーな繊維構造であり、繊維は、典型的には、単独でも束になっても存在し、繊維および束はさまざまな長さであり、全体的に、材料が冷却ダイを流れた方向と実質的に平行に配向されて配置されており、繊維がほぼ共通の方向に揃っている点で肉または鶏肉に類似している、ベジタリアン向けの肉代替品として使用するのに適した製品。」（以下、「甲３発明」という。） なお、特許異議申立人は、甲第３号証の実施例におけるダイにおける温度条件や降温速度等を計算すると、製造条件として一致する部分もあることから、甲第３号証の実施例においても本件特許発明１のタンパク質食品素材と同等のものである蓋然性が高いとした上で、特許異議申立書の第３０頁ないし第３１頁において甲第３号証に記載された発明の認定をしているが、ダイにおける温度条件や降温速度等について、その条件の全てが本件特許の明細書の実施例等と一致するものではないから、同等のものであるとの推認はできず、特許異議申立人が主張するような「甲３発明」を認定することはできない。 イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ・相違点３ 本件特許発明１は「繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数（０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数を除く）の割合が、断面に存在する全空隙の個数に対して５０％以上であり」と特定するのに対し、甲３発明にはそのような特定がない点。 上記相違点３について検討する。 甲第３号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲３発明において「繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数（０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数を除く）の割合」を導出できる記載はないから、相違点３は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は甲３発明ではない。 また、甲第３号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲３発明において「繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数（０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数を除く）の割合」を調整する動機付けはないから、甲３発明において、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、本件特許発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （特許異議申立人の主張について） 特許異議申立人は特許異議申立書及び意見書において、甲第３号証の実施例におけるダイにおける温度条件や降温速度等を計算すると、製造条件として一致する部分もあることから、甲第３号証の実施例においても本件特許発明１のタンパク質食品素材と同等のものである蓋然性が高い旨主張するが、上記ア（イ）においても言及したとおり、本件特許発明１と甲３発明はその製造条件が一致するものではない（特許異議申立書においても、一部の条件が異なることは自認している（特許異議申立書第３０頁））から、当該推認は成立しない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （イ） 本件特許発明２及び４ないし７について 本件特許発明２及び４ないし７はいずれも、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲３発明ではなく、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２及び４ないし７もまた、甲３発明ではなく、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立理由１－３及び申立理由２－３についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由１－３及び申立理由２－３では、本件特許発明１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 （３） 申立理由３（実施可能要件）について ア 実施可能要件の判断基準 本件特許発明１、２及び４ないし７は、上記第３のとおり、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、実施可能要件を満たすと言うことができる。 イ 実施可能要件についての判断 本件特許発明１、２及び４ないし7に関し、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本開示は、タンパク質食品素材の製造方法、タンパク質食品素材、及び代替成形肉に関する」（【０００１】）との記載、「解決しようとする課題は、畜肉を模した繊維感と歯ごたえのある食感とを有するタンパク質食品素材の製造方法、タンパク質食品素材、及び代替成形肉を提供すること」（【０００７】）との記載がある。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明における発明を実施するための形態の項には、「本開示に係るタンパク質食品素材の製造方法（以下、単に「本開示に係る製造方法」とも称する。）は、植物性タンパク質と、水と、を含むタンパク質含有混合物を、二軸押出機の押出部内において加圧及び加熱して混練した後、押出部の出口部における温度が１５０℃以上１８０℃未満である混練後のタンパク質含有混合物を、押出部の押出方向下流側末端に装着された吐出ダイの内部で膨化させながら押し出す工程（以下、「押出工程」とも称する。）を有する」（【００１９】）との記載、「本発明者らは、押出工程において所定の温度範囲に調整したタンパク質含有混合物を吐出ダイ内部で膨化させることにより、畜肉の筋繊維のような繊維状構造を有し、かつ多数の微小空隙が繊維方向に配向したタンパク質食品素材を得ることが可能となることを見出した。より具体的には、押出部の出口部におけるタンパク質含有混合物の温度を１５０℃以上１８０℃未満とし、吐出ダイ内部のタンパク質含有混合物の降温プロファイルを制御（即ち、徐冷）して、吐出ダイ内の圧力を飽和水蒸気圧以下にし、タンパク質含有混合物内部の水を水蒸気化することにより、タンパク質含有混合物を吐出ダイ内部で膨化させる」（【００２３】）との記載、「本開示に係る製造方法においては、タンパク質含有混合物は、吐出ダイの出口部から吐出する際に膨化するのではなく、吐出ダイ内部の閉鎖空間内において、タンパク質含有混合物（好ましくは、比較的高粘度のタンパク質含有混合物）を連続的に膨化させ続ける。これにより、タンパク質含有混合物の膨化により形成される空隙の微小化が可能となる」（【００２４】）との記載、「吐出ダイ内部における連続的な膨化により空隙の微小化が可能となる理由は明確でないが、高温（好ましくは、１５０℃以上）で十分に軟化させ、均一な混合物としたタンパク質含有混合物が、吐出ダイ内部において押し出されながら、徐冷されることにより、タンパク質含有混合物が、徐々に固形化・熱収縮し、局所的な圧力の低下と膨化とが繰り返されるためと考えられる。徐冷は、吐出ダイの出口部におけるタンパク質含有混合物の温度が９５℃～１３０℃、降温速度：０．２℃／ｍｍ以下の条件下で行われることが好ましい。これにより、タンパク質含有混合物には、断面視において、微細かつ異方性を有る空隙が形成されるものと推測される」（【００２５】）との記載、タンパク質含有混合物を吐出ダイ内部で膨化させる際の制御に関する記載（【００２７】ないし【００２８】）、押出工程（制御条件についても含む）に関する記載（【００３３】ないし【００６７】）、植物性タンパク質に関する記載（【００６９】ないし【００７２】）、成形工程に関する記載（【００８０】ないし【００８１】）、タンパク質食品素材及びその性状に関する記載（【００８３】ないし【０１２５】）、タンパク質食品素材の用途に関する記載（【０１２６】ないし【０１２７】）、代替成形肉に関する記載（【０１４４】ないし【０１５６】）、代替成形肉の製造方法に関する記載（【０２１１】ないし【０２１８】）があり、具体的な実施例の記載もある。 これらの記載に接した当業者であれば、本件特許発明１、２及び４ないし７に係る発明の物を生産することができるものといえるから、本件特許発明１、２及びい４ないし７に関し、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、その物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができる程度に記載されているといえ、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているといえる。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、上記「第４ ７」に挙げるような主張をする。 しかしながら、繊維の方向に起因する申立理由（申立理由３－１）について、本件特許発明１、２及び４ないし７は繊維状物から構成される以上、引き裂き片を見れば当業者であれば繊維方向（繊維方向と直交する方向）を決定できることも明らかである。 「空隙の個数」の算出法に起因する申立理由（申立理由３－２）については、訂正後の本件特許発明１の特定事項から見て、本件特許の明細書の発明の詳細な説明における【０２４０】に記載の装置、ソフトウェアおよび検出条件により行うであろうことは、当業者であれば理解できる。 また、タンパク質含有混合物の温度に関する点（申立理由３－３）については、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、工程及び制御に関し、温度制御の方向性など記載されており、かつ、具体的な実施例の記載もあることから、当業者が実施にあたり過度の試行錯誤を要するものであるともいえない。 さらに、特許異議申立人は、具体的に本件特許発明１、２及び４ないし７に係る発明について、実施し得ないとする具体的な証拠を提示するものでもない。 よって、特許異議申立人の上記主張はいずれも採用できない。 エ 申立理由３についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、申立理由３では、本件特許発明１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 （４） 申立理由４（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 特許請求の範囲の記載 上記第３のとおりである。 ウ サポート要件についての判断 本件特許発明１、２及び４ないし７の発明の課題（以下、「発明の課題」という。）は、「畜肉を模した繊維感と歯ごたえのある食感とを有するタンパク質食品素材の製造方法、タンパク質食品素材、及び代替成形肉を提供すること」（【０００７】）である。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明における発明を実施するための形態の項には、 「本発明者らは、押出工程において所定の温度範囲に調整したタンパク質含有混合物を吐出ダイ内部で膨化させることにより、畜肉の筋繊維のような繊維状構造を有し、かつ多数の微小空隙が繊維方向に配向したタンパク質食品素材を得ることが可能となることを見出した。より具体的には、押出部の出口部におけるタンパク質含有混合物の温度を１５０℃以上１８０℃未満とし、吐出ダイ内部のタンパク質含有混合物の降温プロファイルを制御（即ち、徐冷）して、吐出ダイ内の圧力を飽和水蒸気圧以下にし、タンパク質含有混合物内部の水を水蒸気化することにより、タンパク質含有混合物を吐出ダイ内部で膨化させる」（【００２３】）と記載されるとともに、「本開示に係るタンパク質食品素材は、少なくとも一部に繊維状領域を有し、かつ多孔質構造を有し、繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数の割合が、断面に存在する全空隙の個数に対して５０％以上であり、かつ、空隙と空隙とを隔てる壁の平均厚みが２００μｍ以下である」（【００８３】）との記載、「本開示に係るタンパク質食品素材は、繊維方向と直交する方向に平行な断面において、０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数の割合（空隙の個数割合）が、断面に存在する全空隙の個数に対して５０％以上であり、６０％以上がより好ましく、７０％以上がさらに好ましい。空隙の個数割合の上限値は、特に限定されないが、成形肉のジューシー感の観点から、９０％であることが好ましい。空隙の個数割合が５０％以上であると、成形肉断面の繊維感に優れる」（【００８５】）、空隙の個数割合の算出法に関する記載（【００８６】ないし【００９０】）、「本開示に係るタンパク質食品素材は、空隙と空隙を隔てる壁の平均厚みが２００μｍ以下であり、１５０μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以下であることがさらに好ましい。空隙と空隙を隔てる壁の平均厚みの下限値は、特に限定されないが、繊維の弾力感の観点から、３０μｍ以上であることが好ましい。空隙と空隙を隔てる壁の平均厚みが２００μｍ以下であると、肉様の弾力と噛み切りやすさとを両立できる」（【００９１】）、空隙と空隙を隔てる壁の平均厚みの算出法に関する記載（【００９２】）があり、具体的な実施例を通じた検討に関する記載もある。 これらの記載に接した当業者であれば、代替成形肉に用いることができるタンパク質食品素材に関し、「少なくとも一部に繊維状領域を有し、かつ多孔質構造を有し、繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数の割合が、断面に存在する全空隙の個数に対して５０％以上であり、かつ、空隙と空隙とを隔てる壁の平均厚みが２００μｍ以下である」との特定事項を満たすことにより、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１、２及び４ないし７はいずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる特定事項の全てを有し、さらに限定するものであるから、当業者は当然に発明の課題を解決できると認識できる。 よって、本件特許発明１、２及び４ないし７に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満足するものといえる。 エ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、上記「第４ ８」及び「第４ １１」に挙げるような主張をしている。 「０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙」に起因する申立理由（申立理由４－１）については、訂正により解消している。 比較例６との対比に関する申立理由（申立理由４－２）について、発明の課題は上記ウで検討したとおりであり、「焦げが生じていない」か否かは発明の課題ではない。また、比較例６は実施例と条件は近接しているとしても、同じではないため、空隙の性状が同じであるということもできない。 他、サンプルの形状（申立理由４－３）、配向度ＸＡ／ＸＢの範囲と実施例の関係（申立理由４－４）についても主張する。しかしながら、上記ウにおける検討のとおり、本件特許発明１、２及び４ないし７はいずれも「少なくとも一部に繊維状領域を有し、かつ多孔質構造を有し、繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数の割合が、断面に存在する全空隙の個数に対して５０％以上であり、かつ、空隙と空隙とを隔てる壁の平均厚みが２００μｍ以下である」との特定事項を満たすことにより、発明の課題を解決できると認識できるものであり、特許異議申立人の主張は、具体的に本件特許発明１、２及び４ないし７に係る発明が発明の課題を解決できないとする具体的な証拠を示すものでもないから、いずれの主張も採用することができない。 オ 申立理由４についてのまとめ 上記ウ及びエのとおりであるから、申立理由４では、本件特許発明１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 （５） 申立理由５（明確性要件）について ア 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 イ 特許請求の範囲の記載 上記第３のとおりである。 ウ 明確性要件についての判断 本件特許発明１は請求項１に記載されるとおりであるところ、請求項１には、「植物性タンパク質を含み、少なくとも一部に繊維状領域を有し、かつ多孔質構造を有するタンパク質食品素材であり、」「繊維方向に直交する方向に平行な断面において０．１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数（０．０１ｍｍ２以下の断面積を有する空隙の個数を除く）の割合が、断面に存在する全空隙の個数に対して５０％以上であり、」かつ、「空隙と空隙とを隔てる壁の平均厚みが２００μｍ以下であり、」「前記タンパク質食品素材の前記繊維方向に平行な断面に存在する空隙の、短軸の長さに対応する長軸の長さの比率の平均値が５．１以上である、」「タンパク質食品素材。」と記載されている。そして、その記載は明確であり、本願特許の明細書の発明の詳細な説明における記載とも整合するものである。 してみると、本件特許発明１である請求項１の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできない。 本件特許発明２及び４ないし７に関する請求項２及び４ないし７の記載についても、その記載は明確であり、本願特許の明細書の発明の詳細な説明における記載とも整合するものであり、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできない。 エ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、上記「第４ ９」及び「第４ １２」に挙げるような主張をしている。 「空隙の個数」の算出法に起因する申立理由（申立理由５－２、５－３、５－５）については、訂正後の本件特許発明１の特定事項から見て、本件特許の明細書の発明の詳細な説明における【０２４０】に記載の装置、ソフトウェアおよび検出条件により行うであろうことは、当業者であれば理解できる。 また、繊維の方向に起因する申立理由（申立理由５－１、５－４、５－６、５－９）についても、本件特許発明１、２及び４ないし７は繊維状物から構成される以上、引き裂き片を見れば当業者であれば繊維方向（繊維方向と直交する方向）を決定できることも明らかである。 また、数値範囲において下限のみ規定している点（申立理由５－５、５－７、５－８、５－１０、５－１２）についても不明確である旨主張するが、いずれも下限値を特定したものである点で明確であり、第三者の利益が不当に害されるものとはいえない。 最後に、冷凍条件が不明であることに起因する申立理由（申立理由５－１１、５－１３）について、本件特許発明１、２及び４ないし７はいずれも「物」の発明であるから、対象となる「物」を測定すれば明らかであって、特許異議申立人の主張は明確性要件の判断には影響しない。 オ 申立理由５についてのまとめ 上記ウ及びエのとおりであるから、申立理由５では、本件特許発明１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項３は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項３に係る特許に対する申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。