2021-700593

特許第６８０４６７３号発明「液晶高分子膜およびこれを含む積層板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６８０４６７３号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６８０４６７３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、令和２年２月１２日（パリ条約の例による優先権主張　２０１９年１２月２３日　台湾）を出願日とする出願であって、令和２年１２月４日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年１２月２３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和３年６月２２日に特許異議申立人　掛樋　美佐保（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし９）がされたものである。 第２　本件特許発明 本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という場合がある。）は、それぞれ、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 相対する第１表面および第２表面を有し、 該第１表面における最大高さに対する十点平均粗さの比率は０．３０から０．６２であり、該第１表面の算術平均粗さは０．０９マイクロメートル以下であることを特徴とする、 液晶高分子膜。 【請求項２】 該第１表面の算術平均粗さは０．０２マイクロメートルから０．０８マイクロメートルであることを特徴とする、請求項１に記載の液晶高分子膜。 【請求項３】 該第１表面の十点平均粗さは２マイクロメートル以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の液晶高分子膜。 【請求項４】 該第１表面の十点平均粗さは１．５マイクロメートル以下であることを特徴とする、請求項３に記載の液晶高分子膜。 【請求項５】 該第１表面における最大高さに対する十点平均粗さの比率は０．３６から０．６１であることを特徴とする、請求項１～４のいずれか１項に記載の液晶高分子膜。 【請求項６】 該第２表面における最大高さに対する十点平均粗さの比率は０．３０から０．６２であることを特徴とする、請求項１～５のいずれか１項に記載の液晶高分子膜。 【請求項７】 該第２表面の算術平均粗さは０．０９マイクロメートル以下であることを特徴とする、請求項１～６のいずれか１項に記載の液晶高分子膜。 【請求項８】 第１金属箔および請求項１～７のいずれか１項に記載の液晶高分子膜を含み、 該第１金属箔は該液晶高分子膜の該第１表面上に設けられることを特徴とする、 積層板。 【請求項９】 該積層板は第２金属箔を有し、該第２金属箔は該液晶高分子膜の該第２表面上に設けられることを特徴とする、請求項８に記載の積層板。」 第３　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年６月２２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １　申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、上記発明に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２　申立理由２（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３　申立理由３（甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４　申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、理由の概略は以下のとおりである。 （１）実施例１０および実施例１３が示すＲｚ／Ｒｙ（最大高さに対する十点平均粗さの比率）：０．５６６－０．５６７、Ｒａ（算術平均粗さ）：０．０３３－０．０３７、Ｒｚ（十点平均粗さ）：０．５９１－０．６０２では、いずれも、いずれも比較例1と同程度の引き剥がし強さにすぎず、引き剥がし強さを向上するという本件明細書に記載されている効果が達成されないため、本件特許発明には、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。 （２）Ｒａが０マイクロメートルのような極めて平滑な表面を有するフィルムは、引き剥がし強さが不良であることは技術常識であるから、Ｒａが０マイクロメートルを含む本件特許発明には、発明の詳細な説明に記載された課題解決するための手段が反映されていない。 ５　申立理由５（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、理由の概略は以下のとおりである。 （１）甲第３号証の表１を参酌すると、Ｒｚ／Ｒｙ、Ｒａ、Ｒｚは、同一のサンプルであっても、反復測定した際に、反復の中で測定値が大きく異なることから、本件特許発明を充足する場合と充足しない場合が存在しうるため、発明の範囲が不明確である。 （２）本件特許発明の「第１表面の算術平均粗さは０．０９マイクロメートル以下」との特定は、上限値だけを示すものであるから、発明の範囲が不明確である。 ６　申立理由６（委任省令要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、理由の概略は以下のとおりである。 ・本件特許発明では、「第１表面の算術平均粗さは０．０９マイクロメートル以下」と特定されているが、実施例１－１３においては、Ｒａは、０．０２６マイクロメートルを下限値とするのみであり、当該評価結果のみでは、０．００マイクロメートルを含む０．０９マイクロメートル以下と規定することについて説明することができないから、発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。 ７　申立理由７（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、理由の概略は以下のとおりである。 （１）どのような技術手段を用いれば、Ｒｚ／Ｒｙを制御しつつＲａを低下させることができるのか、発明の詳細な説明の記載からは明らかでない。 （２）本件特許発明６及び７に関し、どのようにすれば、第１表面および第２表面のＲａ、Ｒｙ、Ｒｚを別個に制御することが可能であるのか、発明の詳細な説明の記載からは明らかでない。 ８　証拠方法 甲第１号証：特開平７－２５１４３８号公報 甲第２号証：特開２００７－９２０３６号公報 甲第３号証：国際公開２０１６／１３６５３７号 甲第４号証：特開２００７－１２６５７８号公報 甲第５号証：特開平５－２１４２５３号公報 甲第６号証：製品の幾何特性仕様(GPS)一表面性状：輪郭曲線方式(JIS B 0601:2013抜粋を含む）https://jp.misumi-ec.com/tech-info/categories/technical_data/td01/g0103.htm1　２０２１年５月３１日（出力日） なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書の記載に従った。 以下、順に「甲１」のようにいう。 第４　当審の判断 １　申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１発明 甲１の【請求項１】、段落【０００１】、【０００８】、【００１７】、【００２３】、【００２７】ないし【００３８】、【表２】、【図１】の記載を、特に実施例５のうち、耐熱性合成樹脂フィルムとしてポリイミドフィルムを用いて作成された延伸されていない液晶ポリマーフィルムに関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「表面粗さＲａが０．０６マイクロメートルである、 液晶ポリマーフィルム。」 （２）対比・判断 ア　本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明は、「フィルム」であるから、当然、「相対する第１表面および第２表面」を有している。 甲１発明の「表面粗さＲａ」は、本件特許発明１の「第１表面の算術平均粗さ」に相当し、その第１表面の表面粗さＲａ「０．０６マイクロメートル」という数値は、本件特許発明１の「０．０９マイクロメートル以下」を満たす。 甲１発明の「液晶ポリマーフィルム」は、本件特許発明１の「液晶高分子膜」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「相対する第１表面および第２表面を有し、 該第１表面の算術平均粗さは０．０９マイクロメートル以下である、 液晶高分子膜。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「第１表面における最大高さに対する十点平均粗さの比率」に関して、本件特許発明１は、「０．３０から０．６２」であるのに対し、甲１発明は、その特定がない点。 上記相違点１について検討する。 ＜相違点１について＞ 甲１には、「第１表面における最大高さに対する十点平均粗さの比率」に着目しこれを調整するという技術的思想は開示されておらず、甲１発明の液晶ポリマーフィルムにおいて、その比率を「０．３０から０．６２」とする動機付けがそもそもみあたらない。 そして、本件特許発明１は、上記比率を「０．３０から０．６２」とすることで、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００５１】ないし【００５４】に記載されているように、液晶高分子膜および金属箔の間の引き剥がし強さを高め、液晶高分子膜を含む積層板の信号損失を低下させるという、当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、甲１発明の液晶ポリマーフィルムにおいて、相違点１に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たものではない。 特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲１の実施例５においては、樹脂として「ベクトラＡ９５０」を使用しているから、甲１発明は、本件特許発明１の最大高さに対する十点平均粗さの比率を満たす蓋然性が高い旨主張している。 しかし、甲１の実施例５においては、Ｔダイからキャスティングドラムのドラム面までの距離、フィード速度、押出機温度が不明であるし、同一の樹脂を用いていても前記比率を満たすものと満たさないものとがあることは、本件明細書の発明の詳細な説明の表１に記載されたとおりであって、甲１の実施例５が「ベクトラＡ９５０」を使用しているからといって、甲１発明が直ちに前記比率を満たすということはできないから、特許異議申立人の上記主張には根拠がなく採用できない。 さらに、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲１発明の液晶ポリマーフィルムにおいて、第１表面における最大高さに対する十点平均粗さの比率を０．３０から０．６２とすることは、設計事項である旨主張している。 しかし、甲１には、「第１表面における最大高さに対する十点平均粗さの比率」を調整するという技術的思想は開示されていないことは前述のとおりであるから、甲１発明の液晶ポリマーフィルムにおいて、前記比率を調整することが設計事項であるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の前記各主張は採用できない。 よって、本件特許発明１は甲１発明ではないし、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　本件特許発明８及び９について 本件特許発明８及び９は、甲１に記載された発明と、少なくとも上記相違点１と同じ点で相違することが認められる。そして、上記相違点１が想到容易でないといえるのは上記アで検討のとおりであるから、本件特許発明８及び９についても同様に、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１によっては、本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 ２　申立理由２（甲２に基づく進歩性）について （１）甲２発明 甲２の【請求項１】ないし【請求項３】、段落【０００１】、【００１１】ないし【００１３】、【００２３】ないし【００２６】、【００３９】ないし【００５５】、【表１】及び【表２】の記載を、特に実施例１のうち、ブラスト条件２９でサンドブラスト処理したジャパンゴアテックス社製の液晶ポリマーフィルムに関して整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「表面における最大高さに対する十点平均粗さの比率は０．５４であり、該表面の算術平均粗さは０．３９マイクロメートルである、 液晶ポリマーフィルム。」 （２）対比・判断 ア　本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明は、「フィルム」であるから、当然、「相対する第１表面および第２表面」を有している。 甲２発明の「最大高さ」、「十点平均粗さ」、「算術平均粗さ」を測定した「表面」は、本件特許発明１の「第１表面」に相当する。 甲２発明の「最大高さに対する十点平均粗さの比率」は、「０．５４」であるから、本件特許発明１の「０．３０から０．６２」を満たす。 甲２発明の「液晶ポリマーフィルム」は、本件特許発明１の「液晶高分子膜」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「相対する第１表面および第２表面を有し、 該第１表面における最大高さに対する十点平均粗さの比率は０．３０から０．６２である、 液晶高分子膜。」 そして、両者は次の点で相違する ＜相違点２＞ 「第１表面の算術平均粗さ」に関して、本件特許発明１は、「０．０９マイクロメートル以下」であるのに対し、甲２発明は、「０．３９マイクロメートル」である点。 上記相違点２について検討する。 ＜相違点２について＞ 甲２に記載されている液晶ポリマーフィルムは、その表面の粗さモチーフの平均深さＲを０．４μｍ～３．０μｍとし、Ｘ＝粗さモチーフの平均深さ（μｍ）／粗さモチーフの平均長さ（ｍｍ）としたとき、Ｘの範囲が１３～６０とすることで導電性金属膜との密着性を向上させているものであるが、算術平均粗さを調整することで、導電性金属膜との密着性を向上させることに関する記載はないから、甲２発明において、「第１表面の算術平均粗さ」を、「０．０９マイクロメートル以下」とする動機付けがない。 そして、本件特許発明１は、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００５１】ないし【００５４】に記載されているように、液晶高分子膜および金属箔の間の引き剥がし強さを高め、液晶高分子膜を含む積層板の信号損失を低下させるという、当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。 特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲２発明の液晶ポリマーフィルムの第１表面の算術平均粗さを調整することは設計事項である旨主張している。しかし、甲２には、算術平均粗さを調整するという技術的思想は開示されていないことは前述のとおりであるから、甲２発明の算術平均粗さを調整することが設計事項であるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 よって、本件特許発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　本件特許発明８及び９について 本件特許発明８及び９は、甲２に記載された発明と、少なくとも上記相違点２と同じ点で相違することが認められる。そして、上記相違点２が想到容易でないといえるのは上記アで検討のとおりであるから、本件特許発明８及び９についても同様に、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２によっては、本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 ３　申立理由３（甲３に基づく進歩性）について （１）甲３発明 甲３の［請求項1]ないし[請求項3]、[0001]、[0011]、[0028]、[0035]ないし[0060]、[表１]の記載を、特に、[表１]の上から５番目のサンプル（決定注：甲３の[表１]のＲａ、Ｒｚ、ＲｚＪＩＳに関して、何を測定した値であるのかについて判然としないが、その値の違いに鑑み、別サンプルを測定した値であるとして解することとする。）に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲３発明＞ 「表面における最大高さに対する十点平均粗さの比率は０．５２であり、該表面の算術平均粗さは０．１２マイクロメートルである、液晶ポリマーからなる樹脂含有材料の成形製造物から得られる樹脂系基材。」 （２）対比・判断 ア　本件特許発明１について 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明は、「樹脂系基材」であるから、当然、「相対する第１表面および第２表面」を有している。 甲３発明の「最大高さ」、「十点平均粗さ」、「算術平均粗さ」を測定した「表面」は、本件特許発明１の「第１表面」に相当する。 甲３発明の「最大高さに対する十点平均粗さの比率」は、「０．５２」であるから、本件特許発明１の「０．３０から０．６２」を満たす。 甲３発明の「樹脂系基材」は、「液晶ポリマーからなる樹脂含有材料の成形製造物から得られる」ものであるから、本件特許発明１の「液晶高分子膜」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「相対する第１表面および第２表面を有し、 該第１表面における最大高さに対する十点平均粗さの比率は０．３０から０．６２である、 液晶高分子膜。」 そして、両者は次の点で相違する ＜相違点３＞ 「第１表面の算術平均粗さ」に関して、本件特許発明１は、「０．０９マイクロメートル以下」であるのに対し、甲３発明は、「０．１２マイクロメートル」である点。 上記相違点３について検討する。 ＜相違点３について＞ 甲３には、算術平均粗さを調整するという技術的思想は開示されていないから、甲３発明の「樹脂系基材」の「表面の算術平均粗さ」を「０．０９マイクロメートル以下」とする動機付けがない。また、甲３発明は、スキン層を除去した作成途中の基材であって、完成した基材ではないから、その作成途中の基材についてその算術平均粗さを調整しようとすることをそもそも当業者は採用しない。 そして、本件特許発明１は、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００５１】ないし【００５４】に記載されているように、液晶高分子膜および金属箔の間の引き剥がし強さを高め、液晶高分子膜を含む積層板の信号損失を低下させるという、当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。 特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲３発明の樹脂系基材の表面の算術平均粗さを調整することは設計事項である旨主張している。しかし、甲３には、算術平均粗さを調整するという技術的思想が開示されていないことは前述のとおりであるから、甲３発明の算術平均粗さを調整することが設計事項であるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 よって、本件特許発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　本件特許発明８及び９について 本件特許発明８及び９は、甲３に記載された発明と、少なくとも上記相違点３と同じ点で相違することが認められる。そして、上記相違点３が想到容易でないといえるのは上記アで検討のとおりであるから、本件特許発明８及び９についても同様に甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由３についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由３によっては、本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 ４　申立理由４（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）発明の課題 発明の詳細な説明の段落【０００６】によると、本件特許発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、液晶高分子膜および金属箔の間の引き剥がし強さを高めることである。 （３）サポート要件についての判断 発明の詳細な説明の、「前記目的を達成するため、本発明は液晶高分子膜を提供する。これは相対する第１表面および第２表面を有し、該第１表面における最大高さ（ｍａｘｉｍｕｍ　ｈｅｉｇｈｔ、Ｒｙ）に対する十点平均粗さ（ｔｅｎ－ｐｏｉｎｔ　ｍｅａｎ　ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ、Ｒｚ）の比率（略称Ｒｚ／Ｒｙ）は０．３０から０．６２である。」（【０００７】）、「液晶高分子膜の１つの表面（第１表面）におけるＲｚ／Ｒｙの特性を制御することにより、液晶高分子膜を金属箔上に重ね合わせる付着性を高めることができ、液晶高分子膜および金属箔の間の引き剥がし強さを高める。」（【０００８】）、「さらに表２に示す結果を検討し、銅箔１を含む積層板の実験結果を比較する。比較例１から４の液晶高分子膜と比較すると、実施例１から４の液晶高分子膜はいずれも比較的高い引き剥がし強さを示す。同様に、銅箔２を含む積層板の実験結果を比較する。比較例５の液晶高分子膜と比較すると、実施例５から７の液晶高分子膜はいずれも比較的高い引き剥がし強さを示す。明らかに、本発明の液晶高分子膜を用いて積層板を調製すると、引き剥がし強さを高める効果を確実に有するため、加工が有利であり、後続で回路が脱落するような問題が発生するのを効果的に防止できる。」（【００５２】）との記載、並びに実施例１ないし７及び比較例１ないし５（【表２】）から、液晶高分子膜の１つの表面における最大高さに対する十点平均粗さの比率が０．３０から０．６２であれば、上記発明の課題を解決できると当業者は認識する。 そして、本件特許発明は、「液晶高分子膜」であって、「相対する第１表面および第２表面を有し、該第１表面における最大高さに対する十点平均粗さの比率は０．３０から０．６２」との特定事項を有するものであるから、上記発明の課題を解決する手段が反映されているといえる。 特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第３　４（１）のように主張している。 しかし、実施例１０、１３と比較例１とは液晶高分子膜に積層された銅箔が異なるから、比較例１とは単純比較できないものである。比較すべきは、液晶高分子膜に積層された銅箔が同じである実施例１ないし４と比較例１ないし４であり、実施例１ないし４のほうが比較例１ないし４よりも引き剥がし強さが向上している。また、液晶高分子膜に積層された銅箔が同じである実施例５ないし７と比較例５とを比較すると、実施例５ないし７のほうが比較例５よりも引き剥がし強さが向上している。 さらに、特許異議申立人は、上記第３　４（２）のように主張しているが、「算術平均粗さを０．０９マイクロメートル以下」とすることは、上記発明の課題を解決する手段とは関係がない。 したがって、特許異議申立人の前記各主張は採用できない。 よって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、サポート要件を充足する。 （４）申立理由４についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由４によっては、本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 ５　申立理由５（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、発明の詳細な説明の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）明確性要件についての判断 本件特許の請求項１及び６には「最大高さに対する十点平均粗さの比率は０．３０から０．６２」、「算術平均粗さは０．０９マイクロメートル以下」、請求項２には「算術平均粗さは０．０２マイクロメートルから０．０８マイクロメートル」、請求項３には「十点平均粗さは２マイクロメートル以下」、請求項４には「十点平均粗さは１．５マイクロメートル以下」、請求項５には「最大高さに対する十点平均粗さの比率は０．３６から０．６１」、請求項７には「算術平均粗さは０．０９マイクロメートル以下」と記載されている。 そして、発明の詳細な説明の段落【００２６】には、「十点平均粗さ」、「最大高さ」、「算術平均粗さ」が、いずれもＪＩＳ Ｂ ０６０１：１９９４の方法、定義に基づくとの説明がなされている。 そうすると、上記各請求項に記載の「十点平均粗さ」、「最大高さ」、「算術平均粗さ」は明確である。 また、その他に、本件特許の請求項１ないし９に不明確な記載はない。 特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第３　５（１）のように主張している。しかし、甲３の表１のＲａ、Ｒｚ、ＲｚＪＩＳに関して、甲３には、何の値であるかについて明記がなく、前記Ｒａ、Ｒｚ、ＲｚＪＩＳは、同一サンプルの同一箇所を複数回測定したものであるのか、同一サンプルの複数箇所を測定したものであるのか、別のサンプルを測定したものであるのか、その他のものであるのか不明である。そうすると、このような内容が明らかでない証拠の記載に基づく主張は、根拠がないものであって、そもそも採用できない。 さらに、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第３　５（２）のように主張している。しかし、算術平均粗さが負となることはないから、０マイクロメートルまで含むことを示していることが、明確に示されているといえる。 したがって、特許異議申立人の前記各主張は採用できない。 よって、本件特許発明に関して、特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから、明確性要件を充足する。 （３）申立理由５についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由５によっては、本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 ６　申立理由６（委任省令要件）について （１）委任省令要件の判断基準 特許法第３６条第４項第１号に規定する経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）に適合するか否かは、出願時の技術水準に照らして発明がどのような技術上の意義を有するかを理解できるように、発明の詳細な説明が記載されているか否かという観点から判断されるべきである。 （２）委任省令要件の判断 発明の詳細な説明の段落【００１２】には、「本発明の液晶高分子膜における第１表面の算術平均粗さ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ ａｖｅｒａｇｅ ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ、Ｒａ）は０．０９μｍ以下でよい。これにより、前記液晶高分子膜は積層板に応用されて、その信号損失の低下に有利であり、ハイレベルの５Ｇ製品により適する。」と記載されている。さらに、段落【００５３】には、「実施例１Ａから７Ａの積層板の測定結果から、液晶高分子膜の１つの表面のＲｚ／Ｒｙを０．３０から０．６２の範囲に制御し、Ｒａも０．０９μｍ以下に制御するとき、この種の液晶高分子膜を用いて銅箔と圧接すると、積層板（実施例１Ａから３Ａおよび５Ａから７Ａ）の引き剥がし強さを高める前提で、積層板の信号損失が－２．９ｄＢ以下に制御され、高い引き剥がし強さおよび低い信号損失を同時に示す積層板を提供できることがわかる。」と記載され、表３からは、液晶高分子膜の１つの表面の「最大高さに対する十点平均粗さの比率が０．３０から０．６２」であり、かつ、「算術平均粗さが０．０９μｍ以下」であれば、積層板の信号損失が－２．９ｄＢ以下となることが確認できる。 そうすると、液晶高分子膜の１つの表面の「最大高さに対する十点平均粗さの比率が０．３０から０．６２」であり、かつ、「算術平均粗さが０．０９μｍ以下」のもの、すなわち、本件特許発明が、高い引き剥がし強さおよび低い信号損失を同時に示す積層板を提供できるという技術上の意義を有していることが理解できるように、発明の詳細な説明が記載されているといえる。 特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第３　６のように主張している。しかし、前述したとおり、発明の詳細な説明には、算術平均粗さを、０．００マイクロメートルを含む０．０９マイクロメートル以下とすることの技術上の意義が理解できるように記載されている、 したがって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 よって、発明の詳細な説明は、出願時の技術水準に照らして本件特許発明の技術上の意義を理解できるように記載されているから、委任省令要件を充足する。 （３）申立理由６についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由６によっては、本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 ７　申立理由７（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 物の発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為であるから、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、使用することができる程度の記載があることを要する。 （２）実施可能要件の判断 「第１表面における最大高さに対する十点平均粗さの比率」が「０．３０から０．６２」であり、「第１表面の算術平均粗さ」が「０．０９マイクロメートル以下」であることを満たす液晶高分子膜は、発明の詳細な説明の段落【００３２】及び【００３３】の記載、表１に記載の実施例並びに段落【００３８】の記載を参酌すれば、当業者は、「液晶高分子樹脂の種類」、「Ｔダイからキャスティングドラムのドラム面までの距離」、「フィード速度」、「押出機温度」の製造条件に加え、研磨などの後処理によって、「最大高さ」、「十点平均粗さ」、「算術平均粗さ」を調整することで、上記液晶高分子膜が生産でき、使用できると理解する。 特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第３　７（１）のように主張している。しかし、本件特許発明は、物の発明であるところ、「第１表面における最大高さに対する十点平均粗さの比率は０．３０から０．６２であり、該第１表面の算術平均粗さは０．０９マイクロメートル以下」である「液晶高分子膜」を生産できるように、発明の詳細な説明の記載があれば足り、「最大高さ」、「十点平均粗さ」、「算術平均粗さ」を個別に調整することができるまでの記載を要するものではない。 また、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第３　７（２）のように主張している。しかし、本件発明特許発明６及び７は、第１表面および第２表面の「最大高さ」、「十点平均粗さ」、「算術平均粗さ」を個別に調整することを特定していない。さらに、段落【００３８】の記載を参酌すれば、第１表面および第２表面に対し、個別に研磨などの後処理を施すことで、第１表面および第２表面の「最大高さ」、「十点平均粗さ」、「算術平均粗さ」を個別に調整することができきることも、当業者にとって明らかである。 したがって、特許異議申立人の前記各主張は採用できない。 よって、発明の詳細な説明は、本件特許発明の液晶高分子膜を生産し、かつ、使用できるように記載されているから、実施可能要件を充足する。 （３）申立理由７についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由７によっては、本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 第５　むすび 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。