2022-700712

特許第７０１２１７８号発明「発動制御装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１２１７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第７０１２１７８号の請求項１、４に係る特許を維持する。 特許第７０１２１７８号の請求項２、３に係る特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１２１７８号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成３０年７月２５日に出願した特願２０１８－１３９１７７号の一部を令和３年３月５日に新たな特許出願としたものであって、令和４年１月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は以下のとおりである。 令和４年 ７月２５日 特許異議申立人古川 慎二（以下「申立人」 という。）による請求項１～４に係る発明の 特許に対する特許異議の申立て 同年１０月１４日付け 取消理由通知 同年１２月 ８日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和５年 ４月１７日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ６月１６日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） そして、令和５年６月２６日付けで申立人に対し、訂正の請求があった旨の通知をするとともに、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが（特許法１２０条の５第５項）、申立人から意見書は提出されなかった。 なお、令和５年６月１６日に訂正請求がなされたことにより、令和４年１２月８日にした訂正請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年６月１６日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 を備え、前記押し下げ機構部が作動することで、前記ドア解錠ボタンを押し下げた場合には前記車両電子キーからドア解錠信号を発信させ、前記ドア施錠ボタンを押し下げた場合には前記車両電子キーからドア施錠信号を発信させる、発動制御装置。」 と記載されているのを、 「 を備え、前記押し下げ機構部が作動することで、前記ドア解錠ボタンを押し下げた場合には前記車両電子キーからドア解錠信号を発信させ、前記ドア施錠ボタンを押し下げた場合には前記車両電子キーからドア施錠信号を発信させ、 前記車両を使用するユーザが携帯する情報担持媒体から取得された第１の認証情報と、外部サーバから取得された前記ユーザの第２の認証情報と、に基づき前記ユーザが前記車両を使用する正規の使用者であるか否かを判断する実行制御に従って前記押し下げ機構部を作動させる制御を行い、 前記情報担持媒体は、前記車両電子キーの前記ドア解錠ボタンと前記ドア施錠ボタンに対する操作指示を行うための操作画面を表示するものであり、 前記第１の認証情報と前記第２の認証情報とに基づき前記正規の使用者であると判断した前記実行制御の後の前記車両の使用中においては、近距離無線通信を介して受信した前記情報担持媒体からの前記ユーザによる前記操作画面の操作指示に基づいて前記押し下げ機構部を作動させる制御を行う、 発動制御装置。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「 請求項１～３の何れか一項に記載の発動制御装置。」と記載されているのを、 「 請求項１に記載の発動制御装置。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、押し下げ機構部の作動に関し、その制御について、 「前記車両を使用するユーザが携帯する情報担持媒体から取得された第１の認証情報と、外部サーバから取得された前記ユーザの第２の認証情報と、に基づき前記ユーザが前記車両を使用する正規の使用者であるか否かを判断する実行制御に従って前記押し下げ機構部を作動させる制御を行」うこと（以下、便宜上「訂正事項１Ａ」という。）を特定し、 「前記情報担持媒体は、前記車両電子キーの前記ドア解錠ボタンと前記ドア施錠ボタンに対する操作指示を行うための操作画面を表示するものであ」ること（同様に、「訂正事項１Ｂ」という。）を特定するとともに、 「前記第１の認証情報と前記第２の認証情報とに基づき前記正規の使用者であると判断した前記実行制御の後の前記車両の使用中においては、近距離無線通信を介して受信した前記情報担持媒体からの前記ユーザによる前記操作画面の操作指示に基づいて前記押し下げ機構部を作動させる制御を行う」こと（同様に、「訂正事項１Ｃ」という。）を特定して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無 （ア）訂正事項１Ａについて 訂正前の請求項３には、「前記外部サーバは、前記車両を使用するユーザの第２の認証情報を管理しており、前記ユーザが携帯する情報担持媒体から取得された第１のユーザ認証情報と、前記外部サーバから取得された前記情報である前記第２の認証情報とに基づく実行制御に従って前記押し下げ機構部を作動させる制御を行う」と記載され、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面と併せて「本件明細書等」という。）の段落【００３７】には、「対象車両予約情報管理部３３１は、管理サーバ７０から車両１（当該車両ドア制御装置３０が設置された車両）に係る予約情報８５０（図１０参照）を取得する制御を行い、対象車両予約情報３８０として管理する。」と記載され、同【００７１】には、「・・・図１０に示すように、１つの予約情報８５０は、第２のユーザ認証情報としての予約番号８５１及び予約パスワード８５２と、許可日時情報としての予約期間データ８５３と、使用者データ８５６と、使用車両データ８５８とを格納する。」と記載され、同【００８７】には、「・・・ユーザ端末５０から、第１のユーザ認証情報（端末予約情報５９０）という所与の情報の取得がなされた場合・・・管理サーバ７０から取得した対象車両予約情報３８０と、ユーザ端末５０から取得した端末予約情報５９０とに基づいて車両の使用許否判定を行い、合格と判定した場合に発動制御部３１に発動制御を行わせることができる。したがって、正規の使用者かどうかを判断した上で、車両ドア１９の解錠を適正に行うことが可能となる。」と記載されており、「前記車両を使用するユーザが携帯する情報担持媒体から取得された第１の認証情報と、外部サーバから取得された前記ユーザの第２の認証情報と、に基づ」く実行制御が「前記ユーザが前記車両を使用する正規の使用者であるか否かを判断する」ものであることは明らかである。 したがって、訂正事項１Ａに係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （イ）訂正事項１Ｂについて 本件明細書の段落【００９５】には、［変形例２］として、「また、乗車手続きの後、返却手続きがされるまでの間は、ドア解錠ボタン１１及びドア施錠ボタン１３に対する操作指示をユーザ端末５０にて受け付けるようにしてもよい。例えば、各ボタン１１，１３の操作指示を行うための操作画面を表示することで実現できる。」と記載されており、訂正事項１Ｂに係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （ウ）訂正事項１Ｃについて 本件明細書の段落【００９５】には、「乗車手続きの後、返却手続きがされるまでの間は、ドア解錠ボタン１１及びドア施錠ボタン１３に対する操作指示をユーザ端末５０にて受け付けるようにしてもよい。・・・当該操作指示を受け付けたときには、操作情報を近距離無線通信で車両ドア制御装置３０に送信処理する。一方、車両ドア制御装置３０では、各ボタン１１，１３の操作情報を受信すると、発動実行制御部３３５が発動制御部３１に解錠発動制御を行わせ、或いは発動制御部３１に施錠発動制御を行わせる。」と記載されている。 そして、「乗車手続きの後、返却手続きがされるまでの間」は「車両の使用中」であることは明らかであり、訂正事項１Ｃに係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （２）訂正事項２、３について 訂正事項２及び３に係る訂正は、それぞれ、訂正前の請求項２及び３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 （３）訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正は、訂正事項２及び訂正事項３によって請求項２及び３が削除されたことに伴い、請求項４が引用する請求項を「請求項１～３の何れか一項」から「請求項１」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２ないし４は、本件訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しているところ、本件訂正前の請求項１及び同請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１～４の訂正は、当該一群の請求項〔１－４〕に対し請求されたものである。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１及び４に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明４」いう。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 車両に設置される発動制御装置であって、 前記車両のドア解錠ボタンとドア施錠ボタンとを有する車両電子キーが取り付けられる取り付け部と、 前記取り付け部に取り付けられた前記車両電子キーの前記ドア解錠ボタンと前記ドア施錠ボタンとを押し下げ可能な押し下げ機構部と、 を備え、前記押し下げ機構部が作動することで、前記ドア解錠ボタンを押し下げた場合には前記車両電子キーからドア解錠信号を発信させ、前記ドア施錠ボタンを押し下げた場合には前記車両電子キーからドア施錠信号を発信させ、 前記車両を使用するユーザが携帯する情報担持媒体から取得された第１の認証情報と、外部サーバから取得された前記ユーザの第２の認証情報と、に基づき前記ユーザが前記車両を使用する正規の使用者であるか否かを判断する実行制御に従って前記押し下げ機構部を作動させる制御を行い、 前記情報担持媒体は、前記車両電子キーの前記ドア解錠ボタンと前記ドア施錠ボタンに対する操作指示を行うための操作画面を表示するものであり、 前記第１の認証情報と前記第２の認証情報とに基づき前記正規の使用者であると判断した前記実行制御の後の前記車両の使用中においては、近距離無線通信を介して受信した前記情報担持媒体からの前記ユーザによる前記操作画面の操作指示に基づいて前記押し下げ機構部を作動させる制御を行う、 発動制御装置。」 「【請求項４】 前記押し下げ機構部は、前記ドア解錠ボタンと前記ドア施錠ボタンとを別個に押し下げる押し下げ部を有し、 ドア解錠時にドア解錠ボタン用の押し下げ部を作動させ、ドア施錠時にドア施錠ボタン用の押し下げ部を作動させる、 請求項１に記載の発動制御装置。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、本件訂正前の本件特許の請求項１ないし４に係る発明に対して、次の特許異議申立理由を申し立てている。 （１）新規性 ア 請求項１は、甲第１号証に記載された発明である。 イ 請求項１ないし４は、甲第２号証に記載された発明である。 （２）進歩性 ア 請求項１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 請求項２及び３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 請求項１ないし４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 請求項１ないし４に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１ないし４に係る特許は、特許法２９条１項及び２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）証拠 申立人が提出した証拠は、以下のとおり。 甲第１号証 特開２００３－３０７０６３号公報 甲第２号証 独国特許出願公開第１０２００５０５９０６１号明細書 甲第３号証 特開２００４－１９０２３３号公報 以下、甲第１号証を「甲１」等ということがある。 ２ 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要 令和４年１２月８日提出の訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１及び４に係る特許に対して、当審が令和５年４月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）請求項１及び４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である。 （２）請求項１及び４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１ないし４に係る特許は、特許法２９条１項及び２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 証拠の記載 （１）甲１ ア 甲１の記載 甲１には次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。 (ア）「【００１６】この構成においては、車両購入時に供給される車両既存の純正のキーレスエントリ発信機（以下、単に純正品という。）が発生する車両ドアの施解錠を行う信号を送信機の受信部に入力すると、送信機がこの信号の内容を学習し、以後の車両ドアの施解錠の制御の際に使用することから、通常のキーレスエントリ機能を搭載した車両であればその車種を問わず純正品が発生する信号と同一の信号が送信機から発せられるため、送信機とともに純正品を携帯することが不要になり使用の便宜が図られる。」 （イ）「【００３７】つまり、純正品が発する信号を送信機１０ａの受信部１４に入力してその内容を記憶部３１に記憶させることにより純正品を常時携帯する必要なく、送信機１０ａのみの操作で車載本体１の記憶部１５の記憶内容の更新および車両ドア２０施解錠の制御が可能になる。このように、送信機１０ａの信号送信操作と純正品の信号送信操作とを同時に行い、これらの操作を分離させないことにより、車両ドア２０の施錠をしたが車載本体の記憶部１５が記憶している内容を施錠状態にするのを忘れた等により車両ドア２０を施錠したが車載本体１は解錠状態のままにされているといった防犯上好ましくない状態を回避することができる。」 （ウ）「【００５２】本実施形態で使用される車載本体１は、図３に示すように、純正品１１０が装着される装着部８および送信機１０ｂのロックボタンやアンロックボタンを含む任意の操作ボタン（当審合議体注：左記「ロックボタンやアンロックボタンを含む任意の操作ボタン」は、図３をふまえ、「純正品１１０」のボタンと解される。）を選択的に押圧する作用部７を備えている。」 （エ）「【００５６】よって、本実施形態によれば、純正品の信号を複写できない場合等においても、送信機１０ｂにより車載本体１の記憶部１５内の車両ドア２０の状態についての内容を更新すると同時に、操作部７が純正品のロックボタンやアンロックボタンを押圧して車両ドア２０の施解錠の制御を行うことが可能になるため、好適に本発明の実施をすることが可能になる。」（当審合議体注：左記「操作部７」は番号「７」が同じであることから「作用部７」の誤記であるとし、以下、「作用部」と表記する。） イ 甲１に記載された発明 上記アからみて、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「車両既存の純正のキーレスエントリ発信機である純正品が装着される装着部および純正品のロックボタンやアンロックボタンを含む任意の操作ボタンを選択的に押圧する作用部を備え、 作用部が純正品のロックボタンやアンロックボタンを押圧して車両ドアの施解錠の制御を行うことが可能になる、 車載本体。」 （２）甲２ ア 甲２の記載 甲２には、以下の事項が記載されている。（訳は、申立人の添付した翻訳文を参考にして当審において付与した。） （ア）「 ［図：0001404753000001.jpg］ 」 （訳：(５４)発明の名称：車両を開放するための方法及び装置） （イ）「 ［図：0001404753000002.jpg］ 」 （訳：[0001] この発明は、車両の標準キーであって無線で開信号を送信するか車両から送信される信号を開信号に変換する標準キーによりコントロールされる開信号により遠隔制御される施解錠可能なドアロックによりロック可能な車両を開放するための方法に関する。） （ウ）「 ［図：0001404753000003.jpg］ 」 （訳：[0025] 本発明の特に好ましい発展形態は、一時的な使用許可に関連して使用される。この目的のために、車両は、特定のユーザの使用許可を記憶する外部データ処理部に一時的または継続的に接続されることができる。 補助送信機からの信号を受信すると、車両はまず、送信側ユーザが実際にその使用を許可されているかどうかをチェックすることができる。このチェックも、多数の方法で行うことができる： ・ユーザは、一時的にワゴンの使用を許可される。この目的のために、その補助送信機からの信号は、ユーザを識別するための情報も含む。データベースを比較し、この特定のユーザが許可されていると判定した後、起動手段が起動される。 ・ユーザは、定期的に特定の時間に車両を使用する資格を有する。この場合、スケジュールは、車両電子機器またはキーボックスに恒久的に格納することができ、その結果、ユーザＩＤが送信された後、起動は、時間ウィンドウ内で行われるか、またはこの時間ウィンドウ外で拒否される。 ・ユーザは一時的にのみ使用を許可されるが、時間は補助送信機の信号に符号化される。これは、信号を復号するためにデータ処理から復号テーブルをダウンロードすることを必要とし得る。車両において時間が比較され、起動手段が車両を開くかどうかを車両電子機器またはキーボックスによって決定することができる。） （エ）「 ［図：0001404753000004.jpg］ 」 （訳：[0030] 車両使用許可のためのデータは、補助送信器を介して車両の開放の要求が受信されたときにオンラインで呼び出すことができる。しかし、本発明の別の実施形態では、一人のまたは複数の運転者に対するデータを、特定の時点で、外部データ処理から取り出し、車両に格納する。これにより、例えば地下駐車場の車両に達しないことにより外部データ処理部とのコンタクトがされず、開放がなされないことを防止することができる。） （オ）「 ［図：0001404753000005.jpg］ 」 （訳：[0040] 図１には、車両１の開放方法が示されている。キー２は、拡大されて示されたキーボックス４内に配置されており、このボックスは、ここでは引出し６を有しているので、キー２は取り外し可能である。） （カ）「 ［図：0001404753000006.jpg］ ［図：0001404753000007.jpg］ 」 （訳：[0041] キーボックス４内で、キー２は、所定の位置に配置され、不正確に挿入されないように、収容部内に配置されている。このために、キーボックス４内の収容部は、相応の形状、特にキー２のネガティブ形状を有している。全てのキー２において一義的な位置を可能にするために、付加的な構成部分がキー２に、キーが対称的な場合には、特にその頭部に配置され得る。これは、例えば、キー２に接着された片側突出小板であってもよい。これにより、キー２の押ボタンが下向きになることが防止される。） （キ）「 ［図：0001404753000008.jpg］ 」 （訳：[0042] 車両ユーザは、補助送信機５を介して車両１に信号を送信する。これは、ここでは圧力要素８として形成される起動手段を任意に使用して、プリントヘッドを作動させて中央ロックシステムを作動させ、したがって車両を開くか、または最初に外部データ処理部７とのコンタクトを確立することができ、外部データ処理部には、特に要求信号を送信したユーザが車両を使用することを許可されているかどうかのさらなるデータを記憶することができる。この比較および正当性の検証の肯定的な結果の後、圧力要素８が作動される。） （ク）「 ［図：0001404753000009.jpg］ 」 （訳：[0043] 圧力要素８は、単純なリニアモータを介して、または電磁的に操作することができる。圧力要素８が伸長された後、公知の通常のキー２から、開信号３が送出される。キーボックス４は、車両１の内部および外部に配置することができるが、車両１からの盗難を防止するために、車両１の内部に配置することが好ましい。必要に応じて、車両１の内部にキーボックス４を配置し、外部に１または複数のキーボックス４を配置することもでき、その場合、キーは、キーボックス４の１つに選択的に挿入することができる。） （ケ）「 ［図：0001404753000010.jpg］ 」 （訳：[0044] 図２および図３は、図１のキーボックス４が拡大して示している。図示のキーボックス４は、車両１を開放するため及びロックするための２の圧力要素８を有する。この方法は、降車した運転者または外部データ処理部7のいずれかから遠隔操作によるロックにも用いることができる。） （コ）Fig.2は次のものである。 ［図：0001404753000011.jpg］ （サ）上記（カ）の「キーボックス４内で、キー２は、」「収容部内に配置されている」との記載、上記（ケ）の「キーボックス４は、車両１を開放するため及びロックするための２の圧力要素８を有する」との記載を踏まえると、Fig.2からは、車両を開放するため及びロックのための２つの圧力ヘッドがキー２に設けられており、収容部内に配置されたキー２の車両を開放するための圧力ヘッドとロックのための２つの圧力ヘッドとを、２の圧力要素８が押し下げ可能であることが看取される。 イ 甲２に記載された発明 上記アからみて、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「施解錠可能なドアロックによりロック可能な車両において、（[0001]） 車両１の内部に、キーボックス４が配置され、（[0043]） キーボックス４は、車両１を開放するため及びロックするための２の圧力要素８を有し、（[0044]） キーボックス４内で、キー２は、収容部内に配置されており、（[0041]） 車両を開放するため及びロックのための２つの圧力ヘッドがキー２に設けられており、収容部内に配置されたキー２の車両を開放するための圧力ヘッドとロックのための２つの圧力ヘッドとを、２の圧力要素８が押し下げ可能であり、（[0041],[0044],Fig.2） 圧力要素８が伸長された後、キー２から、開信号３が送出され、（[0043]） 車両ユーザは、補助送信機５を介して車両１に信号を送信し、外部データ処理部には、要求信号を送信したユーザが車両を使用することを許可されているかどうかのデータを記憶し、この比較および正当性の検証の肯定的な結果の後、圧力要素８が作動され、（[0042]） 車両使用許可のためのデータは、特定の時点で、外部データ処理から取り出し、車両に格納することができ、（[0030]） 車両を開くかどうかをキーボックスによって決定することができ、（[0025]） 降車した運転者の遠隔操作によるロックにも用いることができる、（[0044]）、 車両を開放する装置。」 （３）甲３ ア 甲３の記載 甲３には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２１】 図１は、第１及び第２の実施形態に係る自動車電子鍵システム１００の構成を示す。自動車電子鍵システム１００は、カーシェアリング等の一台の車両を複数人で使用するサービスにおいて円滑な車両運営を実現することを目的とする。自動車電子鍵システム１００は、自動車２００の開錠を制御する自動車電子鍵システム１００（当審合議体注：左記の「自動車２００の開錠を制御する自動車電子鍵システム１００」は、図１をふまえ、「車載装置１０」の誤記と認める。）と、自動車２００を開錠する電子鍵として機能する利用者端末１２０と、ネットワーク８０を介して利用者端末１２０及び車載装置１０と接続され、電子鍵の鍵データを発行する鍵サーバ５０とを主に備える。鍵サーバ５０は、本実施形態に係るカーシェアリングサービスを提供する運営会社１３２によって運用される。」 （イ）「【００３８】 車載装置１０は、鍵サーバ５０から車載鍵を受信して格納する車載鍵格納部２０と、利用者端末１２０から端末鍵を受信したときに、車載鍵格納部２０に格納された車載鍵と利用者端末１２０から受信した端末鍵とがいずれも利用可能期間内であって、かつ照合の結果、認証が成立することを条件にして、自動車２００を開錠する開錠部２２とを有する。なお、利用可能期間の情報は、車載鍵及び端末鍵のデータ内に含まれてもよいし、別ファイルとして車載鍵及び端末鍵と共に配信されてもよい。」 イ 甲３に記載された技術事項 上記アからみて、甲３には、次の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲３技術事項） 「自動車の開錠を制御する車載装置と、自動車を開錠する電子鍵として機能する利用者端末と、ネットワークを介して利用者端末及び車載装置と接続され、電子鍵の鍵データを発行する鍵サーバとを備える自動車電子鍵システムにおいて、 車載装置は、鍵サーバから車載鍵を受信して車載鍵格納部に格納し、利用者端末から端末鍵を受信したときに、車載鍵格納部に格納された車載鍵と利用者端末から受信した端末鍵とがいずれも利用可能期間内であって、かつ照合の結果、認証が成立することを条件にして、自動車を開錠すること。」 ２ 取消理由（決定の予告）において通知した取消理由について （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「車両を開放するため及びロックのための２つの圧力ヘッド」が「設けられ」た「キー２」は、本件訂正発明１の「車両のドア解錠ボタンとドア施錠ボタンとを有する車両電子キー」に相当し、甲２発明の「キー２」が「配置され」る「キーボックス４」内の「収容部」は、本件訂正発明１の「車両電子キーが取り付けられる取り付け部」に相当する。 （イ）甲２発明の「収容部内に配置されたキー２の車両を開放するための圧力ヘッドとロックのための２つの圧力ヘッド」を、「押し下げ可能」な「２の圧力要素８」は、本件訂正発明１の「前記取り付け部に取り付けられた前記車両電子キーの前記ドア解錠ボタンと前記ドア施錠ボタンとを押し下げ可能な押し下げ機構部」に相当する。 （ウ）上記（イ）の対比を踏まえると、甲２発明において「圧力要素８」が伸長して「キー２から、開信号３が送出され」るのが、「キー２の車両を開放するための圧力ヘッド」が「押し下げ」られたときであることは自明であり、甲２発明は、本件訂正発明１の「前記押し下げ機構部が作動することで、前記ドア解錠ボタンを押し下げた場合には前記車両電子キーからドア解錠信号を発信させ」ることに相当する構成を備える。また、同様に「圧力要素８」が「ロックのため」の「圧力ヘッド」を「押し下げ」れば、キー２から閉信号が送出されることは自明であり、甲２発明は、本件訂正発明１の「前記押し下げ機構部が作動することで」、「前記ドア施錠ボタンを押し下げた場合には前記車両電子キーからドア施錠信号を発信させ」ることに相当する構成を備える。 （エ）甲２発明の「車両使用許可のためのデータ」が「特定の時点で、外部データ処理から取り出」されて「車両に格納」された場合において、「車両ユーザ」が「補助送信機５を介して車両１に信号を送信し」、「外部データ処理」が「記憶」していた「要求信号を送信したユーザが車両を使用することを許可されているかどうかのデータ」との「比較および正当性の検証の肯定的な結果の後、圧力要素８が作動され」ることは、本件訂正発明１の「前記車両を使用するユーザが携帯する情報担持媒体から取得された第１の認証情報と、外部サーバから取得された前記ユーザの第２の認証情報と、に基づき前記ユーザが前記車両を使用する正規の使用者であるか否かを判断する実行制御に従って前記押し下げ機構部を作動させる制御を行」うことに相当する。 （オ）甲２発明の「降車した運転者の遠隔操作によるロック」は、「補助送信機５を介して車両１に信号を送信し」て「外部データ処理」が「記憶」していた「要求信号を送信したユーザが車両を使用することを許可されているかどうかのデータ」との「比較および正当性の検証の肯定的な結果の後、圧力要素８が作動され」て車両が開放された後に行われること、及び、「遠隔操作によるロック」が「補助送信機５を介して車両１に信号を送信し」て、「圧力要素８」が「ロックのため」の「圧力ヘッド」を「押し下げ」ることによりなされることは自明であり、このことは、本件訂正発明１の「前記第１の認証情報と前記第２の認証情報とに基づき前記正規の使用者であると判断した前記実行制御の後の前記車両の使用中においては、近距離無線通信を介して受信した前記情報担持媒体からの前記ユーザによる前記操作画面の操作指示に基づいて前記押し下げ機構部を作動させる制御を行う」と「前記第１の認証情報と前記第２の認証情報とに基づき前記正規の使用者であると判断した前記実行制御の後の前記車両の使用中においては、前記情報担持媒体からの操作情報に基づいて前記押し下げ機構部を作動させる制御を行う」ことで共通する。 （カ）上記（ア）ないし（オ）の対比を踏まえると、甲２発明の「車両１の内部」に、「配置され」る、「収容部」と「車両１を開放するため及びロックするための２の圧力要素８」とを有し、「車両を開くかどうか」を「決定することができ」る「キーボックス４」は、本件訂正発明１の「車両に設置される発動制御装置」に相当する。 （キ）そうすると、本件訂正発明１と甲２発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 車両に設置される発動制御装置であって、 前記車両のドア解錠ボタンとドア施錠ボタンとを有する車両電子キーが取り付けられる取り付け部と、 前記取り付け部に取り付けられた前記車両電子キーの前記ドア解錠ボタンと前記ドア施錠ボタンとを押し下げ可能な押し下げ機構部と、 を備え、前記押し下げ機構部が作動することで、前記ドア解錠ボタンを押し下げた場合には前記車両電子キーからドア解錠信号を発信させ、前記ドア施錠ボタンを押し下げた場合には前記車両電子キーからドア施錠信号を発信させ、 前記車両を使用するユーザが携帯する情報担持媒体から取得された第１の認証情報と、外部サーバから取得された前記ユーザの第２の認証情報とに基づく実行制御に従って前記押し下げ機構部を作動させる制御を行い、 前記第１の認証情報と前記第２の認証情報とに基づく実行制御の後の前記車両の使用中においては、前記情報担持媒体からの操作情報に従って前記押し下げ機構部を作動させる制御を行う、 発動制御装置。 （相違点１） 本件訂正発明１は、「前記情報担持媒体は、前記車両電子キーの前記ドア解錠ボタンと前記ドア施錠ボタンに対する操作指示を行うための操作画面を表示するものであり」、車両の使用中における「前記情報担持媒体からの操作情報」が「近距離無線通信を介して受信した前記情報担持媒体からの前記ユーザによる前記操作画面の操作指示」によって得られるものであるのに対し、甲２発明は、そのように特定されていない点。 イ 判断 （ア）新規性について 上記相違点１は、実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 申立人が証拠として提出したいずれの証拠にも、上記相違点１に係る事項は記載も示唆もされておらず、本件訂正発明１は、甲２発明及び甲１ないし甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 よって、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明ではない。 また、本件訂正発明１は、甲２発明及び甲１ないし甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明４について 本件訂正発明４は、本件訂正発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものであるところ、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明ではなく、甲２発明及び甲１ないし甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正発明４も、甲２に記載された発明ではなく、甲２発明及び甲１ないし甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由（決定の予告）において通知しなかった異議申立理由について （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも、以下の点で相違する。 （相違点１’） 本件訂正発明１は、「前記情報担持媒体は、前記車両電子キーの前記ドア解錠ボタンと前記ドア施錠ボタンに対する操作指示を行うための操作画面を表示するものであり」、車両の使用中における「前記情報担持媒体からの操作情報」が「近距離無線通信を介して受信した前記情報担持媒体からの前記ユーザによる前記操作画面の操作指示」によって得られるものであるのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。 イ 判断 （ア）新規性について 上記相違点１’は、実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 上記相違点１’は、上記２（１）ア（キ）の相違点１と同様の点であり、上記２（１）イ（イ）において検討したとおり、申立人が証拠として提出したいずれの証拠にも、上記相違点１’に係る事項は記載も示唆もされていない。そうすると、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 よって、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明ではない。 また、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、本件訂正発明１及び４に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件訂正発明１及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２、３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申し立てについて、請求項２、３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。