2023-700645

特許第７１９２７４０号発明「蓋開閉構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９２７４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５、６、９～１４〕、〔７、８〕について訂正することを認める。 特許第７１９２７４０号の請求項１～６、９～１４に係る特許を維持する。 特許第７１９２７４０号の請求項７、８に係る特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９２７４０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、令和元年１０月１８日に特許出願されたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和 ４年１２月１２日 ：特許権の設定登録 令和 ４年１２月２０日 ：特許掲載公報発行 令和 ５年 ６月１９日 ：特許異議の申立て（特許異議申立人荒木博之） 令和 ５年１０月３０日付け：取消理由通知 令和 ５年１２月２７日 ：訂正請求書及び意見書の提出 令和 ６年 １月２２日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和 ６年 ２月２２日 ：意見書の提出（特許異議申立人） 第２ 本件訂正請求について 令和５年１２月２７日付けの訂正請求書によりなされた訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求によりなされた訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲について、以下のとおり訂正することを求めるものである。 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１から１０とおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１） 訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１の、「蓋体を基材に対して開閉動作させるリッド駆動部材と、前記蓋体を閉状態にロック可能なロック駆動部材と、電動アクチュエータと、前記電動アクチュエータの駆動に伴って回転する回転体と、前記回転体の回転により、前記ロック駆動部材を、前記蓋体が閉状態にロックされるロック位置と前記蓋体の閉状態ロックが解除されるロック解除位置との間で位置移動させる第一駆動機構と、前記回転体の回転により、前記リッド駆動部材を、前記蓋体の閉位置と全開位置との間で位置移動させる第二駆動機構と、を備え、前記第二駆動機構は、前記第一駆動機構により前記ロック駆動部材が前記ロック解除位置に位置する状態で前記リッド駆動部材を位置移動させ、前記第一駆動機構は、前記回転体に設けられたカム部と、前記ロック駆動部材に設けられ、前記カム部に係合し、前記回転体の回転に伴って前記ロック駆動部材を位置移動させる従動部と、を含む、蓋開閉構造。」との記載を、「蓋体を基材に対して開閉動作させるリッド駆動部材と、前記蓋体を閉状態にロック可能なロック駆動部材と、電動アクチュエータと、前記電動アクチュエータの駆動に伴って回転する回転体と、前記回転体の回転により、前記ロック駆動部材を、前記蓋体が閉状態にロックされるロック位置と前記蓋体の閉状態ロックが解除されるロック解除位置との間で位置移動させる第一駆動機構と、前記回転体の回転により、前記リッド駆動部材を、前記蓋体の閉位置と全開位置との間で位置移動させる第二駆動機構と、を備え、前記第二駆動機構は、前記第一駆動機構により前記ロック駆動部材が前記ロック解除位置に位置する状態で前記リッド駆動部材を位置移動させ、前記第一駆動機構は、前記回転体に設けられたカム部と、前記ロック駆動部材に設けられ、前記カム部に係合し、前記回転体の回転に伴って前記ロック駆動部材を位置移動させる従動部と、を含み、前記ロック駆動部材は、前記ロック駆動部材が前記ロック位置に位置する際に前記リッド駆動部材に当接して前記リッド駆動部材の位置移動を規制するロック部を有する、蓋開閉構造。」に訂正する。 請求項１を引用する請求項２から４も同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に記載された「前記従動部は、ピン状に形成されており、前記カム部は、前記従動部が嵌るカム溝である、請求項１乃至４の何れか一項に記載された蓋開閉構造。」のうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「蓋体を基材に対して開閉動作させるリッド駆動部材と、前記蓋体を閉状態にロック可能なロック駆動部材と、電動アクチュエータと、前記電動アクチュエータの駆動に伴って回転する回転体と、前記回転体の回転により、前記ロック駆動部材を、前記蓋体が閉状態にロックされるロック位置と前記蓋体の閉状態ロックが解除されるロック解除位置との間で位置移動させる第一駆動機構と、前記回転体の回転により、前記リッド駆動部材を、前記蓋体の閉位置と全開位置との間で位置移動させる第二駆動機構と、を備え、前記第二駆動機構は、前記第一駆動機構により前記ロック駆動部材が前記ロック解除位置に位置する状態で前記リッド駆動部材を位置移動させ、前記第一駆動機構は、前記回転体に設けられたカム部と、前記ロック駆動部材に設けられ、前記カム部に係合し、前記回転体の回転に伴って前記ロック駆動部材を位置移動させる従動部と、を含み、前記従動部は、ピン状に形成されており、前記カム部は、前記従動部が嵌るカム溝である、蓋開閉構造。」との記載に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に記載された「前記従動部は、溝状に形成されており、前記カム部は、前記従動部に嵌るカム突起である、請求項１乃至４の何れか一項に記載された蓋開閉構造。」のうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「蓋体を基材に対して開閉動作させるリッド駆動部材と、前記蓋体を閉状態にロック可能なロック駆動部材と、電動アクチュエータと、前記電動アクチュエータの駆動に伴って回転する回転体と、前記回転体の回転により、前記ロック駆動部材を、前記蓋体が閉状態にロックされるロック位置と前記蓋体の閉状態ロックが解除されるロック解除位置との間で位置移動させる第一駆動機構と、前記回転体の回転により、前記リッド駆動部材を、前記蓋体の閉位置と全開位置との間で位置移動させる第二駆動機構と、を備え、前記第二駆動機構は、前記第一駆動機構により前記ロック駆動部材が前記ロック解除位置に位置する状態で前記リッド駆動部材を位置移動させ、前記第一駆動機構は、前記回転体に設けられたカム部と、前記ロック駆動部材に設けられ、前記カム部に係合し、前記回転体の回転に伴って前記ロック駆動部材を位置移動させる従動部と、を含み、前記従動部は、溝状に形成されており、前記カム部は、前記従動部に嵌るカム突起である、蓋開閉構造。」との記載に訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９に記載された「前記蓋体を閉方向に付勢する力を発生する付勢部材を備える、請求項８に記載された蓋開閉構造。」のうち、請求項８に引用される請求項７のうち請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「蓋体を基材に対して開閉動作させるリッド駆動部材と、前記蓋体を閉状態にロック可能なロック駆動部材と、電動アクチュエータと、前記電動アクチュエータの駆動に伴って回転する回転体と、前記回転体の回転により、前記ロック駆動部材を、前記蓋体が閉状態にロックされるロック位置と前記蓋体の閉状態ロックが解除されるロック解除位置との間で位置移動させる第一駆動機構と、前記回転体の回転により、前記リッド駆動部材を、前記蓋体の閉位置と全開位置との間で位置移動させる第二駆動機構と、を備え、前記第二駆動機構は、前記第一駆動機構により前記ロック駆動部材が前記ロック解除位置に位置する状態で前記リッド駆動部材を位置移動させ、前記第一駆動機構は、前記回転体に設けられたカム部と、前記ロック駆動部材に設けられ、前記カム部に係合し、前記回転体の回転に伴って前記ロック駆動部材を位置移動させる従動部と、を含み、前記第二駆動機構は、前記回転体側に設けられた第一係合部と、前記リッド駆動部材側に設けられ、前記回転体の回転に伴って前記第一係合部に係合して前記リッド駆動部材を位置移動させる第二係合部と、を含み、前記第一係合部及び前記第二係合部は、前記回転体の回転に伴って前記リッド駆動部材を前記閉位置から前記全開位置まで位置移動させる際に互いに係合し、前記蓋体を閉方向に付勢する力を発生する付勢部材を備える、蓋開閉構造。」との記載に訂正する。 同様に、請求項９を引用する請求項１０についても訂正する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１に記載された「前記ロック駆動部材が前記ロック位置に位置移動した状態で前記リッド駆動部材と前記ロック駆動部材との相対移動を規制する相対移動規制部材を備える、請求項１乃至１０の何れか一項に記載された蓋開閉構造。」のうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「蓋体を基材に対して開閉動作させるリッド駆動部材と、前記蓋体を閉状態にロック可能なロック駆動部材と、電動アクチュエータと、前記電動アクチュエータの駆動に伴って回転する回転体と、前記回転体の回転により、前記ロック駆動部材を、前記蓋体が閉状態にロックされるロック位置と前記蓋体の閉状態ロックが解除されるロック解除位置との間で位置移動させる第一駆動機構と、前記回転体の回転により、前記リッド駆動部材を、前記蓋体の閉位置と全開位置との間で位置移動させる第二駆動機構と、を備え、前記第二駆動機構は、前記第一駆動機構により前記ロック駆動部材が前記ロック解除位置に位置する状態で前記リッド駆動部材を位置移動させ、前記第一駆動機構は、前記回転体に設けられたカム部と、前記ロック駆動部材に設けられ、前記カム部に係合し、前記回転体の回転に伴って前記ロック駆動部材を位置移動させる従動部と、を含み、前記ロック駆動部材が前記ロック位置に位置移動した状態で前記リッド駆動部材と前記ロック駆動部材との相対移動を規制する相対移動規制部材を備える、蓋開閉構造。」との記載に訂正する。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項５、６、９乃至１１の各請求項のうち請求項２を引用するものについて、「前記第一駆動機構は、前記回転体の第一角度区間での回転により前記ロック駆動部材を位置移動させ、前記第二駆動機構は、前記回転体の第二角度区間での回転により前記リッド駆動部材を位置移動させ、前記第一角度区間と前記第二角度区間とは、互いに重なり合っていない、請求項５、６、９乃至１１に記載された蓋開閉構造。」と記載し、新たな請求項１２とする。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項５、６、９乃至１１の各請求項のうち請求項３を引用するもの、及び、請求項３のうち請求項５、６、９乃至１１の何れかに引用される請求項２を引用するもの（訂正後の請求項１２）について、「前記第一駆動機構は、前記第二駆動機構により前記リッド駆動部材が前記蓋体の閉位置に位置する状態で前記ロック駆動部材を位置移動させる、請求項５、６、９乃至１２に記載された蓋開閉構造。」と記載し、新たな請求項１３とする。 （１０） 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項５、６、９乃至１１の各請求項のうち請求項４を引用するもの、及び、請求項４のうち請求項５、６、９乃至１１の何れかに引用される請求項２又は３を引用するもの（訂正後の請求項１２、１３）について、「前記カム部は、前記回転体の回転時に前記ロック駆動部材を前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で位置移動させるロック側駆動区間部と、前記回転体が回転しても前記ロック駆動部材を前記ロック解除位置に維持させるロック側空転区間部と、を有する、請求項５、６、９乃至１３の何れか一項に記載された蓋開閉構造。」と記載し、新たな請求項１４とする。 （１１） 一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて ア 本件訂正前の請求項１～１１は、請求項２～１１が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１１〕について請求されている。 イ 特許権者は、本件訂正後の請求項５、６、９～１４に係る訂正について、本件訂正が認められたならば、本件訂正前の一群の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 訂正の適否 （１） 訂正事項１ 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００２９】、【００３０】及び【００６９】の記載に基づいて、「ロック駆動部材が」「ロック位置に位置する際に」「リッド駆動部材に当接して」「リッド駆動部材の位置移動を規制する」「ロック部を有する」という発明特定事項を付加することで、訂正前の請求項１の「蓋開閉構造」を限定するものである。 同様に、訂正後の請求項２～４が訂正後の請求項１を引用することにより、訂正前の請求項２～４の「蓋開閉構造」を更に限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、「蓋体を閉状態にロック可能なロック駆動部材」という発明特定事項を概念的により下位の「回転体の軸方向に延びて、ロック駆動部材がロック位置に位置する際にリッド駆動部材に当接してリッド駆動部材の位置移動を規制するロック部を有する」「ロック駆動部材」に限定するものであり、カテゴリー、対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。 （２） 訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１～４を引用していたものを、訂正前の請求項２～４を引用しないものとしたうえで、訂正前の請求項１を引用するものについて独立形式に改めるものであるから、他の請求項を引用しないものとすることを目的するものであるとともに、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （３） 訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１～４を引用していたものを、訂正前の請求項２～４を引用しないものとしたうえで、訂正前の請求項１を引用するものについて独立形式に改めるものであるから、他の請求項を引用しないものとすることを目的するものであるとともに、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （４） 訂正事項４ 訂正事項４は、請求項７を削除するものであるから、当該訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （５） 訂正事項５ 訂正事項５は、請求項８を削除するものであるから、当該訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （６） 訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の請求項９が訂正前の請求項８を引用し、訂正前の請求項８が訂正前の請求項７を引用し、そして訂正前の請求項７が訂正前の請求項１～６を引用していたものを、訂正前の請求項２～６を引用しないものとしたうえで、訂正前の請求項１を引用するものについて独立形式請求項へ改めるものであり、また、訂正前の請求項１０が訂正前の請求項９を引用し、訂正前の請求項９が訂正前の請求項８を引用し、訂正前の請求項８が訂正前の請求項７を引用し、そして訂正前の請求項７が訂正前の請求項１～６を引用していたものを、訂正前の請求項２～６を引用しないものとしたうえで、訂正前の請求項１を引用するものについて独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項を引用しないものとすることを目的するものであるとともに、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （７） 訂正事項７ 訂正事項７は、訂正前の請求項１１が訂正前の請求項１～１０を引用していたものを、訂正前の請求項２～１０を引用しないものとしたうえで、訂正前の請求項１を引用するものについて独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項を引用しないものとすることを目的するものであるとともに、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （８） 訂正事項８ 訂正事項８は、訂正後の請求項１２が、訂正前の請求項１～４を引用する訂正前の請求項５と、訂正前の請求項１～４を引用する訂正前の請求項６と、訂正前の請求項１～６を引用する訂正前の請求項７を引用する訂正前の請求項８を引用する訂正前の請求項９と、訂正前の請求項９を引用する訂正前の請求項１０と、訂正前の請求項１～１０を引用する訂正前の請求項１１と、の各請求項において、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用するもののみとし、訂正前の請求項５、６のうち訂正前の請求項３又は請求項４を引用するもの、訂正前の請求項９、１０のうち訂正前の請求項３又は請求項４を引用するもの、訂正前の請求項１１のうち訂正前の請求項３～１０を引用するものを削除するものであるから、訂正前の請求項５、６、９～１１が、訂正事項１での請求項１の限定事項の追加により訂正前の請求項１を引用できなくなったことに伴い、訂正前の請求項２との間の引用関係を改める訂正であり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 そして、訂正事項８は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （９） 訂正事項９ 訂正事項９は、訂正後の請求項１３が、訂正前の請求項１～４を引用する訂正前の請求項５と、訂正前の請求項１～４を引用する訂正前の請求項６と、訂正前の請求項１～６を引用する訂正前の請求項７を引用する訂正前の請求項８を引用する訂正前の請求項９と、訂正前の請求項９を引用する訂正前の請求項１０と、訂正前の請求項１～１０を引用する訂正前の請求項１１と、の各請求項において、訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用するもののみとし、また、訂正後の請求項１３が、訂正後の請求項１２を引用することにより、訂正前の請求項２を引用する請求項３を引用するもののみとするものであるから、訂正前の請求項５、６、９～１１が、訂正事項１での請求項１の限定事項の追加により訂正前の請求項１を引用できなくなったことに伴い、訂正前の請求項３との間の引用関係を改める訂正であり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 そして、訂正事項９は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （１０） 訂正事項１０ 訂正事項１０は、訂正後の請求項１４が、訂正前の請求項１～４を引用する訂正前の請求項５と、訂正前の請求項１～４を引用する訂正前の請求項６と、訂正前の請求項１～６を引用する訂正前の請求項７を引用する訂正前の請求項８を引用する訂正前の請求項９と、訂正前の請求項９を引用する訂正前の請求項１０と、訂正前の請求項１～１０を引用する訂正前の請求項１１と、の各請求項において、訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用するものとし、訂正後の請求項１４が、訂正後の請求項１２を引用することにより、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用するものとし、訂正後の請求項１３を引用することにより、訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するもの、及び、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するものとするものである。 してみると、訂正事項１０は、訂正前の請求項５、６、９～１１が、訂正事項１での請求項１の限定事項の追加により訂正前の請求項１を引用できなくなったことに伴い、訂正前の請求項４との間の引用関係を改める訂正であり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 そして、訂正事項１０は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （１１） 上記（１）から（１０）のとおりであるから、訂正事項１、４及び５は特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項２、３、６～１０は他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 （１２） 一群の請求項について 訂正前の請求項１～４について、請求項２～４はそれぞれ、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項９、１０について、請求項１０は、請求項９を引用しているものであって、訂正事項６によって記載が訂正される請求項９に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項９、１０に対応する訂正後の請求項９、１０は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 更に、訂正前の請求項２～６、９～１１について、訂正前の請求項５、６、９～１１はそれぞれ、訂正前の請求項２～４を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項２、３、６、７によって訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２～６、９～１１に対応する訂正後の請求項５、６、９～１４は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、訂正請求書において、「訂正後の請求項５、６、及び９－１４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。」としているので、訂正後の請求項〔５、６、９～１４〕は請求項１とは別の訂正単位として扱う。 （１３） 小括 上記（１）から（１２）のとおり、本件訂正請求による訂正事項１～１０は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、本件においては、訂正前の請求項１～１１について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項１～１１に係る訂正事項１～１０に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 よって、本件訂正は適法であり、かつ、訂正後の請求項５、６、９～１４について別途訂正することを求めるものであるから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５、６、９～１４〕、〔７、８〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり、訂正後の特許請求の範囲について本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、記号Ａ１等は、分説するため合議体が付与した。 【請求項１】 Ａ１ 蓋体を基材に対して開閉動作させるリッド駆動部材と、 Ａ２ 前記蓋体を閉状態にロック可能なロック駆動部材と、 Ａ３ 電動アクチュエータと、 Ａ４ 前記電動アクチュエータの駆動に伴って回転する回転体と、 Ａ５ 前記回転体の回転により、前記ロック駆動部材を、前記蓋体が閉状態にロックされるロック位置と前記蓋体の閉状態ロックが解除されるロック解除位置との間で位置移動させる第一駆動機構と、 Ａ６ 前記回転体の回転により、前記リッド駆動部材を、前記蓋体の閉位置と全開位置との間で位置移動させる第二駆動機構と、 を備え、 Ａ７ 前記第二駆動機構は、前記第一駆動機構により前記ロック駆動部材が前記ロック解除位置に位置する状態で前記リッド駆動部材を位置移動させ、 Ａ８ 前記第一駆動機構は、 前記回転体に設けられたカム部と、 前記ロック駆動部材に設けられ、前記カム部に係合し、前記回転体の回転に伴って前記ロック駆動部材を位置移動させる従動部と、 を含み、 Ａ９ 前記ロック駆動部材は、前記ロック駆動部材が前記ロック位置に位置する際に前記リッド駆動部材に当接して前記リッド駆動部材の位置移動を規制するロック部を有する、 Ａ１０ 蓋開閉構造。 【請求項２】 Ｂ１ 前記第一駆動機構は、前記回転体の第一角度区間での回転により前記ロック駆動部材を位置移動させ、 Ｂ２ 前記第二駆動機構は、前記回転体の第二角度区間での回転により前記リッド駆動部材を位置移動させ、 Ｂ３ 前記第一角度区間と前記第二角度区間とは、互いに重なり合っていない、 Ｂ４ 請求項１に記載された蓋開閉構造。 【請求項３】 Ｃ１ 前記第一駆動機構は、前記第二駆動機構により前記リッド駆動部材が前記蓋体の閉位置に位置する状態で前記ロック駆動部材を位置移動させる、 Ｃ２ 請求項１又は２に記載された蓋開閉構造。 【請求項４】 Ｄ１ 前記カム部は、前記回転体の回転時に前記ロック駆動部材を前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で位置移動させるロック側駆動区間部と、前記回転体が回転しても前記ロック駆動部材を前記ロック解除位置に維持させるロック側空転区間部と、を有する、 Ｄ２ 請求項１乃至３の何れか一項に記載された蓋開閉構造。 【請求項５】 Ｅ１ 蓋体を基材に対して開閉動作させるリッド駆動部材と、 Ｅ２ 前記蓋体を閉状態にロック可能なロック駆動部材と、 Ｅ３ 電動アクチュエータと、 Ｅ４ 前記電動アクチュエータの駆動に伴って回転する回転体と、 Ｅ５ 前記回転体の回転により、前記ロック駆動部材を、前記蓋体が閉状態にロックされるロック位置と前記蓋体の閉状態ロックが解除されるロック解除位置との間で位置移動させる第一駆動機構と、 Ｅ６ 前記回転体の回転により、前記リッド駆動部材を、前記蓋体の閉位置と全開位置との間で位置移動させる第二駆動機構と、 を備え、 Ｅ７ 前記第二駆動機構は、前記第一駆動機構により前記ロック駆動部材が前記ロック解除位置に位置する状態で前記リッド駆動部材を位置移動させ、 Ｅ８ 前記第一駆動機構は、 前記回転体に設けられたカム部と、 前記ロック駆動部材に設けられ、前記カム部に係合し、前記回転体の回転に伴って前記ロック駆動部材を位置移動させる従動部と、 を含み、 Ｅ９ 前記従動部は、ピン状に形成されており、 Ｅ１０ 前記カム部は、前記従動部が嵌るカム溝である、 Ｅ１１ 蓋開閉構造。 【請求項６】 Ｆ１ 蓋体を基材に対して開閉動作させるリッド駆動部材と、 Ｆ２ 前記蓋体を閉状態にロック可能なロック駆動部材と、 Ｆ３ 電動アクチュエータと、 Ｆ４ 前記電動アクチュエータの駆動に伴って回転する回転体と、 Ｆ５ 前記回転体の回転により、前記ロック駆動部材を、前記蓋体が閉状態にロックされるロック位置と前記蓋体の閉状態ロックが解除されるロック解除位置との間で位置移動させる第一駆動機構と、 Ｆ６ 前記回転体の回転により、前記リッド駆動部材を、前記蓋体の閉位置と全開位置との間で位置移動させる第二駆動機構と、 を備え、 Ｆ７ 前記第二駆動機構は、前記第一駆動機構により前記ロック駆動部材が前記ロック解除位置に位置する状態で前記リッド駆動部材を位置移動させ、 Ｆ８ 前記第一駆動機構は、 前記回転体に設けられたカム部と、 前記ロック駆動部材に設けられ、前記カム部に係合し、前記回転体の回転に伴って前記ロック駆動部材を位置移動させる従動部と、 を含み、 Ｆ９ 前記従動部は、溝状に形成されており、 Ｆ１０ 前記カム部は、前記従動部に嵌るカム突起である、 Ｆ１１ 蓋開閉構造。 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】 Ｇ１ 蓋体を基材に対して開閉動作させるリッド駆動部材と、 Ｇ２ 前記蓋体を閉状態にロック可能なロック駆動部材と、 Ｇ３ 電動アクチュエータと、 Ｇ４ 前記電動アクチュエータの駆動に伴って回転する回転体と、 Ｇ５ 前記回転体の回転により、前記ロック駆動部材を、前記蓋体が閉状態にロックされるロック位置と前記蓋体の閉状態ロックが解除されるロック解除位置との間で位置移動させる第一駆動機構と、 Ｇ６ 前記回転体の回転により、前記リッド駆動部材を、前記蓋体の閉位置と全開位置との間で位置移動させる第二駆動機構と、 を備え、 Ｇ７ 前記第二駆動機構は、前記第一駆動機構により前記ロック駆動部材が前記ロック解除位置に位置する状態で前記リッド駆動部材を位置移動させ、 Ｇ８ 前記第一駆動機構は、 前記回転体に設けられたカム部と、 前記ロック駆動部材に設けられ、前記カム部に係合し、前記回転体の回転に伴って前記ロック駆動部材を位置移動させる従動部と、 を含み、 Ｇ９ 前記第二駆動機構は、 前記回転体側に設けられた第一係合部と、 前記リッド駆動部材側に設けられ、前記回転体の回転に伴って前記第一係合部に係合して前記リッド駆動部材を位置移動させる第二係合部と、 を含み、 Ｇ１０ 前記第一係合部及び前記第二係合部は、前記回転体の回転に伴って前記リッド駆動部材を前記閉位置から前記全開位置まで位置移動させる際に互いに係合し、 Ｇ１１ 前記蓋体を閉方向に付勢する力を発生する付勢部材を備える、 Ｇ１２ 蓋開閉構造。 【請求項１０】 Ｈ１ 前記付勢部材は、前記回転体側又は前記基材側と前記リッド駆動部材側との間に介在している、 Ｈ２ 請求項９に記載された蓋開閉構造。 【請求項１１】 Ｉ１ 蓋体を基材に対して開閉動作させるリッド駆動部材と、 Ｉ２ 前記蓋体を閉状態にロック可能なロック駆動部材と、 Ｉ３ 電動アクチュエータと、 Ｉ４ 前記電動アクチュエータの駆動に伴って回転する回転体と、 Ｉ５ 前記回転体の回転により、前記ロック駆動部材を、前記蓋体が閉状態にロックされるロック位置と前記蓋体の閉状態ロックが解除されるロック解除位置との間で位置移動させる第一駆動機構と、 Ｉ６ 前記回転体の回転により、前記リッド駆動部材を、前記蓋体の閉位置と全開位置との間で位置移動させる第二駆動機構と、 を備え、 Ｉ７ 前記第二駆動機構は、前記第一駆動機構により前記ロック駆動部材が前記ロック解除位置に位置する状態で前記リッド駆動部材を位置移動させ、 Ｉ８ 前記第一駆動機構は、 前記回転体に設けられたカム部と、 前記ロック駆動部材に設けられ、前記カム部に係合し、前記回転体の回転に伴って前記ロック駆動部材を位置移動させる従動部と、 を含み、 Ｉ９ 前記ロック駆動部材が前記ロック位置に位置移動した状態で前記リッド駆動部材と前記ロック駆動部材との相対移動を規制する相対移動規制部材を備える、 Ｉ１０ 蓋開閉構造。 【請求項１２】 Ｊ１ 前記第一駆動機構は、前記回転体の第一角度区間での回転により前記ロック駆動部材を位置移動させ、 Ｊ２ 前記第二駆動機構は、前記回転体の第二角度区間での回転により前記リッド駆動部材を位置移動させ、 Ｊ３ 前記第一角度区間と前記第二角度区間とは、互いに重なり合っていない、 Ｊ４ 請求項５、６、９乃至１１に記載された蓋開閉構造。 【請求項１３】 Ｋ１ 前記第一駆動機構は、前記第二駆動機構により前記リッド駆動部材が前記蓋体の閉位置に位置する状態で前記ロック駆動部材を位置移動させる、 Ｋ２ 請求項５、６、９乃至１２に記載された蓋開閉構造。 【請求項１４】 Ｌ１ 前記カム部は、前記回転体の回転時に前記ロック駆動部材を前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で位置移動させるロック側駆動区間部と、前記回転体が回転しても前記ロック駆動部材を前記ロック解除位置に維持させるロック側空転区間部と、を有する、 Ｌ２ 請求項５、６、９乃至１３の何れか一項に記載された蓋開閉構造。 第４ 特許異議の申立てについて １ 特許異議の申立ての概要 特許異議申立人（以下「申立人」という。）は、下記甲第１号証～甲第５号証を提出した。 甲第１号証：米国特許出願公開第２０１６／０３２６７７７号明細書 甲第２号証：特開２０１３－１３８４号公報 甲第３号証：林杵雄著，「機械工学全書 第７巻 機構学」，コロナ社，１９８２年７月１日，ｐ．４０－４１ 甲第４号証：米国特許出願公開第２００２／０００８４０２号明細書 甲第５号証：実願昭５９－１３３２０７号（実開昭６１－４７７２９号）のマイクロフィルム （以下、申立人が提出した各甲号証を「甲１」等と略して示す。） そして、特許異議申立書（以下「申立書」という。）の第６頁の「３ 申立ての理由」「（３）申立ての根拠」の項、及び、第２７頁の「（５）むすび」の項に記載された条文に鑑み、申立理由を整理すると、以下の申立理由を申立人は申し立てている。 （申立理由） 申立理由１ 本件特許の請求項１～４、７、８に係る発明は、甲１に記載の発明（以下「甲１発明」という。）と同一であり、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 申立理由２ 本件特許の請求項５、６に係る発明は、甲１発明及び甲３に記載の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 申立理由３ 本件特許の請求項９、１０に係る発明は、甲１発明及び甲４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 申立理由４ 本件特許の請求項１１に係る発明は、甲１発明及び甲５に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、申立人は、申立理由１において、根拠条文として特許法第２９条第１項第２号を提示しているが、申立理由１において「甲１に記載の発明」を認定しており、当該発明は「特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明」ではなく、「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明」とすべきであると認められることから、根拠条文は、特許法第２９条第１項第３号であるとして、以下、検討する。 ２ 令和５年１０月３０日付け取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～４、７及び８に係る特許に対して、当審合議体が令和５年１０月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （取消理由） （１） 本件特許の請求項１～４、７及び８に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２） 本件特許の請求項１～４、７及び８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に対する特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 記 甲１：米国特許出願公開第２０１６／０３２６７７７号明細書 ３ 令和５年１２月２７日付け意見書（特許権者）の概要 特許権者は、令和５年１０月３０日付け取消理由に関して、概ね以下の主張を行っている。 本件訂正発明１は、「ロック駆動部材がロック部を有しかつロック駆動部材がロック位置に位置する際にそのロック部がリッド駆動部材に当接してリッド駆動部材の位置移動を規制する」構成を有する点で、その構成の記載や示唆が無い甲１から認定される甲１発明とは異なり、また、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができるものではない。 そして、本件訂正発明１では、ロック駆動部材が、ロック部を有し、そのロック部でリッド駆動部材の位置移動を規制するので、ロック駆動部材による蓋体のロック／ロック解除動作を省スペースで実現できるものである。 また、本件訂正発明２～４は本件訂正発明１に従属するものであり、本件訂正発明１が特許を受けることができるものであれば、本件訂正発明２～４も特許を受けることができるものである。 そして、本件訂正により、請求項７及び８は削除された。 さらに、本件訂正後の請求項５、６、９及び１１はそれぞれ、取消理由の対象でない請求項を他の請求項の記載を引用しないものとしたものであり、請求項１０は請求項９の記載を引用し、また、請求項１２～１４は、上記の請求項５、６、９、及び１１の記載を引用することから、本件訂正発明５、６、９、及び１１が特許を受けることができるものであれば、本件訂正発明１０、１２～１４も特許を受けることができるものである。 ４ 令和６年２月２２日付け意見書（申立人）の概要 申立人は、令和６年２月２２日付け意見書とともに、参考資料１（特開２０１４－１１８６９４号公報）を提出し、概ね以下の主張を行っている。 （１） 本件訂正発明１について 本件訂正発明１における「前記ロック駆動部材は、前記ロック駆動部材が前記ロック位置に位置する際に前記リッド駆動部材に当接して前記リッド駆動部材の位置移動を規制するロック部を有する」との限定事項は、甲２に記載されており、当該限定事項によって本件訂正発明１の進歩性が肯定され得るものではない。 （２） 本件訂正発明５について 本件訂正発明５における「第一駆動機構」の「従動部」が「ピン形状に形成されており」、「カム部」が「前記従動部（申立人注：ピン形状）が嵌まるカム溝」であることが規定されているところ、「カム溝」と「ピン形状」の組み合わせは、例えば甲３に記載されている周知技術にすぎない。 参考資料１における案内溝４２と連結突４１は、それぞれ本件訂正発明５における「カム溝」と「ピン形状」に相当し、参考資料１には、本件訂正発明５と同じ「蓋開閉構造」の「第一駆動機構」において、「カム溝」と「ピン形状」の組み合わせが開示されており、本件訂正発明５における「カム溝」と「ピン形状」の組み合わせは、周知技術にすぎない。 よって、本件訂正発明５の進歩性は肯定され得ない。 第５ 当審合議体の判断 １ 各甲号証、参考資料１に記載された事項、及び、甲１発明 （１） 甲１に記載された事項、及び、甲１発明 ア 甲１に記載された事項 申立人が提出し、上記取消理由で引用された甲１には、以下の事項が記載されている（下線は甲１発明等の認定に関連する箇所を明示するために当審で付した。訳は、概ね添付訳文による。） 「[0001] The invention concerns an actuator for a fuel tank cap or tailboard in a vehicle as well as a method for actuation of the fuel tank cap or tailboard.」 （【０００１】本発明は、車両の燃料タンクキャップ又はテールボード用のアクチュエータ、ならびに、燃料タンクキャップ又はテールボードを作動させるための方法に関する。） 「[0015] Another aspect of the invention concerns a fuel tank cap actuator system comprising a fuel tank cap 1 and an actuator according to claim 1.」 （【００１５】本発明の別の態様は、請求項１に記載の燃料タンクキャップ１とアクチュエータとを備える燃料タンク・キャップ・アクチュエータ・システムに関する。） 「[0023] FIG. 1 shows an actuator implemented in a vehicle to automatically open and close a fuel tank cap 1 comprising a latch 2 and an electric drive 3 that can rotate a control plate 4 with a control contour around an axis 7. 」 （【００２３】図１は、ラッチ２と、軸７の周りに制御輪郭部を有する制御プレート４を回転させることができる電気駆動装置３とを備える、燃料タンクキャップ１を自動的に開閉するために車両に実装されたアクチュエータを示す。） 「[0024] To open the fuel tank cap 1, an electric engine of the electric drive 3 can be activated to rotate the control plate 4 (FIG. 2) which pushes against a mating plate 6 to provide linear motion capable of pulling a latch release cable 10 of a Bowden cable 9 to unlock the latch 2. Then, in course of rotation, the control plate 4 catches a torque plate 5 (FIG. 3) which turns a torque shaft 23 capable of turning respectively opening the fuel tank cap 1. Reversing the above sequences, electric drive 3 causes the mechanism to turn respectively close the fuel tank cap 1 and then to relieve tension on the latch release cable 10 to lock the fuel tank cap 1. The actuator is preferably designed in a way that the latch release cable 10 is released and kept released as long as the fuel tank cap is open in order to increase life time of the actuator. 」 （【００２４】燃料タンクキャップを開くために電気駆動装置３の電気エンジンを作動させて、嵌合プレート６を押してボーデンケーブル９のラッチ解除ケーブル１０を引っ張ってラッチ２をロック解除できる直線運動を提供する制御プレート４（図２）を回転させることができる。次いで、制御プレート４は、回転の過程で、トルクプレート５（図３）を捉え、続いて燃料タンクキャップ１を開くことができる回転可能なトルクシャフト２３を回転させる。上記の手順を逆にすると、電気駆動装置３は、機構を回転させ、続いて燃料タンクキャップ１を閉じ、次いでラッチ解除ケーブル１０の張力を解除して燃料タンクキャップ１をロックする。 アクチュエータの寿命を延ばすために、好ましくは、燃料タンクキャップが開いている限り、ラッチ解除ケーブル１０が解除され、解除されたままであるように、アクチュエータは設計される。） 「[0025] The transmission of force and/or motion from the control plate 4 to the mating plate 6 and torque plate 5 is realized through ramps 19, cams 20 and a web 21, which are arranged such that the targeted time sequence of force and/or motion transmission to the mating plate 6 and torque plate 5 is enabled to allow the above described automatic opening and closing cycle of the fuel tank cap 1 including timed locking and unlocking of the latch 2 and turning of the fuel tank cap 1.」 （【００２５】制御プレート４から嵌合プレート６及びトルクプレート５への力及び／又は運動の伝達は、傾斜部１９、カム２０及びウェブ２１を介して実現され、これらは、嵌合プレート６及びトルクプレート５への力及び／又は運動伝達の目標とするタイムシーケンスが、ラッチ２の時限ロック及びロック解除、ならびに燃料タンクキャップ１の回転を含む、燃料タンクキャップ１の上述の自動開閉サイクルを可能にするように構成される。） 「[0026] The Bowden cable 9 comprises an inner latch release cable 10 and an outer Bowden cable housing 11. 」 「【００２６】ボーデンケーブル９は、内側のラッチ解除ケーブル１０と、外側のボーデンケーブルハウジング１１とを備える。」 「[0027] Preferably, the mating plate 6 comprises a mating base plate 26 with a different, preferably bigger, diameter than a torque base plate 25 of a torque plate 5. This allows compact arrangement of both members, particularly in an interleaved manner.」 （【００２７】好ましくは、嵌合プレート６は、トルクプレート５のトルクベースプレート２５とは異なる、好ましくはより大きい直径を有する嵌合ベースプレート２６を備える。これにより、両部材のコンパクトな配置が、特に交互配置方式で可能になる。） 「[0028] Preferably, the control base plate 24 of the control plate 4 has an equal, roughly equal, or bigger diameter compared to a mating base plate 26 of a mating plate 6, a torque base plate 25 of a torque plate 5 and/or a housing 8 of the electric drive 3, preferably the diameter of the control base plate 24 equals or roughly equals the diameter of the mating base plate 26 and/or the housing 8. This allows compact arrangement of both members, particularly also in an interleaved manner.」 （【００２８】好ましくは、制御プレート４の制御ベースプレート２４は、嵌合プレート６の嵌合ベースプレート２６、トルクプレート５のトルクベースプレート２５、及び／又は電気駆動装置３のハウジング８と比較して、等しいか、ほぼ等しいか、又はより大きい直径を有し、好ましくは、制御ベースプレート２４の直径は、嵌合ベースプレート２６及び／又はハウジング８の直径と等しいか、又はほぼ等しい。これにより、両方の部材のコンパクトな配置が、特に交互配置方式でも可能になる。） 「[0029] Preferably the mating contour of the mating plate 6 comprises a ramp 19, which is arranged on the side of a mating base plate 26 that is facing the control plate 4 and/or a torque plate 5. 」 （【００２９】好ましくは、嵌合プレート６の嵌合輪郭部は、制御プレート４及び／又はトルクプレート５に面する嵌合ベースプレート２６の側に配置された傾斜部１９を備える。） 「[0030] Preferably, there is an interconnecting member 15 for coupling the torque plate 5 with the fuel tank cap 1 or tailboard, preferably by means of a rotational form fit connection to a torque shaft 23 of the torque plate 5. This enables a very simple realization with few parts. 」 （【００３０】好ましくは、トルクプレート５のトルクシャフト２３への回転式嵌合接続によって、好ましくは、トルクプレート５を燃料タンクキャップ１又はテールボードに結合するための相互接続部材１５がある。これにより、部品が少ない非常に簡単な実現が可能になる。） 「[0031] Preferably the cam 20 of a torque plate 5 is supported by the control plate 4, preferably with direct contract between a torque contour, particularly a cam 20 of the torque plate 4, and a control base plate 24 of the control plate 4, particularly in a sliding manner. This allows a very compact design. 」 （【００３１】好ましくはトルク輪郭部、特にトルクプレート５のカム２０と制御プレート４の制御ベースプレート２４との間の直接収縮によって、特にスライド方式で、好ましくは、トルクプレート５のカム２０が、制御プレート４によって支持される。これにより、非常にコンパクトな設計が可能になる。） 「[0032] There is a cable lever 14 to lock and unlock the latch 2, particularly with a stripe-shaped cable lever 14. 」 （【００３２】ラッチ２を口ック及びロック解除するためにケーブルレバー１４があり、ケーブルレバー１４は、特にストライプ状である。） 「[0033] Preferably, the cable lever 14 can rotate around a cable lever axis 18, which is crosswise oriented towards an axis 7 of rotation of the control plate 4 and/or arranged at an end of the cable lever 14. 」 （【００３３】好ましくは、ケーブルレバー１４は、ケーブルレバー軸１８の周りを揺動することができ、ケーブルレバー軸は、制御プレート４が回転する軸７に交差するように方向付けられ、かつ／又はケーブルレバー１４の端部に配置されている。） 「[0034] Preferably, the cable lever 14 comprises a cable lever shaft aligned with an cable lever axis 18, which is mounted on a particularly Y-shaped housing arm 13 of the housing 8 of the electric drive 3, and/or a latch release cable interface 27 for mounting a latch release cable 10 of a Bowden cable 9, particularly at another end of the cable lever 14, preferably opposed to the end with a cable lever axis 18. 」 （【００３４】好ましくは、ケーブルレバー１４は、特に、電気駆動装置３のハウジング８のＹ字形のハウジングアーム１３に取り付けられたケーブルレバー軸１８と整列したケーブルレバーシャフト、及び／又は、ケーブルレバー１４の別の端部で、好ましくはケーブルレバー軸１８を有する端部に対向して、ボーデンケーブル９のラッチ解除ケーブル１０を取り付けるためのラッチ解除ケーブルインターフェース２７、を備える。） 「[0035] Preferably, the Bowden cable housing 11 is mounted on a housing holder 12 of a housing 8 of the electric drive 3, particularly at a lateral area of the housing 8, preferably at the opposite side of a housing arm 13 for mounting a cable lever 14. 」 （【００３５】好ましくは、ボーデンケーブルハウジング１１は電気駆動装置３のハウジング８のハウジングホルダ１２に、特にハウジング８の側方領域に、好ましくはケーブルレバー１４を取り付けるためのハウジングアーム１３の反対側に、取り付けられる。） 「[0036] Preferably, a housing holder 12 for a Bowden cable housing 11 is placed below a latch release cable interface 27 for a latch release cable 10.」 （【００３６】好ましくは、ボーデンケーブルハウジング１１用のハウジングホルダ１２がラッチ解除ケーブル１０用のラッチ解除ケーブルインターフェース２７の下方に配置される。） 「[0038] In one embodiment, there is a torque plate 5 for opening and/or closing the fuel tank cap 1 or tailboard comprising a torque contour for interacting with the control contour of the control plate 4 preferably through direct contact in order to transmit a force and/or motion from the control plate 4 to the torque plate 5, a mating plate 6 for lock and/or unlock the latch 2 comprising a mating contour for interacting with the control contour of the control plate 4 preferably through direct contact in order to transmit a force and/or motion from the control plate 4 to the mating plate 6, and/or a control plate 4, a torque plate 5 and/or a mating plate 6 are arranged centered on a same axis 7, preferably the same axis 7 like the longitudinal axis 7 of rotation of the electric drive 3 and/or the fuel door cap 1 or tailboard. 」 （【００３８】一実施形態では、燃料タンクキャップ１又はテールボードを開閉するためのトルクプレート５であって、制御プレート４からトルクプレート５に力及び／又は運動を伝達するために、好ましくは直接接触によって、制御プレート４の制御輪郭部と相互作用するためのトルク輪郭部を備える、トルクプレート５と、制御プレート４から嵌合プレート６に力及び／又は運動を伝達するために、好ましくは直接接触によって、制御プレート４の制御輪郭部と相互作用するための嵌合輪郭部を備える、ラッチ２をロック及び／又はロック解除するための嵌合プレート６とがあり、ならびに／あるいは、制御プレート４、トルクプレート５及び／又は嵌合プレート６は、同一の軸７、好ましくは電気駆動装置３及び／又は燃料ドアキャップ１もしくはテールボードの回転の長手方向の軸７のような同一の軸７を中心として配置される。） 「[0040] In one embodiment, the control plate 4, a torque plate 5 and/or a mating plate 6 have a disk shape. This helps to save installation space. 」 （【００４０】一実施形態では、制御プレート４、トルクプレート５、及び／又は嵌合プレート６は、ディスク形状を有する。これは、設置スペースを節約するのに役立つ。） 「[0041] In one embodiment, a torque plate 5 is arranged in between the control plate 4 and a mating plate 6 along an axis 7 of rotation of the control plate 4. This allows very compact and interleaved construction.」 （【００４１】一実施形態では、トルクプレート５は、制御プレート４が回転する軸７に沿って制御プレート４と嵌合プレート６との間に配置される。これにより、非常にコンパクトで交互配置された構造が可能になる。） 「[0042] In one embodiment, the control contour comprises a ramp 19, a cam 20 and/or a web 21, preferably curved along or in parallel to a part of the circumference, a mating contour of a mating plate 6 comprises a ramp 19, preferably curved along or in parallel to a part of the circumference, and/or a torque contour of a torque plate 5 comprises at least one cam 20 or exactly two cams 20. A transmission of force and/or motion on very little space in a very reliable and energy efficient manner can thereby be achieved.」 （【００４２】一実施形態では、制御輪郭部は、好ましくは円周の一部に沿って湾曲した又はそれに平行な傾斜部１９、カム２０、及び／又はウェブ２１を備え、嵌合プレート６の嵌合輪郭部は、好ましくは円周の一部に沿って湾曲した又はそれに平行な傾斜部１９を備え、及び／又は、トルクプレート５のトルク輪郭部は、少なくとも１つのカム２０又は正確に２つのカム２０を備える。これにより、非常に信頼性が高くエネルギー効率の良い方法で、非常に小さな空間上での力及び／又は運動の伝達を達成できる。」 「[0044] In one embodiment, the control contour comprises at least one gap between two ramps 19 or a ramp 19 and a web 21 and/or a ramp 19 has a slope that allows sliding up or down in direction of an axis 7 of rotation of the control plate 4. A timely sequenced opening and closing cycle with locking and unlocking, which requires not only rotation but also linear actuation motion, can thereby be achieved very easily and with very few parts, particularly with only one engine.」 （【００４４】一実施形態では、制御輪郭部は、２つの傾斜部１９又は傾斜部１９とウェブ２１との間に少なくとも１つのギャップを備え、及び／又は傾斜部１９は、制御プレート４の回転軸７の方向に上下にスライド可能とする傾斜を有する。これにより、回転だけでなく直線的な作動運動も必要とするロック及びロック解除を伴う適時にシーケンスされた開閉サイクルを、非常に簡単かつ非常に少ない部品で、特に1つのエンジンのみで達成できる。） 「[0048] In one embodiment, the torque plate 5 comprises a centered torque shaft 23 with a not rotation-symmetric cross sectional contour, preferably round shaped with a two edges coupling for enabling a rotational form fit connection to the fuel tank cap 1 or tailboard. A simple realization can thereby be achieved.」 （【００４８】一実施形態では、トルクプレート５は、燃料タンクキャップ１又はテールボードヘの回転式嵌合接続を可能にするために、回転対称ではない断面輪郭部、好ましくは２つの縁部結合を有する円形形状を有する中心トルクシャフト２３を備える。これにより、簡単な実現を達成することができる。） 「[0049] In one embodiment, the torque shaft 23 of a torque plate 5 extents through hole of a mating plate 6. This enables a very compact design. 」 （【００４９】一実施形態では、トルクプレート５のトルクシャフト２３は、嵌合プレート６の穴を貫通して延びる。これにより、非常にコンパクトな設計が可能になる。） 「[0050] In one embodiment, during a closing and/or opening cycle of the fuel tank cap 1 or tailboard, the control plate 4 and/or a torque plate 5 can rotate, particularly around an axis 7, a mating plate 6 is not designed to rotate during a closing and/or opening cycle of the fuel tank cap 1 or tailboard, a ramp 19 of a mating plate 6 can slide up, down or along a ramp 19 and/or a web 21 of the control plate 4, and/or at least one cam 20 of the control plate 4 can push a cam 20 of a torque plate 5. These features enable the conversion of rotation of the output shaft into rotation on the one side and linear motion on the other side. A highly demanding problem can thereby be solved very easily within very little construction space and very reliably.」 （【００５０】一実施形態では、燃料タンクキャップ１もしくはテールボードの閉鎖及び／又は開放のサイクル中、制御プレート４及び／又はトルクプレート５は、特に軸７の周りを回転することができ、嵌合プレート６は、燃料タンクキャップ１もしくはテールボードの閉鎖及び／又は開放サイクル中に回転するように設計されておらず、嵌合プレート６の傾斜部１９は、制御プレート４の傾斜部１９及び／又はウェブ２１に沿って上下にスライドすることができ、ならびに／あるいは、制御プレート４の少なくとも１つのカム２０は、トルクプレート５のカム２０を押すことができる。これらの特徴は、出カシャフトの回転を一方側の回転及び他方側の直線運動に変換することを可能にする。これにより、非常に要求が厳しい問題を、非常にわずかな構築空間内で非常に容易に、非常に確実に解決できる。） 「[0051] In one embodiment the cable lever 14 is v-shaped, and/or is on one side rotatable mounted at a housing 8 of the electric drive 3 and/or at another side comprises a latch release cable interface 27 for mounting a latch release cable 10 of a Bowden cable 9 for locking and/or unlocking the latch 2. A v-shaped cable lever 14 enables a levered motion path and thus can save construction space while being very energy efficient. This particularly applies when the cable lever 14 is on the one side mounted and on the other side connected to the latch release cable 10.」 （【００５１】一実施形態では、ケーブルレバー１４は、Ｖ字形であり、ならびに／あるいは、一方側では電気駆動装置３のハウジング８に回転可能に取り付けられ、かつ／又は他方側では、ラッチ２をロック及び／もしくはロック解除するためのボーデンケーブル９のラッチ解除ケーブル１０を取り付けるためのラッチ解除ケーブルインターフェース２７を備える。Ｖ字形ケーブルレバー１４は、レバー式運動経路を可能にし、したがって非常にエネルギー効率的でありながら構造スペースを節約できる。これは、ケーブルレバー１４が、一方側が取り付けられ、他方側がラッチ解除ケーブル１０に接続された場合に、特に当てはまる。） 「[0053] In one embodiment, the cable lever 14 comprise a v-edge 17, which is arranged roughly in a center area of the cable lever 14 and/or rather closer to a latch release cable interface 27 than a cable lever axis 18. This enables a levered motion path and thus can save construction space while being very energy efficient.」 「【００５３】一実施形態ではケーブルレバー１４は、ケーブルレバー１４のほぼ中央領域に、及び／又はむしろケーブルレバー軸１８よりもラッチ解除ケーブルインターフェース２７に近接して配置されたｖ縁部１７を備える。これは、レバー式運動経路を可能にし、したがって非常にエネルギー効率的でありながら、構造スペースを節約できる。」 「[0055] In one embodiment, the cable lever 14 is supported on a mating plate 6, preferably with direct contact between a v-edge 17 and a mating plate 6, particularly a mating base plate 26, preferably on the opposed side to the control plate 4. A very simple, linear force and/or motion transmission can be thereby achieved in a very space efficient manner.」 「【００５５】一実施形態では、ケーブルレバー１４は、好ましくはｖ縁部１７と嵌合プレート６、特に嵌合ベースプレート２６との間の直接接触によって、好ましくは制御プレート４の反対側で、嵌合プレート６上に支持される。これにより、非常に簡単な直線の力及び／又は運動伝達を、非常に空間効率的な方法で達成できる。」 「[0060] In a first sequence (FIGS. 4 to 5), the control plate 4 rotates in counterclockwise (present embodiment) or clockwise (if the fuel tank cap would be placed on the opposite vehicle side) direction to unlock the latch 2, particularly with a rotation of more than 45°, preferably more than 60°, especially preferably more than 85°, and/or less than 360°, preferably less than 270°, especially preferably less than 180°.」 （【００６０】第１のシーケンス（図４～図５）において、制御プレート４はラッチ２をロック解除するために、特に４５°を超える、好ましくは６０°を超える、特に好ましくは８５°を超える、及び／又は３６０°未満、好ましくは２７０°未満、特に好ましくは１８０°未満の回転で反時計回り（本実施形態） 又は時計回り（燃料タンクキャップが反対車両側に配置される場合）の方向に回転する。） 「[0061] In a second sequence (FIGS. 5 to 6), the control plate 4 can rotate in counterclockwise (present embodiment) or clockwise direction to open the fuel tank cap 1 or tailboard, particularly with a rotation of more than 45°, preferably more than 60°, especially preferably more than 85°, and/or less than 360°, preferably less than 270°, especially preferably less than 180°.」 （【００６１】第２のシーケンス（図５～図６）において、制御プレート４は、燃料タンクキャップ１又はテールボードを開くために、特に４５°を超える、好ましくは６０°を超える、特に好ましくは８５°を超える、及び／又は３６０°未満、好ましくは２７０°未満、特に好ましくは１８０°未満の回転で、反時計回り（本実施形態）又は時計回り方向に回転することができる。） 「[0064] In a fifth sequence, the control plate 4 can rotate in clockwise or counterclockwise direction to close the fuel tank cap 1 or tailboard, particularly with a rotation of more than 45°, preferably more than 60°, especially preferably more than 85°, and/or less than 360°, preferably less than 270°, especially preferably less than 180°.」 （【００６４】第５のシーケンスにおいて、制御プレート４は、燃料タンクキャップ１又はテールボードを閉じるために、特に４５°を超える、好ましくは６０°を超える、特に好ましくは８５°を超える、及び／又は３６０°未満、好ましくは２７０°未満、特に好ましくは１８０°未満の回転で、時計回り又は反時計回り方向に回転することができる。） 「[0065] In a sixth sequence, the control plate 4 can rotate in clockwise or counterclockwise direction to lock the latch 2, particularly with a rotation of more than 45°, preferably more than 60°, especially preferably more than 85°, and/or less than 360°, preferably less than 270°, especially preferably less than 180°.」 （【００６５】第６のシーケンスにおいて、制御プレート４は、ラッチ２をロックするために、特に４５°を超える、好ましくは６０°を超える、特に好ましくは８５°を超える、及び／又は３６０°未満、好ましくは２７０°未満、特に好ましくは１８０°未満の回転で、時計回り又は反時計回り方向に回転することができる。） 「図１ ［図：0001413310000001.jpg］ 」 「図２、図３ ［図：0001413310000002.jpg］ 」 「図４ ［図：0001413310000003.jpg］ 」 「図５ ［図：0001413310000004.jpg］ 」 「図６ ［図：0001413310000005.jpg］ 」 イ 甲１の記載事項より認定できる事項 （ア） 認定事項ア 【０００１】を参照すると、燃料タンク・キャップ・アクチュエータ・システムは車両に搭載されるものであると認められ、燃料タンクキャップ１は、車体に対して開閉するものである点（以下「認定事項ア」という。）が認定できる。 （イ） 認定事項イ 図１を参照すると、燃料タンク・キャップ・アクチュエータ・システムは、相互接続部材１５を介して接続された燃料タンクキャップ１と、燃料タンクキャップ１に設けられたラッチ２を備える点（以下「認定事項イ」という。）が認定できる。 （ウ） 認定事項ウ 図１～４の記載を参照すると、燃料タンク・キャップ・アクチュエータ・システムは、制御プレート４に加えて嵌合プレート６とトルクプレート５を備える点（以下「認定事項ウ」という。）が認定できる。 （エ） 認定事項エ 図２、【００４１】及び【００４２】を参照すると、制御プレート４は、ディスク形状の制御ベースプレート２４と、制御ベースプレート２４のトルクプレート５及び嵌合プレート６と対向する面に形成された制御輪郭部からなり、前記制御輪郭部は、ディスク形状の円周の一部に沿って湾曲した傾斜部１９、カム２０、及びウェブ２１を備える点（以下「認定事項エ」という。）が認定できる。 （オ） 認定事項オ 図２、４～６の記載を参照すると、ウェブ２１は制御プレート４に対して傾斜しないものである点（以下「認定事項オ」という。）が看取できる。 （カ） 認定事項カ 図１～３、【００３８】及び【００４２】を参照すると、トルクプレート５は、ディスク形状のトルクベースプレート２５と、トルクベースプレート２５の制御プレート４に対向する面に形成され制御プレート４の制御輪郭部と相互作用するためのトルク輪郭部からなり、トルク輪郭部はカム２０を備え、制御プレート４の制御輪郭部のカム２０と、トルクプレート５のトルク輪郭部のカム２０は接触可能である点（以下「認定事項カ」という。）が認定できる。 ウ 甲１発明 上記ア及びイより、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、ａ～ｑについては分説のために合議体が付与し、引用箇所の段落番号等を併記した。 「ａ 車両に対して（認定事項ア）燃料タンクキャップ１を自動的に開閉するための（【００２３】）燃料タンク・キャップ・アクチュエータ・システムであって（【００１５】）、 ｂ 前記燃料タンク・キャップ・アクチュエータ・システムは、相互接続部材１５を介して接続された燃料タンクキャップ１と、燃料タンクキャップ１に設けられたラッチ２と（認定事項イ）、軸７の周りに制御輪郭部を有する制御プレート４を回転させることができる電気駆動装置３とを備え（【００２３】）、 ｃ 前記燃料タンク・キャップ・アクチュエータ・システムは、制御プレート４に加えて嵌合プレート６とトルクプレート５を備え（認定事項ウ）、 ｄ 制御プレート４、トルクプレート５及び嵌合プレート６は、同一の軸７を中心として配置され（【００３８】）、制御プレート４、トルクプレート５、及び嵌合プレート６は、ディスク形状を有し（【００４０】）、 ｅ 制御プレート４は、ディスク形状の制御ベースプレート２４と、制御ベースプレート２４のトルクプレート５及び嵌合プレート６と対向する面に形成された制御輪郭部からなり、前記制御輪郭部は、ディスク形状の円周の一部に沿って湾曲した傾斜部１９、カム２０、及びウェブ２１を備え（認定事項エ）、傾斜部１９は、制御プレート４の回転軸７の方向に上下にスライド可能とする傾斜を有し（【００４４】）、ウェブ２１は制御プレート４に対して傾斜しないものであり（認定事項オ）、 ｆ トルクプレート５は、制御プレート４が回転する軸７に沿って制御プレート４と嵌合プレート６との間に配置され（【００４１】）、燃料タンクキャップ１を開閉するためのものであり（【００３８】）、トルクプレート５は、ディスク形状のトルクベースプレート２５と、トルクベースプレート２５の制御プレート４に対向する面に形成され制御プレート４の制御輪郭部と相互作用するためのトルク輪郭部からなり、トルク輪郭部はカム２０を備え、制御プレート４の制御輪郭部のカム２０と、トルクプレート５のトルク輪郭部のカム２０は接触可能であり（認定事項カ）、トルクプレート５は、燃料タンクキャップ１ヘの回転式嵌合接続を可能にするために、トルクシャフト２３を備え（【００４８】）、トルクプレート５のトルクシャフト２３は、嵌合プレート６の穴を貫通して延び（【００４９】）、相互接続部材１５はトルクシャフト２３を燃料タンクキャップ１に結合するためのものであり（【００３０】）、 ｇ 嵌合プレート６は、ラッチ２をロック及びロック解除するためのものであり（【００３８】）、嵌合プレート６は、トルクプレート５のトルクプレート５より大きい直径を有する嵌合ベースプレート２６を備え（【００２７】）、制御プレート４の制御ベースプレート２４は、嵌合プレート６の嵌合ベース２６及びハウジング８の直径と等しいか、又はほぼ等しく（【００２８】）、嵌合プレート６の嵌合輪郭部は、制御プレート４及びトルクプレート５に面する嵌合ベースプレート２６の側に配置された傾斜部１９を備え（【００２９】）、 ｈ 制御プレート４から嵌合プレート６及びトルクプレート５への力及び運動の伝達は、傾斜部１９、カム２０及びウェブ２１を介して実現され（【００２５】）、 ｉ ラッチ２をロック及びロック解除するためにケーブルレバー１４があり（【００３２】）、ケーブルレバー１４は、Ｖ字形であり（【００５１】）、ケーブルレバー軸１８は、制御プレート４が回転する軸７に向かって横方向に配向され、かつ、ケーブルレバー１４は、ケーブルレバー１４の端部に配置されたケーブルレバー軸１８の周りを揺動することができ（【００３３】）、ケーブルレバー軸１８は電動駆動装置３のハウジング８のハウジングアーム１３に取り付けられ、ケーブルレバー１４は別の端部で、ケーブルレバー軸１８を有する端部と対向してボーデンケーブル９のラッチ解除ケーブル１０を取り付けるためのラッチ解除ケーブルインターフェース２７を備え（【００３４】）、 ｊ ボーデンケーブル９は、内側のラッチ解除ケーブル１０と、外側のボーデンケーブルハウジング１１とを備え（【００２６】） ｋ ボーデンケーブルハウジング１１は、電気駆動装置３のハウジングのハウジングホルダ１２に取り付けられ（【００３５】）、 ｌ ボーデンケーブルハウジング１１のハウジングホルダ１２が、ラッチ解除ケーブル１０用のラッチ解除ケーブルインターフェース２７の下方に配置され（【００３６】）、 ｍ 燃料タンクキャップ１の閉鎖及び開放のサイクル中、制御プレート４及びトルクプレート５は、軸７の周りを回転することができ、嵌合プレート６は、燃料タンクキャップ１の閉鎖及び開放サイクル中に回転するように設計されておらず、嵌合プレート６の傾斜部１９は、制御プレート４の傾斜部１９及びウェブ２１に沿って上下にスライドすることができ、制御プレート４の少なくとも１つのカム２０は、トルクプレート５のカム２０を押すことができ（【００５０】）、 ｎ ケーブルレバー１４は、ケーブルレバー１４のほぼ中央領域に、ケーブルレバー軸１８よりもラッチ解除ケーブルインターフェース２７に近接して配置されたｖ縁部１７を備え（【００５３】）、ケーブルレバー１４は、ｖ縁部１７と嵌合ベースプレート２６との間の直接接触によって、嵌合プレート６上に支持され（【００５５】）、 ｏ 第１のシーケンスにおいて、ラッチ２をロック解除するために（【００６０】）、電気駆動装置３の電気エンジンを作動させて（【００２４】）、制御プレート４は反時計回りの方向に回転し（【００６０】）、嵌合プレート６を押してボーデンケーブル９のラッチ解除ケーブル１０を引っ張ってラッチ２をロック解除できる直線運動を提供し、次いで（【００２４】）、第２のシーケンスにおいて、制御プレート４は、燃料タンクキャップ１を開くために、反時計回りに回転し（【００６１】）、制御プレート４は、回転の過程で、トルクプレート５を捉え、続いて燃料タンクキャップ１を開くことができるトルクシャフト２３を回転させ（【００２４】）、 ｐ 上記の手順を逆にすると、電気駆動装置３は、機構を回転させ、続いて（【００２４】）第５のシーケンスにおいて、制御プレート４は、燃料タンクキャップ１を閉じるために、時計回りに回転し（【００６４】）、第６のシーケンスにおいて、制御プレート４は、ラッチ２をロックするために、時計回りに回転し（【００６５】）、ラッチ解除ケーブル１０の張力を解除して燃料タンクキャップ１をロックする（【００２４】） ｑ 燃料タンク・キャップ・アクチュエータ・システム（【００１５】）。」 （２） 甲２に記載された事項 申立人が提出した甲２には、車両用燃料ドア開閉装置（発明の名称）に関して、ヒンジ部の回動を規制するようにアクチュエータによって作動して、前記ヒンジ部に備えられたロック孔に進退するロックロッドと、前記ロックロッドと連動して燃料ドアが押されることを防止する押され防止レバーとを含む構成が記載されている（【０００６】、図３等参照。）。 （３） 甲３に記載された事項 申立人が提出した甲３は、機械要素についての周知技術を示したものであり、ｐ．４０－４１には、「カム仕掛の種類」として、みぞカムと該みぞカムに係合する突起部とからなるカム仕掛の構成が複数種類例示されている。 （４） 甲４に記載された事項 申立人が提出した甲４には、「充填材注入口室蓋」に関して、充填材注入口室蓋４を閉鎖及び開放位置で固定するために、ばね８が使用される点が記載されている（［0015］参照。）。 （５） 甲５に記載された事項 申立人が提出した甲５には、「車両用シートのシートバックロック機構」（考案の名称）に関して、倒伏可能に構成されたシートバック１２を起立させた状態でボテー側に固着されたストライカ３２にシートバック１２に固着されたフック３０を係止させ、フック３０をクッション２０に当接させ、フック３０の回動を阻止する構成、すなわち、相対移動を規制するための部材としてのクッション２０を備えた構成が記載されている（第１頁、第３頁、第６頁、第７頁、第１図参照。）。 （６） 参考資料１に記載された事項 申立人が提出した参考資料１には、「ロック装置」（発明の名称）に関して、車体１の給電口２を開閉するリッド３のロック装置２３が開示されており、リッド３や給電プラグ１５に係止可能なロックピン３０に関して、ロックピン３０の上部側面には、ピン形状の連結突４１が突設され、この連結突４１は、回転ピース３２の軸部３４の側面に凹設された斜め向きの案内溝（スロープ）４２に係止された構成が記載されている（【００２４】、【００２６】、図３、図４参照。）。 ２ 取消理由通知に記載した取消理由について （１） 本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 なお、以下の見出し（ａ１）～（ａ１０）は、本件訂正発明１のＡ１～Ａ１０に概ね対応させている。以下同様。 （ａ１） 甲１発明の構成ａにおける「燃料タンクキャップ１」は、本件訂正発明１の構成Ａ１における「蓋体」に相当し、甲１発明の構成ａにおける「車体に対して」「開閉する」ことは、本件訂正発明１の構成Ａ１における「基材に対して開閉動作させる」ことに相当する。 また、甲１発明の構成ｆにおける「燃料タンクキャップ１を開閉するためのものであ」る「トルクプレート５」、「燃料タンクキャップ１ヘの回転式嵌合接続を可能にするため」の「トルクシャフト２３」及び「トルクシャフト２３を燃料タンクキャップ１に結合するための」「相互接続部材１５」は、「燃料タンクキャップ１」を「開閉するため」の構成をなすものであるから、本件訂正発明１の構成Ａ１における「蓋体を」「開閉動作させるリッド駆動部材」に相当する。 したがって、甲１発明の構成ａ及び構成ｆにおける「燃料タンクキャップ１を」「車体に対して」「開閉動作」するための「トルクプレート５」、「トルクシャフト２３」及び「相互接続部材１５」は、本件訂正発明１の構成Ａ１における「蓋体を基材に対して開閉動作させるリッド駆動部材」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成Ａ１に相当する構成を有する。 （ａ２） 甲１発明の構成ｉにおける「ラッチ２をロック及びロック解除するため」の「ケーブルレバー１４」及び構成ｊにおける「ラッチ解除ケーブル１０」は、「燃料タンクキャップ１に設けられたラッチ２」を「ロック」「するための」構成をなすものであるから、本件訂正発明１の構成Ａ２における「前記蓋体を閉状態にロック可能なロック駆動部材」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成Ａ２に相当する構成を有する。 （ａ３） 甲１発明の構成ｂにおける「電気駆動装置３」は、本件訂正発明１の構成Ａ３における「電動アクチュエータ」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成Ａ３に相当する構成を有する。 （ａ４） 甲１発明の構成ｂにおける「電気駆動装置３」が「回転させることができる」「制御プレート４」は、本件訂正発明１の構成Ａ４における「前記電動アクチュエータの駆動に伴って回転する回転体」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成Ａ４に相当する構成を有する。 （ａ５） 甲１発明の構成ｅ、構成ｇ及び構成ｏにおける「制御プレート４」が「備え」た「嵌合プレート６と対向する面に形成された制御輪郭部」が「備え」る「傾斜部１９」及び「ウェブ２１」と、「ケーブルレバー１４」を「支持」し、「制御プレート４及びトルクプレート５に面する嵌合ベースプレート２６の側に配置された傾斜部１９を備え」た「嵌合プレート６」からなる構成は、「制御プレート４」が「反時計回りの方向に回転し」、「嵌合プレート６を押して」「ボーデンケーブル９のラッチ解除ケーブル１０を引っ張ってラッチ２をロック解除できる直線運動を供給」するものであるから、本件訂正発明１の構成Ａ５における「前記回転体の回転により、前記ロック駆動部材を、前記蓋体が閉状態にロックされるロック位置と前記蓋体の閉状態ロックが解除されるロック解除位置との間で位置移動させる第一駆動機構」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成Ａ５に相当する構成を有する。 （ａ６） 甲１発明の構成ｆにおける「カム２０を備え」る「制御プレート４」と、「燃料タンクキャップ１を開閉するためのものであり」「制御プレート４の」「カム２０」と「接触可能」な「カム２０を備え」る「トルクプレート５」からなる構成は、構成ｏにおいて、「制御プレート４は、回転の過程で、トルクプレート５を捉え、燃料タンクキャップ１を開くことができるトルクシャフト２３を回転させ」ることが特定されていることから、本件訂正発明１の構成Ａ６における「前記回転体の回転により、前記リッド駆動部材を、前記蓋体の閉位置と全開位置との間で位置移動させる第二駆動機構」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成Ａ６に相当する構成を有する。 （ａ７） 甲１発明の構成ｏにおける「第１のシーケンスにおいて、ラッチ２をロック解除するために」「電気駆動装置３の電気エンジンを作動させて」「制御プレート４は反時計回りの方向に回転し」、「次いで」、「第２のシーケンスにおいて、制御プレート４は、燃料タンクキャップ１を開くために、反時計回りに回転」することは、「第１のシーケンス」において、「ケーブルレバー１４」及び「ラッチ解除ケーブル１０」が「ラッチ２をロック解除」した状態にされることが認められるから、甲１発明の構成ｏにおける「第１のシーケンス」に「次いで」、「第２のシーケンスにおいて、制御プレート４は、燃料タンクキャップ１を開くために、反時計回りに回転」し、「制御プレート４は、回転の過程で、トルクプレート５を捉え、燃料タンクキャップ１を開くことができるトルクシャフト２３を回転させ」ることは、本件訂正発明１の構成Ａ７における「前記第二駆動機構は、前記第一駆動機構により前記ロック駆動部材が前記ロック解除位置に位置する状態で前記リッド駆動部材を位置移動させ」ることに相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成Ａ７に相当する構成を有する。 （ａ８） 甲１発明の構成ｅにおける「制御プレート４」の「嵌合プレート６と対向する面に形成された制御輪郭部」が「備え」る「傾斜部１９」及び「ウェブ２１」は、本件訂正発明１の構成Ａ８における「回転体に設けられたカム部」に相当する。 また、甲１発明の構成ｇにおける「嵌合プレート６の嵌合輪郭部」が「備え」る「制御プレート４」「に面する嵌合ベースプレート２６の側に配置された傾斜部１９」は、構成ｍにおいて「制御プレート４の傾斜部１９及びウェブ２１に沿って上下にスライドすることができ」る点が特定されていることから、本件訂正発明１の構成Ａ８における「前記ロック駆動部材に設けられ、前記カム部に係合し、前記回転体の回転に伴って前記ロック駆動部材を位置移動させる従動部」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成Ａ８に相当する構成を有する。 （ａ１０） 甲１発明の構成ｑにおける「燃料タンク・キャップ・アクチュエータ・システム」は、本件特許発明１の構成Ａ１０における「蓋開閉構造」に相当する。 よって、甲１発明は、本件特許発明１の構成Ａ１０に相当する構成を有する。 イ 一致点及び相違点 上記アの（ａ１）～（ａ１０）からみて、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ Ａ１ 蓋体を基材に対して開閉動作させるリッド駆動部材と、 Ａ２ 前記蓋体を閉状態にロック可能なロック駆動部材と、 Ａ３ 電動アクチュエータと、 Ａ４ 前記電動アクチュエータの駆動に伴って回転する回転体と、 Ａ５ 前記回転体の回転により、前記ロック駆動部材を、前記蓋体が閉状態にロックされるロック位置と前記蓋体の閉状態ロックが解除されるロック解除位置との間で位置移動させる第一駆動機構と、 Ａ６ 前記回転体の回転により、前記リッド駆動部材を、前記蓋体の閉位置と全開位置との間で位置移動させる第二駆動機構と、 を備え、 Ａ７ 前記第二駆動機構は、前記第一駆動機構により前記ロック駆動部材が前記ロック解除位置に位置する状態で前記リッド駆動部材を位置移動させ、 Ａ８ 前記第一駆動機構は、 前記回転体に設けられたカム部と、 前記ロック駆動部材に設けられ、前記カム部に係合し、前記回転体の回転に伴って前記ロック駆動部材を位置移動させる従動部と、 を含む Ａ１０ 蓋開閉構造。 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ （構成Ａ９に関して） ロック駆動部材に関して、本件訂正発明１では、前記ロック駆動部材は、前記ロック駆動部材が前記ロック位置に位置する際に前記リッド駆動部材に当接して前記リッド駆動部材の位置移動を規制するロック部を有する点が特定されているのに対して、甲１発明は、本件訂正発明１のロック駆動部材に相当する「ケーブルレバー１４」又は「ラッチ解除ケーブル１０」が、本件訂正発明１のリッド駆動部材に相当する「トルクプレート５」、「トルクシャフト２３」又は「相互接続部材１５」に当接してそれらの部材の位置移動を規制する部材を有する構成とはなっていない点。 ウ 判断 上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成は、実質的な相違点であることから、本件訂正発明１は、甲１発明ではない。 また、甲１発明において、「ケーブルレバー１４」又は「ラッチ解除ケーブル１０」は本件訂正発明１のロック駆動部材に相当し、「トルクプレート５」、「トルクシャフト２３」又は「相互接続部材１５」は本件訂正発明１のリッド駆動部材に相当するものである。 そして、甲１発明は、燃料タンクキャップ１の開閉に関して、「燃料タンクキャップ１を閉じる」にあたって「燃料タンクキャップ１をロックする」ときは、「ラッチ解除ケーブル１０の張力を解除」するものであり、「燃料タンクキャップ１」を開くときには、「制御プレート４」を「回転し」、「ラッチ解除ケーブル１０を引っ張ってラッチ２をロック解除できる」ようにするものであるから、甲１発明における「ラッチ解除ケーブル１０の張力」が「解除」された状態の「ケーブルレバー１４」又は「ラッチ解除ケーブル１０」が、本件訂正発明１における「ロック位置に位置する際」の「ロック駆動部材」に相当することになる。 そこで、甲１発明において、「ラッチ解除ケーブル１０の張力」が「解除」された状態の「ケーブルレバー１４」又は「ラッチ解除ケーブル１０」が、「トルクプレート５」、「トルクシャフト２３」又は「相互接続部材１５」に当接することによって位置移動を規制する部材を備え得るかについて検討すると、甲１には、「ラッチ解除ケーブル１０の張力」が「解除」された状態の「ケーブルレバー１４」又は「ラッチ解除ケーブル１０」に、「トルクプレート５」、「トルクシャフト２３」又は「相互接続部材１５」に対して、当接することによって位置移動を規制する部材を設けることについては何ら示唆されておらず、また、「ケーブルレバー１４」又は「ラッチ解除ケーブル１０」が、当接することによって位置移動を規制する部材を設けるために適切な構造を有するものとは認められない。 してみると、甲１発明において、相違点１に係る本件訂正発明１に係る構成を成すためには、甲１発明の構成を根本的に変更する必要があることは明らかであり、甲１発明において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成をなすことは、当業者が甲１に記載された事項に基づいて容易になし得たものではない。 さらに、上記第４の３において特許権者が主張しているように、本件訂正発明１は、上記相違点１に係る構成を有することによって、ロック駆動部材による蓋体のロック／ロック解除動作を省スペースで実現できるという効果を奏するものである。 申立人による令和６年２月２２日付け意見書では、甲２には、本件訂正により挿入された構成が記載されている旨が主張されており、ヒンジ部の回動を規制するようにアクチュエータによって作動して、前記ヒンジ部に備えられたロック孔に進退するロックロッドと、前記ロックロッドと連動して燃料ドアが押されることを防止する押され防止レバーとを含む構成が記載されていると認められ、この構成における「ロックロッド」は、上記の「当接することによって位置移動を規制する部材」に相当すると認められるが、上記したように、甲１発明における「ラッチ解除ケーブル１０の張力」が「解除」された状態の「ケーブルレバー１４」又は「ラッチ解除ケーブル１０」において、「当接することによって位置移動を規制する部材」を設けることは甲１には何ら示唆されていないとともに、甲１発明の「ケーブルレバー１４」又は「ラッチ解除ケーブル１０」を設けるために適切な構造を有するとも認められないことから、甲１発明に甲２に記載された事項を適用可能であるとは認められない。 してみると、甲２に記載された事項を参照したとしても、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１発明と同一の発明ではなく、また甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、取消理由通知に記載した取消理由によって本件訂正発明１に係る本件特許を取り消すことはできない。 （２） 本件訂正発明２～４について 本件訂正発明２～４は、本件訂正発明１を引用するものであり、本件訂正発明１の構成をすべて含み、さらに限定された発明であるところ、上記１で検討したとおり、本件訂正発明１が、甲１発明と同一ではなく、また甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件訂正発明２～４も甲１発明と同一ではなく、また甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、取消理由通知に記載した取消理由によって本件訂正発明２～４に係る本件特許を取り消すことはできない。 （３） 本件訂正前の請求項７及び８に係る発明について 本件訂正により、本件訂正前の請求項７及び８は削除されたため、本件訂正前の請求項７及び８についての取消理由は解消した。 （４） まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１～４は、甲１発明と同一ではなく、また甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、取消理由の対象であった本件訂正前の請求項７及び８は本件訂正により削除された。 よって、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （１） 本件訂正発明５について 本件訂正発明５の構成Ｅ１～Ｅ８及びＥ１１は、それぞれ、本件訂正発明１の構成Ａ１～Ａ８及びＡ１０に相当することから、本件訂正発明５と甲１発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点２＞ （構成Ｅ９及びＥ１０に関して） 従動部とカム部に関して、本件訂正発明５は、従動部は、ピン状に形成されており、カム部は、前記従動部が嵌るカム溝であるのに対して、甲１発明は、本件訂正発明５の従動部に相当する「嵌合プレート６」が「備え」る「傾斜部１９」がピン状ではなく、本件訂正発明５のカム部に相当する「制御プレート４」が「備え」る「傾斜部１９」及び「ウェブ２１」が、カム溝ではない点。 そして、上記相違点２について検討すると、甲３には、カム仕掛として、みぞカムと該みぞカムに係合する突起部とからなる構成が記載されており、この構成における突起部は、上記相違点２に係る本件訂正発明５の構成における「ピン状に形成され」た「従動部」に相当し、同みぞカムは、上記相違点２に係る本件訂正発明５の構成における「従動部が嵌るカム溝」に相当するといえる。 しかしながら、甲１発明における「嵌合プレート６」が「備え」る「傾斜部１９」と、「制御プレート４」が「備え」る「傾斜部１９」及び「ウェブ２１」からなる構成を、他のカム機構に置換可能であることは、甲１には何ら示唆されていない。 そして、甲１発明における「制御プレート４から嵌合プレート６」「への力及び運動の伝達」を「実現」するために、甲３に記載された事項を採用するためには、ともに「ディスク形状を有」する「制御プレート４」と「嵌合プレート６」において、「制御プレート４」にみぞカムを設け、「嵌合プレート６」にみぞカムに係合する突起部を設けることになるが、そのように構成し、上記相違点２に係る本件訂正発明５に係る構成を成すためには、甲１発明の構成を根本的に変更する必要があることは明らかである。 申立人が提示した参考資料１には、ロックピン３０にピン形状の連結突４１が突設され、この連結突４１が、回転ピース３２の軸部３４の側面に凹設された斜め向きの案内溝（スロープ）４２に係止された構成が記載されており、その構成は、みぞカムと該みぞカムに係合する突起部とからなる構成といえることから、甲３に記載された事項は、周知技術であるといえるが、上記したように、当該周知技術を適用するためには、甲１発明の構成を根本的に変更する必要があり、甲１発明に当該周知技術を適用することが当業者にとって容易であるとは認められない。 してみると、本件訂正発明５は、甲１発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２） 本件訂正発明６について 本件訂正発明６の構成Ｆ１～Ｆ８及びＦ１１は、それぞれ、本件訂正発明１の構成Ａ１～Ａ８及びＡ１０に相当することから、本件訂正発明６と甲１発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点３＞ （構成Ｆ９及びＦ１０に関して） 従動部とカム部に関して、本件訂正発明６は、従動部は、溝状に形成されており、カム部は、前記従動部に嵌るカム突起であるのに対して、甲１発明は、本件訂正発明６の従動部に相当する「嵌合プレート６」が「備え」る「傾斜部１９」が溝状ではなく、本件訂正発明６のカム部に相当する「制御プレート４」が「備え」る「傾斜部１９」及び「ウェブ２１」が、カム突起ではない点。 そして、上記相違点３について検討すると、甲３には、カム仕掛として、みぞカムと該みぞカムに係合する突起部とからなる構成が記載されており、溝状の構成と突起状の構成の組み合わせによって、カム仕掛を構成することは、周知技術であると認められる。 しかしながら、甲１発明における「嵌合プレート６」が「備え」る「傾斜部１９」と、「制御プレート４」が「備え」る「傾斜部１９」及び「ウェブ２１」からなる構成を、他のカム機構に置換可能であることは、甲１には何ら示唆されていない。 また、甲１発明における「制御プレート４から嵌合プレート６」「への力及び運動の伝達」を「実現」するために、甲３に記載された事項を採用するためには、ともに「ディスク形状を有」する「制御プレート４」と「嵌合プレート６」において、「制御プレート４」に突起状の構成を設け、「嵌合プレート６」に溝状の構成を設けることになるが、そのように構成し、上記相違点３に係る本件訂正発明６に係る構成を成すためには、甲１発明の構成を根本的に変更する必要があることは明らかであり、溝状の構成と突起状の構成の組合せからなるカム仕掛が、周知技術であったとしても、甲１発明に当該従来周知の技術を適用することが当業者にとって容易であるとは認められない。 してみると、本件訂正発明６は、甲１発明及び甲３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３） 本件訂正発明９、１０について 本件訂正発明９の構成Ｇ１～Ｇ８及びＧ１２は、それぞれ、本件訂正発明１の構成Ａ１～Ａ８及びＡ１０に相当することから、本件訂正発明９と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ （構成Ｇ１１に関して） 第二駆動機構に関して、本件訂正発明９は、前記第二駆動機構が、蓋体を閉方向に付勢する力を発生する付勢部材を備えるのに対して、甲１発明は、本件訂正発明９の第二駆動機構に相当する「カム２０を備え」る「制御プレート４」と、「燃料タンクキャップ１を開閉するためのものであり」「制御プレート４の」「カム２０」と「接触可能」な「カム２０を備え」る「トルクプレート５」からなる構成は、燃料タンクキャップ１を閉方向に付勢する力を発生する付勢部材を備えていない点。 そして、上記相違点４について検討すると、甲４には、充填材注入口室蓋４を閉鎖及び開放位置で固定するために、ばね８が使用される点が記載されており、開閉機構において、ばね８を用いて充填材注入口室蓋４を閉鎖位置又は開放位置に固定する技術思想が記載されてはいるが、甲１発明の「カム２０を備え」る「制御プレート４」と、「燃料タンクキャップ１を開閉するためのものであり」「制御プレート４の」「カム２０」と「接触可能」な「カム２０を備え」る「トルクプレート５」からなる構成において、燃料タンクキャップ１を閉じる方向に付勢部材を設けることは、「トルクプレート５」を「燃料タンクキャップ１の閉鎖」の回転方向に付勢する部材を設けることになるが、そのような部材を設けることは、甲１には何ら示唆されていない。 また、甲１発明において、「トルクプレート５」に付勢部材を設け、上記相違点４に係る本件訂正発明９の構成を成すためには、甲１発明の構成を根本的に変更する必要があり、甲１発明に甲４に記載された事項を適用することが当業者ににとって容易であるとは認められない。 してみると、本件訂正発明９は、甲１発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件訂正発明１０は、本件訂正発明９を引用するものであり、本件訂正発明９の構成をすべて含み、さらに限定された発明であるから、本件訂正発明９と同様に、甲１発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４） 本件訂正発明１１について 本件訂正発明１１の構成Ｉ１～Ｉ８及びＩ１０は、それぞれ、本件訂正発明１の構成Ａ１～Ａ８及びＡ１０に相当することから、本件訂正発明１１と甲１発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点５＞ （構成Ｉ９に関して） 第一駆動機構に関して、本件訂正発明１１は、前記第一駆動機構が、ロック駆動部材がロック位置に位置移動した状態でリッド駆動部材とロック駆動部材との相対移動を規制する相対移動規制部材を備えるのに対して、甲１発明は、本件訂正発明１１の第一駆動機構に相当する「制御プレート４」が「備え」る「傾斜部１９」及び「ウェブ２１」と、「ケーブルレバー１４」を「支持」し、「制御プレート４及びトルクプレート５に面する嵌合ベースプレート２６の側に配置された傾斜部１９を備え」た「嵌合プレート６」からなる構成において、「制御プレート４」が「燃料タンクキャップ１を閉じるために、時計回りに回転し」た後において、本件訂正発明１１のリッド駆動部材に相当する「トルクプレート５」、「トルクシャフト２３」及び「相互接続部材１５」と、本件訂正発明１１のロック駆動部材に相当する「ケーブルレバー１４」及び「ラッチ解除ケーブル１０」との相対移動を規制するための部材を有さない点。 そこで、上記相違点５について検討すると、甲５には、相対移動を規制するための部材を備えた構成についての記載がされている。 また、上記２（１）ウにおける検討事項を参照すると、甲１発明における、「ケーブルレバー１４」又は「ラッチ解除ケーブル１０」は本件訂正発明１１のロック駆動部材に相当し、「トルクプレート５」、「トルクシャフト２３」又は「相互接続部材１５」は本件訂正発明１１のリッド駆動部材に相当し、甲１発明における「ラッチ解除ケーブル１０の張力」が「解除」された状態の「ケーブルレバー１４」又は「ラッチ解除ケーブル１０」が、本件訂正発明１１における「ロック位置に位置する際」の「ロック駆動部材」に相当することになる。 そこで、甲１発明において、「ラッチ解除ケーブル１０の張力」が「解除」された状態の「ケーブルレバー１４」又は「ラッチ解除ケーブル１０」が、「トルクプレート５」、「トルクシャフト２３」又は「相互接続部材１５」との相対移動を規制するための部材を備え得るかについて検討すると、甲１には、上記の相対移動を規制するための部材を設けることは、何ら示唆されていない。 さらに、甲１発明において、「ラッチ解除ケーブル１０の張力」が「解除」された状態の「ケーブルレバー１４」又は「ラッチ解除ケーブル１０」が、「トルクプレート５」、「トルクシャフト２３」又は「相互接続部材１５」との相対移動を規制するための部材を設け、上記相違点５に係る本件訂正発明１１の構成を成すためには、甲１発明の構成を根本的に変更する必要があることは明らかであり、甲１発明に甲５に記載された事項を適用することによって上記相違点５に係る本件訂正発明１１の構成を成すことが当業者にとって容易であるとは認められない。 してみると、本件訂正発明１１は、甲１発明及び甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５） 本件訂正発明１２～１４について 本件訂正発明１２～１４は、いずれも、本件訂正発明５、６、９又は１１を直接又は間接的に引用するものであり、本件訂正発明５、６、９又は１１の構成をすべて含み、さらに限定された発明であるから、上記（１）～（４）において検討したように、本件訂正発明５、６、９又は１１と同様に、甲１発明、甲２に記載された事項、甲３に記載された周知技術、甲４に記載された事項、及び、甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１～６、９～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明１～６、９～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正前の請求項７、８は本件訂正により削除されたため、請求項７、８についての特許異議の申立ては、不適法なものであり、その補正をすることができないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。