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特許第７６１５０９６号発明「機器固定用台座」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６１５０９６号の請求項１及び４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６１５０９６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和４年９月３０日に出願され、令和７年１月７日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、同年７月１１日に特許異議申立人 原田 伊津美（以下「申立人」という。）は、本件特許の請求項１及び４に係る特許について特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１及び４の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、本件特許の請求項１及び４に係る発明をそれぞれ、「本件発明１」及び「本件発明４」という。）。 「【請求項１】 サムターンと扉との間に挟み込まれる被挟持部と、 前記扉に後付けされる後付機器と結合する結合部と、 前記サムターンの回転軸周りの回転を防止する回転防止部と を備える機器固定用台座。」 「【請求項４】 前記回転防止部は、前記サムターンを前記扉に固定するボルトが挿入する貫通孔である請求項１に記載の機器固定用台座。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、主たる証拠として （１）Ｕ－ＳＨＩＮ ＳＨＯＷＡ 後付けリモコン電気錠 Ｒｅ・ｂｏｒｎII＜リ・ボーンII＞ ＬＡタイプ／ＬＳＰタイプ／ＴＸタイプ 取扱説明書（以下「甲１」という。） 及び従たる証拠として （２）ＡＧＥＮＴ 取替用レバーハンドル 取付説明書（品番：ＬＦ－２００）（以下「甲２」という。） （３）ＡＧＥＮＴ インテグラルロック取替用レバーハンドル カタログ（以下「甲３」という。） を提出し、請求項１に係る特許は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、請求項４に係る特許は、甲１に記載された発明及び甲２に記載されているような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１及び４に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 第４ 各証拠に記載された事項及び引用発明等の認定 １ 甲１について （１）甲１の記載 甲１には、以下の事項が記載されている。 ア 表紙の記載 ［図：0001428036000001.jpg］ イ ４頁の記載 ［図：0001428036000002.jpg］ ウ １０頁の記載 ［図：0001428036000003.jpg］ エ １１頁の記載 ［図：0001428036000004.jpg］ オ １３頁の記載 ［図：0001428036000005.jpg］ カ １４頁の記載 ［図：0001428036000006.jpg］ キ 最終頁の記載 ［図：0001428036000007.jpg］ （２）甲１の記載に基づいて当業者が把握できる事項 ア 甲１の最終頁右下に「改訂２０１１年１２月」との記載があることから、甲1は、遅くとも２０１１年（平成２３年）１２月３１日までに頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであると認められる。 イ 甲１の１１頁の「●４（当審注：黒丸内の白文字を以下「●４」などと示す。）付属のベースプレート固定用ネジ○４（当審注：白丸内の黒文字を以下「○４」などと示す。）（２本）を固定ネジ貫通孔と合わせて取付けてください。」との記載から、固定ネジ貫通孔は、ベースプレート固定用ネジ○４が貫通する孔であることは明らかであるから、ベースプレート固定用ネジ貫通孔といえる。 ウ 甲１の１３頁の「●１ ネジで固定する前に、本体○１とベースプレート○３のＡＢＣ３点を合わせ、手で仮固定します。」との記載及び同頁左の上から１番目の図面、並びに１４頁の「●３・・・本体を扉に本固定します。付属の本体固定・・・用ネジ○８を使用し固定します。（Ａ・Ｂ２箇所を固定してください）」の記載及び同頁左の上から１つ目及び２つ目の図面から、ベースプレート○３は、本体○１をベースプレート○３を介して扉に固定するために、本体○１の上下２箇所の本体固定用ネジ貫通孔○Ａ○Ｂと合わせられて、本体固定用ネジ貫通孔○Ａ○Ｂに挿通された本体固定用ネジ○８が係合する上下２箇所の本体固定用ネジ係合部〇Ａ〇Ｂを有するものと認められる。 （３）甲１発明 前記（１）ア～キの記載及び前記（２）イウから、甲１には、ＬＳＰタイプ・ＴＸタイプの錠前についての後付けリモコン電気錠本体に係るベースプレートについて、下記の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（ａ等は説明のために付した。参考までに、認定の根拠とした記載箇所等を括弧内に記載する。以下同様。）。 ＜甲１発明＞ 「ａ 後付けリモコン電気錠本体○１に係るベースプレート○３（表紙、４頁のＬＳＰタイプ取付け図及びＴＸタイプ取付け図）であって、 ｂ 現在使用しているサムターンを外したところにベースプレート○３を取り付ける際に（１０頁●１～●３）、扉のベースプレート固定用ネジ貫通孔と合わせて、扉面とベースプレート○３の間に隙間がなくなるまで、ベースプレート固定用ネジ○４（２本）を締め付けるためのベースプレート側のベースプレート固定用ネジ貫通孔（１１頁●４●５、前記（２）イ）と、 ｃ 本体○１をベースプレート○３を介して扉に固定するために、本体○１の上下２箇所の本体固定用ネジ貫通孔○Ａ○Ｂと合わせられて、本体固定用ネジ貫通孔○Ａ○Ｂに挿通された本体固定用ネジ○８が係合する上下２箇所の本体固定用ネジ係合部〇Ａ〇Ｂを有し（前記（２）ウ）、 ｄ 付属のサムターンノブ○５が本体○１のシャフトに取付けられる（１４頁●４） ベースプレート○３。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載 甲２には、以下の事項が記載されている。 ア 表面 ［図：0001428036000008.jpg］ イ 裏面 ［図：0001428036000009.jpg］ （２）甲２の記載に基づいて当業者が把握できる事項 ア 甲２の表面左上に「ＡＧＥＮＴ 取替用レバーハンドル 取付説明書（品番：ＬＦ－２００）」と記載されており、以下の甲３も「ＡＧＥＮＴ」及び「ＬＦ－２００」と記載されており（後記３（２）ア参照）、両者は同一品番の製品を掲載するものと認められる。そうすると、甲２は、甲３と同様に（甲３（２）イ参照）、遅くとも２０１４年（平成２６年）２月２８日までに頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであると認められる。 イ 甲２の表面の「３．ハンドルの設定」の欄の３－２の○１の表の「内部側 使用部品」のスペーサー及びストッパープレートの図面を参照すれば、裏面右下の「５．内部ハンドルの扉への取付け」の欄の図５－１から、内部ハンドルと扉との間に挟み込まれるスペーサー及びストッパープレートにおいて、スペーサー及びストッパープレートは、いずれも、内部ハンドルを扉に直接的に固定する取付ネジが挿入される２つの穴を備えることが理解できる。 （３）甲２技術事項 前記（１）アイの記載及び前記（２）イから、甲２には以下の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２技術事項＞ 「取替用レバーハンドルにおける（表面左上の表題）内部ハンドルと扉との間に挟み込まれるスペーサー及びストッパープレートにおいて（前記（２）イ）、 スペーサー及びストッパープレートは、いずれも、内部ハンドルを扉に直接的に固定する２本の取付ネジが挿入される２つの穴を備えること（前記（２）イ）。」 （４）申立人が主張する周知技術について 申立人は、甲２を例示して、錠部材と扉との間に板金が挟み込まれた状態で、錠部材をボルトで扉に直接固定することは、周知技術の範疇にあると主張する（特許異議申立書の１３頁下から７行～１４頁１５行）。 しかしながら、甲２のレバーハンドルは、錠を備えるものではなく、錠部材ということはできないから、申立人が主張するように周知技術を認定することはできない。 ３ 甲３について （１）甲３の記載 甲３には、以下の事項が記載されている。 ア １頁目 ［図：0001428036000010.jpg］ イ ２頁目 ［図：0001428036000011.jpg］ ウ ４頁目 ［図：0001428036000012.jpg］ （２）甲３の記載に基づいて当業者が把握できる事項 ア 甲３の４頁目の右下に「２０１４．２」と記載されていることから、甲３は、遅くとも２０１４年（平成２６年）２月２８日までに頒布された又は電気通信回線を通じて利用可能であったものと認められる。 イ 甲３には、１頁右上の「ＡＧＥＮＴ」、２頁目の上部の表中の中央部の「ＬＦ－２００」、同頁下部の４つのレバーハンドルの写真のうちの右上の写真の「ＬＦ－２００」、４頁目の右下の「製造元 ＡＧＥＮＴ 株式会社 大黒製作所」との記載がある。 第５ 当合議体の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 本件発明１の「サムターンと扉との間に挟み込まれる被挟持部」について 甲１発明の「現在使用しているサムターン」は、本件発明１の「サムターン」に相当する。 そして、甲１発明において、「ｂ 現在使用しているサムターンを外したところにベースプレート○３を取り付ける」のであるから、ベースプレート○３には、サムターンと扉との間に挟み込まれる被挟持部がないことは明らかである。 したがって、甲１発明は、本件発明１の「サムターンと扉との間に挟み込まれる被挟持部」を備えていない。 イ 本件発明１の「前記扉に後付けされる後付機器と結合する結合部」について 甲１発明の「ａ 後付けリモコン電気錠本体○１」は、後付けされるものであることが明らかであるから、本件発明１の「後付機器」に相当する。 そして、甲１発明の「上下２箇所の係合部○Ａ○Ｂ」は、本件発明１の「結合部」に相当し、「本体○１をベースプレート○３を介して扉に固定するために、ベースプレート○３が、本体○１の上下２箇所の本体固定用ネジ貫通孔○Ａ○Ｂに挿通された本体固定用ネジ○８が係合する」（ｃ参照）ものであるから、本件発明１でいう「扉に後付けされる後付機器と結合する」ものといえる。 したがって、甲１発明は、本件発明１の「扉に後付けされる後付機器と結合する結合部」に相当する構成を備える。 ウ 本件発明１の「前記サムターンの回転軸周りの回転を防止する回転防止部」について 甲１発明の「ベースプレート側のベースプレート固定用ネジ貫通孔」は、「ｂ 現在使用しているサムターンを外したところにベースプレート○３を取り付ける際に、扉のベースプレート固定用ネジ貫通孔と合わせて、扉面とベースプレート○３の間に隙間がなくなるまで、ベースプレート固定用ネジ○４（２本）を締め付けるための」ものであるから、ベースプレート側のベースプレート固定用ネジ貫通孔は、扉のベースプレート固定用ネジ貫通孔を貫通する２本のベースプレート固定用ネジ○４が貫通することにより、サムターン（現在使用しているサムターン）の回転軸周りの回転が防止されることとなるのは明らかである。 したがって、甲１発明の「ベースプレート側のベースプレート固定用ネジ貫通孔」は、本件発明１の「サムターンの回転軸周りの回転を防止する回転防止部」に相当する。 エ 本件発明１の「機器固定用台座」について 甲１発明の「ベースプレート○３」は、これを介して本体○１を扉に固定する（ｃ参照）台座といえるから、本件発明１の「機器固定用台座」に相当する。 （２）一致点及び相違点 前記（１）から、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「扉に後付けされる後付機器と結合する結合部と、 サムターンの回転軸周りの回転を防止する回転防止部と を備える機器固定用台座。」である点。 ＜相違点＞ 本件発明１は「サムターンと扉との間に挟み込まれる被挟持部」を備えているのに対し、甲１発明は、現在使用しているサムターンは外されることから、ベースプレート○３は、サムターンと扉との間に挟み込まれる被挟持部を備えていない点。 （３）判断 ア 新規性について 本件発明１と甲１発明との間には、相違点があるから、本件発明１は、甲１発明ということはできない。 イ 進歩性について 申立理由ではないが、職権により、進歩性について、以下検討する。 ＜相違点について＞ 甲１発明は、後付けリモコン電気錠本体○１が扉に固定された後は、現在使用しているサムターンは外されて、サムターンとして使用されなくなることは明らかであるから、ベースプレート○３が、サムターンと扉との間に挟み込まれる被挟持部を備えるようにする動機付けは見出せない。 また、申立人が主張する周知技術は認定できないが（前記第４の２（４）参照）、仮に、甲２技術事項（取替用レバーハンドルにおける内部ハンドルと扉との間に挟み込まれるスペーサー及びストッパープレートにおいて、スペーサー及びストッパープレートは、いずれも、内部ハンドルを扉に直接的に固定する２本の取付ネジが挿入される２つの穴を備えること）が周知技術であったとしても、これを適用して、外されたサムターンと扉との間に挟み込まれる被挟持部を備えるようにする動機付けは見出せない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の「サムターン」に係る主張について ア 検討 申立人は、甲１発明の「電気錠本体○１」は、本件発明１の「サムターン」及び「後付機器」のいずれにも相当する旨主張する（特許異議申立書の１２頁下から１０行～下から５行、１３頁４～８行等。）。 確かに、甲１発明の「電気錠本体○１」は、その「シャフトに取り付けられるサムターンノブ○５」とともに、サムターンとして機能するものであるから、本件発明１の「サムターン」に相当するともいえそうである。 しかしながら、本件発明１において、「サムターン」と「後付機器」とは別に特定されており、それらが関連する機器固定用台座の部分が、それぞれ「被挟持部」及び「結合部」と別に特定されることからすれば、「サムターン」と「後付機器」とは、別の物と解するのが相当である。そうすると、甲１発明の「電気錠本体○１」が、本件発明１の「サムターン」及び「後付機器」のいずれにも相当するということはできない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 イ 付加的な検討 仮に、申立人が主張するように、甲１発明の「電気錠本体○１」が、本件発明１の「サムターン」及び「後付機器」のいずれにも相当するとした場合について、念のため、以下検討する。 （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 本件発明１の「サムターンと扉との間に挟み込まれる被挟持部」について 甲１発明において、「ａ 後付けリモコン電気錠本体○１に係るベースプレート○３」は「ｂ 現在使用しているサムターンを外したところにベースプレート○３を取り付ける際に、扉の固定ネジ貫通孔と合わせて、扉面とベースプレートの間に隙間がなくなるまで、ベースプレート固定用ネジ○４（２本）を締め付けるためのベースプレート側の固定ネジ貫通孔」を有するものであるから、ベースプレート○３が扉に取り付けられるものであることは明らかである。 そして、甲１発明において、「ベースプレート○３」は、「ｃ 本体○１をベースプレート○３を介して扉に固定するために、ベースプレート○３が、本体○１の上下２箇所の本体固定ネジ貫通孔○Ａ○Ｂに挿通された本体固定用ネジ○８が係合する上下２箇所の本体固定ネジ係合部」「を有」するものであり、本体○１が直接固定されるのは、扉ではなく、ベースプレート○３であることは明らかである。 そうすると、甲１発明では、扉に取り付けられたベースプレート○３にサムターン（本体○１）が固定されるのであるから、ベースプレート○３は、サムターン（本体○１）と扉との間に挟み込まれて挟持されるものとはいえず、本件発明１と甲１発明とは、「サムターンと扉との間に位置する部分」を備える点で共通するが、サムターンと扉との間に位置する部分が、本件発明１では「サムターンと扉との間に挟み込まれる被挟持部」となるのに対し、甲１発明では、サムターンと扉との間に挟み込まれる被挟持部とはならない点で相違する。 ｂ その余の点については、前記（１）イ～エに記載したとおり、本件発明１と甲１発明との間に相違するところはない。 （イ）一致点及び相違点 前記（ア）から、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「サムターンと扉との間に位置する部分と、 前記扉に後付けされる後付機器と結合する結合部と、 前記サムターンの回転軸周りの回転を防止する回転防止部と を備える機器固定用台座。」である点。 ＜相違点＞ サムターンと扉との間に位置する部分が、本件発明１では「サムターンと扉との間に挟み込まれる被挟持部」となるのに対し、甲１発明では、サムターン（本体○１）と扉との間に挟み込まれて挟持される被挟持部とはならない点。 （ウ）判断 ａ 新規性について 本件発明１と甲１発明との間には、相違点があるから、本件発明１は、甲１発明ということはできない。 ｂ 進歩性について 申立理由ではないが、職権により、進歩性について、以下検討する。 ＜相違点について＞ 甲１発明のベースプレート○３において、サムターン（本体○１）と扉との間に位置する部分を、サムターン（本体○１）と扉との間に挟み込まれて挟持される被挟持部とすることは、甲１に記載も示唆もされておらず、その動機付けを見出すことができない。 また、申立人が主張する周知技術は認定できないが（前記第４の２（４）参照）、仮に、甲２技術事項（取替用レバーハンドルにおける内部ハンドルと扉との間に挟み込まれるスペーサー及びストッパープレートにおいて、スペーサー及びストッパープレートは、いずれも、内部ハンドルを扉に直接的に固定する取付ネジが挿入される２つの穴を備えること、前記２（３）参照）が周知技術であったとしても、スペーサは、取替用レバーハンドルにおける内部ハンドルを扉に固定する際の間隔を調整するものであり、ストッパプレートは、レバーを必要以上に回らなくするもの（甲３の１頁右下の記載を参照）であるのに対し、甲１発明のベースプレート○３は、後付けリモコン電気錠本体○１を扉に固定するためのものであり、それらの機能が全く異なるものであるから、甲１発明に周知技術（甲２技術事項）を適用して相違点に係る構成とすることは困難である。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立人の「サムターン」に係る主張についてのまとめ 以上、仮に、申立人が主張するように、甲１発明の「電気錠本体○１」が、本件発明１の「サムターン」及び「後付機器」のいずれにも相当するとしても、本件発明１と甲１発明との間には、相違点があるから、本件発明１は、甲１発明ということはできず、また、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）まとめ よって、本件発明１と甲１発明との間には、相違点があるから、本件発明１は、甲１発明ということはできない。 また、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明１の「回転防止部」について、さらに構成を付加したものである。 そうすると、前記１で検討したように、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の構成をすべて含む本件発明４も、付加された構成を検討するまでもなく、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。