2022-701282

特許第７０９４０４８号発明「デジタルドアロック、コンピュータプログラム、及び非接触方式で該デジタルドアロックを制御する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９４０４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第７０９４０４８号の請求項４～１３に係る特許を維持する。 特許第７０９４０４８号の請求項１～３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９４０４８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和３年４月９日（パリ条約による優先権主張２０２１年（令和３年）２月３日（ＫＲ）韓国）に出願され、令和４年６月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１日に特許掲載公報が発行された。 その後の本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年１２月２１日差出：特許異議申立人高橋繁（以下「申立人」という 。）による請求項１～１３に係る特許に対する 特許異議の申立て 令和５年 ３月３０日付け：取消理由通知 同年 ６月２６日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 同年 ７月１０日付け：訂正請求があった旨の通知 なお、当審は、令和５年７月１０日付け訂正請求があった旨の通知において、申立人に対し、期間を指定して意見を述べる機会を与えたが、指定期間内に申立人からは何らの応答もなかった。 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 令和５年６月２６日付け訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ２ 訂正の適否の判断 （１） 訂正事項１ 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （２） 訂正事項２ 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （３） 訂正事項３ 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （４） 一群の請求項について 訂正事項１～３に係る訂正前の請求項１～３は、請求項２は請求項１を引用し、請求項３は請求項２を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、一群の請求項である。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正後の請求項１～１３に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ、請求項番号により「本件発明１」等といい、これらを併せて「本件発明」という。また、請求項４及び請求項１０の符号４Ａ等は、分説するため当審で付した。「４Ａ」等が付された事項を、以下「特定事項４Ａ」等という。）。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】 ４Ａ モバイル装置で実行され、ブルートゥース通信を通じてデジタルドアロックのそれぞれを制御するために媒体に保存されたモバイルアプリにおいて、 ４Ｂ 前記モバイルアプリは、前記デジタルドアロックのそれぞれを制御するために、前記デジタルドアロックのそれぞれについての設定情報を含む設定情報ファイルを外部装置から受信して、前記設定情報ファイルを前記モバイル装置の保存装置に保存する段階と、 ４Ｃ ブルートゥースペアリングのために、前記デジタルドアロックのそれぞれを検索する段階と、 ４Ｄ 検索された前記デジタルドアロックのドアロックＩＤをディスプレイする段階と、 ４Ｅ ディスプレイされた前記ドアロックＩＤのうちから第１デジタルドアロックの第１ドアロックＩＤが選択されれば、前記保存装置に保存された前記設定情報ファイルに含まれた前記第１デジタルドアロックについての第１設定情報を読み取って、前記ブルートゥース通信を通じて前記第１デジタルドアロックに伝送する段階と、を行い、 ４Ｆ 前記第１設定情報は、開閉設定情報と動作設定情報とを含み、 前記開閉設定情報は、使用者情報、パスワード、及びＲＦＩＤカード番号を含み、 前記動作設定情報は、前記第１デジタルドアロックの使用者をして前記第１デジタルドアロックを手動または自動で開閉させるか否かを示すロック設定、及び前記第１デジタルドアロックが解除された後、再び自動でロックするまでかかる時間を示す再ロック時間を含む ４Ｇ 媒体に保存された、モバイルアプリ。 【請求項５】 前記モバイルアプリは、 前記ブルートゥース通信を通じて、使用履歴情報伝送要請をペアリングされた前記第１デジタルドアロックに伝送する段階と、 前記ブルートゥース通信を通じて、前記第１デジタルドアロックから伝送された使用履歴情報を受信する段階と、 前記使用履歴情報を前記外部装置に伝送する段階と、 をさらに行う媒体に保存された、請求項４に記載のモバイルアプリ。 【請求項６】 前記第１デジタルドアロックによって収集される前記使用履歴情報は、誰が、いつ、如何なる手段で前記第１デジタルドアロックのドアロック解除装置のそれぞれを用いて、前記第１デジタルドアロックのドアロック装置を解除したか否かを示し、 前記ドアロック解除装置は、キーパッド、ＲＦＩＤリーダー、手動開閉器、信号受信器、生体情報認識装置、及び内部ハンドルのうちから少なくとも３つを含み、 前記如何なる手段は、前記パスワード、前記ＲＦＩＤカード番号を保存するＲＦＩＤカード、前記手動開閉器、前記信号受信器に開き信号を伝送する信号伝送装置、生体情報、及び前記内部ハンドルのうちから少なくとも３つを含む媒体に保存された、請求項５に記載のモバイルアプリ。 【請求項７】 前記外部装置がＰＣである時、 前記設定情報ファイルを前記モバイル装置の保存装置に保存する段階は、前記ＰＣと前記モバイル装置との間に連結されたケーブルを通じて前記ＰＣから前記設定情報ファイルをダウンロードされて、前記保存装置に保存する段階を含み、 前記使用履歴情報を前記外部装置に伝送する段階は、前記使用履歴情報を前記ＰＣに保存するために、前記ケーブルを通じて前記モバイル装置から前記ＰＣにアップロードする段階を含む媒体に保存された、請求項６に記載のモバイルアプリ。 【請求項８】 前記外部装置がＰＣである時、 前記設定情報ファイルを前記モバイル装置の保存装置に保存する段階は、前記ＰＣと前記モバイル装置との間に形成されたＷｉ－Ｆｉ（登録商標）通信網を通じて前記ＰＣから前記設定情報ファイルをダウンロードされて、前記保存装置に保存する段階を含み、 前記使用履歴情報を前記外部装置に伝送する段階は、前記使用履歴情報を前記ＰＣに保存するために、前記Ｗｉ－Ｆｉ通信網を通じて前記モバイル装置から前記ＰＣにアップロードする段階を含む媒体に保存された、請求項６に記載のモバイルアプリ。 【請求項９】 前記外部装置がウェブサーバである時、 前記設定情報ファイルを前記モバイル装置の保存装置に保存する段階は、前記ウェブサーバと前記モバイル装置との間に形成された携帯電話の通信網を通じて前記ウェブサーバから前記設定情報ファイルをダウンロードされて、前記保存装置に保存する段階を含み、 前記使用履歴情報を前記外部装置に伝送する段階は、前記使用履歴情報を前記ウェブサーバに保存するために、前記携帯電話の通信網を通じて前記モバイル装置から前記ウェブサーバにアップロードする段階を含み、 前記ウェブサーバに保存された前記設定情報ファイルは、Ｗｉ－Ｆｉ通信を通じてＰＣから前記ウェブサーバに伝送された後、データベースに保存された媒体に保存された、請求項６に記載のモバイルアプリ。 【請求項１０】 １０Ａ 設定情報登録段階で、電子装置で実行されるコンピュータプログラムが、デジタルドアロックのうちから第１デジタルドアロックと前記電子装置とをブルートゥースペアリングする段階と、 １０Ｂ 前記コンピュータプログラムが、前記デジタルドアロックのそれぞれを制御するために、前記デジタルドアロックのそれぞれについての設定情報を含む設定情報ファイルをディスプレイする段階と、 １０Ｃ 前記設定情報ファイルに含まれた前記第１デジタルドアロックについての第１設定情報が選択されれば、前記コンピュータプログラムが、前記第１設定情報を前記第１デジタルドアロックに登録するために、前記第１設定情報をブルートゥース通信を通じて前記第１デジタルドアロックに伝送する段階と、 を含み、 １０Ｄ 前記第１設定情報は、開閉設定情報と動作設定情報とを含み、 前記開閉設定情報は、使用者情報、パスワード、及びＲＦＩＤカード番号を含み、 前記動作設定情報は、前記第１デジタルドアロックの使用者をして前記第１デジタルドアロックを手動または自動で開閉させるか否かを示すロック設定、及び前記第１デジタルドアロックが解除された後、再び自動でロックするまでかかる時間を示す再ロック時間を含む、 １０Ｅ デジタルドアロックの制御方法。 【請求項１１】 使用履歴情報伝送段階で、前記コンピュータプログラムが、前記デジタルドアロックのうち、前記第１デジタルドアロックと前記電子装置とをブルートゥースペアリングする段階と、 前記第１デジタルドアロックと前記電子装置とがブルートゥースペアリングされれば、前記コンピュータプログラムが、前記ブルートゥース通信を通じて前記第１デジタルドアロックに使用履歴情報伝送要請を伝送する段階と、 前記コンピュータプログラムが、前記ブルートゥース通信を通じて前記第１デジタルドアロックから使用履歴情報を受信する段階と、をさらに含み、 前記第１デジタルドアロックによって収集される前記使用履歴情報は、誰が、いつ、如何なる手段で前記第１デジタルドアロックのドアロック解除装置のそれぞれを用いて、前記第１デジタルドアロックのドアロック装置を解除したか否かを示し、 前記ドアロック解除装置は、キーパッド、ＲＦＩＤリーダー、手動開閉器、信号受信器、生体情報認識装置、及び内部ハンドルのうちから少なくとも３つを含み、 前記如何なる手段は、パスワード、ＲＦＩＤカード番号を保存するＲＦＩＤカード、前記手動開閉器、前記信号受信器に開き信号を伝送する信号伝送装置、生体情報、及び前記内部ハンドルのうちから少なくとも３つを含む、請求項１０に記載のデジタルドアロックの制御方法。 【請求項１２】 前記電子装置がＰＣである時、 前記第１デジタルドアロックと前記電子装置とをブルートゥースペアリングする段階は、 前記ＰＣが、第１Ｗｉ－Ｆｉ通信網を通じてウェブサーバと通信チャンネルを形成する段階と、 前記ウェプサーバが、第２Ｗｉ－Ｆｉ通信網を通じてインターネット共有器と通信チャンネルを形成する段階と、 前記インターネット共有器が、第３Ｗｉ－Ｆｉ通信網を通じてブリッジと通信チャンネルを形成する段階と、 前記ブリッジが、前記ブルートゥース通信を通じて前記第１デジタルドアロックと通信チャンネルを形成する段階と、を含み、 前記ＰＣで実行される前記コンピュータプログラムは、前記ウェブサーバ、前記インターネット共有器、及び前記ブリッジを通じて前記第１設定情報を遠隔で前記第１デジタルドアロックに登録するために、前記第１設定情報を前記ウェブサーバ、前記インターネット共有器、及び前記ブリッジを通じて前記第１デジタルドアロックに伝送する、請求項１１に記載のデジタルドアロックの制御方法。 【請求項１３】 前記電子装置がモバイル装置である時、 前記第１デジタルドアロックと前記電子装置とをブルートゥースペアリングする段階は 前記モバイル装置が、移動通信網を通じてウェブサーバと通信チャンネルを形成する段階と、 前記ウェブサーバが、第２Ｗｉ－Ｆｉ通信網を通じてインターネット共有器と通信チャンネルを形成する段階と、 前記インターネット共有器が、第３Ｗｉ－Ｆｉ通信網を通じてブリッジと通信チャンネルを形成する段階と、 前記ブリッジが、前記ブルートゥース通信を通じて前記第1デジタルドアロックと通信チャンネルを形成する段階と、を含み、 前記モバイル装置で実行される前記コンピュータプログラムは、前記ウェブサーバ、前記インターネット共有器、及び前記ブリッジを通じて前記第１設定情報を遠隔で前記第１デジタルドアロックに登録するために、前記第１設定情報を前記ウェブサーバ、前記インターネット共有器、及び前記ブリッジを通じて前記第１デジタルドアロックに伝送する、請求項１１に記載のデジタルドアロックの制御方法。」 第４ 証拠一覧、特許異議申立理由の概要、及び取消理由通知において通知した取消理由の概要 １ 証拠一覧 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付して提出された証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２００９－１９４２３号公報 甲第２号証：特開２０２０－４６８０８号公報 甲第３号証：特許第３７２９００７号公報 甲第４号証：特開２０１１－２２７５７３号公報 甲第５号証：特開平１０－１７６４４６号公報 甲第６号証：特開２００４－１３２０７３号公報 甲第７号証：特許第５１２９５５７号公報 甲第８号証：特許第６７６５１４７号公報 甲第９号証：特表２０１８－５１１７１８号公報 甲第１０号証：特表２０１０－５３４２８６号公報 （以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。） ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が申立書において主張する特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１） 甲１を主引用例とした場合 ア 本件特許の請求項１、請求項２、請求項４及び請求項１０に係る発明は、甲１に記載された発明である。 イ 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件特許の請求項１２及び請求項１３に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２） 甲２を主引用例とした場合 本件特許の請求項１に係る発明は、甲２に記載された発明である。 ３ 取消理由通知において通知した取消理由の概要 当審において令和５年３月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 （進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１～３ ・引用文献等 甲１（特開２００９－１９４２３号公報） 第５ 証拠について １ 甲１ （１） 記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 「【００１６】 本例の電気錠システム１は、例えば図１に示すように、配信サーバ１０、携帯電話２０、電気錠装置３０、問い合わせ先端末４０から構築され、電気錠装置３０への各種設定や電気錠装置３０からの各種ログ情報の取得に携帯電話２０を用いている。以下、各構成要素について詳述する。」 「【００１８】 配信サーバ１０は、携帯電話専用のアプリケーションソフトウェアを配信するサーバで構成される。配信サーバ１０は、図１に示すように、データベース１１を備えて構成され、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して携帯電話２０と通信可能に接続されている。 【００１９】 データベース１１は、携帯電話２０上で実行可能な各種携帯電話に対応したアプリケーションソフトウェア（例えばｉアプリ、ＥＺアプリ、Ｓ！アプリなど）を記憶している。このアプリケーションソフトウェア（以下、アプリと略称する）としては、電気錠装置３０に各種設定を行うための設定用アプリケーションソフトウェア（以下、設定用アプリと略称する）、電気錠装置３０から各種ログ情報を取得するための収集用アプリケーションソフトウェア（以下、収集用アプリと略称する）を記憶している。 【００２０】 設定用アプリは、携帯電話２０から電気錠装置３０に各種設定を行うときに携帯電話２０上で起動されるもので、電気錠装置３０の各種設定（例えば物件コード、日時設定、使用ＩＤ登録、動作モードなど）の初期設定データを含み、この初期設定データを必要に応じて編集するためのソフトウェアで構成される。 【００２１】 また、収集用アプリは、携帯電話２０が電気錠装置３０から各種ログ情報（例えば操作情報、エラー情報、メンテナンス情報、設定情報など）を取得するときに携帯電話２０上で起動されるソフトウェアで構成される。 【００２２】 この配信サーバ１０は、携帯電話２０から配信要求があったときに、利用者が選択希望する各種アプリ（設定用アプリ、収集用アプリ）を携帯電話２０に配信している。」 「【００２３】 次に、携帯電話２０は、一般ユーザーやメンテナンス業者などが所持する市販の電話からなり、機器本体内に非接触型ＩＣチップを内蔵したＩＣチップ内蔵タイプ若しくは非接触型ＩＣ内蔵カードが装着可能に構成される。本例では、この携帯電話２０が、電気錠装置３０への各種設定や電気錠装置３０からの各種ログ情報の収集を行う際の端末として利用される。この携帯電話２０は、図１に示すように、操作部２１、非接触通信部２２、制御部２３、記憶部２４、表示部２５、報知部２６を備えて構成される。 ・・・ 【００２５】 非接触通信部２２は、例えば非接触ＩＣカード技術方式であるＦｅｌｉＣａ（登録商標）によって電気錠装置３０との間で相互に非接触通信が可能なリーダ／ライタで構成される。非接触通信部２２では、設定用アプリを起動した状態で携帯電話２０本体を電気錠装置３０の通信エリア範囲内に近接させて設定操作を行ったときに、記憶部２４に記憶された各種設定データを非接触通信によって電気錠装置３０に送信している。また、非接触通信部２２は、収集用アプリを起動した状態で携帯電話２０本体を電気錠装置３０の通信エリア範囲内に近接させて収集操作を行ったときに、電気錠装置３０の各種ログ情報を電気錠装置３０から非接触通信によって収集している。 【００２６】 制御部２３は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含むマイクロコンピュータで構成され、携帯電話２０を電話として使用するのに必要な各種制御の他、配信サーバ１０から各種アプリを取得するための制御、取得した各種アプリを起動させるための制御、取得した各種アプリを記憶部２４にインストールさせる制御、操作部２１の操作によって起動した各種アプリに係る表示内容を選択的に表示部２５の表示画面上に表示する制御、表示制御した各種アプリに係る表示内容の編集処理に伴う制御、編集後の各種情報を記憶部２４に記憶させる制御などを行っている。 ・・・ 【００２８】 まず、操作部２１の操作によって設定用アプリを起動すると、制御部２３は、携帯電話２０のモードを、電気錠装置３０の各種設定を行うための設定用モードに切り替え制御し、表示部２５に電気錠装置３０の初期設定データを含む設定項目を表示制御する。このとき、操作部２１によって表示内容が編集されると、その編集後の表示内容を記憶部２４に記憶する。また、制御部２３は、携帯電話２０本体を通信エリア範囲内に近接させて操作部２１が操作されると、設定データを非接触通信部２２から電気錠装置３０に送信する制御をし、設定データの送信が完了すると、完了した旨を報知する制御をしている。 【００２９】 また、操作部２１の操作によって収集用アプリを起動すると、制御部２３は、携帯電話２０のモードを、電気錠装置３０から各種ログ情報を収集するための収集用モードに切り替え制御している。さらに、制御部２３は、携帯電話２０本体を通信エリア範囲内に近接させて操作部２１が操作されると、電気錠装置３０から各種ログ情報を収集する制御をし、ログ情報の収集が完了すると、完了した旨を報知する制御をしている。また、制御部２３は、収集した各種ログ情報を項目毎に表示制御したり、収集した各種ログ情報を問い合わせ先端末４０に送信する制御をしている。 【００３０】 記憶部２４は、例えば磁気的、光学的記憶媒体若しくはＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリで構成され、携帯電話２０を電話として使用するのに必要な各種制御情報の他、配信サーバ１０から取得した各種アプリ、操作部２１の操作により編集された設定データ、電気錠装置３０からの各種ログ情報などを記憶している。 【００３１】 表示部２５は、携帯電話２０を電話として使用する際に必要な表示内容の他、操作部２１の操作によって起動した各種アプリ毎の表示内容、電気錠装置３０の各種設定データ、電気錠装置３０から収集した各種ログ情報などを表示画面上に表示している。」 「【００３４】 次に、電気錠装置３０は、電池を駆動源としたスタンドアロンな構成であり、ＩＤキー５０からの施解錠情報を正常認証したときに現在の錠前及び扉の状態に応じて錠前を電気的に施解錠制御するものである。この電気錠装置３０は、図１に示すように、非接触通信部３１、記憶部３２、制御部３３、報知部３４、施解錠機構３５、電源部３６を備えて構成される。 【００３５】 非接触通信部３１は、携帯電話２０との間で相互に非接触通信を行うリーダ／ライタで構成され、例えば扉や扉付近の所定箇所に位置して設けられる。この非接触通信部３１は、設定用モード若しくは収集用モードに制御された携帯電話２０が通信エリア範囲内に近接したときに、この携帯電話２０との間で非接触通信が行われ、携帯電話２０から送信された各種設定データを受信したり、記憶部３２に記憶された電気錠装置３０の各種ログ情報を携帯電話２０に送信している。 【００３６】 記憶部３２は、例えば磁気的、光学的記憶媒体若しくはＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリで構成され、電気錠装置３０を駆動するために必要な各種制御情報の他、施解錠時にＩＤキー５０から送信された施解錠情報が正当な情報であるか否かを判別するための認証用施解錠情報、携帯電話２０から受信した電気錠装置３０の設定データ、例えば操作情報、エラー情報、メンテナンス情報、設定情報、モニタ情報としての状態信号（錠前の施解錠状態信号や扉の開閉状態信号）等の電気錠装置３０に関わる各種ログ情報を記憶している。 ・・・ 【００３８】 また、制御部３３は、設定用モード（設定用アプリを起動した状態）の携帯電話２０が非接触通信部３１の通信エリア範囲内に近接したときに、非接触通信部３１を介して携帯電話２０から各種設定データを受信する制御をしている。そして、制御部３３は、この受信した各種設定データを記憶部３２に記憶させるとともに、この受信した各種設定データに基づいて電気錠装置３０の各種設定の自動セットアップを行っている。また、制御部３３は、携帯電話２０からの各種設定データに基づく電気錠装置３０の設定が完了すると、この設定が完了した旨を報知する制御をしている。 【００３９】 さらに、制御部３３は、収集用モード（収集用アプリを起動した状態）の携帯電話２０が非接触通信部３１の通信エリア範囲内に近接したときに、記憶部３２に記憶された各種ログ情報を携帯電話２０に対して送信し、携帯電話２０に対する各種ログ情報の送信が完了すると、この完了した旨を報知する制御をしている。」 「【００４５】 まず、図２を参照しながら所望のアプリ（設定用アプリ、収集用アプリ）を携帯電話２０上にインストールする動作について説明する。利用者は、携帯電話２０から配信サーバ１０に対してアクセスし（ＳＴ１）、配信サーバ１０に記憶される複数のアプリの中から必要なアプリ（設定アプリ、収集アプリ）を選択してダウンロードする（ＳＴ２）。そして、利用者は、配信サーバ１０からダウンロードしたアプリを携帯電話２０にインストールする（ＳＴ３）。 【００４６】 次に、図３を参照しながら携帯電話２０にインストールされた設定用アプリを起動して、電気錠装置３０の設定を行う動作について説明する。まず、利用者は、携帯電話２０上で設定用アプリを起動し、携帯電話２０のモードを設定用モードに切り替える（ＳＴ１１）。次に、携帯電話２０上で起動した設定用アプリの各種設定項目に設定される設定データを必要に応じて表示画面上で編集設定し（ＳＴ１２）、各種設定項目毎の設定データを携帯電話２０上に保存する（ＳＴ１３）。 【００４７】 そして、各種設定データの編集が完了すると、携帯電話２０を電気錠装置３０の非接触通信部３１にかざして、電気錠装置３０に各種設定データを送信する（ＳＴ１４）。携帯電話２０は、各種設定データの送信が完了すると、鳴動又は振動して、設定データの送信が完了した旨を報知する（ＳＴ１５）。電気錠装置３０は、携帯電話２０から送信された設定データに基に自動セットアップを行い（ＳＴ１６）、設定が完了すると、鳴動又は所定表示をして設定データに基づく設定が完了した旨を利用者に報知する（ＳＴ１７）。 ・・・ 【００４９】 次に、図４を参照しながら携帯電話２０にインストールされた収集用アプリを起動して、電気錠装置３０から各種ログ情報を収集し、その収集した各種ログ情報を問い合わせ先に送信する動作について説明する。まず、利用者は、携帯電話２０上で収集用アプリを起動し、携帯電話２０のモードを収集用モードに切り替える（ＳＴ２１）。次に、携帯電話２０を電気錠装置３０の非接触通信部３１にかざし、電気錠装置３０から各種ログ情報を携帯電話２０に収集する（ＳＴ２２）。そして、この各種ログ情報の収集が完了すると、携帯電話２０が振動又は鳴動し、電気錠装置３０が鳴動又は所定表示を行い、各種ログ情報の収集が完了した旨を利用者に報知する（ＳＴ２３）。 【００５０】 そして、各種ログ情報の収集が完了すると、利用者は携帯電話２０上で各種ログ情報を閲覧して確認し（ＳＴ２４）、携帯電話２０の通信機能（メール機能）を使って各種ログ情報を問い合わせ先端末４０へ送信する（ＳＴ２５）。」 （２） 甲１に記載された発明 上記（１）より、甲１には次の２つの発明（以下、それぞれを「甲１発明」、「甲１方法発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「ａ１ 配信サーバ１０、携帯電話２０、電気錠装置３０、問い合わせ先端末４０から構築される電気錠システム１において（【００１６】）、 ｂ１ 配信サーバ１０は、携帯電話専用のアプリケーションソフトウェアを配信するサーバで構成され、データベース１１を備えて構成され、インターネット等の通信ネットワークを介して携帯電話２０と通信可能に接続され（【００１８】）、 ｂ２ データベース１１は、携帯電話２０上で実行可能なアプリケーションソフトウェア（以下「アプリ」という。）として、電気錠装置３０に各種設定を行うための設定用アプリケーションソフトウェア（以下「設定用アプリ」という。）、電気錠装置３０から各種ログ情報を取得するための収集用アプリケーションソフトウェア（以下「収集用アプリ」という。）を記憶しており（【００１９】）、 ｂ３ 設定用アプリは、携帯電話２０から電気錠装置３０に各種設定を行うときに携帯電話２０上で起動されるもので、電気錠装置３０の各種設定（例えば物件コード、日時設定、使用ＩＤ登録、動作モードなど）の初期設定データを含み、この初期設定データを必要に応じて編集するためのソフトウェアで構成され（【００２０】）、 ｂ４ 収集用アプリは、携帯電話２０が電気錠装置３０から各種ログ情報（例えば操作情報、エラー情報、メンテナンス情報、設定情報など）を取得するときに携帯電話２０上で起動されるソフトウェアで構成され（【００２１】）、 ｂ５ 配信サーバ１０は、携帯電話２０から配信要求があったときに、利用者が選択希望する各種アプリ（設定用アプリ、収集用アプリ）を携帯電話２０に配信し（【００２２】）、 ｃ１ 携帯電話２０は、操作部２１、非接触通信部２２、制御部２３、記憶部２４、表示部２５、報知部２６を備えて構成され、電気錠装置３０への各種設定や電気錠装置３０からの各種ログ情報の収集を行う際の端末として利用され（【００２３】）、 ｃ２ 非接触通信部２２は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）によって電気錠装置３０との間で相互に非接触通信が可能なリーダ／ライタで構成され、 非接触通信部２２では、設定用アプリを起動した状態で携帯電話２０本体を電気錠装置３０の通信エリア範囲内に近接させて設定操作を行ったときに、記憶部２４に記憶された各種設定データを非接触通信によって電気錠装置３０に送信し、また、非接触通信部２２は、収集用アプリを起動した状態で携帯電話２０本体を電気錠装置３０の通信エリア範囲内に近接させて収集操作を行ったときに、電気錠装置３０の各種ログ情報を電気錠装置３０から非接触通信によって収集し（【００２５】）、 ｃ３ 制御部２３は、配信サーバ１０から各種アプリを取得するための制御、取得した各種アプリを起動させるための制御、取得した各種アプリを記憶部２４にインストールさせる制御、操作部２１の操作によって起動した各種アプリに係る表示内容を選択的に表示部２５の表示画面上に表示する制御、表示制御した各種アプリに係る表示内容の編集処理に伴う制御、編集後の各種情報を記憶部２４に記憶させる制御などを行い（【００２６】）、 ｃ４ 操作部２１の操作によって設定用アプリを起動すると、制御部２３は、携帯電話２０のモードを、電気錠装置３０の各種設定を行うための設定用モードに切り替え制御し、表示部２５に電気錠装置３０の初期設定データを含む設定項目を表示制御し、操作部２１によって表示内容が編集されると、その編集後の表示内容を記憶部２４に記憶し、携帯電話２０本体を通信エリア範囲内に近接させて操作部２１が操作されると、設定データを非接触通信部２２から電気錠装置３０に送信する制御をし、設定データの送信が完了すると、完了した旨を報知する制御をしており（【００２８】）、 ｃ５ 操作部２１の操作によって収集用アプリを起動すると、制御部２３は、携帯電話２０のモードを、電気錠装置３０から各種ログ情報を収集するための収集用モードに切り替え制御し、さらに、携帯電話２０本体を通信エリア範囲内に近接させて操作部２１が操作されると、電気錠装置３０から各種ログ情報を収集する制御をし、ログ情報の収集が完了すると、完了した旨を報知する制御をし、収集した各種ログ情報を項目毎に表示制御したり、収集した各種ログ情報を問い合わせ先端末４０に送信する制御をしており（【００２９】）、 ｃ６ 記憶部２４は、半導体メモリで構成され、配信サーバ１０から取得した各種アプリ、操作部２１の操作により編集された設定データ、電気錠装置３０からの各種ログ情報などを記憶し（【００３０】）、 ｃ７ 表示部２５は、操作部２１の操作によって起動した各種アプリ毎の表示内容、電気錠装置３０の各種設定データ、電気錠装置３０から収集した各種ログ情報などを表示画面上に表示し（【００３１】）、 ｄ１ 電気錠装置３０は、非接触通信部３１、記憶部３２、制御部３３、報知部３４、施解錠機構３５、電源部３６を備えて構成され、ＩＤキー５０からの施解錠情報を正常認証したときに現在の錠前及び扉の状態に応じて錠前を電気的に施解錠制御するものであり（【００３４】）、 ｄ２ 非接触通信部３１は、携帯電話２０との間で相互に非接触通信を行うリーダ／ライタで構成され、設定用モード若しくは収集用モードに制御された携帯電話２０が通信エリア範囲内に近接したときに、この携帯電話２０との間で非接触通信が行われ、携帯電話２０から送信された各種設定データを受信したり、記憶部３２に記憶された電気錠装置３０の各種ログ情報を携帯電話２０に送信するものであって（【００３５】）、 ｄ３ 記憶部３２は、携帯電話２０から受信した電気錠装置３０の設定データ、例えば操作情報、エラー情報、メンテナンス情報、設定情報、モニタ情報としての状態信号（錠前の施解錠状態信号や扉の開閉状態信号）等の電気錠装置３０に関わる各種ログ情報を記憶し（【００３６】）、 ｄ４ 制御部３３は、設定用モード（設定用アプリを起動した状態）の携帯電話２０が非接触通信部３１の通信エリア範囲内に近接したときに、非接触通信部３１を介して携帯電話２０から各種設定データを受信する制御をし、この受信した各種設定データを記憶部３２に記憶させるとともに、この受信した各種設定データに基づいて電気錠装置３０の各種設定の自動セットアップを行い（【００３８】）、 ｄ５ さらに、制御部３３は、収集用モード（収集用アプリを起動した状態）の携帯電話２０が非接触通信部３１の通信エリア範囲内に近接したときに、記憶部３２に記憶された各種ログ情報を携帯電話２０に対して送信するものであり（【００３９】）、 ｅ１ まず、所望のアプリ（設定用アプリ、収集用アプリ）を携帯電話２０上にインストールするにあたり、利用者は、携帯電話２０から配信サーバ１０に対してアクセスし、配信サーバ１０に記憶される複数のアプリの中から必要なアプリ（設定アプリ、収集アプリ）を選択してダウンロードし、配信サーバ１０からダウンロードしたアプリを携帯電話２０にインストールし（【００４５】）、 ｅ２ 次に、携帯電話２０にインストールされた設定用アプリを起動して、電気錠装置３０の設定を行うにあたり、まず、利用者は、携帯電話２０上で設定用アプリを起動し、携帯電話２０のモードを設定用モードに切り替え、次に、携帯電話２０上で起動した設定用アプリの各種設定項目に設定される設定データを必要に応じて表示画面上で編集設定し、各種設定項目毎の設定データを携帯電話２０上に保存し（【００４６】）、 ｅ３ そして、各種設定データの編集が完了すると、携帯電話２０を電気錠装置３０の非接触通信部３１にかざして、電気錠装置３０に各種設定データを送信し、電気錠装置３０は、携帯電話２０から送信された設定データに基に自動セットアップを行うものであり（【００４７】）、 ｅ４ 次に、携帯電話２０にインストールされた収集用アプリを起動して、電気錠装置３０から各種ログ情報を収集し、その収集した各種ログ情報を問い合わせ先に送信するにあたり、まず、利用者は、携帯電話２０上で収集用アプリを起動し、携帯電話２０のモードを収集用モードに切り替え、次に、携帯電話２０を電気錠装置３０の非接触通信部３１にかざし、電気錠装置３０から各種ログ情報を携帯電話２０に収集し（【００４９】）、 ｅ５ そして、各種ログ情報の収集が完了すると、利用者は携帯電話２０上で各種ログ情報を閲覧して確認し、携帯電話２０の通信機能（メール機能）を使って各種ログ情報を問い合わせ先端末４０へ送信する（【００５０】） ａ２ アプリケーションソフトウェア（【００１９】）。」 ＜甲１方法発明＞ 「甲１発明のアプリケーションソフトウェアにより電気錠装置３０を設定する方法。」 ２ 甲２ （１） 記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【０００８】 図１は、実施形態の入出管理システム１の概略構成図である。入出管理システム１は、例えば、無線ルータ（第１通信部の一例）１０と、複数のリーダ装置（第２通信部の一例）２０－１～２０－ｎと、複数の電子錠３０－１～３０－ｎと、コントローラ４０と、携帯端末１００と、入出管理サーバ２００とを備える。以下の説明において、リーダ装置２０－１～２０－ｎは、それぞれ同様の構成とし、何れのリーダ装置であるかを区別しないときは、何れのリーダ装置であるかを示すハイフン以降の符号を省略し、「リーダ装置２０」と称して説明する。また、ハイフンを用いて説明する他の構成についても同様とする。また、図１に示す入出管理システム１は、説明の便宜上、入出管理サーバ２００と携帯端末１００とを１対１の関係で示しているが、Ｍ対Ｎ（Ｍ、Ｎは、ともに１以上の自然数）の関係であってもよい。入出管理サーバ２００は、施解錠する扉が設けられる建物や施設ごとに設けられてもよく、建物等のフロアごとに設けられてもよい。携帯端末１００は、「携帯可能電子装置」の一例である。入出管理サーバ２００は、「入出管理装置」の一例である。」 「【００１２】 コントローラ４０は、リーダ装置２０により取得した情報を入出管理サーバ２００に送信する。また、コントローラ４０は、入出管理サーバ２００から電子錠３０による扉Ｄの施解錠を行うための制御情報を取得し、取得した制御情報に基づいて電子錠３０の施錠または解錠を行う。また、コントローラ４０は、解錠してから所定時間が経過した後に施錠させる制御情報を生成し、生成した制御情報を電子錠３０に出力してもよい。また、コントローラ４０は、リーダ装置２０および電子錠３０の数に対応付けて複数設けられてもよい。」 「【００１６】 図２は、実施形態の携帯端末１００のハードウェア構成例を示す図である。携帯端末１００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１１と、不揮発性メモリ１１２と、入力部１１３と、表示部１１４と、カードＩ／Ｆ（インターフェース）部１１５と、ＮＷ（ネットワーク）通信部１１６と、ＮＦＣコントローラ１１７と、アンテナ１１７Ａと、カメラ（撮像部の一例）１１８と、マイク（音声入力部の一例）１１９と、ＵＩＣＣ１５０とを備えている。なお、ＣＰＵ１１０と、ＲＡＭ１１１と、不揮発性メモリ１１２と、入力部１１３と、表示部１１４と、カードＩ／Ｆ部１１５と、ＮＷ通信部１１６と、ＮＦＣコントローラ１１７と、カメラ１１８と、マイク１１９とは、システムバスＢＳ１を介して接続されている。 ・・・ 【００１８】 入力部１１３は、例えば、キースイッチやタッチパネル装置であり、利用者から入力された情報を受け付ける。入力部１１３は、実施形態における事前認証処理や解錠処理の実行依頼を受け付ける。解錠処理には、例えば、トークン取得処理および解錠実行処理が含まれる。また、入力部１１３は、利用者の人物認証や携帯端末１００の端末認証のための認証情報や、その他の情報の入力を受け付ける。表示部１１４は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置であり、事前認証処理や解錠処理に必要な各種情報を表示する。表示部１１４は、タッチパネル装置として入力部１１３と一体に設けられてもよい。表示部１１４は、例えば、扉Ｄを解錠するための事前認証サービスや解錠サービスを提供する際の各種画面を表示させる。」 「【００３０】 ＵＩＣＣ１５０は、例えば、ＵＩＣＣ通信部１６２と、ＵＩＣＣ制御部１６４と、データ記憶部１６６とを備える。ＵＩＣＣ制御部１６４およびデータ記憶部１６６は、セキュアエレメントの一例である。ＵＩＣＣ通信部１６２は、図２に示すコンタクト部１５１および通信Ｉ／Ｆ部１５３を用いて実現され、接触インターフェースを利用して、カード通信部１４２と通信する。 【００３１】 ＵＩＣＣ制御部１６４は、例えば、ＣＰＵ１５４により実現される。ＵＩＣＣ制御部１６４は、例えば、認証情報登録部１６４Ａと、第１認証部１６４Ｂと、第２認証部１６４Ｃと、端末側認証状態管理部１６４Ｄとを備える。認証情報登録部１６４Ａは、例えば、アプリ実行部１２２による事前認証処理が実行される前に、個人認証情報１６６Ａおよび鍵情報１６６Ｂをデータ記憶部１６６に記憶させる。例えば、認証情報登録部１６４Ａは、ＵＩＣＣ通信部１６２を介して受信した個人を識別するための個人ＩＤ（パスワード）や生体情報等を、個人認証情報１６６Ａとしてデータ記憶部１６６に記憶させる。図４は、実施形態の個人認証情報１６６Ａの内容の一例を示す図である。個人認証情報１６６Ａは、例えば、個人ＩＤに生体情報が対応付けられているものである。生体情報とは、例えば、指紋情報、顔情報、虹彩情報、声紋情報である。指紋情報とは、例えば、カメラ１１８により撮像された画像から解析された指紋の形状や模様、色等の情報、またはそれらを所定の特徴量に変換した情報である。また、顔情報とは、例えば、カメラ１１８により撮像された画像から解析された利用者の顔の輪郭や特徴部位（例えば、目、鼻、口）の形状パターン、特徴部位の配置パターン、色等の情報、またはそれらを所定の特徴量に変換した情報である。虹彩情報とは、例えば、カメラ１１８により撮像された画像から解析された利用者の眼球の黒目部分に現れる特徴的な模様パターンや色等の情報、またはそれらを所定の特徴量に変換した情報である。声紋情報とは、例えば、マイク１１９により取得された利用者の音声情報から解析された声の大きさや抑揚、音声の周波数成分の強度の分布や時間による変化の仕方等の情報、またはそれらを所定の特徴量に変換した情報である。なお、個人認証情報１６６Ａは、生体情報に代えて（または加えて）、個人ＩＤに、ＰＩＮ（Personal Identification Number）や端末ＩＤが対応付けられたものでもよい。また、個人ＩＤと端末ＩＤとは、同一ユーザが、同一端末を使う限り、一致する場合が多いため、個人認証情報１６６ＡをそれぞれのＩＤで別々に管理してもよいし、端末ＩＤで管理してもよい。 ・・・ 【００３３】 第１認証部１６４Ｂは、アプリ実行部１２２による事前認証処理において、ＵＩＣＣ通信部１６２を介して受信した個人ＩＤ、生体情報、およびＰＩＮのようなパスワード等と、データ記憶部１６６に記憶された個人認証情報１６６Ａとに基づいて、一または複数の認証手段による人物認証処理を行う。人物認証処理とは、例えば、利用者の正当性を確認する処理であり、正当な利用者であると判定された場合に認証に成功したと判定され、正当な利用者でないと判定された場合に認証に失敗したと判定されるものである。第１認証部１６４Ｂは、人物認証に失敗した場合に、その旨を示す情報を表示制御部１２４により表示部１１４に表示させる。 ・・・ 【００３５】 端末側認証状態管理部１６４Ｄは、第１認証部１６４Ｂによる人物認証や第２認証部１６４Ｃによる端末認証が成功した場合に、利用者の認証状態を含む認証状態情報１６６Ｃをデータ記憶部１６６に記憶させる。図６は、実施形態の認証状態情報１６６Ｃの内容の一例を示す図である。認証状態情報１６６Ｃは、例えば、個人ＩＤおよび端末ＩＤに、認証状態、認証状態保持期間、およびセッション鍵が対応付けられている。認証状態とは、例えば、人物認証が成功した認証手法、または解錠が可能な扉Ｄに関する情報（例えば、扉の識別情報である扉ＩＤ）に関する情報である。例えば、人物認証が成功した場合には、認証状態に認証が成功した認証手法が認証情報として記憶され、端末認証も成功した場合には、入出管理サーバ２００から得られる解錠可能な扉Ｄに関する情報が認証情報として記憶される。認証状態保持期間とは、例えば、認証情報が有効な期間である。また、セッション鍵とは、例えば、携帯端末１００と入出管理サーバ２００との間で通信される情報を暗号化または復号化するための鍵である。セッション鍵は、端末認証が成功した後に、入出管理された２００から得られる情報である。また、端末側認証状態管理部１６４Ｄは、認証状態保持期間を経過した認証状態情報１６６Ｃをデータ記憶部１６６から削除する等の管理を行う。」 「【００３７】 次に、入出管理サーバ２００の機能構成について説明する。図７は、実施形態の入出管理サーバ２００の機能構成例を示す図である。入出管理サーバ２００は、例えば、通信制御部２１０と、端末認証部（第３認証部の一例）２２０と、管理部２３０と、トークン生成部２４０と、施解錠制御部（解錠制御部の一例）２５０と、サーバ側記憶部２６０とを備える。これらの機能部は、例えばＣＰＵ等のプロセッサがプログラムメモリに格納されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣ等のハードウェア機能部であってもよい。 【００３８】 通信制御部２１０は、例えば、Ｗｉ－ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信方式を用いて、無線ルータ１０を介して携帯端末１００と通信するための制御を行う。また、通信制御部２１０は、例えば、リーダ装置２０により読み取られた携帯端末１００に関する情報（例えば、後述する第２解錠情報）を受信したり、施解錠制御部２５０からの扉Ｄを施解錠（解錠または施錠）するための制御情報をコントローラ４０に送信する。」 「【００４１】 図９は、実施形態の扉管理情報２６４の内容の一例を示す図である。扉管理情報２６４は、例えば、扉ＩＤに、リーダ装置２０の識別情報であるリーダＩＤ、電子錠３０の識別情報である電子錠ＩＤ、コントローラ４０の識別情報であるコントローラＩＤ４０、および認証手段情報が対応付けられている。図９の例において、扉Ｄ１を解錠するためには、パスワード認証（例えば、ＰＩＮによる認証）で成功する必要であることを示し、扉Ｄ２を解錠するためには、パスワード認証および指紋認証の２つの認証で成功する必要があることを示している。例えば、扉に対する認証手段の数や種類は、例えば、入室する部屋の重要度や機密度（例えば、機密文書や重要な装置が置かれている等）に応じて設定される。」 （２） 甲２に記載された事項 上記（１）より、甲２には次の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「無線ルータ１０と、複数のリーダ装置２０－１～２０－ｎと、複数の電子錠３０－１～３０－ｎと、コントローラ４０と、携帯端末１００と、入出管理サーバ２００とを備える入出管理システム１であって（【０００８】）、 コントローラ４０は、解錠してから所定時間が経過した後に施錠させる制御情報を生成し、生成した制御情報を電子錠３０に出力し（【００１２】）、 携帯端末１００の入力部１１３は、利用者の人物認証や携帯端末１００の端末認証のための認証情報や、その他の情報の入力を受け付け、表示部１１４は、事前認証処理や解錠処理に必要な各種情報を表示し（【００１６】、【００１８】）、 携帯端末１００が備えるＵＩＣＣ１５０は、ＵＩＣＣ制御部１６４と、データ記憶部１６６とを備え（【００１６】、【００３０】）、 ＵＩＣＣ制御部１６４は、認証情報登録部１６４Ａと、第１認証部１６４Ｂとを備え、 認証情報登録部１６４Ａは、ＵＩＣＣ通信部１６２を介して受信した個人を識別するための個人ＩＤ（パスワード）や生体情報等を、個人認証情報１６６Ａとしてデータ記憶部１６６に記憶させ、個人認証情報１６６Ａは、生体情報に代えて（または加えて）、個人ＩＤに、ＰＩＮ（Personal Identification Number）や端末ＩＤが対応付けられたものでもよく（【００３１】）、 第１認証部１６４Ｂは、個人ＩＤ、生体情報、およびＰＩＮのようなパスワード等と、個人認証情報１６６Ａとに基づいて、人物認証処理を行い、人物認証が成功した場合には、認証状態に認証が成功した認証手法が認証情報として記憶され、端末認証も成功した場合には、入出管理サーバ２００から得られる解錠可能な扉Ｄに関する情報が認証情報として記憶され（【００３３】、【００３５】）、 入出管理サーバ２００は、通信制御部２１０と、施解錠制御部２５０と、サーバ側記憶部２６０とを備え（【００３７】）、 通信制御部２１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて、無線ルータ１０を介して携帯端末１００と通信するための制御を行い（【００３８】）、 扉管理情報２６４として、扉ＩＤに、リーダ装置２０の識別情報であるリーダＩＤ、電子錠３０の識別情報である電子錠ＩＤ、コントローラ４０の識別情報であるコントローラＩＤ４０、および認証手段情報が対応付けられ、扉Ｄ１を解錠するためには、パスワード認証（例えば、ＰＩＮによる認証）で成功する必要であることを示し、扉Ｄ２を解錠するためには、パスワード認証および指紋認証の２つの認証で成功する必要がある（【００４１】） 入出管理システム１（【０００８】）。」 ３ 甲３ （１） 記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【００１１】 【発明の実施の形態】 以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。本発明を具体化した例として、この実施例に係る施解錠制御システムは、図５に模式的に示すように、家屋１の玄関のドア２を施解錠するロック装置（電気錠装置３）を制御するものであり、前記家屋１側に前記電気錠装置３の施解錠を制御する施解錠制御装置４を備え、例えば家族が所持（携帯）する携帯通信機（鍵）としての携帯型電話装置（携帯電話機）５との間でデータ通信を行なうことにより、家族のみが施解錠を行なうことができるようになっている。 【００１２】 図２には、前記家屋１側に設けられる施解錠制御装置４の電気的構成の概略を示している。この施解錠制御装置４は、マイコンを主体としてなる制御回路６に、ワイヤレスデータ通信手段として機能するBluetooth ユニット７、入力手段として機能する入力部８、ＩＤ情報やパスワードを記憶する記憶手段として機能するメモリ９を接続して構成されている。また、前記制御回路６は、前記電気錠装置３に対して施錠あるいは解錠信号を出力し、もって施解錠を制御するようになっている。 【００１３】 前記Bluetooth ユニット７は、周知のように、Bluetooth 規格によるワイヤレスデータ通信を行なうもので、後述するように、前記携帯型電話装置５との間でデータ通信を行なうようになっている。また、前記入力部８は、例えばキーボード等を備え、初期設定モードにおいて、ユーザが、ＩＤ情報（この場合携帯型電話装置５の電話番号）やパスワード等を設定，入力できるようになっている。前記メモリ９には、前記入力部８から入力されたＩＤ情報やパスワードが記憶されるようになっている。」 「【００３３】 尚、本実施例では、施解錠制御装置４は、上記電気錠装置３の解錠が行なわれた後、一定時間が経過すると（図４のステップＰ１４にてＹｅｓ）、自動的に電気錠装置３の施錠がなされるようになっている（ステップＰ１５）。あるいは、携帯型電話装置５が交信距離内から離れたとき即ち侵入信号の受信がなくなったときに、電気錠装置３を自動的に施錠するように構成しても良い。 ・・・ 【００３５】 このように本実施例によれば、携帯型電話装置５にBluetooth ユニット１８を設け、施解錠制御装置４との間でのデータ通信を行ない、電気錠装置３の施解錠の制御を行なわせることができるようになった。この結果、携帯型電話装置５を、施解錠制御システムの鍵として使用する携帯通信機と兼用させることができ、ユーザは、携帯型電話装置５を携帯していれば、別途に携帯通信機を携帯する必要がなくなり、ユーザの利便性の向上を図ることができるという優れた効果を奏する。」 （２） 甲３に記載された事項 上記（１）より、甲３には次の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「家屋１の玄関のドア２を施解錠する電気錠装置３を制御するものであり、前記家屋１側に前記電気錠装置３の施解錠を制御する施解錠制御装置４を備え、例えば家族が所持（携帯）する携帯通信機（鍵）としての携帯型電話装置５との間でデータ通信を行なうことにより、家族のみが施解錠を行なうことができるようになっている施解錠制御システムにおいて（【００１１】）、 前記家屋１側に設けられる施解錠制御装置４は、マイコンを主体としてなる制御回路６に、ワイヤレスデータ通信手段として機能するBluetooth ユニット７、入力手段として機能する入力部８、ＩＤ情報やパスワードを記憶する記憶手段として機能するメモリ９を接続して構成され、前記制御回路６は、前記電気錠装置３に対して施錠あるいは解錠信号を出力し、もって施解錠を制御するものであり（【００１２】）、 前記Bluetooth ユニット７は、Bluetooth 規格によるワイヤレスデータ通信を行なうもので、前記携帯型電話装置５との間でデータ通信を行なうようになっており、入力部８は、キーボード等を備え、初期設定モードにおいて、ユーザが、ＩＤ情報やパスワード等を設定，入力でき（【００１３】）、 施解錠制御装置４は、上記電気錠装置３の解錠が行なわれた後、一定時間が経過すると、自動的に電気錠装置３の施錠がなされるようになっており、あるいは、携帯型電話装置５が交信距離内から離れたとき即ち侵入信号の受信がなくなったときに、電気錠装置３を自動的に施錠するように構成し（【００３３】）、 携帯型電話装置５にBluetooth ユニット１８を設け、施解錠制御装置４との間でのデータ通信を行ない、電気錠装置３の施解錠の制御を行なわせる（【００３５】） 施解錠制御システム（【００１１】）。」 ４ 甲４ （１） 記載事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【００３０】 図２は、本発明の実施の形態１に従う鍵管理システムの概略ブロック図である。 図２を参照して、本発明の実施の形態１に従う鍵管理システムは、鍵２と、鍵２の解錠／施錠を管理する鍵管理装置５と認証装置２０とを含む。鍵管理装置５と認証装置２０とは情報の授受が可能なように接続されている。 ・・・ 【００３３】 鍵管理装置５は、認証処理が成功した旨の通知を受けて、鍵２を解錠状態に設定する。そして、一定時間（例えば２０秒等）経過後に自動的に施錠状態に設定する。ここで、一定時間は、ユーザ３がドア４を開けて建物に入室するのに十分と思われる時間を予め管理者側で設定するものとする。なお、ユーザ３が建物から退出する場合には、ドア４は常時開閉可能であるものとする。本例においては、ユーザ３がドア４を開けて建物に入室する際に認証処理を行う場合について主に説明する。」 「【００４２】 図４を参照して、認証装置２０は、その制御構造として、認証用データ記憶部２５０と、外部通信部２５５と、認証画面生成部２５６と、認証判定部２５８と、ユーザ情報受付部２６０と、認証強度調整部２６２と、データ入出力部２６４とを含む。 ・・・ 【００４４】 まず、認証装置２０における制御機能について説明する。 認証用データ記憶部２５０は、認証データ２５２と、画像データ２５３とを格納する。」 （２） 甲４に記載された事項 上記（１）より、甲４には次の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「鍵２と、鍵２の解錠／施錠を管理する鍵管理装置５と認証装置２０とを含む鍵管理システムにおいて（【００３０】）、 鍵管理装置５は、認証処理が成功した旨の通知を受けて、鍵２を解錠状態に設定し、一定時間経過後に自動的に施錠状態に設定するものであり（【００３３】）、 認証装置２０は、認証用データ記憶部２５０を含み（【００４２】）、 認証用データ記憶部２５０は、認証データ２５２と、画像データ２５３とを格納する（【００４４】） 鍵管理システム（【００３０】）。」 ５ 甲５ （１） 記載事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 「【００１１】 【発明の実施の形態】以下本発明の一実施例について、図１乃至図３を参照して説明する。尚、図４と同一部分には同一部分を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。図２は、住宅施錠システムの構成を示すものである。受信制御装置１０は、ドア２の内部に設置されており、制御盤（信号出力手段）４とは、コネクタ１１を介して中継ハーネス１２によって接続されている。また、受信制御装置１０は、電気錠１とは、コネクタ１３を介して中継用ハーネス１３ａによって接続されていると共に、ＡＣアダプタ１４を介して商用交流電源から動作用電源を得るようになっている。 【００１２】図１は、受信制御装置１０を中心とする詳細な電気的構成を示すものである。受信制御装置１０は、リモコン（送信機）１５から電波信号（空中伝搬信号）によってＩＤコードと共に送信される施錠信号または解錠信号をアンテナ１６によって受信するようになっている。受信した電波信号は、受信回路１７により復調されてマイクロコンピュータ（以下、マイコンと称す）１８に与えられるようになっている。 【００１３】マイコン１８には、クロック回路１９よりクロック信号が与えられると共に、リセット回路２０からはリセット信号が与えられるようになっている。また、ディップスイッチなどで構成される各種設定スイッチ２１からは、各種の設定に関する情報が与えられるようになっている。マイコン１８に内蔵されているＲＯＭには、制御プログラムと共に、リモコン１５から送信されるＩＤコード，施錠信号及び解錠信号のデータが記憶されている。 【００１４】一方、マイコン１８には、制御盤４から解錠信号及び施錠信号が受信バッファ２２ａ及び２２ｂを介して入力ポートに与えられ、逆に、マイコン１８からは、後述するように電気錠１から出力される解錠状態信号及びドア開信号が、出力ポートから送信バッファ２３ａ及び２３ｂを介して制御盤４に与えられるようになっている。 【００１５】また、マイコン１８からは、解錠信号及び施錠信号が、出力ポートから送信バッファ２４ａ及び２４ｂを介して電気錠１に与えられ、逆に、電気錠１から解錠状態信号及びドア開信号が、受信バッファ２５ａ及び２５ｂを介してマイコン１８の入力ポートに与えられるようになっている。尚、マイコン１８は、中継手段及び制御手段に対応している。」 「【００２８】以上のように本実施例によれば、受信制御装置１０を、施錠システムを構成する制御盤４と電気錠１との間に接続可能に構成すると共に、マイコン１８は、制御盤４またはリモコン１５から送信される施錠信号または解錠信号を受信すると、電気錠１に施錠信号または解錠信号を出力するようにした。」 （２） 甲５に記載された事項 上記（１）より、甲５には次の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「受信制御装置１０は、ドア２の内部に設置されており、制御盤（信号出力手段）４とは、コネクタ１１を介して中継ハーネス１２によって接続され、電気錠１とは、コネクタ１３を介して中継用ハーネス１３ａによって接続されて構成される住宅施錠システムにおいて（【００１１】）、 受信制御装置１０は、リモコン（送信機）１５から電波信号（空中伝搬信号）によってＩＤコードと共に送信される施錠信号または解錠信号をアンテナ１６によって受信し、受信した電波信号は、受信回路１７により復調されてマイコン１８に与えられるようになっており（【００１２】）、 マイコン１８に内蔵されているＲＯＭには、制御プログラムと共に、リモコン１５から送信されるＩＤコード，施錠信号及び解錠信号のデータが記憶されており（【００１３】）、 一方、マイコン１８には、制御盤４から解錠信号及び施錠信号が受信バッファ２２ａ及び２２ｂを介して入力ポートに与えられ（【００１４】）、 また、マイコン１８からは、解錠信号及び施錠信号が、出力ポートから送信バッファ２４ａ及び２４ｂを介して電気錠１に与えられることにより（【００１５】）、 マイコン１８は、制御盤４またはリモコン１５から送信される施錠信号または解錠信号を受信すると、電気錠１に施錠信号または解錠信号を出力するようにした（【００２８】） 住宅施錠システム（【００１１】）。」 ６ 甲６ （１） 記載事項 甲６には、以下の事項が記載されている。 「【００２６】 次に、この実施形態のドアロック制御システムにおいては、玄関ドアには、電子鍵装置によりドアの施錠、開錠を行なえるようにするためのドアロック装置が取り付けられる。この例では、電子鍵装置とドアロック装置との間では、電子鍵情報の通信を行ない、ドアロック装置は、その通信に基づいてドアの施錠、開錠を制御するようにする。」 「【００４８】 ［電子鍵装置の構成例］ 前述したように、この実施形態においては、電子鍵装置としては、ＩＣカードの他、携帯電話端末やＰＤＡ端末なども用いることができる。しかし、電子鍵装置は、生体情報の取得部と、制御用ＩＣチップと、通信手段とを備える点では共通している。電子鍵装置がＩＣカードである場合の構成例を次に示す。 【００４９】 ＜電子鍵装置の第１の例＞ この第１の例の電子鍵装置は、生体情報として、指紋を用いるＩＣカードの場合の例である。図４（Ａ）は、この例のＩＣカード４０Ｆの表面を示し、この表面には、所有者の氏名と、ＩＤ番号が表示されていると共に、指紋読取部４１の指紋読取窓４１Ｗが形成されている。 ・・・ 【００６７】 ＜電子鍵装置の第２の例＞ この第２の例の電子鍵装置は、生体情報として、虹彩を用いるＩＣカードの場合の例である。図７（Ａ）は、この例のＩＣカード４０Ｉの表面を示し、この表面には、所有者の氏名と、ＩＤ番号が表示されていると共に、使用者の虹彩を読み取るための手段として、この例では、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ４５が設けられている。 ・・・ 【００８１】 ［生体情報の他の例］ 以上の例では、生体情報としては、指紋と、虹彩の場合について説明したが、生体情報としては、これに限られるものではない。例えば手の甲の静脈パターンを生体情報として用いることもできる。この場合には、虹彩情報に代えて、所有者の手の甲の静脈パターンを登録して記憶しておくとともに、ＣＣＤカメラ４５により、手の甲の静脈パターンを撮影して取り込むことにより、第２の例のＩＣカード４０Ｉの構成をそのまま用いることができる。」 「【００８６】 玄関ドア１には、さらに、玄関ドア係止片２５と、ロック片２６と、ドア開閉センサ２７が設けられている。さらに、玄関ドア１の内側には、ドアロック装置２の動作を制御するためのドアロック制御装置１００が設けられており、電子鍵リーダ／ライタ部２１ｅｘおよび２１ｉｎ、ＬＥＤ２２ｅｘおよび２２ｉｎ、スピーカ２３ｅｘおよび２３ｉｎ、ドア開閉センサ２７および図示を省略したドアロック機構駆動部が、このドアロック制御装置１００に接続されている。」 「【００９７】 この例のドアロック制御装置１００は、ドアロック制御モードとして、オートロックモードと、逐次ロックモードとの２通りの制御モードを備えている。」 「【０２１４】 その後、ＣＰＵ１０１は、ドア開閉センサ２７のセンサ出力を参照して、玄関ドア１が閉じられたことを確認し（ステップＳ１４２）、玄関ドア１が閉じられた後、所定時間、例えば３秒経過したことを確認したら（ステップＳ１４３）、ドアロック機構駆動部１１２を駆動制御して、ドアロック機構２８により玄関ドア１を施錠状態に復帰させるようにする（ステップＳ１４４）。そして、ＣＰＵ１０１は、内側ＬＥＤ２２ｉｎを緑色で点滅して、玄関ドア１が施錠状態に戻ったことを報知する（ステップＳ１４５）。」 （２） 甲６に記載された事項 上記（１）より、甲６には次の事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「玄関ドアには、電子鍵装置によりドアの施錠、開錠を行なえるようにするためのドアロック装置が取り付けられ、電子鍵装置とドアロック装置との間では、電子鍵情報の通信を行ない、ドアロック装置は、その通信に基づいてドアの施錠、開錠を制御するようにするドアロック制御システムにおいて（【００２６】）、 電子鍵装置は、生体情報の取得部を備え（【００４８】）、生体情報として、指紋、虹彩、手の甲の静脈パターン等を用い（【００４９】、【００６７】、【００８１】）、 玄関ドア１には、ドア開閉センサ２７が設けられ、さらに、玄関ドア１の内側には、ドアロック装置２の動作を制御するためのドアロック制御装置１００が設けられており、ドア開閉センサ２７およびドアロック機構駆動部が、このドアロック制御装置１００に接続されており（【００８６】）、 ドアロック制御装置１００は、ドアロック制御モードとして、オートロックモードと、逐次ロックモードとの２通りの制御モードを備え（【００９７】）、 ドア開閉センサ２７のセンサ出力を参照して、玄関ドア１が閉じられたことを確認し、玄関ドア１が閉じられた後、所定時間、例えば３秒経過したことを確認したら、ドアロック機構駆動部１１２を駆動制御して、ドアロック機構２８により玄関ドア１を施錠状態に復帰させるようにする（【０２１４】） ドアロック制御システム（【００２６】）。」 ７ 甲７ （１） 記載事項 甲７には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電気錠システム及びそれを備えた建物に関する。」 「【００２５】 図１に示すように、玄関ドア１１は、扉体としてのドア本体１２と、ドア枠１３とを備えている。ドア本体１２は縦長の矩形状をなし、ドアフレーム、断熱材及び面材等によって周知の如く構成されている。ドア本体１２は、把手２１、電気錠２２、照合ユニット２３及びコントローラ２４を備えている。把手２１はドア本体１２の屋内側及び屋外側に設けられており、ユーザがドア本体１２を開閉する際に用いられる。電気錠２２は電気的に錠前を施解錠する装置であり、把手２１の上方及び下方にそれぞれ設けられている。電気錠２２は手動により錠前を施解錠するサムターン３１を有しており、そのサムターン３１が屋内側に設けられている。照合ユニット２３はコントローラ２４と外部機器との間で無線通信を可能とするものであり、ドア本体１２の屋外側に設けられている。制御手段としてのコントローラ２４は電気錠２２の制御システムを司るものであり、ドア本体１２に内蔵されている。」 「【００４０】 コントローラ２４は、無線通信部１０３及び前記通電部材４１と接続されている。無線通信部１０３は前記照合ユニット２３に設けられ、この無線通信部１０３によってコントローラ２４は外部機器との間で無線通信が可能となる。また、通電部材４１は第１電源配線９６と接続されており、第２電源配線９８とも接続可能となっている。そして、商用交流電源ＡＣから電源供給を受けると、コントローラ２４には交流電源系統を通じて電源が供給される。また、電源接続部７４が第２電源配線９８に接続されると、コントローラ２４には直流電源系統を通じて電源が供給される。」 （２） 甲７に記載された事項 上記（１）より、甲７には次の事項（以下「甲７記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「玄関ドア１１は、扉体としてのドア本体１２と、ドア枠１３とを備え、ドア本体１２は、把手２１、電気錠２２、照合ユニット２３及びコントローラ２４を備え、電気錠２２は手動により錠前を施解錠するサムターン３１を有しており、そのサムターン３１が屋内側に設けられており（【００２５】）、 コントローラ２４は、無線通信部１０３及び前記通電部材４１と接続され、無線通信部１０３は前記照合ユニット２３に設けられ、この無線通信部１０３によってコントローラ２４は外部機器との間で無線通信が可能となる（【００４０】） 電気錠システム（【０００１】）。」 ８ 甲８ （１） 記載事項 甲８には、以下の事項が記載されている。 「【００１９】 扉制御装置１０は、マンションやアパート、寮等の集合住宅Ｍの入口（エントランス）付近に設置されている。そして、扉制御装置１０は、集合住宅Ｍの入口に設置されたオートロック式の扉１１の施錠及び解錠を制御する。例えば、扉制御装置１０は、一対のインターホンで構成され、一方のインターホンが集合住宅Ｍの入口付近に設置され、他方のインターホンが構成集合住宅Ｍの各部屋に設置されている。宅配業者は一対のインターホンを利用して他方インターホンの先の住人と通話が可能であり、住人の遠隔操作により、扉１１を解錠してもらい、集合住宅Ｍに入ることができる。しかしながら、住人が不在であれば、通話が不可能なため扉１１を解錠できずに集合住宅Ｍに入ることができず、集合住宅Ｍ内の宅配ボックスに荷物を投函したり、宅配ボックスから荷物を集荷したりすることができない。そこで、インターホンの機能に扉制御機能を設けることで扉制御装置１０を構成している。」 （２） 甲８に記載された事項 上記（１）より、甲８には次の事項（以下「甲８記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「一対のインターホンで構成され、宅配業者は一対のインターホンを利用して他方インターホンの先の住人と通話が可能であり、住人の遠隔操作により、扉１１を解錠してもらい、集合住宅Ｍに入ることができる、集合住宅Ｍの入口に設置されたオートロック式の扉１１の施錠及び解錠を制御する扉制御装置１０（【００１９】）。」 ９ 甲９ （１） 記載事項 甲９には、以下の事項が記載されている。 「【００４４】 更に、スマートロック装置５００は、Ｗｉ－Ｆｉルータ５１４に接続されたＷｉ－Ｆｉモジュール５１２を更に含む。Ｗｉ－Ｆｉモジュール５１２は、ブルートゥースモジュール５１６及び別のブルートゥースモジュール５１８を介してマイクロコントローラ５０２と通信する。ブルートゥースモジュール５１６及びブルートゥースモジュール５１８は、ブルートゥース４.０に準拠するものであり得る。 Ｗｉ－Ｆｉモジュール５１２及び/またはブルートゥースモジュール５１６は、特定の範囲内の複数のロック装置を制御するために使用され得る通信ゲートウェイ５１１として機能する。Ｗｉ－Ｆｉモジュール５１２は、ボード上に構築されたＷｉ－Ｆｉモジュールを有するＡｒｄｕｉｎｏ ＹＵＮボードであってもよい。ＡＣ／ＤＣ電源５２０は、Ｗｉ－Ｆｉモジュール５１２及びブルートゥースモジュール５１６に電力を供給する。 【００４５】 ユーザーは、ユーザー装置５２２を使用して、Ｗｉ－Ｆｉルータ５１４を介してＷｉ－Ｆｉモジュール５１２と通信しているサービスプロバイダサーバ５２４に接続することができる。ユーザー装置５２２は、スマートフォン、スマートＴＶ、グーグルグラス、または任意の他の同様の電子通信デバイスであってもよい。更に、ユーザー装置５２２は、Ｗｉ－Ｆｉモジュール５１２を介してスマートロック装置５００から信号を送受信するソフトウェアアプリケーションを含む。これは、図７、８、９及び１０に関連して更に詳細に説明される。更に、ユーザー装置５２２によって実行されるソフトウェアアプリケーションは、ユーザーに対してスマートロック装置５００とのインタラクション中に充実したインタラクション体験を提供するために、音声認識、タッチＩＤ、顔認識などの生体認証式のアプローチを利用することができる。 サービスプロバイダサーバ５２４は、スマートロック装置５００を使用するユーザーのユーザーデータベースを維持する。 更に、サービスプロバイダサーバ５２４は、ユーザがスマートロック装置５００と通信するための安全なチャネルを提供する。また更に、サービスプロバイダサーバ５２４は、スマートロック装置５００またはロック装置１００の製造元/提供者によって提供及び維持されてもよい。スマートロック装置５００は、ユーザー装置５２２と通信するサービスプロバイダサーバ５２４を介して、リアルタイムで、施錠、解錠、ドアオープンなどそのステータスを更新することができる。ローカルエリアネットワークを用いる状況では、ステータス更新は、ブルートゥースモジュール５１６及び５１８を介して送信される。」 （２） 甲９に記載された事項 上記（１）より、甲９には次の事項（以下「甲９記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「Ｗｉ－Ｆｉルータ５１４に接続されたＷｉ－Ｆｉモジュール５１２を含み、Ｗｉ－Ｆｉモジュール５１２は、ブルートゥースモジュール５１６及び別のブルートゥースモジュール５１８を介してマイクロコントローラ５０２と通信し（【００４４】）、 ユーザーは、ユーザー装置５２２を使用して、Ｗｉ－Ｆｉルータ５１４を介してＷｉ－Ｆｉモジュール５１２と通信しているサービスプロバイダサーバ５２４に接続し、 ユーザー装置５２２と通信するサービスプロバイダサーバ５２４を介して、リアルタイムで、施錠、解錠、ドアオープンなどそのステータスを更新することができ、ローカルエリアネットワークを用いる状況では、ステータス更新は、ブルートゥースモジュール５１６及び５１８を介して送信される（【００４５】） スマートロック装置５００（【００４４】）。」 １０ 甲１０ （１） 記載事項 甲１０には、以下の事項が記載されている。 「【００５１】 次に、様々な図面を参照すると、図５には、本発明の一つの例示的な実施形態に従って構成されたユニバーサルロックシステム２１が図示されているが、同様の参照符号は、同様の部材を指す。“ユニバーサル”という用語は、関連する様々なキー装置と互換性のあるロック装置の様々なフォーマットを含むことが可能であるシステムを意味する。この実施例において、該ロック装置は、低コストで、強固で、強力で、可搬なロック装置２２として描かれている。キー装置２４は、ロック装置２２を作動させる、リモートの、電子的に作動する、ハンドヘルドの部材である。ほとんどの場合、“作動させる”とは、ロック装置２２を施錠するかまたは解錠することを意味する。 【００５２】 ユーザ１３２は、キー装置２４を用いて、無線通信チャネル１２２を介してロック装置２２を作動させる。キー装置２４は、単独で、無線ネットワーク１３４を通じて、無線ハブ１３８および該ハブのネットワーク接続１８４を介してローカルデータベース１４０に通信する。キーのユーザ１３２の特権は、マネージャー１４４により端末１４２を通じ、ネットワーク接続１８３からデータベース１４０を介して設定することができる。キーのユーザは、随意にデータベース１４０に接続（１８０）されている任意の登録ステーション１３０で、キー装置を取得することができる。キー装置２４によって報告されたイベント、およびマネージャー１４４によって入力された他の情報は、インターネット等の広域ネットワーク１５０と、ネットワーク接続１８５および１８１とを介してリモートデータベース１６０で共有することができる。それにより、このデータは、ネットワーク接続１８２を通じて端末１６２を使用する調査員１６４によって分析に都合よく利用できる。調査員１６４は、例えば、特定のロック装置２２、特定のキー装置２４、特定のユーザ１３２、またはマネージャー１４４または端末１４２に対して、いくつかのまたは全てのアクセス権を無効にし、または変更することができる。」 「【０１３０】 図７は、上述した要素と、従来のＥＡＣシステムの要素とを含むハイブリッドシステム１９９として実施された、本発明によるアクセス制御システムの別の例示的な実施形態の概略図である。図５と同様に、ユーザ１３２は、登録ステーション１３０からキー装置２４を取得している。ここでもまた、キー装置２４は、無線信号１２２を介してロック装置２２を開くのに用いることができる。このアクティビティに関連するデータは、キー装置２４によってネットワーク１３４を通じ、ハブ１３８を介して送信される。様々なネットワークコンポーネントが、イーサネット（登録商標）等の何らかの適当なプロトコルを用いて、接続１７３、１８０、１８４、１８５、１８６、１９０、１９１を介して通信する。ユーザの特権およびアクティビティは、データベース１４０内にバッファリングされ、インターネットプロトコル接続を含んでもよいワイドエリアネットワーク１５０を介して遠隔地へ送信することができる。図５のシステムとは違って、該アクセス権は、端末１７２において作業するシステム管理者１７４により、電子アクセス制御データベース１７０によって設定される。アクセス制御データベース１７０は、例えば、バッジリーダ１７６や他の図示されていない装置を介して、出入り口１７８へのアクセスを制御するメインコントローラ１７１および端末コントローラ１７３Ａおよび１７３Ｂを含むＥＡＣ装置からなるネットワークとも通信する。ＥＡＣネットワーク接続１９２および１９４は、イーサネット（登録商標）型とすることができ、または、ＲＳ４８５等の２線プロトコルを用いることができる。該出入り口およびバッジリーダの接続１９８および１９３は、それぞれ、必ずしも必要なことではないが、所有者または装置に固有のタイプである。このシナリオにおいて、キー装置２４は、バッジリーダ１７６に互換性のある出力を生成してもしなくてもよく、それにより、独立したアクセス制御カードの必要性をなくす。」 （２） 甲１０に記載された事項 上記（１）より、甲１０には次の事項（以下「甲１０記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「ユーザ１３２は、キー装置２４を用いて、無線通信チャネル１２２を介してロック装置２２を作動させ、キー装置２４は、単独で、無線ネットワーク１３４を通じて、無線ハブ１３８および該ハブのネットワーク接続１８４を介してローカルデータベース１４０に通信し、キーのユーザ１３２の特権は、マネージャー１４４により端末１４２を通じ、ネットワーク接続１８３からデータベース１４０を介して設定することができ（【００５２】）、 または、ユーザ１３２は、登録ステーション１３０からキー装置２４を取得し、キー装置２４は、無線信号１２２を介してロック装置２２を開くのに用いることができ、このアクティビティに関連するデータは、キー装置２４によってネットワーク１３４を通じ、ハブ１３８を介して送信される（【０１３０】）、 ユニバーサルロックシステム２１（【００５１】）。」 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由についての判断 上記第２のとおり、本件訂正により、取消理由の対象である請求項１～３を削除されたため、当該請求項に対する取消理由は対象が存在しなくなった。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１） 本件発明４ ア 対比 本件発明４と甲１発明とを対比する。なお、見出しは（４ａ）等とし、本件発明４の分説に対応させている。 （４ａ） 甲１発明の「携帯電話２０」、「電気錠装置３０」、「半導体メモリ」は、本件発明４の「モバイル装置」、「デジタルドアロック」、「媒体」に、それぞれ相当する。 そして、甲１発明の「ＦｅｌｉＣａ（登録商標）」と本件発明４の「ブルートゥース通信」は、いずれも「非接触通信」である点で共通する。 また、甲１発明のｄ４の、「電気錠装置３０」の「制御部３３は、設定用モード（設定用アプリを起動した状態）の携帯電話２０が非接触通信部３１の通信エリア範囲内に近接したときに、非接触通信部３１を介して携帯電話２０から各種設定データを受信する制御をし、この受信した各種設定データを記憶部３２に記憶させるとともに、この受信した各種設定データに基づいて電気錠装置３０の各種設定の自動セットアップを行」うものであることからみて、甲１発明の「設定用アプリ」は、「電気錠装置３０」を制御するためのものといえるから、甲１発明の「設定用アプリ」は、本件発明４の「デジタルドアロックのそれぞれを制御する」「モバイルアプリ」に相当する。 さらに、甲１発明のｂ５、ｃ５より、甲１発明は、「半導体メモリで構成され」た「携帯電話２０」の「記憶部２４」に「各種アプリ（設定用アプリ、収集用アプリ）」「を記憶」するものであるから、甲１発明の「半導体メモリ」は、本件発明４の「モバイルアプリ」を「保存」する「媒体」に相当する。 以上のことから、甲１発明は、本件発明４の特定事項４Ａと、「モバイル装置で実行され」、非接触通信「を通じてデジタルドアロックのそれぞれを制御するために媒体に保存されたモバイルアプリ」である点で共通する。 （４ｂ） 甲１発明の「携帯電話２０」の「記憶部２４」は、本件発明４の「モバイル装置の保存装置」に相当する。 また、上記（４ａ）より、甲１発明の「設定用アプリ」は、本件発明４の「デジタルドアロックのそれぞれを制御する」「モバイルアプリ」に相当する。 そして、甲１発明のｅ２、ｃ６の「各種設定項目毎の設定データを携帯電話２０上」の「記憶部２４」「に保存」することは、本件発明４の「前記設定情報ファイルを前記モバイル装置の保存装置に保存する」ことに相当する。 してみると、甲１発明は、本件発明４の特定事項４Ｂと、「前記モバイルアプリは、前記デジタルドアロックのそれぞれを制御するために」、「前記設定情報ファイルを前記モバイル装置の保存装置に保存する段階」を行う点で共通する。 （４ｅ） 甲１発明の「設定データ」は、本件発明４の「設定情報」に相当する。 そして、甲１発明の「記憶部２４」に「記憶」された「編集された設定データ」（甲１発明のｃ６）を、「ＦｅｌｉＣａ（登録商標）」「によって電気錠装置３０に送信」（甲１発明のｃ２）することは、本件発明４の「前記保存装置に保存された前記設定情報ファイルに含まれた前記第１デジタルドアロックについての第１設定情報を読み取って、前記ブルートゥース通信を通じて前記第１デジタルドアロックに伝送する」ことと、「前記保存装置に保存された」「デジタルドアロックについての」「設定情報を」、非接触通信「を通じて」「デジタルドアロックに伝送する」点で共通する。 よって、甲１発明は、本件発明４の特定事項４Ｅと、「前記保存装置に保存された」「デジタルドアロックについての」「設定情報を」、非接触通信「を通じて」「デジタルドアロックに伝送する段階」「を行」う点で共通する。 （４ｇ） 上記（４ａ）より、甲１発明の「半導体メモリ」、「設定用アプリ」は、本件発明４の「媒体」、「モバイルアプリ」に、それぞれ相当する。 よって、甲１発明は、本件発明４の特定事項４Ｇを備える。 以上のことから、本件発明４と甲１発明は、 「４Ａ’モバイル装置で実行され、非接触通信を通じてデジタルドアロックのそれぞれを制御するために媒体に保存されたモバイルアプリにおいて、 ４Ｂ’前記モバイルアプリは、前記デジタルドアロックのそれぞれを制御するために、前記設定情報ファイルを前記モバイル装置の保存装置に保存する段階と、 ４Ｅ’前記保存装置に保存されたデジタルドアロックについての設定情報を、非接触通信を通じてデジタルドアロックに伝送する段階と、を行う ４Ｇ 媒体に保存された、モバイルアプリ。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］（特定事項４Ａ） デジタルドアロックのそれぞれを制御するための非接触通信の種類が、 本件発明４では、「ブルートゥース通信」であるのに対し、 甲１発明では、「ＦｅｌｉＣａ（登録商標）」である点。 ［相違点２］（特定事項４Ｂ） モバイルアプリが、デジタルドアロックのそれぞれを制御するために、モバイル装置の保存装置に保存する設定情報ファイルに関して、 本件発明４では、「前記デジタルドアロックのそれぞれについての設定情報を含む設定情報ファイルを外部装置から受信」するのに対し、 甲１発明では、「携帯電話２０から電気錠装置３０に各種設定を行うときに携帯電話２０上で起動されるもので、電気錠装置３０の各種設定（例えば物件コード、日時設定、使用ＩＤ登録、動作モードなど）の初期設定データを含み、この初期設定データを必要に応じて編集するためのソフトウェアで構成され」る「設定用アプリ」（甲１発明のｂ３）を、「配信サーバ１０からダウンロードしたアプリを携帯電話２０にインストールし」（甲１発明のｅ１）、「利用者は、携帯電話２０上で設定用アプリを起動し、携帯電話２０のモードを設定用モードに切り替え、次に、携帯電話２０上で起動した設定用アプリの各種設定項目に設定される設定データを必要に応じて表示画面上で編集設定し、各種設定項目毎の設定データを携帯電話２０上に保存」する（甲１発明のｅ２）点、すなわち、甲１発明では、電気錠装置３０の各種設定の初期設定データを含む設定用アプリを携帯電話２０上で起動して、各種設定項目に設定される設定データを編集する点。 ［相違点３］（特定事項４Ｃ、４Ｄ） 本件発明４では、「ブルートゥースペアリングのために、前記デジタルドアロックのそれぞれを検索する段階と、検索された前記デジタルドアロックのドアロックＩＤをディスプレイする段階と」、を行うのに対し、 甲１発明では、「ＦｅｌｉＣａ（登録商標）」を用いているため、このような段階を行うことが特定されていない点。 ［相違点４］（特定事項４Ｅ） 本件発明４では、「ディスプレイされた前記ドアロックＩＤのうちから第１デジタルドアロックの第１ドアロックＩＤが選択されれば、前記保存装置に保存された前記設定情報ファイルに含まれた前記第１デジタルドアロックについての第１設定情報を読み取って、前記ブルートゥース通信を通じて前記第１デジタルドアロックに伝送する段階と、を行」うのに対し、 甲１発明では、特定事項４Ｃ、４Ｄを備えていないため、「ディスプレイされた前記ドアロックＩＤのうちから第１デジタルドアロックの第１ドアロックＩＤが選択」することを行うか否か不明であり、さらに「前記保存装置に保存された前記設定情報ファイルに含まれた前記第１デジタルドアロックについての第１設定情報を読み取」ることを行うか否か不明である点。 ［相違点５］（特定事項４Ｆ） 第１設定情報に含まれる開閉設定情報及び動作設定情報に関して、 本件発明４では、「前記開閉設定情報は、使用者情報、パスワード、及びＲＦＩＤカード番号を含み、前記動作設定情報は、前記第１デジタルドアロックの使用者をして前記第１デジタルドアロックを手動または自動で開閉させるか否かを示すロック設定、及び前記第１デジタルドアロックが解除された後、再び自動でロックするまでかかる時間を示す再ロック時間を含む」としているのに対し、 甲１発明では、「各種設定」は「例えば物件コード、日時設定、使用ＩＤ登録、動作モードなど」としており、具体的内容が不明である点。 イ 判断 （ア） 相違点１～５は、いずれも実質的な相違点と認められる。 してみると、本件発明４は、甲１発明とはいえない。 （イ） 事案に鑑み相違点２について検討する。 本件発明４の「モバイルアプリ」は、「前記デジタルドアロックのそれぞれについての設定情報を含む設定情報ファイルを外部装置から受信」するものであるところ、「外部装置から受信」する「設定情報ファイル」には、すでに「デジタルドアロックのそれぞれについての設定情報」、すなわち、複数の「デジタルドアロック」の個々の「設定情報」が含まれているものと認められる。 しかしながら、甲１発明の「設定用アプリ」は、「初期設定データ」が含まれるものであり、「配信サーバ１０からダウンロードしたアプリを携帯電話２０にインストールし」た後に「携帯電話２０上で起動した設定用アプリの各種設定項目に設定される設定データを必要に応じて表示画面上で編集設定」するものであるから、本件発明４の「モバイルアプリ」とは、「外部装置から受信」する「設定情報ファイル」に含まれる「設定情報」の内容が異なるものである。 また、甲１には、本件発明４の上記相違点２に係る構成について記載されておらず、また、示唆もない。 そして、甲２記載事項～甲１０記載事項においても、本件発明４の上記相違点２に係る構成について記載も示唆もない。 よって、甲１発明から、上記相違点２に係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえず、また、甲１発明に、甲２記載事項～甲１０記載事項を適用することにより、上記相違点２に係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たものともいえない。 （ウ） 以上のことから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、当業者であっても、甲１発明及び甲２記載事項～甲１０記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （２） 本件発明５～９ 本件発明５～９は、本件発明４の発明特定事項を含み、さらに限定したものであるところ、本件発明４が甲１発明及び甲２記載事項～甲１０記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない以上、本件発明５～９も同様に、当業者が容易に発明できたものではない。 （３） 本件発明１０ ア 対比 本件発明１０と甲１方法発明とを対比する。なお、見出しは（１０ｂ）等とし、本件発明１０の分説に対応させている。 （１０ｂ） 甲１方法発明の「設定用アプリ」、「電気錠装置３０」、「編集設定」された「設定データ」は、本件発明１０の「コンピュータプログラム」、「デジタルドアロック」、「デジタルドアロック」「の設定情報を含む設定情報ファイル」に、それぞれ相当する。 そして、甲１方法発明は「携帯電話２０上で起動した設定用アプリの各種設定項目に設定される設定データを」「表示画面上で編集設定」する（甲１発明のｅ２）ことから、本件発明１０の「設定情報ファイルをディスプレイ」していることは明らかである。 また、甲１方法発明は「携帯電話２０」から「電気錠装置３０に各種設定データを送信し、電気錠装置３０は、携帯電話２０から送信された設定データに基に自動セットアップを行うものであ」る（甲１発明のｅ３）ことから、甲１方法発明においても、「携帯電話２０上で起動した設定用アプリの各種設定項目に設定される設定データを」「表示画面上で編集設定」することは、「電気錠装置３０」を制御するために行っているものといえる。 以上のことから、甲１方法発明は、本件発明１０の特定事項１０Ｂと、「前記コンピュータプログラムが、前記デジタルドアロック」「を制御するために、前記デジタルドアロック」「の設定情報を含む設定情報ファイルをディスプレイする段階」を含む点で共通する。 （１０ｃ） 甲１方法発明の「設定データ」は、本件発明１０の「設定情報」に相当する。 そして、甲１方法発明の「編集された設定データ」（甲１発明のｃ６）を、「設定用アプリを起動し」て、「ＦｅｌｉＣａ（登録商標）」「によって電気錠装置３０に送信」（甲１発明のｃ２）し、「電気錠装置３０」の「制御部３３」に「各種設定データを受信する制御を」させ、「この受信」させた「各種設定データを記憶部３２に記憶させる」（甲１発明のｄ４）ことは、本件発明１０の「前記コンピュータプログラムが、前記第１設定情報を前記第１デジタルドアロックに登録するために、前記第１設定情報をブルートゥース通信を通じて前記第１デジタルドアロックに伝送する」ことと、「前記コンピュータプログラムが」、「設定情報を」「デジタルドアロックに登録するために」、「設定情報を」非接触通信「を通じて」「デジタルドアロックに伝送する」点で共通する。 よって、甲１方法発明は、本件発明１０の特定事項１０Ｃと、「前記コンピュータプログラムが」、「設定情報を」「デジタルドアロックに登録するために」、「設定情報を」非接触通信「を通じて」「デジタルドアロックに伝送する段階と、を含」む点で共通する。 （１０ｅ） 甲１方法発明の「電気錠装置３０を設定する方法」は、本件発明１０の「デジタルドアロックの制御方法」に相当する。 よって、甲１方法発明は、本件発明１０の特定事項１０Ｅを備える。 以上のことから、本件発明１０と甲１方法発明は、 「１０Ｂ’コンピュータプログラムが、デジタルドアロックを制御するために、デジタルドアロックの設定情報を含む設定情報ファイルをディスプレイする段階と、 １０Ｃ’ 前記コンピュータプログラムが、設定情報をデジタルドアロックに登録するために、設定情報を非接触通信を通じてデジタルドアロックに伝送する段階と、 を含む、 １０Ｅ デジタルドアロックの制御方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］（特定事項１０Ａ） 本件発明１０では、「設定情報登録段階で、電子装置で実行されるコンピュータプログラムが、デジタルドアロックのうちから第１デジタルドアロックと前記電子装置とをブルートゥースペアリングする段階」を含むのに対し、 甲１方法発明では、「ＦｅｌｉＣａ（登録商標）」を用い、ブルートゥース通信を用いていないため、このような構成を備えていない点。 ［相違点２］（特定事項１０Ｂ） 本件発明１０では、「前記コンピュータプログラムが、前記デジタルドアロックのそれぞれを制御するために、前記デジタルドアロックのそれぞれについての設定情報を含む設定情報ファイルをディスプレイする段階」を含むのに対し、 甲１方法発明では、「操作部２１の操作によって設定用アプリを起動すると、制御部２３は、携帯電話２０のモードを、電気錠装置３０の各種設定を行うための設定用モードに切り替え制御し、表示部２５に電気錠装置３０の初期設定データを含む設定項目を表示制御し、操作部２１によって表示内容が編集されると、その編集後の表示内容を記憶部２４に記憶し」、「携帯電話２０本体を通信エリア範囲内に近接させて操作部２１が操作されると、設定データを非接触通信部２２から電気錠装置３０に送信する」ものである点。 ［相違点３］（特定事項１０Ｃ） 本件発明１０では、「前記設定情報ファイルに含まれた前記第１デジタルドアロックについての第１設定情報が選択されれば、前記コンピュータプログラムが、前記第１設定情報を前記第１デジタルドアロックに登録するために、前記第１設定情報をブルートゥース通信を通じて前記第１デジタルドアロックに伝送する段階」を含むのに対し、 甲１方法発明では、特定事項１０Ａを備えていないので、「第１デジタルドアロックと前記電子装置とをブルートゥースペアリングする段階」を含むか否か不明であり、「前記設定情報ファイルに含まれた前記第１デジタルドアロックについての第１設定情報が選択」することを行うか否か不明である点。 ［相違点４］（特定事項１０Ｄ） 第１設定情報に含まれる開閉設定情報及び動作設定情報に関して、 本件発明１０では、「前記開閉設定情報は、使用者情報、パスワード、及びＲＦＩＤカード番号を含み、前記動作設定情報は、前記第１デジタルドアロックの使用者をして前記第１デジタルドアロックを手動または自動で開閉させるか否かを示すロック設定、及び前記第１デジタルドアロックが解除された後、再び自動でロックするまでかかる時間を示す再ロック時間を含む」としているのに対し、 甲１方法発明では、「各種設定」は「例えば物件コード、日時設定、使用ＩＤ登録、動作モードなど」としており、具体的内容が不明である点。 イ 判断 （ア） 相違点１～４は、いずれも実質的な相違点と認められる。 してみると、本件発明１０は、甲１方法発明とはいえない。 （イ） 事案に鑑み相違点２について検討する。 本件発明１０の「コンピュータプログラム」は、「前記デジタルドアロックのそれぞれについての設定情報を含む設定情報ファイルをディスプレイする」ものであるところ、「デジタルドアロックのそれぞれについての設定情報」、すなわち、複数の「デジタルドアロック」の個々の「設定情報」が含まれている「設定情報ファイルをディスプレイ」するものと認められる。 しかしながら、甲１方法発明の「設定用アプリ」は、「初期設定データ」が含まれるものであり、「設定用アプリを起動すると」、「表示部２５に電気錠装置３０の初期設定データを含む設定項目を表示制御し、操作部２１によって表示内容が編集されると、その編集後の表示内容を記憶部２４に記憶し」、「電気錠装置３０に送信する」ものであるから、「表示部２５」には、「電気錠装置３０の初期設定データを含む設定項目」、及び、「編集後の表示内容」、すなわち、「送信する」対象の「電気錠装置３０」の設定データが表示されるものであり、本件発明１０とは、ディスプレイされる内容が異なるものである。 よって、甲１には、本件発明１０の上記相違点２に係る構成について記載されておらず、また、示唆もない。 そして、甲２記載事項～甲１０記載事項においても、本件発明１０の上記相違点２に係る構成について記載も示唆もない。 よって、甲１方法発明から、上記相違点２に係る本件発明１０の構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえず、また、甲１方法発明に、甲２記載事項～甲１０記載事項を適用することにより、上記相違点２に係る本件発明１０の構成とすることは、当業者が容易になし得たものともいえない。 （ウ） 以上のことから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１０は、当業者であっても、甲１方法発明及び甲２記載事項～甲１０記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （４） 本件発明１１～１３ 本件発明１１～１３は、本件発明１０の発明特定事項を含み、さらに限定したものであるところ、本件発明１０が甲１方法発明及び甲２記載事項～甲１０記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない以上、本件発明１１～１３も同様に、当業者が容易に発明できたものではない。 （５） 小括 したがって、本件発明４及び本件発明１０は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件発明４～１３は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件発明４～１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、特許異議申立理由により取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本件発明４～１３に係る特許は、申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件発明４～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１～３に係る特許は訂正により削除され、申立人による請求項１～３に係る特許異議申立の対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。