2022-700709

特許第７００６５９５号発明「レンズ鏡筒及びカメラ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７００６５９５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第７００６５９５号の請求項１、４、５及び９に係る特許を維持する。 特許第７００６５９５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続きの経緯 特許第７００６５９５号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２９年（２０１７年）７月１２日に出願され（パリ条約による優先権主張 日本国特許庁受理 ２０１６年７月１５日）、令和４年１月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月２４日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ７月２５日 ：特許異議申立人 丸山美穂（以下、単に 「申立人」という。）による特許異議の申立て 令和４年 ９月１５日付け：取消理由通知書 令和４年１１月１７日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 なお、令和４年１１月１７日になされた訂正により、訂正後の請求項１は訂正前の請求項２と同じ構成となったところ、当該訂正前の請求項２については、特許異議申立書では、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２項についての申し立てがなされておらず、また、特許法第３６条第６項第１号についての申し立ては、訂正後の請求項１は訂正前の請求項２と同じ構成であって申し立ての理由が変わることはないため、特許法第１２０条の５第５項に定める「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別な事項があるとき」に該当するから、特許異議申立人に対し、当該訂正についての意見を求めなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「を備え」とあるのを、「前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠との位置関係を検出する第１検出部と、を備え」に訂正する。 請求項１の記載を引用する各請求項も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項２に記載の」とあるのを、「請求項１に記載の」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から請求項３の何れか一項に記載の」とあるのを、「請求項１又は請求項３に記載の」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１から請求項８の何れか一項に記載の」とあるのを、「請求項１、請求項３から請求項８の何れか一項に記載の」に訂正する。 （６）本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項１～９について請求されたものである。 ２ 訂正についての当審の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１に、訂正前の請求項２の構成である「前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠との位置関係を検出する第１検出部」を備える、との構成を付加することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１は、訂正前の請求項２の構成である「前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠との位置関係を検出する第１検出部」を備える、を付加する訂正であるから、当該訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項２の構成である「前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠との位置関係を検出する第１検出部」を備える、を付加する訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 エ 独立特許要件について 請求項１は、特許異議申立てがなされた請求項であるから、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、請求項２を削除することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項２は、請求項２を削除する訂正であるから、当該訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、請求項２を削除する訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 エ 独立特許要件について 請求項２は、特許異議申立てがなされた請求項であるから、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３は、訂正事項１で、訂正前の請求項２の構成を付加する訂正をするとともに、訂正事項２で請求項２を削除することに伴って、引用する請求項２を請求項１に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項３は、訂正事項１で、訂正前の請求項２の構成を付加する訂正をするとともに、訂正事項２で請求項２を削除することに伴って、引用する請求項２を請求項１に訂正するものであるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項３は、訂正事項１で、訂正前の請求項２の構成を付加する訂正をするとともに、訂正事項２で請求項２を削除することに伴って、引用する請求項２を請求項１に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 独立特許要件について 特許異議の申立てがされていない請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的の適否 訂正事項４は、訂正事項２で請求項２を削除することに伴って、引用する請求項から請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項４は、訂正事項２で請求項２を削除することに伴って、引用する請求項から請求項２を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項４は、訂正事項２で請求項２を削除することに伴って、引用する請求項から請求項２を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 独立特許要件について 請求項４は、特許異議申立てがなされた請求項であるから、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的の適否 訂正事項５は、訂正事項２で請求項２を削除することに伴って、引用する請求項から請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項５は、訂正事項２で請求項２を削除することに伴って、引用する請求項から請求項２を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項５は、訂正事項２で請求項２を削除することに伴って、引用する請求項から請求項２を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 独立特許要件について 請求項５は、特許異議申立てがなされた請求項であるから、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （６）小括 以上のとおりであるから、本件訂正による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許第７００６５９５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の請求項 本件訂正により訂正された訂正後の請求項１ないし９は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 第１フォーカスレンズを保持する第１レンズ保持枠と、 電力によって駆動し、前記第１レンズ保持枠を光軸方向に直接移動させる第１駆動部と、 第２フォーカスレンズを保持する第２レンズ保持枠と、 電力によって駆動し、前記第２レンズ保持枠を光軸方向に直接移動させる第２駆動部と、 前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠との位置関係を検出する第１検出部と、 を備え、 前記第１レンズ保持枠は、前記第２レンズ保持枠の内周側に配置され、前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠とは径方向に重複し、 前記第１フォーカスレンズ及び前記第２フォーカスレンズは、フォーカス動作を行うと、前記第１駆動部及び前記第２駆動部の各々によって光軸方向に移動するレンズ鏡筒。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記第１検出部は、被検出部を含み、 前記被検出部は、前記第２レンズ保持枠と係合する第１係合部に沿って前記第１レンズ保持枠に保持される 請求項１に記載のレンズ鏡筒。 【請求項４】 前記第１駆動部又は前記第２駆動部を保持する筒と、 前記第２レンズ保持枠と前記筒との位置関係を検出する第２検出部と、を備える 請求項１から請求項３の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。 【請求項５】 前記第１レンズ保持枠に挿入されるガイドバーを備える 請求項１に記載のレンズ鏡筒。 【請求項６】 前記第１レンズ保持枠は、前記第２レンズ保持枠と係合する第１係合部と前記ガイドバーが挿入される第１穴部とを有し、 前記第１係合部の光軸方向の長さは、前記第１穴部の光軸方向の長さより長い 請求項５に記載のレンズ鏡筒。 【請求項７】 前記第１駆動部又は前記第２駆動部を保持する筒を備え、 前記第２レンズ保持枠は、前記筒と係合する第２係合部を有する 請求項５又は請求項６に記載のレンズ鏡筒。 【請求項８】 前記第２レンズ保持枠に挿入されるガイドバーを備え、 前記第２レンズ保持枠は、前記ガイドバーが挿入される第２穴部を有し、 前記第２係合部の光軸方向の長さは、前記第２穴部の光軸方向の長さより長い 請求項７に記載のレンズ鏡筒。 【請求項９】 請求項１、請求項３から請求項８の何れか一項に記載のレンズ鏡筒を備える撮像装置。」 第４ 特許異議の申立てについての判断 １ 本件発明 上記第２で示したように訂正が認められるから、本件請求項１ないし請求項９に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記第３参照） ２ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）訂正前の請求項１、４、５及び９に係る特許に対して、当審が令和４年９月１５日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［理由１］（新規性） 訂正前の請求項１、５、９に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、取り消されるべきものである。 ［理由２］（進歩性） 訂正前の請求項１、５、９に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、また、訂正前の請求項１、４、９に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）甲号証 甲第１号証：特開２０１５－４９３３４号公報 甲第２号証：特開２００６－２９２９５９号公報 （３）当審の判断 訂正後の請求項１は、訂正前の請求項１に、訂正前の請求項２の構成である「前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠との位置関係を検出する第１検出部」を備える、との構成を付加したものである。 これに対して、訂正前の請求項２は、上記構成を備えることにより、甲１発明あるいは甲２発明ではなく、また、甲１発明あるいは甲２発明から容易に想到し得たとはいえないものである。 したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、甲１発明あるいは甲２発明ではなく、また、甲１発明あるいは甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。 ３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について （１）特許異議申立書に記載された理由 訂正前の請求項１及び２について 申立人は、特許異議申立書において、下記各理由により、訂正前の請求項１及び２に対応する発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨を主張している（第１３頁第１７行～第１５頁第１７行）。 ア 訂正前の請求項１に係る発明の課題および作用効果について、本件特許明細書及び図面には明示も示唆もされておらず、訂正前の請求項１がどのような課題を解決する（どのような効果が得られる）発明なのかを当業者は全く理解することができない点。 イ 訂正前の請求項２に係る発明は、第１検出部について、「前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠との位置関係を検出する」としか特定しておらず、実施形態の構成を特定したものとなっていない、比較形態の構成も含んだものとなっており、課題を解決するための手段を特定していないから、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである点。 （２）当審の判断 ア 上記（１）アの申立てについて 訂正後の請求項１は、訂正前の請求項１に、訂正前の請求項２の構成である「前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠との位置関係を検出する第１検出部」を備える、との構成を付加したものであるから、訂正前の請求項２に相当するものであって、訂正前の請求項１は、訂正の結果、実質的に削除されたと認められる。 したがって、申立人の上記（１）アの申立ては理由がないものとなった。 イ 上記（１）イの申立について 訂正後の請求項１に係る発明の「第１検出部」は、「前記第１レンズ保持枠は、前記第２レンズ保持枠の内周側に配置され、前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠とは径方向に重複し」ている構成（以下「構成Ａ」という。）を備えることを前提に、「前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠との位置関係を検出する」ものであるから、訂正後の請求項１に係る発明は、このような構成Ａを備えない「比較形態」（【００３５】～【００４０】及び図４）の構成を含まず、第１実施形態（【０００６】～【００３０】、図１及び２）の構成を特定したものである。 したがって、申立人の上記（１）イの理由は採用できない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、令和４年９月１５日付け取消理由通知の理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立の理由によっては、訂正後の請求項１、４、５及び９に係る特許を取り消すことはできない。そして、他に訂正後の請求項１、４、５及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２に係る特許は、訂正により削除されたため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、この特許についての特許異議の申立ては却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。