2023-700026

特許第７０９９３０３号発明「アクセサリ、カメラボディ及び電子機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９９３０３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第７０９９３０３号の請求項１、２、５、７－１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９９３０３号（以下「本件特許」という。）の請求項１－１０に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）８月１６日を出願日とする出願である特願２０１８－１５３３０７号（以下「原出願」という。）の一部を２０１８年（平成３０年）１２月１９日に新たな特許出願としたものであって、令和４年７月４日にその特許権の設定登録がされ、同月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、令和５年１月１２日に特許異議申立人丸山美穂（以下「申立人」という。）により請求項１、２、５、７－１０に対して特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 令和５年 ４月２８日付け ：取消理由通知書 同年 ７月 ３日 ：訂正請求書・意見書（特許権者） 同年 ８月２４日 ：意見書（申立人） 同年 ９月２９日付け ：取消理由通知書（決定の予告） 同年１２月 １日 ：訂正請求書・意見書（特許権者） なお、当審は、申立人に対して令和５年１２月１日に提出された訂正請求書による訂正に係る請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をするとともに期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人は意見書を提出しなかった。 第２ 本件訂正の適否について １ 本件訂正の内容 令和５年１２月１日に提出された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」といい、本件訂正に係る請求を「本件訂正請求」という。）は、本件特許の特許登録時の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１－１０を本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正するものであって、本件訂正により請求項１－１０を訂正する事項（以下「訂正事項１」等という。）は、次のとおりである（下線は、訂正箇所を示すものとして当合議体が付した。）。 なお、本件訂正請求は、一群の請求項である訂正後の請求項１－１０について請求するものである。 （１） 訂正事項１ 請求項１における「前記カメラボディとの通信の可否を示すために用いられるレディ端子」との記載を、 「前記カメラボディとの通信の可否を前記カメラボディに示すために用いられるレディ端子」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２、５、７－１０も同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 請求項１における「第１の通信を行う端子は、前記レディ端子、前記第１データ端子及び前記第２データ端子からなる」との記載を、 「第１の通信を行う端子は、前記レディ端子、前記第１データ端子及び前記第２データ端子からなり、 前記第１の通信の開始時に入力される前記第１データ信号の一定の信号列を識別して、前記第１の通信のクロック周波数を求める制御部、を備える」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２、５、７－１０も同様に訂正する。 （３） 訂正事項３ 請求項２における「請求項１に記載のアクセサリにおいて、 第１の通信を行う端子は、」との記載を、 「請求項１に記載のアクセサリにおいて、 前記第１データ信号には、前記カメラボディへの送信指令が含まれ、 第１の通信を行う端子は、」に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項５、７－１０も同様に訂正する。 （４） 訂正事項４ 請求項３における「請求項１または請求項２に記載のアクセサリにおいて、」との記載を、 「カメラボディに着脱可能なアクセサリであって、 前記カメラボディとの通信の可否を示すために用いられるレディ端子と、 前記カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子と、 前記カメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子と、 を有し、 第１の通信を行う端子は、前記レディ端子、前記第１データ端子及び前記第２データ端子からなり、」に訂正する。 請求項３の記載を引用する請求項５、７－１０も同様に訂正する。 （５） 訂正事項５ 請求項３における「設置端子」との記載を、「前記接地端子」に訂正する。 請求項３の記載を引用する請求項５、７－１０も同様に訂正する。 （６） 訂正事項６ 請求項４における「請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアクセサリにおいて、」との記載を、 「カメラボディに着脱可能なアクセサリであって、 前記カメラボディとの通信の可否を示すために用いられるレディ端子と、 前記カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子と、 前記カメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子と、 を有し、 第１の通信を行う端子は、前記レディ端子、前記第１データ端子及び前記第２データ端子からなり、」に訂正する。 請求項４の記載を引用する請求項５、７－１０も同様に訂正する。 （７） 訂正事項７ 請求項６における「請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のアクセサリにおいて、」との記載を、 「カメラボディに着脱可能なアクセサリであって、 前記カメラボディとの通信の可否を示すために用いられるレディ端子と、 前記カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子と、 前記カメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子と、 を有し、 第１の通信を行う端子は、前記レディ端子、前記第１データ端子及び前記第２データ端子からなり、」に訂正する。 請求項６の記載を引用する請求項７－１０も同様に訂正する。 （８） 訂正事項８ 請求項１０における「請求項１から１０のいずれかに記載のアクセサリを取り付け可能なカメラボディ」との記載を、「請求項１から８のいずれかに記載のアクセサリを取り付け可能なカメラボディ」に訂正する。 ２ 本件訂正の適否についての当審の判断 （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における「前記カメラボディとの通信の可否を示すために用いられるレディ端子」について、前記カメラボディとの通信の可否を「前記カメラボディに」示すために用いられることに限定するものである。 よって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許の願書に添付した特許登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の【００２８】には「ボディ側制御部２３は、コマンドデータ通信の開始時（Ｔ１）に、まずＲＤＹ（Ｂ）端子の信号レベルを確認する。ＲＤＹ（Ｂ）端子の信号レベルはレンズ側制御部３３のコマンドデータ通信の可否を表している。レンズ側制御部３３は、コマンドデータ通信を行えない状態である場合には、ＲＤＹ（Ｌ）端子の信号レベル（電位）をハイレベル（Ｈレベル）にする。レンズ側制御部３３は、コマンドデータ通信を行える状態である場合には、レンズ側通信部３４を介してＲＤＹ（Ｌ）端子の信号レベル（電位）をローレベル（Ｌレベル）にする。」と、記載されている。 よって、訂正事項１による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張変更の有無 訂正事項１は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項１の小括 よって、訂正事項１による訂正は、訂正要件を満たす。 （２） 訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１における「アクセサリ」について、「前記第１の通信の開始時に入力される前記第１データ信号の一定の信号列を識別して、前記第１の通信のクロック周波数を求める制御部、を備える」ことに限定するものである。 よって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許明細書等の【００９９】には「コマンドデータ通信の開始時に、ボディ側通信部２４からＤＡＴＡＢ（Ｂ）端子及びＤＡＴＡＢ（Ｌ）端子を介してレンズ側通信部３４Ａが受信する信号列は一定である。このため、レンズ側制御部３３Ａは、コマンドデータ通信の開始時にボディ側通信部２４から受信した信号列を識別し、コマンドデータ通信によるデータ送受信の同期に必要な周期タイミング及びクロック周波数を求めることが可能である」と、【０１００】には「第２の実施の形態に係る交換レンズ３Ａは、コマンドデータ通信によるデータ送受信の同期に必要な周期タイミング及びクロック周波数を求めるための専用の回路を有するＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）を備えてもよい」と、及び、【０１０４】には「コマンドデータ通信の開始時にボディ側通信部２４から受信した信号列を識別して求めた周期タイミング及びクロック周波数を用いて、ＤＡＴＡＢ（Ｌ）端子を介したボディ側通信部３４からのボディ側コマンド信号の受信、及び、ＤＡＴＡＬ（Ｌ）端子を介したボディ側通信部３４へのレンズ側データ信号の送信を行う」と、それぞれ記載されている。 よって、訂正事項２による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張変更の有無 訂正事項２は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項２の小括 よって、訂正事項２による訂正は、訂正要件を満たす。 （３） 訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項２の「第１データ信号」に関して、「前記第１データ信号には、前記カメラボディへの送信指令が含まれ［る］」ことに限定するものである。 よって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許明細書等の【００２７】には「ボディ側制御部２３は、ボディ側通信部２４およびレンズ側通信部３４を介して、コマンドデータ通信により交換レンズ３に種々の制御指令、制御内容を送信し、交換レンズ３から応答内容やその他のデータ等を受信することにより交換レンズ３との間で種々の情報を送受信する。ここでいう制御指令とは、例えばレンズ情報の送信指令である。」と、記載されている。 よって、訂正事項３による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張変更の有無 訂正事項３は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項３の小括 よって、訂正事項３による訂正は、訂正要件を満たす。 （４） 訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、本件訂正前の請求項１又は２の記載を引用する請求項３のうち、請求項１の記載を引用する請求項３を独立形式の請求項にする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項４は、上記アで述べたとおり、本件訂正前の請求項３のうち、請求項１の記載を引用する請求項３を独立形式の請求項に変更するものである。 よって、訂正事項４による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張変更の有無 訂正事項４は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項４は、請求項３に係る特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、請求項３については特許異議の申立てがなされていないことから、請求項３に係る訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることになる。 しかしながら、請求項３で特定する「前記カメラボディから電源電圧が供給される電源端子と、前記電源端子の接地電位として用いられる接地端子と、を有し、前記第１データ端子及び前記第２データ端子と、前記電源端子及び設置端子とは、前記レディ端子の反対側に配置される」については、申立人が提出した甲第１号証に記載も示唆もなく、他に証拠を発見しない。 そして、請求項３に係る発明について、新規性や進歩性以外の独立特許要件違反となる理由も発見しない。 よって、請求項３に係る訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項４の小括 よって、訂正事項４による訂正は、訂正要件を満たす。 （５） 訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、本件訂正前の請求項３における「設置端子」との誤記を、「前記接地端子」と改める訂正である。 よって、訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項５は、上記アのとおり誤記を訂正するものである。 よって、訂正事項５による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張変更の有無 訂正事項５は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項５は、請求項３に係る誤記の訂正を目的とするものであるところ、請求項３については特許異議の申立てがなされていないことから、請求項３に係る訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることになる。 しかしながら、上記（４）エに記載したとおり、請求項３に係る発明について、独立特許要件違反となる理由を発見しない。 よって、請求項３に係る訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項５の小括 よって、訂正事項５による訂正は、訂正要件を満たす。 （６） 訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、本件訂正前の請求項１から請求項３のいずれか一項の記載を引用する請求項４のうち、請求項１の記載を引用する請求項４を独立形式の請求項にする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項６は、上記アで述べたとおり、本件訂正前の請求項４のうち、請求項１の記載を引用する請求項６を独立形式の請求項に変更するものである。 よって、訂正事項６による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張変更の有無 訂正事項６は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項６による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項６は、請求項４に係る特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、請求項４については特許異議の申立てがなされていないことから、請求項４に係る訂正事項６による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることになる。 しかしながら、請求項４で特定する「前記カメラボディに第３データ信号を出力する第３データ端子と、前記カメラボディにクロック信号を出力するクロック端子と、を有し、前記第３データ端子及び前記クロック端子を用いて第２の通信を行う」ことについては、申立人が提出した甲第１号証に記載も示唆もなく、他に証拠を発見しない。 そして、請求項４に係る発明について、新規性や進歩性以外の独立特許要件違反となる理由も発見しない。 よって、請求項４に係る訂正事項６による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項６の小括 よって、訂正事項６による訂正は、訂正要件を満たす。 （７） 訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、本件訂正前の請求項１から請求項５のいずれか一項の記載を引用する請求項６のうち、請求項１を引用する請求項６を独立形式の請求項にする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項７は、上記アで述べたとおり、本件訂正前の請求項６のうち、請求項１の記載を引用する請求項６を独立形式の請求項に変更するものである。 よって、訂正事項７による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張変更の有無 訂正事項７は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項７による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項７は、請求項６に係る特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、請求項６については特許異議の申立てがなされていないことから、請求項６に係る訂正事項７による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることになる。 しかしながら、請求項６で特定する「カメラボディが備える、クロック信号を出力可能な端子と接触する端子を持たない」ことについては、申立人が提出した甲第１号証に記載も示唆もなく、他に証拠を発見しない。 そして、請求項６に係る発明について、新規性や進歩性以外の独立特許要件違反となる理由も発見しない。 よって、請求項６に係る訂正事項７による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項７の小括 よって、訂正事項７による訂正は、訂正要件を満たす。 （８） 訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は、本件訂正前の請求項１０に「請求項１から１０のいずれかに記載のアクセサリ」と記載されていたところ、請求項９はアクセサリではなくカメラボディであり、請求項１０はアクセサリではなく電子機器でありかつ自項である点で明瞭でない記載であった本件訂正前の請求項１０の記載を、「請求項１から８のいずれかに記載のアクセサリ」と訂正することで明瞭とするものである。 よって、訂正事項８による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項８は、上記アで述べたとおり、「請求項１から１０のいずれか」を引用するものであった本件訂正前の請求項１０を、「請求項１から８のいずれか」を引用するものとする訂正である。 よって、訂正事項８による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張変更の有無 訂正事項８は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項８による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項８の小括 よって、訂正事項８による訂正は、訂正要件を満たす。 ３ 訂正の適否についてまとめ 以上のとおり、本件訂正は、訂正要件を満たすものである。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり本件訂正は認められたところ、本件訂正後の請求項１－１０に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」－「本件発明１０」という。）は、本件訂正後の請求項１－１０の記載により特定されるとおりのものであり、その請求項１－１０の記載は次のとおりのものである。 「【請求項１】 カメラボディに着脱可能なアクセサリであって、 前記カメラボディとの通信の可否を前記カメラボディに示すために用いられるレディ端子と、 前記カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子と、 前記カメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子と、 を有し、 第１の通信を行う端子は、前記レディ端子、前記第１データ端子及び前記第２データ端子からなり、 前記第１の通信の開始時に入力される前記第１データ信号の一定の信号列を識別して、前記第１の通信のクロック周波数を求める制御部、を備えるアクセサリ。 【請求項２】 請求項１に記載のアクセサリにおいて、 前記第１データ信号には、前記カメラボディへの送信指令が含まれ、 第１の通信を行う端子は、前記カメラボディからクロック信号を受信しないアクセサリ。 【請求項３】 カメラボディに着脱可能なアクセサリであって、 前記カメラボディとの通信の可否を示すために用いられるレディ端子と、 前記カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子と、 前記カメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子と、 を有し、 第１の通信を行う端子は、前記レディ端子、前記第１データ端子及び前記第２データ端子からなり、 前記カメラボディから電源電圧が供給される電源端子と、 前記電源端子の接地電位として用いられる接地端子と、 を有し、 前記第１データ端子及び前記第２データ端子と、前記電源端子及び前記接地端子とは、 前記レディ端子の反対側に配置されるアクセサリ。 【請求項４】 カメラボディに着脱可能なアクセサリであって、 前記カメラボディとの通信の可否を示すために用いられるレディ端子と、 前記カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子と、 前記カメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子と、 を有し、 第１の通信を行う端子は、前記レディ端子、前記第１データ端子及び前記第２データ端子からなり、 前記カメラボディに第３データ信号を出力する第３データ端子と、 前記カメラボディにクロック信号を出力するクロック端子と、 を有し、 前記第３データ端子及び前記クロック端子を用いて第２の通信を行うアクセサリ。 【請求項５】 請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアクセサリにおいて、 前記第１の通信は、全二重通信であるアクセサリ。 【請求項６】 カメラボディに着脱可能なアクセサリであって、 前記カメラボディとの通信の可否を示すために用いられるレディ端子と、 前記カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子と、 前記カメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子と、 を有し、 第１の通信を行う端子は、前記レディ端子、前記第１データ端子及び前記第２データ端子からなり、 カメラボディが備える、クロック信号を出力可能な端子と接触する端子を持たないアクセサリ。 【請求項７】 請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のアクセサリにおいて、 前記第１データ信号は、前記カメラボディで生成されるクロック信号に同期して前記カメラボディから出力される信号であるアクセサリ。 【請求項８】 請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のアクセサリは、交換レンズである。 【請求項９】 請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のアクセサリを取り付け可能なカメラボディ。 【請求項１０】 請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のアクセサリと、請求項１から８のいずれかに記載のアクセサリを取り付け可能なカメラボディとを備える電子機器。」 第４ 証拠方法 申立人が提出した証拠方法は次のとおりである。 甲第１号証：特開２０１７－１８１９８０号公報 第５ 取消理由（決定の予告）及び取消理由の概要 １ 取消理由（決定の予告）の概要 本件訂正前の令和５年７月３日に提出された訂正請求書により訂正された請求項１、２、５、７－１０に係る特許に対して、当審において令和５年９月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性）本件特許の請求項１、２、５、７－１０に係る発明は、原出願の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、その原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由の概要 本件特許の特許登録時の請求項１、２、５、７－１０に係る特許に対して、当審において令和５年４月２８日付け取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１、２、５、７－１０に係る発明は、原出願の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、その原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第６ 当審の判断 第６－１ 取消理由通知（決定の予告）で通知した進歩性の取消理由について １ 甲第１号証に記載された事項及び甲第１号証に記載された発明 以下、甲第１号証を「甲１」という。 （１） 甲１に記載された事項 原出願の出願前日本国内又は外国において発行された甲１には、下記の事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。）。 ア 特許請求の範囲 「【請求項１】 撮像装置に取り外し可能に装着されるアクセサリ装置であって、 前記撮像装置との間に、前記撮像装置から前記アクセサリ装置への通知に用いられる通知チャネルと、前記アクセサリ装置から前記撮像装置へのデータ送信に用いられる第１のデータ通信チャネルと、前記撮像装置から前記アクセサリ装置へのデータ送信に用いられる第２のデータ通信チャネルとから構成される３つのチャネルを設けるアクセサリ通信部、及び前記アクセサリ通信部の制御を行うアクセサリ制御部を有し、 前記アクセサリ制御部は、前記通知チャネルを介して送信要求信号を受信することに応じて、前記第１のデータ通信チャネルを介して前記撮像装置に対してデータを送信し、 前記アクセサリ制御部は、前記撮像装置に対して送信するデータに、前記撮像装置から前記アクセサリ装置に対して前記送信要求信号が送信されないようにするための通信待機要求を選択的に付加することを特徴とするアクセサリ装置。」 「【請求項５】 前記アクセサリ制御部は、前記撮像装置と調歩同期式の通信を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアクセサリ装置。」 「【請求項９】 前記アクセサリ装置は、クロック信号と同期したクロック同期式の通信方式と、調歩同期式の通信方式の間で通信方式を切り替えて前記撮像装置と通信可能であり、 前記アクセサリ制御部は、前記クロック同期式の通信において、前記通知チャネルを介して前記撮像装置から送信される前記クロック信号を受信し、前記調歩同期式の通信において、前記通知チャネルを介して前記送信要求信号を受信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアクセサリ装置。」 イ 【０００１】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、相互に通信が可能な撮像装置と交換レンズ等のアクセサリ装置に関する。」 ウ 【００１４】－【００３７】 「【００１４】 以下、本発明のアクセサリ装置としての交換レンズ及び撮像装置としてのカメラ本体における通信制御方法について、添付の図面に基づいて詳細に説明する。まず、本実施例における用語の定義について説明する。 【００１５】 「通信フォーマット」は、カメラ本体と交換レンズとの間の通信全体の取り決めを示す。「通信方式」はクロック同期式と調歩同期式を意味し、クロック同期式を通信方式Ａ、調歩同期式を通信方式Ｂとする。「データフォーマット」は通信待機要求信号（ＢＵＳＹ信号）の付加の可否を示し、ＢＵＳＹ信号の付加を許可するデータフォーマットを「フォーマットＦ１」とし、ＢＵＳＹ信号の付加を禁止するデータフォーマットを「フォーマットＦ２」とする。 【００１６】 「通信モード」は、通信方式とデータフォーマットの組み合わせを意味し、本実施例では以下の３つの通信モードについて説明する。「通信モードＭ１」は通信方式ＡかつフォーマットＦ１の通信モードであり、「通信モードＭ２」は通信方式ＢかつフォーマットＦ１の通信モードである。また、「通信モードＭ３」は通信方式ＢかつフォーマットＦ２の通信モードである。 ・・・（中略）・・・ 【００１９】 図１には、本発明の実施例１である撮像装置としてのカメラ本体２００とこれに取り外し可能に装着されたアクセサリ装置としての交換レンズ１００とを含む撮像システム（以下、カメラシステムという）の構成を示している。 【００２０】 カメラ本体２００と交換レンズ１００は、それぞれが有する通信部を介して制御命令や内部情報の伝送を行う。また、それぞれの通信部は複数の通信フォーマットをサポートしており、通信データの種類や通信目的に応じて互いに同期して同一の通信フォーマットに切り替えることにより、様々な状況に対する最適な通信フォーマットを選択することが可能となっている。 【００２１】 まず、交換レンズ１００とカメラ本体２００の具体的な構成について説明する。交換レンズ１００とカメラ本体２００は、結合機構であるマウント３００を介して機械的および電気的に接続されている。交換レンズ１００は、マウント３００に設けられた不図示の電源端子を介してカメラ本体２００から電力の供給を受け、後述する各種アクチュエータやレンズマイクロコンピュータ（以下、レンズマイコンという）１１１の制御を行う。また、交換レンズ１００とカメラ本体２００は、マウント３００に設けられた通信端子（図２に示す）を介して相互に通信を行う。 ・・・（中略）・・・ 【００２５】 レンズマイコン１１１は、交換レンズ１００内の各部の動作を制御するアクセサリ制御部である。レンズマイコン１１１は、アクセサリ通信部としてのレンズ通信部１１２を介して、カメラ本体２００から送信された制御コマンドを受信し、レンズデータの送信要求を受ける。また、レンズマイコン１１１は、制御コマンドに対応するレンズ制御を行い、レンズ通信部１１２を介して送信要求に対応するレンズデータをカメラ本体２００に送信する。 【００２９】 カメラ本体２００は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子２０１と、Ａ／Ｄ変換回路２０２と、信号処理回路２０３と、記録部２０４と、カメラマイクロコンピュータ（以下、カメラマイコンという）２０５と、表示部２０６とを有する。 ・・・（中略）・・・ 【００３３】 次に、図２を用いてカメラ本体２００と交換レンズ１００との間で構成される通信回路とこれらの間で行われる通信制御について説明する。カメラマイコン２０５は、レンズマイコン１１１との間での通信フォーマットを管理する機能と、レンズマイコン１１１に対して送信要求等の通知を行う機能とを有する。また、レンズマイコン１１１は、レンズデータを生成する機能と該レンズデータを送信する機能とを有する。 【００３４】 カメラマイコン２０５とレンズマイコン１１１は、マウント３００に設けられた通信端子とそれぞれに設けられた通信インタフェース回路２０８ａ、１１２ａを介して通信を行う。ここで、通信インタフェース回路２０８ａとカメラデータ送受信部２０８ｂを合わせてカメラ通信部２０８と呼び、通信インタフェース回路１１２ａとレンズデータ送受信部１１２ｂを合わせてレンズ通信部１１２と呼ぶ。 【００３５】 本実施例では、カメラマイコン２０５とレンズマイコン１１１は、３つのチャネルを用いた３線式の通信方式Ａ及び通信方式Ｂによるシリアル通信を行う。 【００３６】 上記３つのチャネルのうちの１つは、通信方式Ａではクロックチャネルとなり、通信方式Ｂでは送信要求チャネルとなる通知チャネルである。他の２つのチャネルのうち１つは、レンズマイコン１１１からカメラマイコン２０５へのレンズデータ送信に用いられる第１のデータ通信チャネルである。もう１つのチャネルは、カメラマイコン２０５からレンズマイコン１１１へのカメラデータ送信に用いられる第２のデータ通信チャネルである。 【００３７】 第１のデータ通信チャネルでレンズマイコン１１１からカメラマイコン２０５に信号として送信されるレンズデータを、レンズデータ信号ＤＬＣという。また、第２のデータ通信チャネルでカメラマイコン２０５からレンズマイコン１１１に信号として送信されるカメラデータを、カメラデータ信号ＤＣＬという。」 エ 【００５０】－【００５４】 「【００５０】 次に、通信方式Ｂでの通信について説明する。ここでは通信方式Ｂを用いてフォーマットＦ１により通信を行う通信モードＭ２についても併せて説明する。図４には、通信モードＭ２においてカメラマイコン２０５とレンズマイコン１１１との間でやり取りされる通信信号の波形を示している。先に述べたように、フォーマットＦ１では、レンズデータ信号ＤＬＣにＢＵＳＹフレームが選択的に付加される。 【００５１】 通信方式Ｂにおいて、送信要求チャネルは、通信マスタであるカメラマイコン２０５から通信スレーブとしてのレンズマイコン１１１へのレンズデータの送信要求等の通知に用いられる。送信要求チャネルでの通知は該送信要求チャネルでの信号のレベル（電圧レベル）をＨｉｇｈ（第１のレベル）とＬｏｗ（第２のレベル）との間で切り替えることで行う。以下の説明では、通信方式Ｂにおいて送信要求チャネルに供給される信号を送信要求信号ＲＴＳという。 【００５２】 第１のデータ通信チャネルは、通信方式Ａと同様に、レンズマイコン１１１からカメラマイコン２０５への各種データを含むレンズデータ信号ＤＬＣの送信に用いられる。第２のデータ通信チャネルも、通信方式Ａと同様に、カメラマイコン２０５からレンズマイコン１１１への制御コマンドや送信要求コマンド等を含むカメラデータ信号ＤＣＬの送信に用いられる。 【００５３】 通信方式Ｂでは、通信方式Ａと異なり、カメラマイコン２０５とレンズマイコン１１１は、共通のクロック信号に同期してデータの送受信を行うのではなく、予め通信速度を設定し、この設定に基づいた通信ビットレートで送受信を行う。通信ビットレートとは、１秒間に転送することができるデータ量を示し、単位はｂｐｓ（ｂｉｔ ｐｅｒ ｓｅｃｏｎｄ）で表される。 【００５４】 なお、本実施例では、この通信方式Ｂにおいても、通信方式Ａと同様に、カメラマイコン２０５とレンズマイコン１１１は相互に送受信を行う全二重通信方式（フルデュープレックス方式）で通信を行う。」 オ 【００９２】－【００９７】 「【００９２】 次に、図６を用いて、カメラマイコン２０５とレンズマイコン１１１の間で行われる通信フォーマットの決定手順について説明する。カメラマイコン２０５及びレンズマイコン１１１は、コンピュータプログラムである通信制御プログラムに従って、図６、図７のフローチャートに示す通信制御を行う。なお図６、７において「Ｓ」はステップ意味する。 【００９３】 まず、カメラ本体２００に交換レンズ１００が装着されると、ステップＳ１００、ステップＳ２００において、カメラマイコン２０５及びレンズマイコン１１１は、通信フォーマットを、通信の成立が保障された初期通信フォーマットに設定する。ここで、初期通信フォーマットは、本実施例で開示した通信方式とデータフォーマットの組み合わせでもよいし、それ以外の通信フォーマットでもよい。なお、初期通信フォーマットとして調歩同期式の通信フォーマットが選択されるときには、どのようなカメラと交換レンズが組み合わされても通信が実行できるようにＢＵＳＹ識別位置Ｐを設定することが好ましい。 【００９４】 続いて、ステップＳ１０１において、カメラマイコン２０５は、カメラ本体２００において対応可能な通信フォーマットを表すカメラ識別情報をレンズマイコン１１１に送信する。また、ステップＳ２０２において、レンズマイコン１１１は、交換レンズ１００において対応可能な通信フォーマットを表すレンズ識別情報をカメラマイコン２０５に送信する。 【００９５】 ここで、「識別情報」には、クロック同期式と調歩同期式のいずれの通信方式に対応しているのかを示す情報や、対応可能な通信ビットレートの範囲を示す情報が含まれる。ＢＵＳＹ識別位置Ｐを示す情報も識別情報に含まれる。 【００９６】 カメラマイコン２０５は、ステップＳ１０２においてレンズ識別情報を受信する。レンズマイコン１１１は、ステップＳ２０１においてカメラ識別情報を受信する。ここで、図６のフローチャートでは、カメラ識別情報が送信された後にレンズ識別情報が送信されているが、カメラ識別情報の送信とレンズ識別情報の送信は同時であってもよい。また、レンズ識別情報が送信された後にカメラ識別情報が送信されるようにしてもよい。 【００９７】 続いて、ステップＳ１０３、ステップＳ２０３において、以降の通信における通信フォーマットの設定が行われる。具体的には、カメラマイコン２０５とレンズマイコン１１１は、互いに対応可能な通信ビットレートのうち最速レートを通信ビットレートとして決定する。また、互いに対応可能なＢＵＳＹ識別位置のうちストップビットＳＰから最も近い位置をＢＵＳＹ識別位置に設定する。」 カ 【図１】 「 ［図：0001410189000001.jpg］ 」 キ 【図２】 「 ［図：0001410189000002.jpg］ 」 ク 図６ 「 ［図：0001410189000003.jpg］ 」 （２） 図２から読み取れる事項 【００２１】の「交換レンズ１００とカメラ本体２００は、マウント３００に設けられた通信端子（図２に示す）を介して相互に通信を行う」という記載及び【００３５】の「カメラマイコン２０５とレンズマイコン１１１は、３つのチャネルを用いた３線式の通信方式Ａ及び通信方式Ｂによるシリアル通信を行う」という記載と併せて図２を見れば、マウントには３つのチャネルに対応して通信端子が設けられていることが読み取れる。 （３） 甲１に記載された発明 上記（１）及び（２）を踏まえると、甲１には、下記の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる(参考までに、認定の根拠とした箇所である甲１の段落等を括弧内に記載する。）。 ＜甲１発明＞ 「撮像装置に取り外し可能に装着されるアクセサリ装置であって、 前記撮像装置との間に、前記撮像装置から前記アクセサリ装置への通知に用いられる通知チャネルと、前記アクセサリ装置から前記撮像装置へのデータ送信に用いられる第１のデータ通信チャネルと、前記撮像装置から前記アクセサリ装置へのデータ送信に用いられる第２のデータ通信チャネルとから構成される３つのチャネルを設けるアクセサリ通信部、及び前記アクセサリ通信部の制御を行うアクセサリ制御部を有し、 前記アクセサリ制御部は、前記通知チャネルを介して送信要求信号を受信することに応じて、前記第１のデータ通信チャネルを介して前記撮像装置に対してデータを送信し、 前記アクセサリ制御部は、前記撮像装置に対して送信するデータに、前記撮像装置から前記アクセサリ装置に対して前記送信要求信号が送信されないようにするための通信待機要求を選択的に付加し（【請求項１】）、 前記アクセサリ制御部は、前記撮像装置と調歩同期式の通信を行い（【請求項５】）、 前記アクセサリ制御部は、前記調歩同期式の通信において、前記通知チャネルを介して前記送信要求信号を受信し（【請求項９】）、 アクセサリ装置は交換レンズであり、撮像装置はカメラ本体であり、（【００１４】） 「通信方式」はクロック同期式と調歩同期式を意味し、クロック同期式を通信方式Ａ、調歩同期式を通信方式Ｂとし、（【００１５】） 交換レンズとカメラ本体は、マウントに設けられた通信端子を介して相互に通信を行い、（【００２１】） レンズマイコンは、交換レンズ内の各部の動作を制御するアクセサリ制御部であり、（【００２５】） カメラ本体は、カメラマイコンを有し、（【００２９】） カメラマイコンとレンズマイコンは、マウントに設けられた通信端子とそれぞれに設けられた通信インタフェース回路を介して通信を行い、（【００３４】） カメラマイコンとレンズマイコンは、３つのチャネルを用いた３線式の通信方式Ａ及び通信方式Ｂによるシリアル通信を行い、（【００３５】） マウントには３つのチャネルに対応して通信端子が設けられており、（上記（２））、 通信方式Ｂでは、カメラマイコンとレンズマイコン１１１は、予め通信速度を設定し、この設定に基づいた通信ビットレートで送受信を行い、（【００５３】） 撮像装置とアクセサリ装置は相互に送受信を行う全二重通信方式（フルデュープレックス方式）で通信を行い、（【００５４】） カメラマイコンは、カメラ本体において対応可能な通信フォーマットを表すカメラ識別情報をレンズマイコンに送信し、（【００９４】） 識別情報には、対応可能な通信ビットレートの範囲を示す情報が含まれ、（【００９５】） カメラマイコンとレンズマイコンは、互いに対応可能な通信ビットレートのうち最速レートを通信ビットレートとして決定する、（【００９７】） アクセサリ装置。」 ２ 対比・判断 （１） 本件発明１について ア 対比 （ア） 甲１発明の「カメラ本体」である「撮像装置」は、本件発明１の「カメラボディ」に、甲１発明の「交換レンズ」である「アクセサリ装置」は、本件発明１の「アクセサリ」にそれぞれ相当する。 （イ）ａ 甲１発明の「アクセサリ通信部」は、「撮像装置との間に、前記撮像装置から前記アクセサリ装置への通知に用いられる通知チャネルと、前記アクセサリ装置から前記撮像装置へのデータ送信に用いられる第１のデータ通信チャネルと、前記撮像装置から前記アクセサリ装置へのデータ送信に用いられる第２のデータ通信チャネルとから構成される３つのチャネルを設ける」ものであるところ、交換レンズであるアクセサリ装置とカメラ本体である撮像装置が取り外し可能に装着され、「マウントには３つのチャネルに対応して通信端子が設けられ」、「交換レンズとカメラ本体は、マウントに設けられた通信端子を介して相互に通信を行［う］」から、マウントに３つのチャネルに対応して設けられた通信端子は、本件発明１のアクセサリが有する「端子」に相当するといえる。 ｂ ここで、甲１発明の「撮像装置との間に、前記撮像装置から前記アクセサリ装置への通知に用いられる通知チャネル」は、「アクセサリ制御部」が、「前記通知チャネルを介して送信要求信号を受信することに応じて、前記第１のデータ通信チャネルを介して前記撮像装置に対してデータを送信し［ている］」から、通知チャネルに係るアクセサリ装置側の端子は、本件発明１の「カメラボディとの通信の可否を前記カメラボディに示すために用いられるレディ端子」と、「カメラボディとの通信の可否を」「示すために用いられるレディ端子」である点で共通する。 ｃ また、甲１発明の「前記撮像装置から前記アクセサリ装置へのデータ送信に用いられる第２のデータ通信チャネル」に係るアクセサリ装置側の端子は、本件発明１の「カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子」に相当する。 ｄ さらに、甲１発明の「アクセサリ装置から前記撮像装置へのデータ送信に用いられる第１のデータ通信チャネル」に係るアクセサリ装置側の端子は、本件発明１のカメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子」に相当する。 ｅ また、甲１発明の通信端子が通信を行うことは自明であり、当該通信が本件発明１の「第１の通信」に相当する。 ｆ したがって、本件発明１と甲１発明は、「前記カメラボディとの通信の可否を」「示すために用いられるレディ端子と、前記カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子と、前記カメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子と、を有し、第１の通信を行う端子は、前記レディ端子、前記第１データ端子及び前記第２データ端子からな［る］」点で共通する。 （ウ） 甲１発明の「レンズマイコン１１１」である「アクセサリ制御部」は、本件発明１の「制御部」に相当する。 （エ） 上記（ア）～（ウ）での検討によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「カメラボディに着脱可能なアクセサリであって、 前記カメラボディとの通信の可否を示すために用いられるレディ端子と、 前記カメラボディから第１データ信号が入力される第１データ端子と、 前記カメラボディに第２データ信号を出力する第２データ端子と、 を有し、 第１の通信を行う端子は、前記レディ端子、前記第１データ端子及び前記第２データ端子からなり、 制御部を備えるアクセサリ。」 である点で一致するとともに、以下の相違点１及び２の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「カメラボディとの通信の可否を」「示すために用いられるレディ端子」が、本件発明１は、カメラボディとの通信の可否を「カメラボディに」示すために用いられるのに対して、甲１発明は、「前記通知チャネルを介して送信要求信号を受信する」点。 ＜相違点２＞ 制御部について、本件発明１は、「前記第１の通信の開始時に入力される前記第１データ信号の一定の信号列を識別して、前記第１の通信のクロック周波数を求める」のに対して、甲１発明の「アクセサリ制御部」は、「撮像装置と調歩同期式の通信を行い、」「前記調歩同期式の通信において、前記通知チャネルを介して前記送信要求信号を受信し」、「「通信方式」はクロック同期式と調歩同期式を意味し、クロック同期式を通信方式Ａ、調歩同期式を通信方式Ｂとし」、「カメラマイコンとレンズマイコンは、３つのチャネルを用いた３線式の通信方式Ａ及び通信方式Ｂによるシリアル通信を行い」、「通信方式Ｂでは、カメラマイコンとレンズマイコンは、予め通信速度を設定し、この設定に基づいた通信ビットレートで送受信を行い」、「カメラマイコンは、カメラ本体において対応可能な通信フォーマットを表すカメラ識別情報をレンズマイコンに送信し」、「識別情報には、対応可能な通信ビットレートの範囲を示す情報が含まれ」、「カメラマイコン２０５とレンズマイコン１１１は、互いに対応可能な通信ビットレートのうち最速レートを通信ビットレートとして決定する」ものである点。 イ 判断 相違点１について検討する。 甲１発明の通知チャネルは、「カメラ制御部」が、「前記通知チャネルを介して送信要求信号を前記アクセサリ装置に送信」するために用いるのであり、撮像装置からアクセサリ装置への通知を前提としているから、当該通知チャネルに係る通信端子を用いて撮像装置との通信の可否を撮像装置に示すことはできない。 また、甲１発明の「アクセサリ制御部」は、第１のデータ通信チャネルを用いて「前記撮像装置に対して送信するデータに、前記撮像装置から前記アクセサリ装置に対して前記送信要求信号が送信されないようにするための通信待機要求を選択的に付加」するのであるから、撮像装置との通信の可否を撮像装置に示すために、通知チャネルの通信方向をアクセサリ装置から撮像装置への通信とする動機は存在しない。 よって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について 相違点１に係る本件発明１の構成は、本件訂正により訂正されたものであるところ、本件訂正後に申立人に意見書を提出する機会を与えたが、前記第１に記載したとおり、申立人は意見書を提出しなかった。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上検討のとおり、甲１発明において相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２） 本件発明２、５、７－１０について 本件発明２、５、７－１０は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明２、５、７－１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定した発明である。 よって、本件発明２、５、７－１０は、本件発明１と同様に、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ３ 小括 よって、当審が通知した進歩性の取消理由（決定の予告）は解消している。 第６－２ 取消理由通知で通知した明確性の取消理由について １ 本件訂正の訂正事項８により、請求項１０における「請求項１から１０のいずれかに記載のアクセサリを取り付け可能なカメラボディ」との記載が、「請求項１から８のいずれかに記載のアクセサリを取り付け可能なカメラボディ」に訂正された。 したがって、取消理由における、理由１の「特許請求の範囲の請求項１０は、自項を引用するため記載が明確ではない。」との取消理由は解消された。 ２ 本件訂正の訂正事項２により、請求項１における「第１の通信を行う端子は、前記レディ端子、前記第１データ端子及び前記第２データ端子からなる」との記載が、「第１の通信を行う端子は、前記レディ端子、前記第１データ端子及び前記第２データ端子からなり、前記第１の通信の開始時に入力される前記第１データ信号の一定の信号列を識別して、前記第１の通信のクロック周波数を求める制御部、を備える」に訂正され、アクセサリにおいて、カメラボディで生成されるクロック信号に同期できる構成であることが明確となった。 したがって、取消理由における、理由１の「請求項２を直接的あるいは間接的に引用する請求項７は、カメラボディからクロック信号を受信しないにもかかわらず同期することとなり、どのような構成を特定するのか明確ではない。」との取消理由は解消された。 第６－３ 取消理由通知（決定の予告）及び取消理由通知において採用しなかった特許異議申立の理由に対する当審の判断 申立人は、本件特許の請求項１、２、５、７－１０に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである旨主張している。 しかしながら、上記第６－１で検討したとおり、本件発明１、２、５、７－１０と甲１発明は、少なくとも相違点１及び２で相違するから、本件発明１、２、５、７－１０が甲１に記載された発明であるとはいえない。 したがって、本件発明１、２、５、７－１０は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないから、特許異議申立書における上記申立の理由は理由がない。 第７ むすび 以上によれば、取消理由通知（決定の予告）及び取消理由通知で通知した取消理由並びに特許異議申立理由によっては、本件発明１、２、５、７－１０に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明１、２、５、７－１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。