2022-700699

特許第７００５８１９号発明「ジルコニア焼結体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７００５８１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第７００５８１９号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７００５８１９号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）７月３１日（優先権主張 令和元年８月１日）を国際出願日とする出願であって、令和４年１月７日にその特許権の設定登録がされ、同月２４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ７月２２日 ：特許異議申立人中丸剛（以下「申立人」という。）による請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ９月 ５日付け：取消理由通知 同年１１月１１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月２０日 ：特許権者による訂正請求書に対する手続補正書の提出 令和５年 ２月２４日 ：申立人による意見書の提出 同年 ４月２５日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ７月 ６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）の提出 なお、令和４年１２月２０日提出の手続補正書により補正された同年１１月１１日提出の訂正請求書による訂正の請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。また、すでに申立人には意見書の提出の機会が与えられており、そして、本件訂正請求書による訂正の請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、これまで提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となることから、特許法第１２０条の５第５項ただし書きの規定により、申立人には更なる意見書を提出する機会を与える必要がないと判断した（審判便覧 67－05.5 P ４.(1)の丸数字６参照）。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求書による請求の趣旨は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下の訂正事項１～４のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１について 特許請求の範囲の請求項１に「前記焼成工程が、第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、及び第３昇温工程（Ｈ３）の少なくとも３段階の昇温工程を含み」と記載されているのを、「前記焼成工程が、第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、及び第３昇温工程（Ｈ３）の少なくとも３段階の昇温工程と係留工程とを含み、第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、第３昇温工程（Ｈ３）及び前記係留工程のすべてが連続し」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０についても同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「ＨＲ１＞ＨＲ２、ＨＲ２／ＨＲ３＞１であり」と記載されているのを、「ＨＲ１＞ＨＲ２、ＨＲ１／ＨＲ２＞１．５であり、ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５であり」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的引用する請求項２～１０についても同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「総焼成時間が５０分以内であり前記」と記載されているのを、「総焼成時間が５０分以内であり、前記」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的引用する請求項２～１０についても同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５である」と記載されているのを、「ＨＲ２／ＨＲ３＞２である」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的引用する請求項５～７、９及び１０についても同様に訂正する。）。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 （１）訂正事項１について ア 目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、「焼成工程」がさらに「係留工程」を含むものとし、「第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、第３昇温工程（Ｈ３）及び前記係留工程のすべてが連続」する工程に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 新規事項の有無 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、実施例として、下記の第４で摘記する（本件明細書及び図面については訂正されていないことから、以下第４の「本件明細書等」の記載を引用する）とおり、実施例１～実施例３が記載されており、その表１～３には、焼成工程が、第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、及び第３昇温工程（Ｈ３）の昇温工程と「係留工程」とを含むことが記載されており、そして、下記の第４で摘記する図１～３には、それら「第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、第３昇温工程（Ｈ３）及び前記係留工程のすべてが連続し」ていることが記載されている。 よって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２について ア 目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、「第１昇温工程（Ｈ１）の昇温速度をＨＲ１、第２昇温工程（Ｈ２）の昇温速度をＨＲ２、第３昇温工程（Ｈ３）の昇温速度をＨＲ３としたとき」において、ＨＲ１とＨＲ２との関係を「ＨＲ１／ＨＲ２＞１．５」に、ＨＲ２とＨＲ３との関係を「ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５」に限定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 新規事項の有無 下記の第４で摘記するとおり、本件特許明細書等の【００１８】には「好適な実施形態では、ＨＲ１／ＨＲ２＞１．５であり」と記載されており、同【００２０】には「より好ましくはＨＲ２／ＨＲ３＞１．５であり」と記載されていることから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、「総焼成時間が５０分以内であり前記」の記載において、脱落している読点を追記して「総焼成時間が５０分以内であり、前記」とする、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。そして、上記誤記を訂正することは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （４）訂正事項４について ア 目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、ＨＲ２とＨＲ３との関係である「ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５」を「ＨＲ２／ＨＲ３＞２」に限定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 新規事項の有無 下記の第４で摘記するとおり、本件特許明細書等の【００２０】には「さらに好ましくはＨＲ２／ＨＲ３＞２である」と記載されていることから、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ３ 一群の請求項などについて 訂正前の請求項２～１０は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項１～１０は一群の請求項である。そして、上記訂正事項１～４は、その一群の請求項においてなされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する当該一群の請求項ごとに請求されているものである。 ４ 訂正の適否についてのまとめ 上記のとおり、訂正事項１～４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「 【請求項１】 ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体を焼成する焼成工程を有し、 前記焼成工程が、第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、及び第３昇温工程（Ｈ３）の少なくとも３段階の昇温工程と係留工程とを含み、 第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、第３昇温工程（Ｈ３）及び前記係留工程のすべてが連続し、 第１昇温工程（Ｈ１）の昇温速度をＨＲ１、 第２昇温工程（Ｈ２）の昇温速度をＨＲ２、 第３昇温工程（Ｈ３）の昇温速度をＨＲ３としたとき、 ＨＲ１＝５０～５００℃／ｍｉｎ、 ＨＲ２＝１１～３００℃／ｍｉｎ、 ＨＲ３＝１０～２９９℃／ｍｉｎ、 ＨＲ１＞ＨＲ２、 ＨＲ１／ＨＲ２＞１．５であり、 ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５であり、 各昇温工程での開始温度は Ｈ１において室温～５００℃、 Ｈ２において９００～１２５０℃、 Ｈ３において１３００～１５５０℃であり、 各昇温工程での到達温度は Ｈ１において９００～１２５０℃、 Ｈ２において１３００～１５５０℃、 Ｈ３において１４００～１６５０℃であり、 前記焼成工程における前記第１昇温工程（Ｈ１）の昇温開始から最高焼成温度での係留時間の終了までの総焼成時間が５０分以内であり、 前記ジルコニア成形体及びジルコニア仮焼体が安定化剤を２～８ｍｏｌ％含み、 前記安定化剤がイットリアである、 ジルコニア焼結体の製造方法。 【請求項２】 ＨＲ２が１３～２８０℃／ｍｉｎである、請求項１に記載のジルコニア焼結体の製造方法。 【請求項３】 ＨＲ３が１３～２５０℃／ｍｉｎである、請求項１又は２に記載のジルコニア焼結体の製造方法。 【請求項４】 ＨＲ２／ＨＲ３＞２である、請求項１～３のいずれか一項に記載のジルコニア焼結体の製造方法。 【請求項５】 昇温工程における最高焼成温度が１４００～１６５０℃であり、該最高焼成温度での係留時間が１５分以内である、請求項１～４のいずれか一項に記載のジルコニア焼結体の製造方法。 【請求項６】 昇温工程における最高焼成温度から１１００℃まで降温し、その降温速度が１０℃／ｍｉｎ以上である降温工程を含む、請求項１～５のいずれか一項に記載のジルコニア焼結体の製造方法。 【請求項７】 前記ジルコニア仮焼体の５５％以上が単斜晶系である、請求項１～６のいずれか一項に記載のジルコニア焼結体の製造方法。 【請求項８】 前記ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体において、前記イットリアの少なくとも一部がジルコニアに固溶していない、請求項１に記載のジルコニア焼結体の製造方法。 【請求項９】 前記ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体が、歯科用製品の所定形状を備える、請求項１～８のいずれか一項に記載のジルコニア焼結体の製造方法。 【請求項１０】 歯科用製品が、歯科補綴物である、請求項９に記載のジルコニア焼結体の製造方法。」 第４ 本件明細書等の記載 本件訂正により訂正されたのは特許請求の範囲のみであり、明細書及び図面については訂正されていないことから、以下、願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書等」といい、明細書のみを「本件明細書」という。そして、本件明細書等には、以下の事項が記載されている。 １ 課題について 本件明細書等には、本件発明の解決しようとする課題について、以下のとおり記載されている。なお、下線は当審において付与した（以下同様）。 「【０００３】 一方、ジルコニアを用いて歯科補綴物を作製するためには、理想的な焼結体が得られる温度より４００℃から７００℃程度低い温度で仮焼させたブロック体もしくは円盤形状の切削加工用ワーク（被切削加工物）から、ＣＡＤ／ＣＡＭ設備を用いて歯科補綴物の所定の形状（未焼結ジルコニア加工体）を削り出し、削り出された未焼結ジルコニア加工体を最高温度１４００℃から１６５０℃で係留し、焼結させるため、通常は昇温、係留、降温までの合計時間として６時間から１２時間を必要とする。この時間について、近年は歯科医院での短時間焼成の需要が高まっており、特許文献１に記載されるような短時間での焼成を可能にする焼成炉も製造されている。しかしながら、短時間焼成では明度が上昇してしまう等の問題があり、短時間焼成において、通常焼成と同等の色調又は透光性を得ることは困難であった。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 特許文献１には短時間でジルコニアを含むセラミックスの焼成炉とスケジュール条件についての記載があるが、歯科用ジルコニア焼結体の特定の理想的な物性を得るためのスケジュールではなく理論的に達成可能な焼成炉についてであり、具体的な焼成体から得られる歯科補綴物としての必要な物性、色調等の記載がなく、審美要求を満たすための焼成条件を満たしていない。 【０００６】 そこで本発明は、短時間でジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体を焼結させ、かつ理想的な歯科補綴物の審美要求と強度が通常焼成した場合と比較して、同程度に再現できるジルコニア焼結体の製造方法を提供することを目的とする。」 ２ 効果について 「【発明の効果】 【０００９】 本発明のジルコニア焼結体の製造方法によれば、短時間でジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体を焼結させ、かつ理想的な歯科補綴物の審美要求と強度が通常焼成した場合（６～１２時間焼成）と比較して、同程度に再現できるジルコニア焼結体を製造することができる。また、本発明のジルコニア焼結体の製造方法を用いることにより、得られるジルコニア焼結体は色調の再現性に優れる。本発明のジルコニア焼結体の製造方法によれば、ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体に含まれる複合酸化物の発色を促しつつ、適切な明度が得られる。」 ３ 各昇温工程等について 「【００１４】 ［第１昇温工程（Ｈ１）］ 本発明のジルコニア焼結体の製造方法における第１昇温工程（Ｈ１）では、室温もしくは室温超５００℃以下まで加熱された焼成炉で、第１昇温工程（Ｈ１）の到達温度まで一気に昇温させて、ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体を加熱する。第１昇温工程（Ｈ１）における焼成前のジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体としては、歯科用製品の所定の形状を備えるものが好ましい。歯科用製品としては、例えば、代表的な被覆冠、歯冠、差し歯等の歯科補綴物；歯列矯正用製品；歯科インプラント用製品等が挙げられる。加熱前のジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体は、歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を用いて加工されていてもよく、歯科技工士が切削加工等により作製していてもよい。 【００１５】 加熱前のジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体は、焼成の際に焼成炉のマッフル部材に直接静置してもよく、セラミック又は高融点金属からなるトレイ又は台座、ピンを用いて炉内で静置してもよく、セラミックビーズを用いて静置してもよい。 【００１６】 第１昇温工程（Ｈ１）の開始温度は、室温～５００℃であり、好ましくは室温～４００℃であり、より好ましくは室温～３００℃であり、さらに好ましくは室温～２００℃である。第１昇温工程（Ｈ１）の到達温度は９００℃～１２５０℃であり、より作業時間を短縮できる点から、好ましくは９５０℃以上であり、より好ましくは１０００℃以上であり、さらに好ましくは１０５０℃以上である。また、得られるジルコニア焼結体の明度及び透光性により優れる点から、好ましくは１２３０℃以下であり、より好ましくは１２２０℃以下であり、さらに好ましくは１２００℃以下である。 【００１７】 また、第１昇温工程（Ｈ１）の昇温速度をＨＲ１としたとき、ＨＲ１は、５０℃／ｍｉｎ以上であり、より作業時間を短縮できる点から、好ましくは６０℃／ｍｉｎ以上であり、より好ましくは７０℃／ｍｉｎ以上であり、さらに好ましくは８０℃／ｍｉｎ以上である。また、ＨＲ１は、５００℃／ｍｉｎ以下であり、好ましくは４５０℃／ｍｉｎ以下であり、より好ましくは４００℃／ｍｉｎ以下であり、さらに好ましくは３５０℃／ｍｉｎ以下である。ＨＲ１が５００℃／ｍｉｎを超える場合、焼成中に割れ又はクラックの発生を誘発するおそれがある。第１昇温工程（Ｈ１）に供するジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体に、加工時に用いた水分や、着色用カラーリキッドが含まれている場合、３００℃以下で１分以上２０分以下、好ましくは５分以上１５分以下の乾燥工程を経てから、第１昇温工程（Ｈ１）を開始してもよい。 【００１８】 ［第２昇温工程（Ｈ２）］ 本発明のジルコニア焼結体の製造方法では、第２昇温工程（Ｈ２）の昇温速度をＨＲ２としたとき、ＨＲ１＞ＨＲ２である。ＨＲ１＞ＨＲ２であることで、他の構成と組み合わせた際に、ジルコニア焼結体の色差△Ｅ＊ａｂが大きくなりすぎることを抑制でき、色調に優れる歯科用製品を得ることができる。ある好適な実施形態では、ＨＲ１／ＨＲ２＞１．５であり、ＨＲ１／ＨＲ２＞２であってもよい。また、ＨＲ２は、１１℃／ｍｉｎ以上であり、より作業時間を短縮できる点から、好ましくは１３℃／ｍｉｎ以上であり、より好ましくは１５℃／ｍｉｎ以上であり、さらに好ましくは２０℃／ｍｉｎ以上である。また、ＨＲ２は、３００℃／ｍｉｎ以下であり、得られるジルコニア焼結体の明度及び透光性により優れる点から、好ましくは２８０℃／ｍｉｎ以下であり、より好ましくは２６０℃／ｍｉｎ以下であり、さらに好ましくは２５０℃／ｍｉｎ以下である。 【００１９】 第２昇温工程（Ｈ２）の開始温度は９００～１２５０℃であり、より作業時間を短縮できる点から、好ましくは９５０℃以上であり、より好ましくは１０００℃以上であり、さらに好ましくは１０５０℃以上である。また、得られるジルコニア焼結体の明度及び透光性により優れる点から、開始温度は、好ましくは１２３０℃以下であり、より好ましくは１２２０℃以下であり、さらに好ましくは１２００℃以下である。第２昇温工程（Ｈ２）の到達温度は１３００～１５５０℃であり、より作業時間を短縮できる点から、好ましくは１３１０℃以上であり、より好ましくは１３２０℃以上であり、さらに好ましくは１３５０℃以上である。また、Ｈ２の到達温度は得られるジルコニア焼結体の明度、透光性及び彩度により優れ、ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体に含まれる複合酸化物の発色性が優れる点から、好ましくは１５４０℃以下であり、より好ましくは１５３０℃以下であり、さらに好ましくは１５２０℃以下である。 【００２０】 ［第３昇温工程（Ｈ３）］ 第３昇温工程（Ｈ３）の昇温速度をＨＲ３としたとき、ＨＲ２／ＨＲ３＞１であり、得られるジルコニア焼結体の明度、透光性及び彩度により優れ、ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体に含まれる複合酸化物の発色性が優れる点から、好ましくはＨＲ２／ＨＲ３＞１．２であり、より好ましくはＨＲ２／ＨＲ３＞１．５であり、さらに好ましくはＨＲ２／ＨＲ３＞２である。また、ＨＲ３は、１０℃／ｍｉｎ以上であり、より作業時間を短縮できる点から、好ましくは１１℃／ｍｉｎ以上であり、より好ましくは１２℃／ｍｉｎ以上であり、さらに好ましくは１３℃／ｍｉｎ以上である。また、ＨＲ３は、得られるジルコニア焼結体の彩度により優れ、ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体に含まれる複合酸化物の発色性が優れる点から、２９９℃／ｍｉｎ以下であり、好ましくは２７０℃／ｍｉｎ以下であり、より好ましくは２５０℃／ｍｉｎ以下であり、さらに好ましくは２００℃／ｍｉｎ以下である。 第３昇温工程（Ｈ３）の開始温度は１３００～１５５０℃であり、より作業時間を短縮できる点から、好ましくは１３１０℃以上であり、より好ましくは１３２０℃以上であり、さらに好ましくは１３５０℃以上である。また、Ｈ３の開始温度は得られるジルコニア焼結体の明度、透光性及び彩度により優れ、ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体に含まれる複合酸化物の発色性が優れる点から、好ましくは１５４０℃以下であり、より好ましくは１５３０℃以下であり、さらに好ましくは１５２０℃以下である。 第３昇温工程（Ｈ３）の到達温度は１４００～１６５０℃であり、得られるジルコニア焼結体の明度、透光性及び彩度により優れ、ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体に含まれる複合酸化物の発色性が優れる点から、好ましくは１４５０℃以上であり、より好ましくは１５００℃以上であり、さらに好ましくは１５２０℃以上である。また、Ｈ３の到達温度はより作業時間を短縮でき、得られるジルコニア焼結体の明度、透光性及び彩度により優れ、ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体に含まれる複合酸化物の発色性が優れる点から、好ましくは１６３０℃以下であり、より好ましくは１６２０℃以下であり、さらに好ましくは１６１０℃以下である。第３昇温工程（Ｈ３）の開始温度と到達温度の差（到達温度－開始温度）は、３０℃以上であることが好ましく、４０℃以上であることがより好ましく、５０℃以上であることがさらに好ましい。また、ある実施形態では、第３昇温工程（Ｈ３）の処理時間は、得られるジルコニア焼結体の明度、透光性及び彩度により優れ、ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体に含まれる複合酸化物の発色性が優れる点から、第１昇温工程（Ｈ１）の処理時間よりも短いことが好ましい。さらに、他の実施形態では、第３昇温工程（Ｈ３）の処理時間は、得られるジルコニア焼結体の明度、透光性及び彩度により優れ、ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体に含まれる複合酸化物の発色性が優れる点から、第２昇温工程（Ｈ２）の処理時間よりも短いことが好ましい。」 ４ 実施例について 本件明細書等には、実施例について、以下のとおり記載されている。 「【００４９】 ［実施例１］ 「ノリタケ カタナ（登録商標） ジルコニア」ＳＴＭＬ Ａ１色のジルコニア円盤ワーク（クラレノリタケデンタル株式会社製）からＤＷＸ５１Ｄ（Ｒｏｌａｎｄ Ｄ．Ｇ社製）を用いて削り出された、１．７ｍｍ×５．２ｍｍ×２０．２ｍｍの直方体形状のサンプルを１０本作製した。焼成炉としてＰｒｏｇｒａｍａｔ（登録商標） ＣＳ４（イボクラ・ビバデント社製）を用いて、当該サンプルを表１で示した焼成スケジュールの条件で焼成した。第１昇温工程の昇温開始から最高焼成温度での係留時間の終了までの総焼成時間が５０分以内で焼成し、ジルコニア焼結体を得た。」 「【００５０】 【表１】 ［図：0001405784000001.jpg］ 」 「【００５３】 表８に示すように、表１の焼成スケジュールで焼成した焼結体サンプルについて、表６に記載の従来の焼成スケジュールで焼成した焼結体サンプルに対する色差△Ｅ＊ａｂが２．７以下であることが確認できた。 【００５４】 ［実施例２］ 焼成スケジュールを表２に記載のスケジュールとした以外は実施例１と同様の方法にて３点曲げ強さ及び色差△Ｅ＊ａｂを測定した。表７に示すように、実施例２の３点曲げ強さは、表６に示した従来の焼成スケジュールで焼成した場合と同等の値を示し、歯科用製品として問題ない強度であることを確認した。また、表８に示すように、表２の焼成スケジュールで焼成した焼結体サンプルについて、表６に記載の従来の焼成スケジュールで焼成した焼結体サンプルに対する色差△Ｅ＊ａｂが２．７以下であることが確認できた。 【００５５】 【表２】 ［図：0001405784000002.jpg］ 【００５６】 ［実施例３］ 焼成炉としてＳＩＮＴＥＲＭＡＴ１６００（Ｔｈｅ Ｄｅｎｔａｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ，Ｉｎｃ社製）用い、焼成スケジュールを表３に記載の焼成スケジュールとした以外は実施例１と同様の方法にて３点曲げ強さ及び色差△Ｅ＊ａｂを測定した。表７に示すように、実施例３の３点曲げ強さは、表６に示した従来の焼成スケジュールで焼成した場合と同等の値を示し、歯科用製品として問題ない強度であることを確認した。また、表８に示すように、表３の焼成スケジュールで焼成した焼結体サンプルについて、従来の焼成スケジュールで焼成した焼結体サンプルに対する色差△Ｅ＊ａｂが２．７以下であることが確認できた。 【００５７】 【表３】 ［図：0001405784000003.jpg］ 」 「【００６２】 【表７】 ［図：0001405784000004.jpg］ 【００６３】 【表８】 ［図：0001405784000005.jpg］ 【００６４】 さらに、実施例１～３のジルコニア焼結体は、５０分以内という短い総焼成時間であるにもかかわらず、通常焼成した場合（焼成の合計時間：６～１２時間）と比較して、同等の適度な透光性を有することを目視にて確認した。上記結果から、本発明の製造方法によって得られるジルコニア焼結体は、強度に優れ、明度の上昇を抑制し、適度な透光性を示し、色調に優れ、歯科用製品（例えば、歯科補綴物）として好適であることが確認できた。」 「【図面の簡単な説明】 【００１０】 【図１】図１は、実施例１に係る昇温工程の昇温速度を示す図である。 【図２】図２は、実施例２に係る昇温工程の昇温速度を示す図である。 【図３】図３は、実施例３に係る昇温工程の昇温速度を示す図である。」 と記載され、図１～３として以下の図面が記載されている。 「【図１】 ［図：0001405784000006.jpg］ 【図２】 ［図：0001405784000007.jpg］ 【図３】 ［図：0001405784000008.jpg］ 」 第５ 取消理由について １ 取消理由の概要 令和４年９月５日付け取消理由通知書と令和５年４月２５日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由の内容は実質的に同じであることから、ここで両者（以下両者を単に「取消理由通知書」という。）の概要をまとめて記載することとする。 取消理由（サポート要件） 本件特許は、その特許請求の範囲の下記の請求項に係る記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・本件訂正前の請求項１～１０ （１）ＨＲ１／ＨＲ２、ＨＲ２／ＨＲ３について 実施例１～３の焼成スケジュールが記載されている表１～表３から、ＨＲ１／ＨＲ２、ＨＲ２／ＨＲ３について計算すると、以下のとおりである。 ＨＲ１／ＨＲ２ ＨＲ２／ＨＲ３ 表１ 90/23＝３．９ 23/10＝２．３ 表２ 130/50＝２．６ 50/10＝５．０ 表３ 300/100＝３．０ 100/40＝２．５ そうすると、実施例には、ＨＲ１／ＨＲ２の値として少なくとも２．６、ＨＲ２／ＨＲ３の値として少なくとも２．３であることが記載されており、ＨＲ１＞ＨＲ２＞ＨＲ３だけでなく、ＨＲ１とＨＲ２の昇温速度との間で、及びＨＲ２とＨＲ３の昇温速度との間で有意な差があってこそ、上記表７及び８に記載されているように、通常焼成した場合（焼成の合計時間：６～１２時間）と比較して、同等の強度、明度及び色調が得られているといえる。このことは、上記第４の２で摘記した本件明細書等の【００１８】及び【００２０】の技術内容の記載とも軌を一にするものである。 よって、請求項１及びそれを引用する請求項２～１０に係る発明（請求項４に係る発明は「ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５である」と特定されているが、ＨＲ１／ＨＲ２について特定されていない）は、上記第４の１で記載されている本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえないことから、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 （２）Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３及び係留の連続性について 実施例１～３の焼成スケジュールが記載されている表１～表３及び図１～３から、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３及び係留の工程はすべて連続しており、Ｈ１とＨ２、Ｈ２とＨ３、Ｈ３と係留との各工程の間に、これらと別の温度工程は入っていない焼成スケジュールによって、上記表７及び８に記載されているように、通常焼成した場合（焼成の合計時間：６～１２時間）と比較して、同等の強度、明度及び色調が得られているといえる。 仮に、Ｈ１とＨ２、Ｈ２とＨ３、Ｈ３と係留との各工程の間に、例えば、以下のような温度工程が入っている場合には、もはや、上記第４で摘記した本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。 ・Ｈ１とＨ２との間に、降温工程が入っている、ＨＲ１より大きい昇温工程が入っている、あるいは、ＨＲ２より小さい昇温工程が入っている場合。 ・Ｈ２とＨ３との間に、降温工程が入っている、ＨＲ２より大きい昇温工程が入っている、あるいは、ＨＲ３より小さい昇温工程が入っている場合。 ・Ｈ３と係留との間に、降温工程が入っている、あるいは、ＨＲ３より大きい昇温工程が入っている場合。 よって、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３及び係留の工程がすべて連続していない場合には、上記第４の１で摘記した本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえないことから、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３及び係留の工程がすべて連続することが特定されていない請求項１及びそれを引用する請求項２～１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 ２ 取消理由についての判断 上記第５の（１）で指摘したことについては、本件訂正により、本件発明１において「ＨＲ１／ＨＲ２＞１．５」及び「ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５」であることが特定され、ＨＲ１とＨＲ２の昇温速度との間、及びＨＲ２とＨＲ３の昇温速度との間で、有意な差があることになり、また、同（２）で指摘したことについては、本件訂正により、本件発明１においてＨ１、Ｈ２、Ｈ３及び係留の工程がすべて連続したものとなったことから、上記第４の４の表７及び８に記載されているように、通常焼成した場合（焼成の合計時間：６～１２時間）と比較して、同等の強度、明度及び色調が得られているといえ、本件発明１は、上記第４の１で記載されている本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなった。 よって、本件発明１及び本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～１０は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、上記１で記載した取消理由は、理由のないものとなった。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に以下の１～５の理由がある。なお、申立理由５（サポート要件）は、上記第５で記載した取消理由（サポート要件）で指摘した事項以外のものである。 （１）申立理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。よって、請求項１～１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲第１号証：Sirona Dental Systems GmbH「inFire HTC speed Operating Instructions」New as of:03.2015 Printed in Germany （訳：シロナデンタルシステムズ社「inFire HTC speed 取扱説明書」２０１５年３月新版 ドイツ刷） 以下、甲第１号証を「甲１」と略記する。 （２）申立理由２（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～１０に係る記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、申立人の具体的な指摘については、以下の２（２）アで記載する。 （３）申立理由３（委任省令要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、申立人の具体的な指摘については、以下の２（３）アで記載する。 （４）申立理由４（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、申立人の具体的な指摘については、以下の２（４）アで記載する。 （５）申立理由５（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～１０に係る記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、申立人の具体的な指摘については、以下の２（５）アで記載する。 ２ 申立理由に対する当審の判断 （１）申立理由１（進歩性）について ア 甲１について （ア）記載事項について 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審において付与した。以下同様）。 （甲１ア）「6.6 Programs With the inFire HTC speed sintering furnace, sintering is controlled via callable programs[→39]. ・inFire HTC speed has fixed programs for sintering certain dental oxide ceramics.」（３８頁中欄） （当審訳：6.6 プログラム 「inFire HTC speed」焼結炉では、焼成は呼び出し可能なプログラムによって制御される。 ・「inFire HTC speed」は、特定の歯科用酸化物セラミックを焼結するための一定のプログラムがある。) なお「inFire HTC speed」については、シロナデンタルシステムズ社の焼結炉の機種名であることからカギ括弧で記載した。 （甲１イ）「6.6.6.1.1 Programming example ［図：0001405784000009.jpg］ ［図：0001405784000010.jpg］ This example describes the programming of program number 11 with the values of the table shown above.」（４１頁） （当審訳：6.6.6.1.1 プログラム例 グラフ表示 この例は、上記表の各値を有するプログラムナンバー11のプログラミングを表している。） （甲１ウ）「6.6.6.3 Programming example for fast sintering (speed sintering) ［図：0001405784000011.jpg］ 」（４２頁下欄） （訳：6.6.6.3 高速焼結（スピード焼結）のプログラム例） （イ）甲１発明について （甲１ウ）の表に記載の高速焼結のプログラムは、７５０℃までの昇温速度が７０℃／分で７５０℃における係留時間が０分、１１００℃までの昇温速度が７０℃／分で１１００℃における係留時間が０分、１５４０℃までの昇温速度が７０℃／分で１５４０℃における係留時間が３０分であることから、（甲１イ）記載の表とグラフの関係を踏まえると、高速焼結のプログラムは、昇温速度が７０℃／分で１５４０℃まで昇温し、１５４０℃で３０分係留することで高速焼結を行うプログラムであるといえる。 そうすると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「特定の歯科用酸化物セラミックを焼結する方法であって、 昇温速度が７０℃／分で１５４０℃まで昇温し、１５４０℃で３０分係留することで高速焼結を行う方法。」（以下「甲１発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明の「焼結」した「特定の歯科用酸化物セラミック」と、本件発明１の「ジルコニア焼結体」とは、「酸化物焼結体」で共通する。 そして、「焼結する」前の「酸化物セラミック」とは、酸化物の成形体又は仮焼体であり、焼結と焼成が同じ工程であることを踏まえると、甲１発明の「特定の歯科用酸化物セラミックを焼結する」ことと、本件発明１の「ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体を焼成する焼成工程を有」することとは、「酸化物成形体又は酸化物仮焼体を焼成する焼成工程を有」することで共通する。 ｂ 甲１発明の「昇温速度が７０℃／分で１５４０℃まで昇温し、１５４０℃で３０分係留する」ことは、本件発明１の「昇温工程と係留工程」に相当し、そして、本件発明１の「第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、第３昇温工程（Ｈ３）及び前記係留工程のすべてが連続し」ていることとは、「昇温工程」「及び」「係留工程のすべてが連続し」ているという限りにおいて共通するものである。 ｃ 上記ａ及びｂを踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 （一致点） 「酸化物成形体又は酸化物仮焼体を焼成する焼成工程を有し、 前記焼成工程が、昇温工程と係留工程とを含み、 昇温工程及び係留工程のすべてが連続している、 酸化物焼結体の製造方法。」 （相違点１） 昇温工程及び係留工程が、本件発明１では、「第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、及び第３昇温工程（Ｈ３）の少なくとも３段階の昇温工程と」「を含み、」「第１昇温工程（Ｈ１）の昇温速度をＨＲ１、第２昇温工程（Ｈ２）の昇温速度をＨＲ２、第３昇温工程（Ｈ３）の昇温速度をＨＲ３としたとき、ＨＲ１＝５０～５００℃／ｍｉｎ、ＨＲ２＝１１～３００℃／ｍｉｎ、ＨＲ３＝１０～２９９℃／ｍｉｎ、ＨＲ１＞ＨＲ２、ＨＲ１／ＨＲ２＞１．５であり、ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５であり、各昇温工程での開始温度はＨ１において室温～５００℃、Ｈ２において９００～１２５０℃、Ｈ３において１３００～１５５０℃であり、各昇温工程での到達温度は Ｈ１において９００～１２５０℃、Ｈ２において１３００～１５５０℃、Ｈ３において１４００～１６５０℃であり、」「前記第１昇温工程（Ｈ１）の昇温開始から最高焼成温度での係留時間の終了までの総焼成時間が５０分以内であ」る工程であるの対し、 甲１発明では、「昇温速度が７０℃／分で１５４０℃まで昇温し、１５４０℃で３０分係留する」工程である点。 （相違点２） 酸化物成形体又は酸化物仮焼体、及び酸化物焼結体が、本件発明１では、「ジルコニア」であり、「イットリアである」「安定化剤を２～８ｍｏｌ％含」むものであるのに対し、甲１発明では、歯科用酸化物セラミックであり、それが「ジルコニア」であり、かつ「イットリアである」「安定化剤を２～８ｍｏｌ％含」むものかどうか不明である点。 （イ）相違点の判断 ａ 相違点１について検討するに、甲１発明は、「昇温速度が７０℃／分で１５４０℃まで昇温し、１５４０℃で３０分係留することで高速焼結を行う方法」であるから、より高速に焼結を行うために、昇温速度を「７０℃／分」からさらに大きくする、あるいは、「３０分」の係留時間をより短くするという技術的思想が想起されるとしても、より高速に焼結を行うために昇温工程をあえて「第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、及び第３昇温工程（Ｈ３）の少なくとも３段階の昇温工程」にするという技術的思想は想起されない。 そうすると、甲１発明の昇温工程を「第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、及び第３昇温工程（Ｈ３）の少なくとも３段階の昇温工程と」することを含む相違点１は、当業者が容易になし得たことではない。 ｂ 加えて、（甲１ウ）の表において、７５０℃まで、１１００℃まで、１５４０℃までを、仮に、それぞれ第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、及び第３昇温工程（Ｈ３）に当てはめたとしても、甲１には、それらの間で昇温速度を変えることは記載されておらず、ましてや「第１昇温工程（Ｈ１）の昇温速度をＨＲ１、第２昇温工程（Ｈ２）の昇温速度をＨＲ２、第３昇温工程（Ｈ３）の昇温速度をＨＲ３としたとき」「ＨＲ１／ＨＲ２＞１．５であり、ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５であ」る関係にすることは一切記載されていない。さらに、「７５０℃まで」及び「１１００℃まで」は、本件発明１の「各昇温工程での到達温度は Ｈ１において９００～１２５０℃、Ｈ２において１３００～１５５０℃」とは異なる温度である。 そうすると、仮に、（甲１ウ）の表において、７５０℃まで、１１００℃まで、１５４０℃までを、それぞれ第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、及び第３昇温工程（Ｈ３）に当てはめたとしても、「各昇温工程での到達温度は Ｈ１において９００～１２５０℃、Ｈ２において１３００～１５５０℃」「であり」、「第１昇温工程（Ｈ１）の昇温速度をＨＲ１、第２昇温工程（Ｈ２）の昇温速度をＨＲ２、第３昇温工程（Ｈ３）の昇温速度をＨＲ３としたとき」「ＨＲ１／ＨＲ２＞１．５であり、ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５であ」ることは導出されないのであるから、甲１発明において、相違点１に係る構成は、当業者が容易になし得たことではない。 ｃ よって、相違点２について検討するまでもなく、相違点１の点で、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）効果について 本件発明１の上記第４の２に記載されている「本発明のジルコニア焼結体の製造方法によれば、短時間でジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体を焼結させ、かつ理想的な歯科補綴物の審美要求と強度が通常焼成した場合（６～１２時間焼成）と比較して、同程度に再現できるジルコニア焼結体を製造することができる。また、本発明のジルコニア焼結体の製造方法を用いることにより、得られるジルコニア焼結体は色調の再現性に優れる。本発明のジルコニア焼結体の製造方法によれば、ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体に含まれる複合酸化物の発色を促しつつ、適切な明度が得られる。」という効果は、上記第４の４の実施例の記載で裏付けられているものであり、甲１の記載から当業者が予期し得るものではない。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。下線は当審で付与した。）で、上記相違点１に対応する相違点として、以下の「相違点２」及び「相違点３」を挙げ、 「(相違点２) 本件特許発明１では、第１昇温工程の昇温速度と第２昇温工程の昇温速度との関係が、第１昇温工程の昇温速度＞第２昇温工程の昇温速度であることが特定されているのに対して、甲１発明では、第１昇温工程の昇温速度＝第２昇温工程の昇温速度である点。 (相違点３ ) 本件特許発明１では、第２昇温工程の昇温速度と第３昇温工程の昇温速度との関係が、第２昇温工程の昇温速度／第３昇温工程の昇温速度＞１であることが特定されているのに対して、甲１発明では、第２昇温工程の昇温速度／第３昇温工程の昇温速度＝１である点。」（６５頁１～１０行） そして、これらの「相違点２」及び「相違点３」について、以下のように主張している。 「本件特許発明では、昇温速度の差についての特定がなく、そのため昇温速度ＨＲ１と昇温速度ＨＲ２との差、及び昇温速度ＨＲ２と昇温速度ＨＲ３との差が微差である態様が含まれるところ、このような態様における昇温速度をグラフに示した場合には、本件特許の発明の詳細な説明の図１～３に示される本件特許発明の実施例１～３における昇温速度のグラフよりも、図４に示された比較例１の昇温速度のグラフ、及び甲１発明の焼結スケジュールをグラフ化した場合のグラフに近似するのであり、図４に示された比較例１の昇温速度のグラフ及び甲１発明の焼結スケジュールをグラフ化した場合のグラフよりも図１～３に示されるグラフに近似することはない。そして、このような場合においては、第１昇温工程と、第２昇温工程（Ｈ２）及び第３昇温工程（Ｈ３）との間での昇温速度の関係は実質的にないに等しく、また第１昇温工程と、第２昇温工程（Ｈ２）及び第３昇温工程（Ｈ３）との間での昇温速度の関係を特定することによる作用・効果が発揮されない蓋然性が極めて高く、また発明の詳細な説明には、このような場合において第１昇温工程と、第２昇温工程（Ｈ２）及び第３昇温工程（Ｈ３）との間での昇温速度の関係を特定することによる作用・効果が奏されるものと認識し得る程度の記載ないし示唆はない。即ち本件明細書には、相違点２及び３と本件特許発明の課題・効果との関係、即ち相違点２及び３による技術的意義についての記載はない。 このように何らの技術的意義を奏さない相違点２及び３は、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、当業者が適宜調整する単なる設計事項である。 してみれば相違点２及び３は、当業者が、甲１発明から容易に想到できたものである。」（６６頁５～２５行） ｂ 申立人の主張に対する判断 本件訂正前の請求項１に係る発明では「ＨＲ１＞ＨＲ２、 ＨＲ２／ＨＲ３＞１」であったものが、本件訂正により本件発明１は「ＨＲ１／ＨＲ２＞１．５であり、ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５であ」るものとなり、申立人が「相違点２及び３は、当業者が、甲１発明から容易に想到できたものである」とする前提である「昇温速度の差についての特定がなく、そのため昇温速度ＨＲ１と昇温速度ＨＲ２との差、及び昇温速度ＨＲ２と昇温速度ＨＲ３との差が微差である態様が含まれる」及び「第１昇温工程と、第２昇温工程（Ｈ２）及び第３昇温工程（Ｈ３）との間での昇温速度の関係は実質的にないに等しく」との主張が該当するものでなくなった。 また、「ＨＲ１／ＨＲ２＞１．５であり、ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５であ」ることを特定することにより、上記第５の２で述べたように、本件発明の課題を解決できると認識できるものとなり、上記（ウ）で述べたように、効果が奏されるものとなったことから、上記申立人の主張は、もはや受け入れるべきものではない。 （エ）小括 以上のことから、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～１０について 上記第３で記載したとおり、本件発明２～１０は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、本件発明１と同様に、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ まとめ したがって、本件発明１～１０は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、本件発明１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 よって、申立理由１によって、本件発明１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 （２）申立理由２（明確性）について ア 申立人の指摘を要すれば、以下の（ア）～（サ）である。 （ア）本件明細書には、請求項１で特定されるＨＲ１、ＨＲ２及びＨＲ３の範囲の技術的意義についての記載はなく、それらを充足する実施例は記載されているが、充足しない比較例は記載されていない。よって、ＨＲ１、ＨＲ２及びＨＲ３の範囲の技術的意味を当業者が理解できない。 （イ）本件明細書には、請求項１で特定されるＨ１、Ｈ２及びＨ３の開始温度の範囲の技術的意義についての記載はなく、それらを充足する実施例は記載されているが、充足しない比較例は記載されていない。よって、開始温度の範囲の技術的意味を当業者が理解できない。 （ウ）本件明細書には、請求項１で特定されるＨ１、Ｈ２及びＨ３の到達温度の範囲の技術的意義についての記載はなく、それらを充足する実施例は記載されているが、充足しない比較例は記載されていない。ょって、到達温度の範囲の技術的意味を当業者が理解できない。 （エ）本件明細書には、請求項１で特定される「最高焼成温度での係留時間の終了までの総焼成時間が５０分以内」とすることの記載はあるものの、その技術的意義についての記載はなく、また、焼成時間が５０分以内を充足しない比較例は記載されていない。よって、総焼成時間が５０分以内とする技術的意味を当業者が理解できない。 （オ）本件明細書には、請求項１で特定される「安定化剤を２～８mol％含」むことの記載はあるものの、その技術的意義についての記載はなく、また、安定化剤を２～８mol％含むことを充足しない比較例は記載されていない。よって、安定化剤を２～８mol％含む技術的意味を当業者が理解できない。 （カ）本件明細書には、請求項４で特定される「ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５」であることの技術的意義についての記載はなく、技術的意味を当業者が理解できない。 （キ）本件明細書には、請求項５で特定される「最高焼成温度が１４００～１６５０℃であり、該最高焼成温度での係留時間が１５分以内」の技術的意義についての記載はなく、技術的意味を当業者が理解できない。 （ク）本件明細書には、請求項６で特定される「最高焼成温度から１１００℃まで降温し、その降温速度が１０℃／ｍｉｎ以上である降温工程」の技術的意義についての記載はなく、技術的意味を当業者が理解できない。 （ケ）本件明細書には、請求項７で特定される「ジルコニア仮焼体の５５％以上が単斜晶系である」の技術的意義についての記載はなく、技術的意味を当業者が理解できない。 （コ）本件明細書には、請求項８で特定される「イットリアの少なくとも一部がジルコニアに固溶していない」の技術的意義についての記載はなく、技術的意味を当業者が理解できない。 （サ）本件明細書には、昇温速度、昇温工程の開始温度、及び昇温工程の到達温度についての特定があるものの、これらの温度の特定の対象となる対象物についての特定はない。よって、昇温速度、昇温工程の開始温度、及び昇温工程の到達温度の技術的意味を当業者が理解できない。 イ 当審の判断 （ア）～（ク）について 申立人の（ア）～（ク）の指摘は、いずれも、数値、数値範囲、比等（以下「数値等」という。）の技術的意義が本件明細書に記載されておらず、また、その数値等を充足しない比較例も記載されていないことから、数値等の技術的意味を当業者が理解できないというものである。 しかし、各数値等の技術的意味は、各請求項において昇温速度、昇温工程の開始温度、昇温工程の到達温度、総焼成時間、安定化剤の含有量、昇温速度の比、最高焼成温度、係留時間、降温速度という技術的意味で明確に特定されるものであり、そして、それらの数値等は、記載されている数値以外の値に解されることはなく、数値あるいは数値範囲として一義的に定まるものである。そうすると、申立人の（ア）～（ク）の指摘を受け入れて、各請求項における数値等を不明確とすることはできない。 （ケ）及び（コ）について 申立人の（ケ）及び（コ）の指摘は、「ジルコニア仮焼体の５５％以上が単斜晶系である」、「イットリアの少なくとも一部がジルコニアに固溶していない」という組織構造に対するものであるが、前者については、本件明細書の【００２９】に「本発明において、「主たる結晶系が単斜晶系である」とは、ジルコニア中のすべての結晶系（単斜晶系、正方晶系及び立方晶系）の総量に対して以下の数式（２）で算出されるジルコニア中の単斜晶系の割合ｆｍが５０％以上の割合を占めるものを指す。」と記載されているとおりであり、また、後者については、安定化剤であるイットリアが、本件明細書の【００２３】に「ジルコニア仮焼体のＸＲＤパターンにおいて、安定化剤に由来するピークが確認された場合には、ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体中においてジルコニアに固溶されていない安定化剤が存在していることになる。」と記載されているように、イットリアに由来するピークが一部確認できる状態のことを特定しており、両者とも技術的意味が明確に特定されるものである。 （サ）について 一般に、焼成工程における温度とは、炉内にある熱電対等によって測定した炉内の温度のことであり、そして、温度を設定するとは、炉内の温度を設定することであり、焼成されるジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体の表面がその温度にさらされることになる。そうすると、温度の特定の対象となる対象物についての特定がないからといって、昇温速度、昇温工程の開始温度、及び昇温工程の到達温度の技術的意味を当業者が理解できないとの申立人の指摘は、受け入れられない。 ウ まとめ 申立人の指摘はいずれも当を得たものではなく、本件特許は、本件発明１～１０に係る記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないことから、申立理由２によって、本件発明１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 （３）申立理由３（委任省令要件）について ア 申立人は、以下の指摘をしている。 「発明特定事項（ｃ）～（ｇ）、温度の対象、発明特定事項（ｊ）～（ｎ）と本件特許発明の課題・効果との関係は明らかでなく、本件明細書には、発明特定事項（ｃ）～（ｇ）、温度の対象、発明特定事項（ｊ）～（ｎ）に関し、その技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されたものであるとはいえない。従って本件特許の明細書は、本件発明について、経済産業省で定めるところにより記載されたものであるとはいえない。」（申立書６０頁２０～２５行） イ 当審の判断 「発明特定事項（ｃ）～（ｇ）、発明特定事項（ｊ）～（ｎ）」は、申立書の２～５頁を参照すると、各昇温工程における昇温速度及びそれらの昇温速度の比、各昇温工程での開始温度及び到達温度、総焼成時間、安定化剤の量、降温速度、ジルコニア仮焼体における単斜晶系の量、イットリアの少なくとも一部がジルコニアに固溶していないことについて特定したものであるが、各昇温工程における昇温速度及びそれらの昇温速度の比、各昇温工程での開始温度及び到達温度の技術上の意義については、上記第４で摘記した３に記載されている。 また、総焼成時間については、本件明細書の【００４３】に「焼成工程における前記第１昇温工程の昇温開始から前記最高焼成温度での係留時間の終了までの総焼成時間は、より作業時間を短縮できる点から、５０分以内である」と記載され、安定化剤の量については、本件明細書の【００２２】に「本発明のジルコニア仮焼体及びその焼結体において、該安定化剤の含有率は、・・・、２～８ｍｏｌ％がさらに好ましい。得られるジルコニア焼結体の強度及び透光性の観点から、ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体は、安定化剤としてイットリアを含むことが好ましい。」と記載され、降温速度については、本件明細書の【００４４】に「冷却工程において、ジルコニア焼結体を得られる最高焼成温度から１１００℃までの降温速度は１０℃／ｍｉｎ以上であると好ましく、３０℃／ｍｉｎ以上であるとより好ましく、５０℃／ｍｉｎ以上であるとさらに好ましい。」と記載され、ジルコニア仮焼体における単斜晶系の量については、本件明細書の【００２９】に「本発明において、「主たる結晶系が単斜晶系である」とは、ジルコニア中のすべての結晶系（単斜晶系、正方晶系及び立方晶系）の総量に対して以下の数式（２）で算出されるジルコニア中の単斜晶系の割合ｆｍが５０％以上の割合を占めるものを指す。・・・なお、ジルコニア仮焼体における主たる結晶系は、収縮温度の高温化及び焼成時間の短縮化に寄与している可能性がある。」と記載され、イットリアの少なくとも一部がジルコニアに固溶することについては、本件明細書の【００２１】に「本発明のジルコニア焼結体の製造方法に用いるジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体としては、ジルコニアに加えて、ジルコニアの相転移を抑制可能な安定化剤を含むものが好ましい。ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体としては、前記安定化剤の少なくとも一部はジルコニアに固溶していない、ジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体が好ましい。該安定化剤は、部分安定化ジルコニアを形成可能なものが好ましい。」と記載され、それぞれ技術上の意義が記載されている。 一方、特許法第３６条第４項第１号で委任する経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２)では、「特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」とされているものであるから、上記本件明細書の記載から、当業者であれば、各昇温工程における昇温速度及びそれらの昇温速度の比、各昇温工程での開始温度及び到達温度、総焼成時間、安定化剤の量、降温速度、ジルコニア仮焼体における単斜晶系の量、イットリアの少なくとも一部がジルコニアに固溶していないことの技術上の意義を理解できるものであるから、上記申立人の指摘は受け入れられない。 よって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１～１０に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものであるから、申立理由３によって、本件発明１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 （４）申立理由４（実施可能要件）について ア 申立人の指摘を要すれば、以下の（ア）～（エ）である。 （ア）発明の詳細な説明が、第１昇温工程の昇温速度ＨＲ１、第１昇温工程の開始温度、第２昇温工程の昇温速度ＨＲ２、第２昇温工程の到達温度、第３昇温工程の昇温速度ＨＲ３、第３昇温工程の開始温度、第３昇温工程の到達温度、第３昇温工程の継続時間、ＨＲ１とＨＲ２との差、ＨＲ２とＨＲ３との差について、実施例で記載されている数値以外の本件発明１の範囲において、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 （イ）発明の詳細な説明が、第１昇温工程、第２昇温工程及び第３昇温工程が連続していない場合、さらには、第３昇温工程の後に係留工程及び降温工程が連続していない場合について、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 （ウ）焼成炉の炉内の温度、焼成炉の焼成の設定温度、焼成されるジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体の温度の３つの場合について、一つの場合の温度を選択したときに他の場合の温度において効果を奏すると認識できないことから、昇温速度、昇温工程の開始温度、昇温工程の到達温度について、発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 （エ）本件発明１は、「Ｐｒｏｇｒａｍａｔ(登録商標)ＣＳ４ (イボクラ・ビバデント社製)」以外の焼成炉によって、さらには「ノリタケカタナ(登録商標)ジルコニア」以外のジルコニアによっては、実施することはできない。 イ 当審の判断 （ア）について 本件発明１は、「ジルコニア焼結体の製造方法」の発明であり、「安定化剤を２～８ｍｏｌ％含み、前記安定化剤がイットリアである」「ジルコニア成形体及びジルコニア仮焼体」「を焼成する焼成工程を有し、前記焼成工程が、第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、及び第３昇温工程（Ｈ３）の少なくとも３段階の昇温工程と係留工程とを含み、第１昇温工程（Ｈ１）、第２昇温工程（Ｈ２）、第３昇温工程（Ｈ３）及び前記係留工程のすべてが連続」する方法において、「第１昇温工程（Ｈ１）の昇温速度をＨＲ１、第２昇温工程（Ｈ２）の昇温速度をＨＲ２、第３昇温工程（Ｈ３）の昇温速度をＨＲ３としたとき、ＨＲ１＝５０～５００℃／ｍｉｎ、ＨＲ２＝１１～３００℃／ｍｉｎ、ＨＲ３＝１０～２９９℃／ｍｉｎ、ＨＲ１＞ＨＲ２、ＨＲ１／ＨＲ２＞１．５であり、ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５であり、各昇温工程での開始温度はＨ１において室温～５００℃、Ｈ２において９００～１２５０℃、Ｈ３において１３００～１５５０℃であり、各昇温工程での到達温度はＨ１において９００～１２５０℃、Ｈ２において１３００～１５５０℃、Ｈ３において１４００～１６５０℃であり、前記焼成工程における前記第１昇温工程（Ｈ１）の昇温開始から最高焼成温度での係留時間の終了までの総焼成時間が５０分以内であ」ることを特定した方法であり、上記第４の４で摘記した実施例には、当該昇温工程における数値範囲を満たす方法、及びその方法によって製造されたジルコニア焼結体が記載されている。 申立人は、第１昇温工程の昇温速度ＨＲ１、第１昇温工程の開始温度、第２昇温工程の昇温速度ＨＲ２、第２昇温工程の到達温度、第３昇温工程の昇温速度ＨＲ３、第３昇温工程の開始温度、第３昇温工程の到達温度、第３昇温工程の継続時間、ＨＲ１とＨＲ２との差、ＨＲ２とＨＲ３との差について、実施例で記載されている数値以外の範囲において当業者が実施をすることができない旨の主張をするのみで、実施例で記載されている数値以外の上記本件発明１の数値範囲においては、ジルコニア焼結体が製造されないことを具体的な科学的事実に基づいて説明していない。 上記本件発明１は、「ジルコニア成形体及びジルコニア仮焼体」に対して「室温～５００℃」から「１４００～１６５０℃」まで昇温し、「１４００～１６５０℃」において係留するのであり、これらの温度で昇温、係留することにより「ジルコニア成形体及びジルコニア仮焼体」が「焼結体」とはならないと判断できる具体的な科学的事実はないことから、むしろ、ジルコニア焼結体が得られるものと判断するのは妥当といえる。 よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 （イ）について 本件訂正により、本件発明１において、第１昇温工程、第２昇温工程、第３昇温工程及び係留工程のすべてが連続したものとなったことから、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 なお、本件発明１では、係留工程の後の降温工程についてまで特定されていないが、係留工程のままでは高温に保ったままということであるから、必然的に係留工程の後に連続して降温工程があるものといえ、係留工程の後に連続して降温工程があることが特定されていないからといって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとはいえない。 （ウ）について 上記（２）イ（サ）で述べたように、一般に、焼成工程における温度とは、炉内にある熱電対等によって測定した炉内の温度のことであり、焼成温度を設定するとは、炉内の温度をその温度に設定することであり、そして、焼成されるジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体の表面はその温度にさらされることになる。そうすると、昇温速度、昇温工程の開始温度、昇温工程の到達温度における「温度」を設定することは通常に実施できることであり、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 （エ）について 「Ｐｒｏｇｒａｍａｔ(登録商標)ＣＳ４ (イボクラ・ビバデント社製)」及び「ノリタケカタナ(登録商標)ジルコニア」は、上記第４の４で摘記した実施例に記載されている焼成炉及びジルコニアであり、実施例において、当該「Ｐｒｏｇｒａｍａｔ(登録商標)ＣＳ４ (イボクラ・ビバデント社製)」を用いて本件発明１の焼成スケジュールが実施され、当該「ノリタケカタナ(登録商標)ジルコニア」を用いてジルコニア焼結体が製造されているのであるから、実施可能要件は満たしている。よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 なお、実施例において、一例として「Ｐｒｏｇｒａｍａｔ(登録商標)ＣＳ４ (イボクラ・ビバデント社製)」及び「ノリタケカタナ(登録商標)ジルコニア」を記載しているが、前者以外の焼成炉では本件発明１の焼成スケジュールを実施できないとはいえず、また、後者以外のジルコニアでは本件発明１のジルコニア焼結体が製造できないともいえない。 ウ まとめ よって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及びそれを引用する本件発明２～１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、申立理由４によって、本件発明１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 （５）申立理由５（サポート要件） ア 申立人の指摘を要すれば、以下の（ア）～（エ）である。 （ア）第１昇温工程の昇温速度及び開始温度の範囲、第２昇温工程の昇温速度及び到達温度の範囲、並びに第３昇温工程の昇温速度、開始温度及び到達温度の範囲について、技術的意義及び上下限の臨界的意義についての記載はなく、実施例に記載されている数値以外の本件発明１の範囲において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えたものである。 （イ）第３昇温工程の継続時間について、実施例においては４～６分であるのに対し、本件発明１では限りなく０分のものを含むことから、本件発明１の範囲において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えたものである。 （ウ）焼成炉の炉内の温度、焼成炉の焼成の設定温度、焼成されるジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体の温度の３つの温度の場合があり、一つの場合の温度を選択したときに他の場合の温度において効果を奏すると認識できないことから、昇温速度、昇温工程の開始温度、昇温工程の到達温度について、本件発明１の範囲において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えたものである。 （エ）実施例においては、焼成炉として「Ｐｒｏｇｒａｍａｔ(登録商標)ＣＳ４ (イボクラ・ビバデント社製)」の焼成炉のみが、ジルコニアとして「ノリタケカタナ(登録商標)ジルコニア」のジルコニアのみが用いられており、他の焼成炉、あるいは、他のジルコニアを用いた場合においても同等な作用・効果が発揮されることが確認されていないことから、「Ｐｒｏｇｒａｍａｔ(登録商標)ＣＳ４ (イボクラ・ビバデント社製)」及び「ノリタケカタナ(登録商標)ジルコニア」に限定されていない本件発明１は、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えたものである。 イ 当審の判断 （ア）について ａ まず、第１昇温工程の昇温速度及び開始温度の範囲、第２昇温工程の昇温速度及び到達温度の範囲、並びに第３昇温工程の昇温速度、開始温度及び到達温度の範囲についての技術的意義については、上記第４の３に記載されており、それらの範囲の上下限は実施例及びそれらの技術的意義を踏まえて決められたものといえることから、実質的に上下限の臨界的意義が示されているといえる。 仮に示されていないとしても、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明にその記載や示唆がなくとも当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるから、以下この観点に立って検討する。 ｂ 本件発明の課題は、上記第４の１に「しかしながら、短時間焼成では明度が上昇してしまう等の問題があり、短時間焼成において、通常焼成と同等の色調又は透光性を得ることは困難であった。」「そこで本発明は、短時間でジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体を焼結させ、かつ理想的な歯科補綴物の審美要求と強度が通常焼成した場合と比較して、同程度に再現できるジルコニア焼結体の製造方法を提供することを目的とする。」と記載されているとおりである。 一方、上記第４の４の実施例には、本件発明１の焼成スケジュールによって、同【００６４】に「実施例１～３のジルコニア焼結体は、５０分以内という短い総焼成時間であるにもかかわらず、通常焼成した場合（焼成の合計時間：６～１２時間）と比較して、同等の適度な透光性を有することを目視にて確認した。上記結果から、本発明の製造方法によって得られるジルコニア焼結体は、強度に優れ、明度の上昇を抑制し、適度な透光性を示し、色調に優れ、歯科用製品（例えば、歯科補綴物）として好適であることが確認できた。」と記載されているとおり、上記本件発明の課題が解決されている。 申立人は、実施例に記載されている数値以外の範囲においては、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えたものであることを主張しているが、実施例で記載されている数値以外の本件発明１の数値範囲において、通常焼成と同等の色調又は透光性を有するジルコニア焼結体が得られないことを、具体的な科学的事実に基づいて説明していない。 上述したとおり、実施例を踏まえると、本件発明１の焼成スケジュールによって上記本件発明の課題が解決していることは明らかであり、上記第４の３で摘記した本件明細書の記載を参照すると、実施例に記載されている数値のみでしか通常焼成と同等の色調又は透光性を有するジルコニア焼結体が得られないとする理由はなく、実施例で記載されている数値以外の本件発明１の数値範囲において、通常焼成と同等の色調又は透光性を有するジルコニア焼結体が得られないと結論づけられる科学的事実もないことから、むしろ、実施例で記載されている数値以外の本件発明１の数値範囲においても、程度の差こそあれ、通常焼成と同様の色調又は透光性を有するジルコニア焼結体が得られるものと判断することが妥当といえる。 したがって、本件発明１は、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えたものとはいえない。 （イ）について 本件発明１においては、「第１昇温工程（Ｈ１）」、「第２昇温工程（Ｈ２）」及び「第３昇温工程（Ｈ３）」の継続時間については特定されていないものの、「焼成工程における前記第１昇温工程（Ｈ１）の昇温開始から最高焼成温度での係留時間の終了までの総焼成時間が５０分以内であ」ることが特定されており、第１昇温工程（Ｈ１）の昇温開始から最高焼成温度での係留時間の終了までの総焼成時間が５０分以内であることを満たす実施例において、上記第４の４で摘記した【００６４】に「実施例１～３のジルコニア焼結体は、５０分以内という短い総焼成時間であるにもかかわらず、通常焼成した場合（焼成の合計時間：６～１２時間）と比較して、同等の適度な透光性を有することを目視にて確認した。上記結果から、本発明の製造方法によって得られるジルコニア焼結体は、強度に優れ、明度の上昇を抑制し、適度な透光性を示し、色調に優れ、歯科用製品（例えば、歯科補綴物）として好適であることが確認できた。」と記載されているとおり、上記本件発明の課題が解決されている。 そうすると、「第１昇温工程（Ｈ１）」、「第２昇温工程（Ｈ２）」及び「第３昇温工程（Ｈ３）」の各々の継続時間について具体的に発明特定事項として特定しなくとも、本件発明１は、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えたものとはいえない。 （ウ）について 上記（２）イ（サ）で述べたように、一般に、焼成工程における温度とは、炉内にある熱電対等によって測定した炉内の温度のことであり、焼成温度を設定するとは、炉内の温度をその温度に設定することであり、そして、焼成されるジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体の表面はその温度にさらされることになる。そうすると、実施例及び本件発明１での昇温速度、昇温工程の開始温度、昇温工程の到達温度における「温度」とは炉内の温度と解するのが相当であるから、申立人の主張する「焼成炉の炉内の温度、焼成炉の焼成の設定温度、焼成されるジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体の温度の３つの温度の場合があり、一つの場合の温度を選択したときに他の場合の温度において効果を奏すると認識できない」との理由は当を得ないことであり、これを理由に、本件発明１は本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えたものであるとはいえない。 （エ）について 実施例において、一例として「Ｐｒｏｇｒａｍａｔ(登録商標)ＣＳ４ (イボクラ・ビバデント社製)」及び「ノリタケカタナ(登録商標)ジルコニア」を記載しているが、本件発明１の焼成スケジュールが「Ｐｒｏｇｒａｍａｔ(登録商標)ＣＳ４ (イボクラ・ビバデント社製)」以外の焼成炉では実現できないとも、「ノリタケカタナ(登録商標)ジルコニア」以外のジルコニアでは、安定化剤としてイットリアを２～８ｍｏｌ％含むジルコニア成形体又はジルコニア仮焼体とはならないともいえないことから、本件発明１が「Ｐｒｏｇｒａｍａｔ(登録商標)ＣＳ４ (イボクラ・ビバデント社製)」及び「ノリタケカタナ(登録商標)ジルコニア」に限定されていないからといって、本件発明１が、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えたものであるとはいえない。 ウ まとめ 上記イで述べたとおり、本件発明１は、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えたものではないことから、本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～１０についても、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えたものではなく、本件発明１～１０は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 よって、本件特許は、本件発明１～１０に係る記載が特許法第３６条第６項第１号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないことから、申立理由５によって、本件発明１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 申立人の意見書について 申立人は、令和５年２月２４日に意見書を提出しているが、意見書の内容は、申立書の内容と同等であり、すでに上記第５の２及び第６の２で判断したとおりである。 なお、昇温速度ＨＲ１と昇温速度ＨＲ２との差、昇温速度ＨＲ２と昇温速度ＨＲ３との差については、取消理由通知書で「ＨＲ１とＨＲ２の昇温速度との間で、及び、ＨＲ２とＨＲ３の昇温速度との間で有意な差があるように特定されていないことから、本件発明１は、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。」ことを指摘しており、これに対し、本件訂正により本件発明１は「ＨＲ１／ＨＲ２＞１．５であり、ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５であり」と訂正された。 一方、申立人は、実施例のＨＲ１、ＨＲ２及びＨＲ３の値から、ＨＲ１とＨＲ２との差及びＨＲ２とＨＲ３との差を計算し、前者が「６７～２００℃／ｍｉｎ」であり、後者が「１３～６０℃／ｍｉｎ」であるから、ＨＲ１とＨＲ２との差が「６７～２００℃／ｍｉｎ」及びＨＲ２とＨＲ３との差が「１３～６０℃／ｍｉｎ」に特定されていない本件発明１～１０は、発明の詳細な説明に記載されたものではないことをも主張している。 しかし、ＨＲ１とＨＲ２との差及びＨＲ２とＨＲ３との差を上記範囲とすることについては発明の詳細な説明に直接的に記載されているものでもなく、「ＨＲ１／ＨＲ２＞１．５であり、ＨＲ２／ＨＲ３＞１．５であり」と特定することにより、ＨＲ１とＨＲ２との差及びＨＲ２とＨＲ３との差が有意な差となることから、ＨＲ１とＨＲ２との差が「６７～２００℃／ｍｉｎ」及びＨＲ２とＨＲ３との差が「１３～６０℃／ｍｉｎ」に特定しなくとも、本件発明１～１０は、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲のものであることから、上記申立人の主張は受け入れられない。 第８ むすび 以上のとおり、本件発明１～１０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって、取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。