2022-700685

特許第７００８７１１号発明「ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７００８７１１号の特許請求の範囲を令和５年２月１７日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 特許第７００８７１１号の請求項１－５、７－８、１０、１２－１５に係る特許を維持する。 特許第７００８７１１号の請求項６、９、１１に係る特許に対する申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７００８７１１号（請求項の数１５。以下、「本件特許」という。）は、平成３０年７月２３日の国際出願日（優先権主張：平成２９年８月２日、日本国）にされたものとみなされる特許出願（特願２０１９－５３４０４７号）に係るものであって、令和４年１月１３日に特許権の設定登録がなされたものである。（特許掲載公報の発行日は、同年同月２５日である。） その後、令和４年７月２０日に、本件特許の請求項１～１５に係る特許に対して、特許異議申立人である関博志（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 １ 特許異議の申立て後の経緯 本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和４年 ７月２０日 ：特許異議の申立て 同年１２月１２日付け：取消理由通知 令和５年 ２月１７日 ：訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年 ２月２８日付け：訂正請求があった旨の通知書（申立人宛て） 同年 ３月３０日 ：意見書の提出（申立人） 同年 ５月１８日 ：取消理由通知（決定の予告） 同年 ７月２１日 ：意見書の提出（特許権者） ２ 証拠方法 （１）申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠方法 申立人が、特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証 ：特開２０１７－１４５０２号公報 甲第２号証 ：国際公開第２０１７／０２０１８５号（翻訳文も提出） （２）令和５年３月３０日提出の意見書に添付して提出した証拠方法 申立人が令和５年３月３０日提出の意見書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第３号証 ：特許第６１３１２６４号公報 第２ 訂正の適否についての判断 令和５年２月１７日にした訂正請求は、以下の訂正事項を含むものである。 （以下、「本件訂正」という。また、設定登録時の本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件特許明細書等」という。） １ 訂正の内容 （１）訂正事項について ア 訂正事項１について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、 「前記混合において前記樹脂成分がエポキシ化合物を含まない、」という記載を、 「前記混合において前記樹脂成分がエポキシ化合物を含まず、 前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）が、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及び芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）の合計１００質量％に対して、６０質量％以上９５質量％以下混合され、 波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率が１．５１０以上１．５５以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下であり、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０５以上１．５４０以下であるガラスフィラー（Ｅ）を、ポリカーボネート系樹脂組成物全量１００質量％中、５質量％以上５０質量％以下の割合となるよう加える、」に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１５も同様に訂正する。 イ 訂正事項２について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ウ 訂正事項３について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に、「前記エステル交換触媒が、金属酸化物、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物及びリン含有化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１～６のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。」とあるうち、請求項６を引用するものについて除き、請求項１～５のいずれか一項を引用するものに訂正する。 エ 訂正事項４について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に、「波長５８９．３ｎｍの光に対するポリカーボネート系樹脂組成物の屈折率が、１．５０以上１．５５以下となる、請求項１～７のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。」とあるうち、請求項６を引用するものについて除き、請求項１～５及び７のいずれか一項を引用するものに訂正する。 オ 訂正事項５について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９を削除する。 カ 訂正事項６について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に、「前記ガラスフィラー（Ｅ）が、ガラス繊維、ガラスパウダー、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ガラスクロス及びガラスビーズからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項９に記載のポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。」とあるうち、請求項９を引用するものを、請求項１を引用するものに訂正する。 キ 訂正事項７について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 ク 訂正事項８について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に、「波長５８９．３ｎｍの光に対して、前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及び前記芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）の混合物の屈折率と、前記ガラスフィラー（Ｅ）の屈折率との差が０．０２０以下である、請求項９～１１のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。」とあるうち、請求項９及び１１を引用するものを除き、請求項１０を引用するものに訂正する。 ケ 訂正事項９について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に、「請求項１～１２のいずれか一項に記載の製造方法により得られたポリカーボネート系樹脂組成物を成形する、ポリカーボネート系樹脂組成物の成形品の製造方法。」とあるうち、請求項６、９、及び１１を引用するものを除き、請求項１～５、７、８、１０、及び１２のいずれか一項を引用するものに訂正する。 （２）一群の請求項 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～１５について、請求項２～１５はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。 ２ 判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１における「ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法について、（ａ）「ポリカーボネート系樹脂組成物」が「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）が、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及び芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）の合計１００質量％に対して、６０質量％以上９５質量％以下混合され」たものであること、さらに、（ｂ）「波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率が１．５１０以上１．５５以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下であり、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０５以上１．５４０以下であるガラスフィラー（Ｅ）」を「ポリカーボネート系樹脂組成物全量１００質量％中、５質量％以上５０質量％以下の割合となるよう加える」ものであることを特定し、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１による訂正のうち、（ａ）本件訂正前の請求項１における「ポリカーボネート系樹脂組成物」について「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）が、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及び芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）の合計１００質量％に対して、６０質量％以上９５質量％以下混合され」たものであると特定する訂正は、本件訂正前の請求項６の記載に基づくものであり、（ｂ）本件訂正前の請求項１における「ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法において、「波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率が１．５１０以上１．５５以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下であり、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０５以上１．５４０以下であるガラスフィラー（Ｅ）」を「ポリカーボネート系樹脂組成物全量１００質量％中、５質量％以上５０質量％以下の割合となるよう加える」と特定する訂正は、本件明細書等の段落【００５８】～【００５９】の記載に基づくものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加には該当しない。また、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことも明らかである。 （２）訂正事項２、５、７について ア 訂正の目的 訂正事項２、５、７による訂正は、それぞれ本件訂正前の請求項６、９、１１を単に削除するものであるから、訂正事項２、５、７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２、５、７による訂正は、単に特許請求の範囲を削除するものであるから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （３）訂正事項３、４、６、８、９について ア 訂正の目的 訂正事項３、４、６、８、９による訂正は、上記の訂正事項２、５、７による訂正前の請求項６、９、１１の削除に合わせて、本件訂正前の請求項７及び８については引用していた請求項６を削除し、本件訂正前の請求項１０については請求項１のみを引用するものとし、請求項１２については引用していた請求項９、１１を削除し、請求項１３については引用していた請求項６、９、１１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項３、４、６、８、９は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～９による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記「第２ 訂正の適否についての判断」のとおり、本件訂正は適法であるので、特許第７００８７１１号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された以下のとおりのものである（以下、請求項１～１５に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明１５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。本件の願書に添付した明細書については、「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ａ－１）を含む脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と、 下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロックを含む芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造単位を有する芳香族ポリエステル系樹脂（Ｃ）及び下記一般式（ＩＶ）で表される構造単位を有するポリアリレート樹脂（Ｄ）からなる群から選択される少なくとも１種の芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）とを、 エステル交換触媒の存在下において、樹脂成分が溶融する温度以上の温度で混合する、ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法であって、 前記混合において前記樹脂成分がエポキシ化合物を含まず、 前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）が、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及び芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）の合計１００質量％に対して、６０質量％以上９５質量％以下混合され、 波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率が１．５１０以上１．５５以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下であり、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０５以上１．５４０以下であるガラスフィラー（Ｅ）を、ポリカーボネート系樹脂組成物全量１００質量％中、５質量％以上５０質量％以下の割合となるよう加える、 ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。 【化１】 ［図：0001403633000001.jpg］ （式中、Ｘ１は炭素数２～２０の２価の脂肪族炭化水素基、又は炭素数４～２２の２価の脂環式炭化水素基を示す。前記２価の脂肪族炭化水素基及び２価の脂環式炭化水素基は、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子、及び／またはフッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれる少なくとも１つのハロゲン原子を含んでもよい） 【化２】 ［図：0001403633000002.jpg］ （式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基又は炭素数１～６のアルコキシ基を示す。複数のＲ１及びＲ２はそれぞれ、互いに同一でも異なっていてもよい。Ｘ２は、単結合、炭素数１～８のアルキレン基、炭素数２～８のアルキリデン基、炭素数５～１５のシクロアルキレン基、炭素数５～１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７～１５のアリールアルキレン基、炭素数７～１５のアリールアルキリデン基、－Ｓ－、－ＳＯ２－、－ＳＯ２－、－Ｏ－又は－ＣＯ－を示す。Ａｒはフェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を示し、Ｂ１はＣｎＨ２ｎ（ｎは２～４）を示す。Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、炭素数１～１２のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６～１２のアリール基、炭素数１～１２のアルコキシ基及び置換もしくは無置換の炭素数６～１２のアリールオキシ基からなる群から選択される。複数のＲ３は互いに同一でも異なっていてもよい。ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立に０～４の整数を示す） 【請求項２】 前記芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）が、前記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロックを含む芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）である、請求項１に記載のポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。 【請求項３】 前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）が、繰り返し単位（Ａ－１）として、下記一般式（Ｉ－１）、（Ｉ－２）及び（Ｉ－３）で表される繰り返し単位からなる群より選ばれる一つ以上を含む、請求項１又は２に記載のポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。 【化３】 ［図：0001403633000003.jpg］ 【請求項４】 前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）が、繰り返し単位（Ａ－１）として上記一般式（Ｉ－３）で示される繰り返し単位を含む、請求項３に記載のポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。 【請求項５】 前記繰り返し単位（Ａ－１）における、上記一般式（Ｉ－３）で表される繰り返し単位の割合が４０モル％以上である、請求項３又は４に記載のポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。 【請求項６】（削除） 【請求項７】 前記エステル交換触媒が、金属酸化物、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物及びリン含有化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１～５のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。 【請求項８】 波長５８９．３ｎｍの光に対するポリカーボネート系樹脂組成物の屈折率が、１．５０以上１．５５以下となる、請求項１～５及び７のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 前記ガラスフィラー（Ｅ）が、ガラス繊維、ガラスパウダー、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ガラスクロス及びガラスビーズからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。 【請求項１１】（削除） 【請求項１２】 波長５８９．３ｎｍの光に対して、前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及び前記芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）の混合物の屈折率と、前記ガラスフィラー（Ｅ）の屈折率との差が０．０２０以下である、請求項１０に記載のポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。 【請求項１３】 請求項１～５、７、８、１０、及び１２のいずれか一項に記載の製造方法により得られたポリカーボネート系樹脂組成物を成形する、ポリカーボネート系樹脂組成物の成形品の製造方法。 【請求項１４】 厚み２ｍｍにおけるヘーズが１０以下となる、請求項１３に記載の成形品の製造方法。 【請求項１５】 厚み２ｍｍにおける全光線透過率が８０％以上となる、請求項１３又は１４に記載の成形品の製造方法。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 取消理由通知の概要 （１）令和４年１２月１２日付けの取消理由通知で通知した取消理由の概要 当審が令和４年１２月１２日付けの取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。 ア 取消理由１Ａ（新規性） （ア）本件訂正前の請求項１～８、１３～１５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。（以下「取消理由１Ａ－１」という。）。 （イ）本件訂正前の請求項１～５、７～１０、１２～１５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。（以下「取消理由１Ａ－２」という。）。 イ 取消理由１Ｂ（進歩性） （ア）本件訂正前の請求項１～１５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。（以下「取消理由１Ｂ－１」という。） （イ）本件訂正前の請求項１～５、７～１０、１２～１５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。（以下「取消理由１Ｂ－２」という。） （２）令和５年５月１８日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要 当審が令和５年５月１８日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由（以下「取消理由２」ということがある。）の概要は、以下に示すとおりである。 取消理由２（進歩性） 本件訂正後の請求項１～５、７～８、１０、１２～１５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術的事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が特許異議申立書に記載した申立て理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）申立理由１（新規性） （ア）本件訂正前の請求項１～７、１０、１３～１５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。（以下「申立理由１－１」という。） （イ）本件訂正前の請求項１～５、７～１３、１５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。（以下「申立理由１－２」という。） （２）申立理由２（進歩性） （ア）本件訂正前の請求項１～１５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。（以下「申立理由２－１」という。） （イ）本件訂正前の請求項１～１５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術的事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。（以下「申立理由２－２」という。） 第５ 当審の判断 特許異議の申立ての審理対象である請求項１～１５のうち、上記「第２ 本件訂正の内容」及び「第３ 特許請求の範囲の記載」で示したとおり、請求項６、９、１１は、本件訂正により削除されているので、請求項６、９、１１についての申立てを却下する。 当審は、当審が通知した取消理由１Ａ－１～１Ａ－２、１Ｂ－１～１Ｂ－２及び２及び申立人がした申立理由１－１～１－２及び２－１～２－２によっては、いずれも、本件発明１～５、７～８、１０、１２～１５に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 取消理由１Ａ－１（新規性）、１Ｂ－１（進歩性）、取消理由２（進歩性）、申立理由１－１（新規性）及び申立理由２－１（進歩性）はいずれも甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性に関する理由であるから、以下、併せて検討する。 また、取消理由１Ａ－２（新規性）、１Ｂ－２（進歩性）、申立理由１－２（新規性）及び申立理由２－２（進歩性）はいずれも甲第２号証を主引用文献とする新規性・進歩性に関する理由であるから、以下、併せて検討する。 事案に鑑みて、取消理由１Ａ－２（新規性）、１Ｂ－２（進歩性）、申立理由１－２（新規性）及び申立理由２－２（進歩性）から検討する。 １．取消理由１Ａ－２（新規性）、１Ｂ－２（進歩性）、申立理由１－２（新規性）及び申立理由２－２（進歩性）について （１）甲第２号証に記載された発明 以下の「甲第２号証に記載された発明」は、甲第２号証とともに提出された訳文を基に当審で作成した訳に基づいて認定したものである。 甲第２号証には、段落【０１７１】～【０１７２】、【０１７７】～【０１７９】、【０１８１】～【０１８２】、【０１８４】～【０１８５】、【０１９１】の【表１】の記載からみて、実施例２に着目すると、 「２４．５ｇのバイオベースポリカーボネート（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造例１で得られたＩＳＢ／ＣＨＤＭのモル比が７０／３０ｍｏｌ％の共重合ポリカーボネート樹脂）、 ５０．５ｇのビスフェノールＡポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバレックス７０２２J（ビスフェノールＡ構成単位１００モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂）および ２ｍｇのメタノールナトリウム粉末 を予め均一に混合してから、混練機に加え、２４０℃、８０ｒｐｍで３～４ｍｉｎ混練し、系が透明化した後に１４ｇのガラス繊維(ＰＰＧ、３５４０、屈折率１．５５８、アッベ数５５．５)を加え、引き続き混練し、１０ｍｉｎ後に排出する、ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。」の発明（以下「甲２発明２Ａ」という。）が記載されているといえる。 また、甲第２号証には、段落【０１７１】～【０１７２】、【０１７７】～【０１８０】、【０１８１】～【０１８２】、【０１８７】、【０１９１】の【表１】の記載からみて、実施例４に着目すると、 「２１ｇのバイオベースポリカーボネート（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造例２で得られたＩＳＢ／ＣＨＤＭのモル比が５０／５０ｍｏｌ％のポリカーボネート樹脂）、 ４９ｇのビスフェノールＡポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバレックス７０２２J（ビスフェノールＡ構成単位１００モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂））および ２ｍｇのメタノールナトリウム粉末 を予め均一に混合してから、混練機に加え、２４０℃、８０ｒｐｍで３～４ｍｉｎ混練し、系が透明化した後に１４ｇのガラス繊維(ＰＰＧ、３５４０、屈折率１．５５８、アッベ数５５．５)を加え、引き続き混練し、１０ｍｉｎ後に排出する、ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。」の発明（以下「甲２発明４Ａ」という。）が記載されているといえる。 さらに、甲第２号証には、段落【０１７１】～【０１７２】、【０１７７】～【０１８０】、【０１８１】～【０１８２】、【０１９０】、【０１９１】の【表１】の記載からみて、比較例２に着目すると、 「２４．５ｇのバイオベースポリカーボネート（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造例２で得られたＩＳＢ／ＣＨＤＭのモル比が５０／５０ｍｏｌ％のポリカーボネート樹脂）、 ５０．５ｇのビスフェノールＡポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバレックス７０２２J（ビスフェノールＡ構成単位１００モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂））および ２ｍｇのメタノールナトリウム粉末 を予め均一に混合してから、混練機に加え、２４０℃、８０ｒｐｍで８ｍｉｎ混練する、ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。」の発明（以下「甲２発明６Ａ」という。）が記載されているといえる。 （２）本件発明１について ア 対比 （ア）本件発明１と甲２発明２Ａとの対比 本件発明１と甲２発明２Ａとを対比する。 甲２発明２Ａの「バイオベースポリカーボネート（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造例１で得られたＩＳＢ／ＣＨＤＭのモル比が７０／３０ｍｏｌ％の共重合ポリカーボネート樹脂）」は、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基であり酸素原子を含む「イソソルビド（ＩＳＢ）」の単位と炭素数６の２価の脂環式炭化水素基である「１，４－シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）」の単位を含む樹脂であり、本件明細書の段落【００１１】～【００２０】、【００７１】～【００７２】（特に、段落【００１１】～【００１３】、【００２０】、【００７１】～【００７２】）の記載からみて、本件発明１の「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ａ－１）を含む脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」であって「Ｘ1」が「炭素数４～２２の２価の脂環式炭化水素基を示す」ものに相当するといえる。 甲２発明２Ａの「ビスフェノールＡポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバレックス７０２２J（ビスフェノールＡ構成単位１００モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂））」は、「ビスフェノールＡ構成単位１００モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂」であるから、本件発明１の「下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロックを含む芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）」である「芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）」であって、「Ｘ2」が「炭素数３のアルキレン基」であり、「ａ」、「ｂ」がそれぞれ独立に「０」であるものに相当するといえる。 甲２発明２Ａにおいて、「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」である「バイオベースポリカーボネート（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造例１で得られたＩＳＢ／ＣＨＤＭのモル比が７０／３０ｍｏｌ％の共重合ポリカーボネート樹脂）」は「２４．５ｇ」、「芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）」である「ビスフェノールＡポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバレックス７０２２J（ビスフェノールＡ構成単位１００モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂））」は「５０．５ｇ」混合されていることから、甲２発明２Ａにおいては、「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」が、「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」及び「芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）」の合計１００質量％に対して、３２．７質量％（＝２４．５ｇ／（２４．５ｇ＋５０．５ｇ）×１００）で混合されているといえる。 甲２発明２Ａの「メタノールナトリウム粉末」は、甲第２号証の段落【０１１４】～【０１１９】（特に、段落【０１１９】の「エステル交換反応触媒（Ｄ）として用いられる１族の金属の化合物としては、例えば、・・・ナトリウム、・・・のアルコレート・・・等。」の記載を参照）の記載からみて、本件発明１の「エステル交換触媒」に相当する。 甲２発明２Ａの「２４．５ｇのバイオベースポリカーボネート（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造例１で得られたＩＳＢ／ＣＨＤＭのモル比が７０／３０ｍｏｌ％の共重合ポリカーボネート樹脂）、５０．５ｇのビスフェノールＡポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバレックス７０２２J（ビスフェノールＡ構成単位１００モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂）および２ｍｇのメタノールナトリウム粉末を予め均一に混合してから、混練機に加え、２４０℃、８０ｒｐｍで３～４ｍｉｎ混練し、系が透明化した後に１４ｇのガラス繊維(ＰＰＧ、３５４０、屈折率１．５５８、アッベ数５５．５)を加え、引き続き混練する」工程は、本件発明１の「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ａ－１）を含む脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロックを含む芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）」「の芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）とを、エステル交換触媒の存在下において、樹脂成分が溶融する温度以上の温度で混合する」工程に相当するといえる。 また、甲２発明２Ａは、その製造方法からみて、上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）である「バイオベースポリカーボネート」と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）である「ビスフェノールＡポリカーボネート」がエポキシ化合物を含まないことは明らかであるから、本件発明１の「前記混合において前記樹脂成分がエポキシ化合物を含まない」ことを満たすものであるといえる。 甲２発明２Ａの「ガラス繊維(ＰＰＧ、３５４０、屈折率１．５５８、アッベ数５５．５)」は、本願発明１の「 波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率が１．５１０以上１．５５以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下であり、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０５以上１．５４０以下であるガラスフィラー（Ｅ）」とは、本件明細書の段落【００５７】の「ガラスフィラー（Ｅ）の形態は特に制限されず、例えば、ガラス繊維、ガラスパウダー、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ガラスクロス及びガラスビーズからなる群より選ばれる少なくとも１種から選択されるものを使用することができる」との記載からみて、「ガラスフィラー（Ｅ）」である限りにおいて一致する。 甲２発明２Ａの「ガラス繊維(ＰＰＧ、３５４０、屈折率１．５５８、アッベ数５５．５)」は「１４ｇ」混合しているから、甲２発明２Ａの「ポリカーボネート樹脂組成物」中に、１５質量％（＝１４ｇ／（２４．５ｇ＋５０．５ｇ＋０．００２ｇ（２ｍｇ）＋１４ｇ）混合しているから、本件発明１と同様に、「ガラスフィラー（Ｅ）を、ポリカーボネート系樹脂組成物全量１００質量％中、５質量％以上５０質量％以下の割合となるよう加える」といえる。 そうすると、本件発明１と甲２発明２Ａとは、 「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ａ－１）を含む脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と、 下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロックを含む芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造単位を有する芳香族ポリエステル系樹脂（Ｃ）及び下記一般式（ＩＶ）で表される構造単位を有するポリアリレート樹脂（Ｄ）からなる群から選択される少なくとも１種の芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）とを、 エステル交換触媒の存在下において、樹脂成分が溶融する温度以上の温度で混合する、ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法であって、 前記混合において前記樹脂成分がエポキシ化合物を含まず、 ガラスフィラー（Ｅ）を、ポリカーボネート系樹脂組成物全量１００質量％中、５質量％以上５０質量％以下の割合となるよう加える、 ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。 【化１】（略） 【化２】（略）」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点２－２－１：「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」の「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及び芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）の合計１００質量％」に対する混合量」について、本件発明１では、「６０質量％以上９５質量％以下」であるのに対し、甲２発明２Ａでは、「３２．７質量％」である点。 相違点２－２－２：「ガラスフィラー（Ｅ）」について、本件発明１では、「波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率が１．５１０以上１．５５以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下であり、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０５以上１．５４０以下である」ものであるのに対し、甲２発明２Ａでは、「ガラス繊維(ＰＰＧ、３５４０、屈折率１．５５８、アッベ数５５．５)」である点。 （イ）本件発明１と甲２発明４Ａとの対比 本件発明１と甲２発明４Ａとの対比を、上記「（ア） 本件発明１と甲２発明２Ａとの対比・判断」での検討を踏まえて行う。 甲２発明４Ａの「バイオベースポリカーボネート（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造例２で得られたＩＳＢ／ＣＨＤＭのモル比が５０／５０ｍｏｌ％のポリカーボネート樹脂）」は、本件明細書の段落【００１１】～【００２０】、【００７１】～【００７２】（特に、段落【００１１】～【００１３】、【００２０】、【００７１】～【００７２】）の記載からみて、本件発明１の「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ａ－１）を含む脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」であって「Ｘ1」が「炭素数４～２２の２価の脂環式炭化水素基を示す」ものに相当するといえる。 甲２発明４Ａにおいて、「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」である「バイオベースポリカーボネート（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造例１で得られたＩＳＢ／ＣＨＤＭのモル比が５０／５０ｍｏｌ％の共重合ポリカーボネート樹脂）」は「２１ｇ」、「芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）」である「ビスフェノールＡポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバレックス７０２２J（ビスフェノールＡ構成単位１００モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂））」は「４９ｇ」混合されていることから、甲２発明４Ａにおいては、「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」が、「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」及び「芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）」の合計１００質量％に対して、３０．０質量％（＝２１ｇ／（２１ｇ＋４９ｇ）×１００）で混合されているといえる。 そうすると、本件発明１と甲２発明４Ａとは、以下の点で相違する。 相違点２－４－１：「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」の「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及び芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）の合計１００質量％」に対する混合量」について、本件発明１では、「６０質量％以上９５質量％以下」であるのに対し、甲２発明４Ａでは、「３０．０質量％」である点。 相違点２－４－２：「ガラスフィラー（Ｅ）」について、本件発明１では、「波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率が１．５１０以上１．５５以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下であり、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０５以上１．５４０以下である」ものであるのに対し、甲２発明４Ａでは、「ガラス繊維(ＰＰＧ、３５４０、屈折率１．５５８、アッベ数５５．５)」である点。 （ウ）本件発明１と甲２発明６Ａとの対比 本件発明１と甲２発明６Ａとの対比を、上記「（ア） 本件発明１と甲２発明２Ａとの対比」及び「（イ）本件発明１と甲２発明４Ａとの対比」での検討を踏まえて行う。 甲２発明６Ａの「バイオベースポリカーボネート（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造例２で得られたＩＳＢ／ＣＨＤＭのモル比が５０／５０ｍｏｌ％のポリカーボネート樹脂）」は、「（イ）本件発明１と甲２発明４Ａとの対比」で検討したとおり、本件発明１の「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ａ－１）を含む脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」であって「Ｘ1」が「炭素数４～２２の２価の脂環式炭化水素基を示す」ものに相当するといえる。 甲２発明６Ａにおいて、「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」である「バイオベースポリカーボネート（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造例１で得られたＩＳＢ／ＣＨＤＭのモル比が５０／５０ｍｏｌ％の共重合ポリカーボネート樹脂）」は「２４．５ｇ」、「芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）」である「ビスフェノールＡポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバレックス７０２２J（ビスフェノールＡ構成単位１００モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂））」は「５０．５ｇ」混合されていることから、甲２発明６Ａにおいては、「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」が、「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」及び「芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）」の合計１００質量％に対して、３２．７質量％（＝２４．５ｇ／（２４．５ｇ＋５０．５ｇ）×１００）で混合されているといえる。 相違点２－６－１：「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」の「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及び芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）の合計１００質量％」に対する混合量」について、本件発明１では、「６０質量％以上９５質量％以下」であるのに対し、甲２発明６Ａでは、「３２．７質量％」である点。 相違点２－６－２：「ポリカーボネート系樹脂組成物」に、本願発明１では「波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率が１．５１０以上１．５５以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下であり、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０５以上１．５４０以下であるガラスフィラー（Ｅ）を、ポリカーボネート系樹脂組成物全量１００質量％中、５質量％以上５０質量％以下の割合となるよう加える」のに対し、甲２発明６Ａではそのような「ガラスフィラー」を加えていない点。 イ 判断 以下、相違点２－２－１、２－２－２、２－４－１及び２－４－２について併せて検討し、また、相違点２－６－１及び２－６－２について併せて検討する。 （ア）相違点２－２－１、２－２－２、２－４－１及び２－４－２について （ａ）まず、相違点２－２－１及び相違点２－４－１の「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」の「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及び芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）の合計１００質量％」に対する混合量」について、甲２発明２Ａと甲２発明４Ａはそれぞれ「３２．７質量％」、「３０．０質量％」であるのに対して本件発明１は「６０質量％以上９５質量％以下」と大きく異なる。 また、相違点２－２－２及び２－４－２の「ガラスフィラー」の屈折率について、甲２発明２Ａと甲２発明４Ａの「ガラスフィラー」は「波長５８９ｎｍで測定した屈折率」が「１．５５８」であるのに対して本件発明１は「１．５０以上１．５５以下」であり異なるものである。 したがって、相違点２－２－１、２－２－２、２－４－１及び２－４－２は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。 （ｂ）次に、本件発明１が、甲２発明２Ａ又は甲２発明４Ａ及び甲第２号証に記載された技術的事項から容易に発明をすることができたかについて検討する。 相違点２－２－１及び相違点２－４－１の「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」の「脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及び芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）の合計１００質量％」に対する混合量」について、甲第２号証の段落【０１３７】には、 「前記樹脂組成物（Ｘ）におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との配合比は、樹脂組成物（Ｘ）とガラスフィラー（Ｃ）単体との屈折率との差が、０．０１以下であるように調節することが好ましい。好ましくは０．００５以下、特に好ましくは０．００３以下である。屈折率差が０．０１より大きくなると全光線透過率が低下し、透明性に劣る。 また、前記樹脂組成物（Ｘ）におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との配合比は、前記樹脂組成物（Ｘ）のアッベ数とガラスフィラー（Ｃ）単体とのアッベ数の差が２５以下であるように調節することが好ましい。好ましくは２４以下、特に好ましくは２３以下である」と記載され、 「ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」と「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）」の配合比については「ガラスフィラー（Ｃ）単体との屈折率との差」及び「アッベ数の差」がそれぞれ「０．０１以下」、「２５以下」となるように調整すべきこと、さらに、「ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」と「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）」の配合比は「屈折率」や「アッベ数」に影響を与えることも示されているといえる。 次に、相違点２－２－２及び２－４－２に係る「ガラスフィラー（Ｃ）」について、甲第２号証の段落【０１０７】～【０１０８】には 「本発明の樹脂組成物用ガラスフィラー（Ｃ）は、一般にＥガラスと呼ばれるＳｉＯ２が５２～５６％、Ａｌ２Ｏ３が１２～１６％、ＭｇＯとＣａＯ等アルカリ土類金属酸化物の合計２０～２５％、Ｎａ２ＯやＫ２Ｏのアルカリ金属酸化物の合計０～０．８％である組成よりなるガラスフィラーである。本発明のガラスフィラー（Ｃ）は、波長５８９ｎｍで測定した屈折率が、１．５５０以上１．５６０以下である。また、樹脂組成物としたときの透明性が良好であるため、下限値としては、１．５５２以上が好ましく、１．５５４以上が特に好ましい。上限値としては、１．５５９以下が好ましく、１．５５８以下が特に好ましい。本発明のガラスフィラー（Ｃ）は、アッベ数が５０以上、６０以下である。また、樹脂組成物としたときのアッベ数が良好となるため、下限値としては、５２以上が好ましく、５４以上が特に好ましい。上限値としては、５８以下が好ましく、５６以下が特に好ましい」 と記載されており、「ガラスフィラー（Ｃ）」としては一般に「Ｅガラス」と呼ばれる「波長５８９ｎｍで測定した屈折率が、１．５５０以上１．５６０以下」、「下限値としては、１．５５２以上が好ましく、１．５５４以上」のものが好ましいことが記載されている。 一方、甲２発明２Ａ及び甲２発明４Ａの「ポリカーボネート樹脂組成物」中の「ガラス繊維ガラス繊維」の「屈折率」は「１．５５８」、「アッベ数」は「５５．５」であり、「ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」の「ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」及び「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）」の合計１００質量％に対する混合量」がそれぞれ「３２．７質量％」、「３０．０質量％」であり、甲第２号証の段落【０１９１】の【表１】からみて「ＧＦ（ガラスフィラー）」と「樹脂組成物（Ｘ）」との屈折率の差がそれぞれ「０．００２」、「０．００８」とされているところ、甲２発明２Ａ及び甲２発明４Ａの「ポリカーボネート樹脂組成物」中の「ガラスフィラー」について、「屈折率」について特に好ましい範囲内とされる「１．５５８」のものに代えて、相違点２－２－２及び２－４－２に係る「・・・波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下・・・である」ものを採用する動機付けがあるとはいえないし、さらに、相違点２－２－１及び２－４－１に係る「ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」の「ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」及び「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）」の合計１００質量％に対する混合量」についてそれぞれ「３２．７質量％」、「３０．０質量％」のものを「６０質量％以上９５質量％以下」に変更する動機付けがあるともいえない。 したがって、本件発明１は、甲２発明２Ａ及び甲２発明４Ａ及び甲第２号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ｃ）次に、本件発明１が、甲２発明２Ａ又は甲２発明４Ａ及び甲第１号証に記載された技術的事項から容易に発明をすることができたかについて検討すると、甲第１号証の段落【０１６９】には「前記ポリカーボネート樹脂組成物には、意匠性を維持できる範囲において、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ、・・・等の無機充填剤や、・・・などの粉末状有機充填剤；・・・などのバルン状・球状有機充填剤；・・・などの繊維状有機充填剤を添加することもできる」ことが記載されているものの、「ガラス繊維」（ガラスフィラー）として、具体的に、「波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率が１．５１０以上１．５５以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下であり、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０５以上１．５４０以下であるガラスフィラー（Ｅ）を、ポリカーボネート系樹脂組成物全量１００質量％中、５質量％以上５０質量％以下の割合となるよう加える」ことまでは記載されていないから、上記相違点２－２－１及び２－４－２について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （イ）相違点２－６－１及び２－６－２について （ａ）相違点２－６－２に係る「ガラスフィラー」について、甲２発明６Ａはこれを含むものではないから、相違点２－６－２は実質的な相違点であり、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。 （ｂ）次に、本件発明１が、甲２発明６Ａ及び甲第２号証に記載された技術的事項から容易に発明をすることができたかについて検討すると、甲２発明６Ａは甲第２号証における比較例に相当する例であり、甲２発明６Ａの「ポリカーボネート樹脂組成物」に「ガラスフィラー」を配合することも動機付けられるとはいえない。 仮に、甲２発明６Ａの「ポリカーボネート樹脂組成物」に「ガラスフィラー」を配合することを動機付けられたとしても、上記「（ア）相違点２－２－１、２－２－２、２－４－１及び２－４－２について」で検討したとおり、「ポリカーボネート樹脂組成物」中の「ガラスフィラー」について本件発明１において特定される「・・・波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下・・・である」ものを採用する動機付けがあるとはいえないし、相違点２－６－１に係る「ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」の「ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」及び「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）」の合計１００質量％に対する混合量」について本件発明１において特定される「６０質量％以上９５質量％以下」に変更する動機付けがあるともいえない。 したがって、本件発明１は、甲２発明６Ａ及び甲第２号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ウ 令和５年３月３０日提出の意見書における申立人の主張について 令和５年３月３０日提出の意見書において、申立人は、以下の主張をしている。 甲第３号証の「実施例１には、ジヒドロキシ化合物として、ＣＨＤＭとＢＰＡとを含むＰＣ１、 ＧＦ１とを所定の割合で含む、ポリカーボネート樹脂組成物が記載されています（段落【０１５７】、【０１５８】）。さらに、実施例２には、ジヒドロキシ化合物として、ＣＨＤＭ、ＩＳＢ、ＢＰＡとを含むＰＣ２、ＧＦ１とを所定の割合で含む、ポリカーボネート樹脂組成物が記載されています（段落【０１５７】、【０１５８】）。甲３号証では、ポリカーボネート樹脂組成物が含有するガラスフィラーの各波長での屈折率が記載されており、例えば、実施例１のポリカーボネート樹脂組成物は、ＧＦ１を含んでおり、ＧＦ１の波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率（ｎＦ）は、１．５１ ５であり、ＧＦ１の波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率（ｎＤ）は、１．５０９であり、ＧＦ１の波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率（ｎＣ）は、１．５０７であります。さらに、甲３号証の実施例１において、ＰＣ１とＧＦ１とを、９０／１０（質量％）で混合しております（表３)。」 「甲２号証と甲３号証とは、透明性に優れたポリカーボネート樹脂組成物および成型品を提供する点において、課題が共通しており、甲２号証に触れた当業者が、得られる樹脂組成物の透明性をさらに向上させることを目的として、樹脂組成物が含有するガラスフィラーの屈折率を、甲３号証を参考にして、より詳細に適宜設定していくことは、当業者の通常の創作能力の範囲内であったと言えます。以上より、本件発明１は、甲２号証および甲３号証より、進歩性がありません。」 申立人の当該主張について検討すると、上記「イ 判断」「（ア）相違点２－２－１、２－２－２、２－４－１及び２－４－２について」で検討したとおり、甲２発明２Ａ及び甲２発明４Ａでは、「ポリカーボネート樹脂組成物」中の「ガラス繊維」の「屈折率」は「１．５５８」のものを用いており、さらに、甲第２号証の段落【０１０７】～【０１０８】には「ガラスフィラー（Ｃ）」としては一般に「Ｅガラス」と呼ばれる「波長５８９ｎｍで測定した屈折率が、１．５５０以上１．５６０以下」、「下限値としては、１．５５２以上が好ましく、１．５５４以上」のものが好ましいことが記載されている。 甲第２号証の当該記載を踏まえると、甲２発明２Ａ及び甲２発明４Ａでは、「ポリカーボネート樹脂組成物」中の「ガラス繊維」について、甲第３号証に記載の「波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率（ｎＤ）は、１．５０９」のものを積極的に用いる動機付けがあるとはいえないし、さらに、「ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」の「ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」及び「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）」の合計１００質量％に対する混合量」について本件発明１において特定される「６０質量％以上９５質量％以下」に変更する動機付けがあるともいえない。 したがって、上記申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第２号証に記載された発明及び甲第１～３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～５、７～８、１０、１２～１５について 本件発明２～５、７～８、１０、１２～１５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、上記「（２）本件発明１について」「イ 判断」で示した理由と同じ理由により、甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第２号証に記載された発明及び甲第１～３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）取消理由１Ａ－２（新規性）、１Ｂ－２（進歩性）、申立理由１－２（新規性）及び申立理由２－２（進歩性）についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１Ａ－２（新規性）、１Ｂ－２（進歩性）、申立理由１－２（新規性）及び申立理由２－２（進歩性）によって、本件発明１～５、７～８、１０、１２～１５に係る特許を取り消すことはできない。 ２．取消理由１Ａ－１（新規性）、１Ｂ－１（進歩性）、取消理由２（進歩性）、申立理由１－１（新規性）及び申立理由２－１（進歩性）について （１）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、段落【０１９４】～【０１９６】、【０２００】、【０２０２】～【０２０３】、【０２３１】の【表１】の記載からみて、実施例１－１に着目すると、 「ポリカーボネート樹脂（Ａ）としてＰＣ－Ａ１（ＩＳＢ（イソソルビド［ロケットフルーレ社製］）／ＣＨＤＭ（１，４－シクロヘキサンジメタノール［ＳＫＣｈｅｍｉｃａｌ社製］）のモル比が７０／３０ｍｏｌ％の共重合ポリカーボネート樹脂）を用い、 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）としてＰＣ－Ｂ１（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバレックス７０２２J（ビスフェノールＡ構成単位１００モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂、溶融粘度（２４０℃、せん断速度９１．２ｓｅｃ-1）３２６０Ｐａ・ｓ））を用い、 化合物（Ｃ）として、粉末状の炭酸水素ナトリウム（和光純薬(株)製 試薬特級）を用い、 ７０重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ）と、３０重量部の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、金属換算（Ｎａ換算）で２０重量ｐｐｍの化合物（Ｃ）とを配合し、 二軸混練機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ－３０α（Ｌ／Ｄ＝５２．５、Ｌ（ｍｍ）：スクリュの長さ、Ｄ（ｍｍ）：スクリュの直径））を用いて混練を行い、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との溶融反応を行い、 混練による溶融反応後に樹脂組成物をストランド状に押出し、水冷工程を経てペレット状にカッティングを行う、 ポリカーボネート樹脂組成物のペレットの製造方法。」の発明（以下「甲１発明１Ａ」という。）が記載されているといえる。 （２）本願発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明１Ａとを対比する。 甲１発明１Ａの「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」である「ＰＣ－Ａ１（ＩＳＢ（イソソルビド［ロケットフルーレ社製］）／ＣＨＤＭ（１，４－シクロヘキサンジメタノール［ＳＫＣｈｅｍｉｃａｌ社製］）のモル比が７０／３０ｍｏｌ％の共重合ポリカーボネート樹脂）」は、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基であり酸素原子を含む「イソソルビド」の単位と炭素数６の２価の脂環式炭化水素基である「１，４－シクロヘキサンジメタノール」の単位を含む樹脂であり、本件明細書の段落【００１１】～【００２０】、【００７１】～【００７２】（特に、段落【００１１】～【００１３】、【００２０】、【００７１】～【００７２】）の記載からみて、本件発明１の「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ａ－１）を含む脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」であって「Ｘ1」が「炭素数４～２２の２価の脂環式炭化水素基を示す」ものに相当するといえる。 甲１発明１Ａの「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）」である「ＰＣ－Ｂ１（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバレックス７０２２J（ビスフェノールＡ構成単位１００モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂、溶融粘度（２４０℃、せん断速度９１．２ｓｅｃ-1）３２６０Ｐａ・ｓ））」は、「ビスフェノールＡ構成単位１００モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂」であるから、本件発明１の「下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロックを含む芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）」である「芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）」であって、「Ｘ2」が「炭素数３のアルキレン基」であり、「ａ」、「ｂ」がそれぞれ独立に「０」であるものに相当するといえる。 また、甲１発明１Ａの「ポリカーボネート樹脂組成物」は、「７０重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ）と、３０重量部の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）」とを配合するものであるから、本件発明１と同様に、「前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）が、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及び芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）の合計１００質量％に対して、６０質量％以上９５質量％以下混合され」たものであるといえる。 甲１発明１Ａの「粉末状の炭酸水素ナトリウム（和光純薬(株)製 試薬特級）」は、甲第１号証の段落【０１２３】～【０１２４】、【０１２８】の記載からみて、本件発明１の「エステル交換触媒」に相当し、甲1発明１Ａの「ポリカーボネート樹脂組成物」は、本件発明１の「ポリカーボネート系樹脂組成物」に相当する。 甲１発明１Ａの「７０重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ）と、３０重量部の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、金属換算（Ｎａ換算）で２０重量ｐｐｍの化合物（Ｃ）とを配合し、二軸混練機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ－３０α（Ｌ／Ｄ＝５２．５、Ｌ（ｍｍ）：スクリュの長さ、Ｄ（ｍｍ）：スクリュの直径））を用いて混練を行い、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との溶融反応」する工程は、本件発明１の「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ａ－１）を含む脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロックを含む芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）」「の芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）とを、エステル交換触媒の存在下において、樹脂成分が溶融する温度以上の温度で混合する」工程に相当するといえる。 また、甲１発明１Ａは、その製造方法からみて、上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）であるＰＣ－Ａ１と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）であるＰＣ－Ｂ１がエポキシ化合物を含まないことは明らかであるから、本件発明１の「前記混合において前記樹脂成分がエポキシ化合物を含まない」ことを満たすものであるといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明１Ａとは、 「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ａ－１）を含む脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と、 下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロックを含む芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造単位を有する芳香族ポリエステル系樹脂（Ｃ）及び下記一般式（ＩＶ）で表される構造単位を有するポリアリレート樹脂（Ｄ）からなる群から選択される少なくとも１種の芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）とを、 エステル交換触媒の存在下において、樹脂成分が溶融する温度以上の温度で混合する、ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法であって、 前記混合において前記樹脂成分がエポキシ化合物を含まず、 前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）が、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及び芳香族熱可塑性樹脂（Ｓ）の合計１００質量％に対して、６０質量％以上９５質量％以下混合された、 ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。 【化１】（略） 【化２】（略） 」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－１：「ポリカーボネート系樹脂組成物」に、本件発明１では「波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率が１．５１０以上１．５５以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下であり、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０５以上１．５４０以下であるガラスフィラー（Ｅ）を、ポリカーボネート系樹脂組成物全量１００質量％中、５質量％以上５０質量％以下の割合となるよう加える」のに対し、甲１発明１Ａではそのような「ガラスフィラー」を加えていない点。 イ 判断 上記相違点１－１について検討する。 （ア）甲第１発明１Ａには、「ガラスフィラー」が含まれていないことから、相違点１－１は実質的な相違点であり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。 （イ）次に、本件発明１が、甲１発明１Ａ及び甲第１号証に記載された技術的事項から容易に発明をすることができたかについて検討する。 甲第１号証の段落【００１０】には、課題について「本発明は、・・・、透明性に優れると共に、生物起源物資含有率、耐熱性、耐湿熱性、及び耐衝撃性を高いレベルでバランスよく兼ね備えたポリカーボネート樹脂組成物、その製造方法、及びポリカーボネート樹脂組成物の成形体を提供しようとするものである」ことが記載され、「透明性に優れる」「ポリカーボネート樹脂組成物、その製造方法」が課題の１つであることが記載されている。また、段落【０１６９】には「前記ポリカーボネート樹脂組成物には、意匠性を維持できる範囲において、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ、・・・等の無機充填剤や、・・・などの粉末状有機充填剤；・・・などのバルン状・球状有機充填剤；・・・などの繊維状有機充填剤を添加することもできる」ことが記載されており、「ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ」等「ガラス」からなる「無機充填剤」は透明な充填剤として一般的なものであるし、当該記載から、甲１発明１Ａにおいて、「ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ」を用いることが動機づけられるといえる。 しかしながら、甲第１号証には、「ガラス繊維」（ガラスフィラー）として「波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率が１．５１０以上１．５５以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下であり、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０５以上１．５４０以下」のものを用いることは記載されていない。 そうすると、本件発明１は、甲１発明１Ａ及び甲第１号証に記載された技術的事項から容易に発明をすることができたとはいえない。 （ウ）次に、本件発明１が、甲１発明１Ａ及び甲第２号証に記載された技術的事項から容易に発明をすることができたかについて検討すると、上記「１．取消理由１Ａ－２（新規性）、１Ｂ－２（進歩性）、申立理由１－２（新規性）及び申立理由２－２（進歩性）について」で検討したとおり、甲第２号証にも、「ガラスフィラー」「波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率が１．５１０以上１．５５以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下であり、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０５以上１．５４０以下」のものを用いることは記載されていない。 そうすると、本件発明１は、甲１発明１Ａ及び甲第２号証に記載された技術的事項から容易に発明をすることができたとはいえない。 （エ）最後に、本件発明１が、甲１発明１Ａ及び甲第３号証に記載された技術的事項から容易に発明をすることができたかについて検討する。 甲第３号証の段落【０００８】には、課題について「透明性に非常に優れた成形品を与えるポリカーボネート樹脂組成物及び透明性に優れた成形品を提供することにある」こと、請求項１には「脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）を含むポリカーボネート樹脂と、・・・ガラスフィラーとを含み、前記ポリカーボネート樹脂の屈折率と前記ガラスフィラーの屈折率との差が、波長４８６．１ｎｍの光に対して０．００４以下、波長５８９．３ｎｍの光に対して０．００２以下、波長６５６．３ｎｍの光に対して０．００２以下である、ポリカーボネート樹脂組成物」が記載され、すなわち、「透明性に非常に優れた成形品を与えるポリカーボネート樹脂組成物」を得ることを目的として、「ポリカーボネート樹脂」と「ガラスフィラー」の「屈折率の差」を一定以下とすることが記載されているといえる。また、「ガラスフィラー」について、請求項９及び段落【００４１】には「前記ガラスフィラーの波長５８９．３ｎｍにおける屈折率が、１．５００～１．５４０である」こと、段落【０１５５】、【０１５６】の【表２】の製造例５、６、１１、１２には「波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率が１．５１０以上１．５５以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下であり、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０５以上１．５４０以下」である「ガラス繊維」が具体的に記載され、さらに、段落【０１５４】の【表１】、【０１５８】の【表３】の実施例２、３、５、６として、繰り返し単位として「イソソルビド」と「ビスフェノールＡ」の残基を含む「ポリカーボネート」に上記の製造例５、６、１１、１２の「ガラス繊維」を、樹脂組成物全体を１００重量部とした場合に１０重量部、配合した具体例も記載されており、高い全光透過率、低いヘイズ値を有する透明性に優れた「樹脂成形品」が得られたことが示されている。 しかしながら、甲１発明１Ａの「ポリカーボネート樹脂」は、「７０重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ）と、３０重量部の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、金属換算（Ｎａ換算）で２０重量ｐｐｍの化合物（Ｃ）とを配合し、二軸混練機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ－３０α（Ｌ／Ｄ＝５２．５、Ｌ（ｍｍ）：スクリュの長さ、Ｄ（ｍｍ）：スクリュの直径））を用いて混練を行い、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との溶融反応」する工程、すなわち、「７０重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ）」と「３０重量部の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）」の樹脂同士の「エステル交換触媒」の存在の下「溶融反応」して得たものである。 一方、甲第３号証には、「ポリカーボネート樹脂」」について、請求項２に「前記ポリカーボネート樹脂が、脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）及び芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する芳香族カーボネート繰り返し単位（Ｂ）を含む、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物」と記載され、段落【０１４８】～【０１５３】の製造例をみると「イソソルビド」等の「脂肪族ジヒドロキシ化合物」と「ビスフェノールＡ」等の「芳香族ヒドロキシ化合物」とをエステル交換反応により直接「脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ）及び芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する芳香族カーボネート繰り返し単位（Ｂ）を含む」「ポリカーボネート樹脂」を得るものであり、甲１発明１Ａの「ポリカーボネート樹脂」と、甲第３号証に記載された「ポリカーボネート樹脂」とはその製造方法が異なるものである。 その製造方法の違いに関して、甲第１号証の段落【０００２】～【０００４】には、従来技術として以下の事項が記載されている。 「【０００２】 ビスフェノールＡ等に由来する構造を含む従来の芳香族ポリカーボネート樹脂は、石油資源から誘導される原料を用いて製造されるが、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂の提供が求められている。・・・ 【０００３】 かかる状況下、バイオマス資源から得られるジヒドロキシ化合物であるイソソルビド（ＩＳＢ）をモノマー成分とし、炭酸ジエステルとのエステル交換により、副生するモノヒドロキシ化合物を減圧下で留去しながら、ポリカーボネート樹脂を得る方法が提案されている・・・。 【０００４】 ところが、ＩＳＢのようなジヒドロキシ化合物は、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂に使用されているビスフェノール化合物類に比べると熱安定性が低く、高温下で行う重縮合反応や成形、加工の際に熱分解により樹脂が着色する問題があった。さらに、特許文献３～６に記載されているＩＳＢとビスフェノール化合物との共重合体は、高いガラス転移温度のポリマーが得られる反面、ＩＳＢの反応性とビスフェノール化合物の反応性の違いにより、ポリマーの末端がビスフェノール化合物となってしまい、さらに色調やＩＳＢの熱安定性を考慮して芳香族ポリカーボネート樹脂の重合温度より低い重合温度を選択すると、一種の末端封止になってしまい、充分に重合度が上がらず、耐衝撃性に乏しいポリマーとなることがある。・・・」 と記載されており、「イソソルビド（ＩＳＢ）をモノマー成分とし、炭酸ジエステルとのエステル交換により」得た「ポリカーボネート樹脂」と、「従来の芳香族ポリカーボネート樹脂に使用されているビスフェノール化合物類」を用いて得た「ポリカーボネート樹脂」とは製造条件や成形条件の違いにより「樹脂」の「着色」に影響する問題があること、「ＩＳＢとビスフェノール化合物との共重合体」についても「色調」に影響があることが記載され、さらに、上記「１．取消理由１Ａ－２（新規性）、１Ｂ－２（進歩性）、申立理由１－２（新規性）及び申立理由２－２（進歩性）について」「イ 判断」「（ア）相違点２－２－１、２－２－２、２－４－１及び２－４－２について」（ｂ）において検討したとおり「ポリカーボネート系樹脂（Ａ）」と「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）」の配合比は「屈折率」や「アッベ数」に影響を与えることも示されているといえる。 そうすると、「ポリカーボネート樹脂」について、モノマー成分の違い、さらには、モノマー成分が同じであっても、配合比や製造方法条件等の違いによって「着色」や「色調」に影響があると解されるところ、甲１発明１Ａの「ポリカーボネート樹脂組成物」に「ガラス繊維」を添加するとした場合にであっても、「ポリカーボネート樹脂」の製造方法・条件が異なる甲第３号証に記載の「ポリカーボネート樹脂」に添加する「波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率が１．５１０以上１．５５以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０以上１．５５以下であり、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率が１．５０５以上１．５４０以下」である「ガラス繊維」を選択して添加することを直ちに動機付けることができるとまではいえない。 したがって、本件発明１は、甲１発明１Ａ及び甲第３号証に記載された技術的事項からも容易に発明をすることができたとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲１発明１Ａ及び甲第１～３号証に記載された技術的事項から容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）本件発明２～５、７～８、１０、１２～１５について 本件発明２～５、７～８、１０、１２～１５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、上記「（２）本件発明１について」「イ 判断」で示した理由と同じ理由により、本件発明２～５、７～８、１０、１３～１５は甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、本件発明２～５、７～８、１０、１２～１５は甲第１号証に記載された発明及び甲第１～３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）取消理由１Ａ－１（新規性）、１Ｂ－１（進歩性）、取消理由２（進歩性）、申立理由１－１（新規性）及び申立理由２－１（進歩性）についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１Ａ－１（新規性）、１Ｂ－１（進歩性）、取消理由２（進歩性）、申立理由１－１（新規性）及び申立理由２－１（進歩性）によって、本件発明１～５、７～８、１０、１２～１５に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 特許第７００８７１１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 特許第７００８７１１号の請求項６、９、１１に係る特許に対する申立てを却下する。 当審が通知した取消理由（決定の予告）および申立人がした申立理由によっては、請求項１－５、７－８、１０、１２－１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１－５、７－８、１０、１２－１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。