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特許第７３２３１３４号発明「バイオベースポリカーボネートエステル及びその調製方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２３１３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第７３２３１３４号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２３１３４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）１月２４日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１８年１月２４日 大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする特願２０２０－５３５２１０号であって、令和５年７月３１日にその特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、同年８月８日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和６年２月２日に特許異議申立人 関 博志（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１１）がされ、同年同月２２日付けで特許異議申立書に対する手続補正指令書が通知され、同年３月１８日に特許異議申立書に対する手続補正書が提出されたものである。 特許異議の申立てにおける手続の経緯は、次のとおりである。 令和６年 ６月 ５日付け：取消理由通知書 同年 ９月 ５日 ：意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 同月２７日付け：通知書（申立人宛て） 同年１０月３１日 ：意見書（申立人） 令和７年 ２月 ７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月１４日 ：意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 同月２２日付け：通知書（申立人宛て） 上記通知に対する申立人の応答はなかった。 なお、令和６年９月５日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 令和７年５月１４日提出の訂正請求書における請求の趣旨は、「特許第７３２３１３４号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 上記訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（当審注：下線は上記訂正請求書で付与したとおり当審で付与した。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「フィニッシャー反応器」とあるのを、「横型プラグフローフィニッシャー反応器」と訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、「である、」とあるのを、「であり、 前記モノマー混合物が、前記式１及び前記式３によって表される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物と、前記式２によって表される化合物と、を含む、」と訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、「プロセス。」とあるのを、「プロセスであって、 前記バイオベースポリカーボネートエステルの固有粘度（ＩＶ）が、１．０１～２．３ｄｌ／ｇである、プロセス。」と訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する。）。 なお、本件訂正は、訂正前の請求項１～１１について、請求項２～１１はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項１～１１は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 本件訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、請求項１における「フィニッシャー反応器」との発明特定事項を、「横型プラグフローフィニッシャー反応器」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件特許の明細書（以下、「本件明細書」という。）には、段落【００５５】に「高粘度用重縮合反応器は、横型プラグフロー反応器であってもよい。特に、高粘度用重縮合反応器は、１つ又は複数のスターラーを備えたエクストルーダー、ニーダー、又はフィニッシャー反応器であってもよい。」と記載されているから、当該記載から、「横型プラグフローフィニッシャー反応器」が記載されていると解される。 そうすると、訂正事項１は、本件明細書の上記記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、発明特定事項を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、請求項１における「モノマー混合物」との発明特定事項を、「前記式１及び前記式３によって表される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物と、前記式２によって表される化合物と、を含む」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件明細書には、段落【００１９】に「モノマー混合物は、以下の式１及び２によって表される化合物、及び１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含んでもよい。」と記載され、段落【００２４】に「モノマー混合物は、式２及び３によって表される化合物、並びに１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含んでもよく」と記載され、段落【００２８】に「モノマー混合物は、以下の式１～３によって表される化合物、及び１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含んでもよい。」と記載されている。 そうすると、訂正事項２は、本件明細書の上記記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、発明特定事項を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３は、請求項１における「バイオベースポリカーボネートエステル」との発明特定事項を、「前記バイオベースポリカーボネートエステルの固有粘度（ＩＶ）が、１．０１～２．３ｄｌ／ｇである」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前の請求項７には、「請求項１～６のいずれか一項に記載の調製プロセスによって調製され、１．０１～２．３ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有する、バイオベースポリカーボネートエステル。」と記載されている。 そうすると、訂正事項３は、上記記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、発明特定事項を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 よって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 下記式１～３によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物、及び１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含むモノマー混合物を高粘度用重縮合反応器に供給するステップと、それらを反応させるステップを含み、 【化１】 ［図：0001429971000001.jpg］ 【化２】 ［図：0001429971000002.jpg］ 【化３】 ［図：0001429971000003.jpg］ 上記式２中、 Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、１～１８個の炭素原子を有するアルキル基又は６～１８個の炭素原子を有するアリール基であり、 前記アリール基は、１～１８個の炭素原子を有するアルキル基、４～２０個の炭素原子を有するシクロアルキル基、６～１８個の炭素原子を有するアリール基、１～１８個の炭素原子を有するアルコキシ基、４～２０個の炭素原子を有するシクロアルコキシ基、６～１８個の炭素原子を有するアリールオキシ基、１～１８個の炭素原子を有するアルキルスルホニル基、４～２０個の炭素原子を有するシクロアルキルスルホニル基、６～１８個の炭素原子を有するアリールスルホニル基、及びエステル置換基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基を有してもよく、前記エステル置換基は、１～１８個の炭素原子を有するアルキルエステル、４～２０個の炭素原子を有するシクロアルキルエステル、又は６～１８個の炭素原子を有するアリールエステルであってもよい、 前記高粘度用重縮合反応器が、１つ又は複数のスターラーを備えるエクストルーダー、ニーダー、又は横型プラグフローフィニッシャー反応器であり、 前記モノマー混合物が、前記式１及び前記式３によって表される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物と、前記式２によって表される化合物と、を含む、バイオベースポリカーボネートエステルを調製するためのプロセスであって、 前記バイオベースポリカーボネートエステルの固有粘度（ＩＶ）が、１．０１～２．３ｄｌ／ｇである、プロセス。 【請求項２】 前記高粘度用重縮合反応器における最大到達粘度が、１０，０００～１，０００，０００ポアズである、請求項１に記載のバイオベースポリカーボネートエステルを調製するためのプロセス。 【請求項３】 （１）前記モノマー混合物を溶融させ、前記混合物を減圧状態で反応させて、プレポリマーを調製するステップと、 （２）前記プレポリマーを減圧状態で反応させて、バイオベースポリカーボネートエステルを調製するステップと を含む、請求項１に記載のバイオベースポリカーボネートエステルを調製するためのプロセス。 【請求項４】 上記ステップ（１）が２０～７００ｍｂａｒ及び１４０～２２０℃で実施される、請求項３に記載のバイオベースポリカーボネートエステルを調製するためのプロセス。 【請求項５】 前記プレポリマーが０．１０～０．６０ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有する、請求項３に記載のバイオベースポリカーボネートエステルを調製するためのプロセス。 【請求項６】 上記ステップ（２）が０．１～２０ｍｂａｒ及び２２０～２７０℃で実施される、請求項３に記載のバイオベースポリカーボネートエステルを調製するためのプロセス。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか一項に記載の調製プロセスによって調製され、１．０１～２．３ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有する、バイオベースポリカーボネートエステル。 【請求項８】 ＡＳＴＭ Ｄ６３８試験方法に従って射出成形された前記バイオベースポリカーボネートエステルの試料が、８０～２００ＭＰａの引張強度及び１００～２１０ＭＰａの曲げ強度を有する、請求項７に記載のバイオベースポリカーボネートエステル。 【請求項９】 ６０Ｊ／ｍから破壊なしのノッチ付きアイゾット衝撃強度を有する、請求項７に記載のバイオベースポリカーボネートエステル。 【請求項１０】 請求項７に記載のバイオベースポリカーボネートエステルを含む、成形品。 【請求項１１】 自動車部品、電気／電子部品、ディスプレイ部品、航空機部品、機械部品、照明部品、医薬製品、及び食品容器から選ばれる少なくとも１つである、請求項１０に記載の成形品。」 第４ 証拠方法、特許異議申立書に記載した申立の理由の概要及び取消理由（決定の予告）の概要 １ 証拠方法 （１）申立人が提出した証拠方法 申立人が添付した証拠方法は、以下のとおりである。 ア 特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に添付したもの ・甲第１号証：国際公開第２０１３／０３９１７８号 ・甲第２号証：Hybrid Reactor/Twin Shaft Continuous Reactor、栗本鐵工所、２０１７年８月１日、 インターネット<URL:https://www.kurimoto.co.jp/worldwide/en/product/item/07pw/550.php> ・甲第３号証：特表２０１６－５２５６１０号公報 ・甲第４号証：特表２０１８－５０４４９７号公報 イ 令和６年１０月３１日提出の意見書に添付したもの ・参考文献１：「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」、本間精一編、日刊工業新聞社、１９９２年７月発行、１４７頁 （２）特許権者が提出した証拠方法 特許権者が令和６年９月５日提出の意見書に添付した証拠方法は、以下のとおりである。 ・乙第１号証：ウィキペティア「プラグフローリアクターモデル」、令和６年９月４日（出力日）、 インターネット<URL:https://en.wikipedia.org/wiki/Plug_flow_reactor_model>及びその訳文 ・乙第２号証：「プラグフローリアクター」、ＡＭテクノロジーのホームページ、令和６年９月４日（出力日）、 インターネット<URL: https://www.amt.uk/plug-flow>及びその訳文 以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。 ２ 申立書に記載した申立の理由の概要 申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～４、６、１０及び１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明並びに甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４、６、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲３を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（甲４を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明並びに甲１及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１～１１に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 配合するモノマーの種類、構造が異なることにより、得られるバイオベースポリカーボネートエステルの物理的特性、引張強度及び衝撃強度等が大きく変わることは技術常識であることを考慮すると、本件請求項１に規定するように、ISB及び式１～３のうち少なくとも1つのモノマーさえ有していればよいプロセスにより、実施例に記載の高粘度バイオベースポリカーポネートエステルと同程度の物が得られ上記課題を解決できるとはいえない。 （５）申立理由５（明確性要件） 本件特許の請求項１～１１に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件請求項１には、「高粘度用重縮合反応器」という記載があるが、どの程度までの粘度範囲を「高粘度」とするのかが不明であり、発明の詳細な説明の記載を考慮しても、「高粘度用」が特定する反応器の技術的範囲を当業者が理解できないため、請求項１及びこれを引用する請求項２～１１に係る発明は不明確である。 ３ 取消理由（決定の予告）の概要 当審において令和７年２月７日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（明確性要件） 本件特許の請求項１～１１に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許の請求項１には、「バイオベースポリカーボネートエステルを調製するためのプロセス」において、「下記式１～３（当審注：化学構造は省略する。以下同様。）によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物、及び１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含むモノマー混合物を・・・反応させるステップを含」むことが記載されている。 しかしながら、上記モノマー混合物の記載は、ポリカーボネート及びポリエステルを生成する場合を包含するから、「バイオベースポリカーボネートエステルを調製するためのプロセス」の記載と整合性がなく、明確であるとはいえない。 （２）取消理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１～１１に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件発明１は、「下記式１～３によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物、及び１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含むモノマー混合物」と特定されているが、当該モノマー混合物は、ポリカーボネート及びポリエステルを生成する場合を包含するところ、実施例モノマー混合物以外の「下記式１～３によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物、及び１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含むモノマー混合物」から生成されるバイオベースポリカーボネートエステルを調製するためのプロセスについては、本件明細書には記載されていない。 よって、実施例モノマー混合物以外の「下記式１～３によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物、及び１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含むモノマー混合物」である場合を含む本件発明１について、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。 取消理由３（甲１を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、取消理由（決定の予告）及び申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由１及び申立理由５（明確性要件）について 取消理由１及び申立理由５は明確性要件についてのものであるから、まとめて検討する。 （１）取消理由１及び申立理由５の概要 取消理由１の概要については上記第４の３（１）のとおりであり、申立理由５の概要については、上記第４の２（５）のとおりである。 （２）検討 ア 取消理由１について 本件訂正により、本件発明１は、「前記モノマー混合物が、前記式１及び前記式３によって表される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物と、前記式２によって表される化合物と、を含む、」と特定され、モノマー混合物が、ポリカーボネート及びポリエステルを生成する場合を包含しないものとなった。 したがって、取消理由１は解消され、取消理由１は理由がないものとなった。 イ 申立理由５について 本件発明１は、「高粘度用重縮合反応器が、１つ又は複数のスターラーを備えるエクストルーダー、ニーダー、又は横型プラグフローフィニッシャー反応器であり」と特定されている。 そうすると、本件発明１の「高粘度用縮合反応器」は、「高粘度」の粘度範囲にかかわらず、「１つ又は複数のスターラーを備えるエクストルーダー、ニーダー、又は横型プラグフローフィニッシャー反応器」であることが明らかであるから、「高粘度用縮合反応器」の範囲は明確である。 （３）取消理由１及び申立理由５についてのまとめ 上記（２）ア及びイのとおりであるから、取消理由１及び申立理由５はその理由がない。 ２ 取消理由２及び申立理由４（サポート要件）について 取消理由２及び申立理由４はサポート要件についてのものであるから、まとめて検討する。 （１）取消理由２及び申立理由４の概要 取消理由２の概要については上記第４の３（２）のとおりであり、申立理由４の概要については、上記第４の２（４）のとおりである。 （２）検討 ア 取消理由２について 本件訂正により、本件発明１は、「前記モノマー混合物が、前記式１及び前記式３によって表される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物と、前記式２によって表される化合物と、を含む、」と特定され、モノマー混合物が、ポリカーボネート及びポリエステルを生成する場合を包含しないものとなった。 そして、本件明細書には、「モノマー混合物は、以下の式１及び２によって表される化合物、及び１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含んでもよい。」（【００１９】）、「モノマー混合物は、式２及び３によって表される化合物、並びに１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含んでもよく、」（【００２４】）、「モノマー混合物が１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトール及び上記式１～３によって表される化合物を含む場合、そのように生成されたバイオベースポリカーボネートエステルは、下記式４によって表される繰り返し単位１、下記式５によって表される繰り返し単位２、及び下記式６によって表される繰り返し単位３を含んでもよい。」（【００２９】）と記載され、さらに、実施例１～５には、１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトール並びに式１及び２によって表される化合物からなるモノマー混合物から生成されるバイオベースポリカーボネートエステルが、実施例６には、１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトール並びに式２及び３によって表される化合物からなるモノマー混合物から生成されるバイオベースポリカーボネートエステルが、実施例７には、１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトール並びに式１、２及び３によって表される化合物からなるモノマー混合物から生成されるバイオベースポリカーボネートエステルが記載され、比較実施例１及び２に比べて、それぞれ、固有粘度ＩＶが高く、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率、衝撃強度、熱変形温度、及び鉛筆硬度が改善されることが記載されている（【００８２】～【０１０６】）。 そうすると、本件明細書の記載から、本件発明１で特定される「下記式１～３によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物、及び１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含むモノマー混合物」であって、「前記モノマー混合物が、前記式１及び前記式３によって表される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物と、前記式２によって表される化合物と、を含む」モノマー混合物から生成されるバイオベースポリカーボネートエステルを調製するためのプロセスについて、「１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールの変色及び物理的特性の劣化を防ぎながら低温で高い重合度を達成することができる高粘度用重縮合反応器を使用することによって、引張強度及び衝撃強度のような機械的特性の点で優れたバイオベースポリカーボネートエステルを提供する」（【０００７】）という本件発明の課題を解決すると、当業者は理解する。 したがって、取消理由２は解消され、取消理由２は理由がないものとなった。 イ 申立理由４について 本件訂正により、本件発明１は、「前記モノマー混合物が、前記式１及び前記式３によって表される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物と、前記式２によって表される化合物と、を含む、」と特定され、モノマー混合物が、「ISB及び式１～３のうち少なくとも1つのモノマーさえ有していればよい」ものではないものとなった。 そして、上記アで述べたとおり、本件明細書の記載から、本件発明１で特定される「下記式１～３によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物、及び１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含むモノマー混合物」であって、「前記モノマー混合物が、前記式１及び前記式３によって表される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物と、前記式２によって表される化合物と、を含む」モノマー混合物から生成されるバイオベースポリカーボネートエステルを調製するためのプロセスについて、本件発明の課題を解決すると、当業者は理解する。 したがって、申立理由４はその理由がない。 （３）取消理由２及び申立理由４についてのまとめ 上記（２）ア及びイのとおりであるから、取消理由２及び申立理由４はその理由がない。 ３ 取消理由３及び申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性）について 取消理由３及び申立理由１は、いずれも甲１を主引例とする新規性・進歩性についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１には、［0200］～［0201］の合成例１のポリカーボネートＡを調製するためのプロセスに着目すると、以下の発明が記載されている。 「イソソルビド（ＩＳＢ）を４４５．１重量部、９，９－（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（ＢＨＥＰＦ）を９０６．２重量部、分子量１０００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ＃１０００）１５．４重量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）を１１２０．４重量部、及び触媒として炭酸セシウム（０．２重量％水溶液）６．２７重量部を、それぞれ反応器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させ（約１５分）、次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出し、反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を２００Ｐａ以下に減圧し、所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行う、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃１０００＝４０．３ｍｏｌ％／５９．４ｍｏｌ％／０．３ｍｏｌ％のポリカーボネートＡを調製するためのプロセス。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「イソソルビド（ＩＳＢ）」は、本件明細書【００１６】の「１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールは、イソマンニド、イソソルビド、又はイソイジドからなる群から選択される少なくとも１つであってもよい。」の記載からみて、本件発明１の「１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトール」に相当する。 イ 甲１発明の「ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）」は、本件明細書【００１８】の「上記式２によって表される化合物は、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ－ｔ－ブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、又はビス（メチルサリチル）カーボネートであってもよい。」の記載からみて、本件発明１の「式２によって表される化合物」に相当する。 ウ 上記ア及びイのとおりであるから、甲１発明の「イソソルビド（ＩＳＢ）を４４５．１重量部、９，９－（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（ＢＨＥＰＦ）を９０６．２重量部、分子量１０００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ＃１０００）１５．４重量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）を１１２０．４重量部」は、本件発明１の「下記式１～３によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物、及び１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含むモノマー混合物」に相当する。 エ 甲１発明の「それぞれ反応器に投入」することは、反応器が重縮合反応器であることは明らかであるから、本件発明１の「モノマー混合物を高粘度用重縮合反応器に供給するステップ」と、「モノマー混合物を重縮合反応器に供給するステップ」である限りにおいて、一致する。 オ 甲１発明の「反応の第１段目の工程」及び「第２段目の工程」は、本件発明１の「それらを反応させるステップ」に相当する。 カ 甲１発明の「ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃１０００＝４０．３ｍｏｌ％／５９．４ｍｏｌ％／０．３ｍｏｌ％のポリカーボネートＡを調製するためのプロセス」は、ポリカーボネートＡが１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールであるＩＳＢをその構成単位に含むポリカーボネートであることから、本件発明１の「バイオベースポリカーボネートエステルを調製するためのプロセス」と、「バイオベースポリマーを調製するためのプロセス」である限りにおいて、一致する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「下記式１～３によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物、及び１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含むモノマー混合物を重縮合反応器に供給するステップと、それらを反応させるステップを含む、 【化１】 ［図：0001429971000004.jpg］ 【化２】 ［図：0001429971000005.jpg］ 【化３】 ［図：0001429971000006.jpg］ 上記式２中、 Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、１～１８個の炭素原子を有するアルキル基又は６～１８個の炭素原子を有するアリール基であり、 前記アリール基は、１～１８個の炭素原子を有するアルキル基、４～２０個の炭素原子を有するシクロアルキル基、６～１８個の炭素原子を有するアリール基、１～１８個の炭素原子を有するアルコキシ基、４～２０個の炭素原子を有するシクロアルコキシ基、６～１８個の炭素原子を有するアリールオキシ基、１～１８個の炭素原子を有するアルキルスルホニル基、４～２０個の炭素原子を有するシクロアルキルスルホニル基、６～１８個の炭素原子を有するアリールスルホニル基、及びエステル置換基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基を有してもよく、前記エステル置換基は、１～１８個の炭素原子を有するアルキルエステル、４～２０個の炭素原子を有するシクロアルキルエステル、又は６～１８個の炭素原子を有するアリールエステルであってもよい、 バイオベースポリマーを調製するためのプロセス。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点１－１ バイオベースポリマーに関して、本件発明１は「前記モノマー混合物が、前記式１及び前記式３によって表される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物と、前記式２によって表される化合物と、を含む、ポリカーボネートエステル」であり、「前記バイオベースポリカーボネートエステルの固有粘度（ＩＶ）が、１．０１～２．３ｄｌ／ｇである」のに対し、甲１発明は「ポリカーボネート」である点 ・相違点１－２ 重縮合反応器に関して、本件発明１は「モノマー混合物を高粘度用重縮合反応器に供給するステップ」を有し、「前記高粘度用重縮合反応器が、１つ又は複数のスターラーを備えるエクストルーダー、ニーダー、又は横型プラグフローフィニッシャー反応器である」であるのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 上記相違点１－１について検討する。 甲１発明は、本件発明１の「式１及び式３によって表される化合物」を含まず、固有粘度の特定もないから、相違点１－１は実質的な相違点である。 また、甲１には、「ポリカーボネートおよびポリエステルカーボネートから選ばれる少なくとも１種の高分子を成形して得られ」る「位相差フィルム」（請求項１）、「本発明の位相差フィルムを形成するポリカーボネートとは・・・、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、カーボネート結合で連結された構造を有するポリマーであり、ポリエステルカーボネートとは・・・前記ポリカーボネートのカーボネート結合の一部がジカルボン酸構造に置換されたものである。」（［0059］）、「本発明の高分子の分子量は、還元粘度で表すことができる。本発明の高分子の還元粘度は、後掲の実施例の項に記載されるように、溶媒として塩化メチレンを用い、高分子濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。本発明の高分子の還元粘度に特に制限は無いが、好ましくは０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、より好ましくは０．３５ｄＬ／ｇ以上である。還元粘度の上限は、好ましくは１．２０ｄＬ／ｇ以下、より好ましくは０．６０ｄＬ／ｇ以下、更に好ましくは０．５０ｄＬ／ｇ以下である。」と記載されている。 しかし、甲１には、ポリカーボネート及びポリエステルカーボネートから選ばれる少なくとも１種の高分子の構造単位が由来する化合物として、本件発明１の「式１及び式３によって表される化合物」の記載はなく、また、当該高分子の固有粘度についても記載されていない。 そうすると、甲１の記載からは、甲１発明において、本件発明１の「式１及び式３によって表される化合物」の少なくとも１つを追加で用いてポリカーボネートエステルとし、さらに、その固有粘度を「１．０１～２．３ｄｌ／ｇ」の範囲内とすることは動機付けられないし、甲２にも、このことを動機付けられる記載はない。 したがって、甲１発明において、相違点１－１に係る本件発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 そして、本件明細書【０１０１】の【表１】に記載されている実施例１～７の結果から見て、本件発明１は、相違点１－１に係る特定事項を有することにより、「引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率、衝撃強度、熱変形温度、及び鉛筆強度が改善された」（【０１０２】）という効果を奏する。 よって、上記相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明ではないし、甲１発明並びに甲１及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～６、１０及び１１について 本件発明２～６、１０及び１１は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で本件発明１について検討したと同様の理由により、本件発明２～６、１０及び１１は甲１発明ではないし、甲１発明並びに甲１及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）取消理由３及び申立理由１についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、取消理由３及び申立理由１はその理由がない。 ４ 申立理由２（甲３を主引例とする進歩性）について （１）甲３に記載された発明 甲３には、【００６９】の例１のバイオポリカーボネートエステルの調製に着目すると、以下の発明が記載されている。 「蒸留ヘッド、温度計、冷却コンデンサーおよび機械的撹拌機を５００ｍＬの三首フラスコに装備し、イソソルビド（Ｒｏｑｕｅｔｔｅ Ｆｒｅｒｅｓ）１０２．３ｇ（０．７ｍｏｌ）、調製例１で得られたＤＰＣＤ９７．３ｇ（０．３ｍｏｌ）、ＤＰＣ（Ａｌｄｒｉｃｈ）８５．７ｇ（０．４ｍｏｌ）および触媒としてセシウムカーボネート（Ｃｓ2ＣＯ3）５．９×１０-4ｇ（１．８×１０-3ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、フラスコを１５０℃まで加熱し、温度が１５０℃に達したら、圧力を４００Ｔｏｒｒまで減圧し、温度を１時間かけて１９０℃まで上昇させ、温度が１９０℃に達したら、圧力を１００Ｔｏｒｒまで減圧し、２０分間維持し、次いで温度を２０分かけて２３０℃まで上昇させ、温度が２３０℃に達したら、圧力を１０Ｔｏｒｒまで減圧し、次いで温度を１０分かけて２５０℃まで上昇させ、圧力を２５０℃で１Ｔｏｒｒ以下まで減圧し、所望の撹拌トルクに達するまで反応を続け、撹拌トルクが所望の値に達したら、反応を終了し、温度を室温まで冷却させた、Ｔｇ１４３℃及びＩＶ０．４８ｄＬ／ｇのバイオポリカーボネートエステルを調製する方法。 ここで、調製例１で得られたＤＰＣＤは、以下のとおり合成されたものである。 ９５／５％のシス／トランス比のＣＨＤＡ（ＳＫ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）１００ｇ（０．５８ｍｏｌ）、フェノール２１８ｇ（２．３２ｍｏｌ）、Ｚｎ（ＯＡｃ）2触媒０．１ｇ（０．５５ｍｍｏｌ）および磁気撹拌棒を５００ｍＬの一首フラスコに導入した。蒸留ヘッド、温度計および冷却コンデンサーをフラスコに装備し、フラスコを２００℃まで加熱した。反応を同じ温度で２４時間行い、反応の副産物として生成された水をフラスコから排出した。反応の終了時、このようにして得られた反応物を室温まで冷却し、過剰導入されたフェノールを、蒸発器を用いてそこから除去した。このようにして得られた固体化合物を、過剰な水と共に加え、機械的に撹拌し、残留フェノールを除去した。９０℃で２４時間真空乾燥した後、ＤＰＣＤ１１１ｇを得た（収率：５９％）。」（以下、「甲３発明」という。） （２）本件発明１について 本件発明１と甲３発明とを対比する。 ア 甲３発明の「イソソルビド（Ｒｏｑｕｅｔｔｅ Ｆｒｅｒｅｓ）」は、上記３（２）アで検討したとおり、本件発明１の「１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトール」に相当する。 イ 甲３発明の「ＤＰＣ（Ａｌｄｒｉｃｈ）」は、甲３の【０００７】には、「ジフェニルカーボネート（以下、ＤＰＣと称する）」と記載されているから、上記３（２）イで検討したとおり、本件発明１の「式２によって表される化合物」に相当する。 ウ 甲３発明の「調製例１で得られたＤＰＣＤ」は、甲３の【０００８】には、「１，４-ジフェニルシクロヘキサンジカルボキシレート（以下、ＤＰＣＤと称する）」と記載されているところ、本件明細書【００１７】の「式１によって表される化合物である１，４－ジフェニル－シクロヘキサンジカルボキシレート（ＤＰＣＤ）」の記載からみて、本件発明１の「式１によって表される化合物」に相当する。 エ 甲３発明の「イソソルビド（Ｒｏｑｕｅｔｔｅ Ｆｒｅｒｅｓ）１０２．３ｇ（０．７ｍｏｌ）、調製例１で得られたＤＰＣＤ９７．３ｇ（０．３ｍｏｌ）、ＤＰＣ（Ａｌｄｒｉｃｈ）８５．７ｇ（０．４ｍｏｌ）」は、「イソソルビド」、「調製例１で得られたＤＰＣＤ」及び「ＤＰＣ」がそれぞれモノマーであり、３つのモノマーの混合物であることは明らかであるから、本件発明１の「下記式１～３によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物、及び１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含むモノマー混合物」であって、「前記モノマー混合物が、前記式１及び前記式３によって表される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物と、前記式２によって表される化合物と、を含む」ことに相当する。 オ 甲３発明の「イソソルビド（Ｒｏｑｕｅｔｔｅ Ｆｒｅｒｅｓ）・・・をフラスコに加え」ることは、フラスコ内で重縮合反応を行うことは明らかであるから、本件発明１の「モノマー混合物を高粘度用重縮合反応器に供給するステップ」と、「モノマー混合物を重縮合反応器に供給するステップ」である限りにおいて一致する。 カ 甲３発明の「所望の撹拌トルクに達するまで反応を続け」は、本件発明１の「それらを反応させるステップ」に相当する。 キ 甲３発明の「バイオポリカーボネートエステルを調製する方法」は、本件発明１の「バイオベースポリカーボネートエステルを調製するためのプロセス」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「下記式１～３によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物、及び１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含むモノマー混合物を重縮合反応器に供給するステップと、それらを反応させるステップを含み、 【化１】 ［図：0001429971000007.jpg］ 【化２】 ［図：0001429971000008.jpg］ 【化３】 ［図：0001429971000009.jpg］ 上記式２中、 Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、１～１８個の炭素原子を有するアルキル基又は６～１８個の炭素原子を有するアリール基であり、 前記アリール基は、１～１８個の炭素原子を有するアルキル基、４～２０個の炭素原子を有するシクロアルキル基、６～１８個の炭素原子を有するアリール基、１～１８個の炭素原子を有するアルコキシ基、４～２０個の炭素原子を有するシクロアルコキシ基、６～１８個の炭素原子を有するアリールオキシ基、１～１８個の炭素原子を有するアルキルスルホニル基、４～２０個の炭素原子を有するシクロアルキルスルホニル基、６～１８個の炭素原子を有するアリールスルホニル基、及びエステル置換基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基を有してもよく、前記エステル置換基は、１～１８個の炭素原子を有するアルキルエステル、４～２０個の炭素原子を有するシクロアルキルエステル、又は６～１８個の炭素原子を有するアリールエステルであってもよい、 前記モノマー混合物が、前記式１及び前記式３によって表される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物と、前記式２によって表される化合物と、を含む、バイオベースポリカーボネートエステルを調製するためのプロセス。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点３－１ バイオベースポリカーボネートエステルに関して、本件発明１は「固有粘度（ＩＶ）が、１．０１～２．３ｄｌ／ｇである」のに対し、甲３発明はそのような特定がない点 ・相違点３－２ 重縮合反応器に関して、本件発明１は「モノマー混合物を高粘度用重縮合反応器に供給するステップ」を有し、「前記高粘度用重縮合反応器が、１つ又は複数のスターラーを備えるエクストルーダー、ニーダー、又は横型プラグフローフィニッシャー反応器である」であるのに対し、甲３発明はそのような特定がない点 上記相違点３－１及び相違点３－２について検討する。 甲３発明は、「１つ又は複数のスターラーを備えるエクストルーダー、ニーダー、又は横型プラグフローフィニッシャー反応器」の特定はなく、固有粘度の特定もないから、相違点３－１及び相違点３－２は実質的な相違点である。 また、甲３には、「バイオポリカーボネートエステルを、バッチまたは連続法により調製してもよい。」（【００５８】）と記載され、「本発明によるポリカーボネートエステルを製造する方法により調製した式１の繰り返し単位を含むバイオポリカーボネートエステルは、０．３～２．０ｄＬ／ｇの最終の固有粘度（以下、ＩＶと称する）を有していてよい。」（【００６１】）と記載されているが、実施例において、重縮合反応器として三首フラスコを用い、固有粘度が０．４８ｄＬ／ｇのバイオベースポリカーボネートエステルが調製されること（【００６９】の例１）が記載されているにとどまり、特定の重縮合反応器を用いることとバイオベースポリカーボネートエステルの固有粘度が高くなることとの関連性については記載されていない。 そうすると、甲３の記載からは、甲３発明において、重縮合反応器として、「１つ又は複数のスターラーを備えるエクストルーダー、ニーダー、又は横型プラグフローフィニッシャー反応器」である「高粘度用重縮合反応器」を採用して、得られるポリカーボネートエステルの固有粘度を甲３発明より高い「１．０１～２．３ｄｌ／ｇ」の範囲内とすることは動機付けられない。 さらに、甲１には、「重合は、通常、２段階以上の多段工程で実施され、重合反応器は１つで条件を変えて２段階以上の工程で実施してもよいし、２つ以上の反応器を用いて、それぞれの条件を変えて２段階以上の工程で実施してもよいが、生産効率の観点からは、２つ以上、好ましくは３つ以上、更に好ましくは３～５つ、特に好ましくは、４つの反応器を用いて実施する。重合反応はバッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせの何れでも構わないが、生産効率と品質の安定性の観点から、連続式が好ましい。」（［0129］）と記載され、「重合反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重合の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。」（［0134］）と記載されているが、実施例において、重縮合反応器が「反応器」及び「反応容器」であること（［0200］～［0201］、［0209］）が記載されているにとどまり、特定の重縮合反応器を用いることとバイオベースポリカーボネートエステルの固有粘度が高くなることとの関連性については記載されていない。 そうすると、甲１の記載からも、甲３発明において、重縮合反応器として、「１つ又は複数のスターラーを備えるエクストルーダー、ニーダー、又は横型プラグフローフィニッシャー反応器」である「高粘度用重縮合反応器」を採用して、得られるポリカーボネートエステルの固有粘度を「１．０１～２．３ｄｌ／ｇ」の範囲内とすることは動機付けられない。 したがって、甲３発明において、相違点３－１及び相違点３－２に係る本件発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 そして、本件明細書【０１０１】の【表１】に記載されている実施例１～７の結果から見て、本件発明１は、相違点３－１及び相違点３－２に係る特定事項を有することにより、「引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率、衝撃強度、熱変形温度、及び鉛筆強度が改善された」（【０１０２】）という効果を奏する。 よって、本件発明１は、甲３発明並びに甲３及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～１１について 本件発明２～１１は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で本件発明１について検討したと同様の理由により、本件発明２～１１は、甲３発明並びに甲３及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立理由２についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由２はその理由がない。 ５ 申立理由３（甲４を主引例とする進歩性）について （１）甲４に記載された発明 甲４には、【００７３】の例１のバイオポリカーボネートエステルの調製に着目すると、以下の発明が記載されている。 「イソソルビド（「ＩＳＢ」、Ｒｏｑｕｅｔｔｅ Ｆｒｅｒｅｓ）１，９９５ｇ（１３．７モル）、調製例１で得られたＤＰＣＤ４４３ｇ（１．３７モル）、ＤＰＣ（Ｃｈａｎｇｆｅｎｇ）２，６３２ｇ（１２．３モル）、および触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ2ＣＯ3）６．１×１０-4ｇ（１．９×１０-3ミリモル）を、重縮合のための５Ｌのベンチスケール反応器に投入し、混合物を１５０℃まで加熱し、温度が１５０℃に達した後、圧力を４００トールまで下げ、次いで温度を１時間にわたって１９０℃まで上昇させ、温度が１９０℃に達したとき、圧力を１００トールまで下げ、２０分間維持し、次いで温度を２０分にわたって２３０℃まで上昇させ、温度が２３０℃に達した後、圧力を１０トールまで下げ、次いで温度を１０分にわたって２５０℃まで上昇させ、圧力を２５０℃で１トール以下まで下げ、目標の撹拌トルクに達するまで反応を続け、目標の撹拌トルクに到達した後、反応を停止させ、重合生成物を加圧し、ストランドとして放出し、それを水浴中で急速に冷却させ、次いでチップに切断し、Ｔｇが１６２℃及びＩＶが０．６２ｄＬ／ｇのバイオベースポリカーボネートエステルを調製する方法。 ここで、調製例１で得られたＤＰＣＤは、以下のとおり合成されたものである。 シス／トランス重量比が８８／１２のＣＨＤＡ（ＳＫ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）１００ｇ（０．５８モル）および塩化メチレン２００ｇを、４枚羽の撹拌機、ホスゲンおよび窒素ガスを供給するための導入口、ガスを排出するための排出口、ならびに温度計を備えた１Ｌの四つ口丸底フラスコに投入した。混合物を室温で撹拌した。１．２８モルのホスゲンガスを大気圧下で１０時間フラスコに供給し、次いで溶解したホスゲンおよび塩酸ガスを蒸留除去するために窒素ガスを２時間フラスコに供給し、それによって透明で均質な反応溶液を得た。最初に供給した塩化メチレンの５０重量％を反応溶液から蒸留除去した後、フェノール１２１ｇ（１．２８モル）を塩化メチレン１２１ｇに溶解させたフェノール溶液を、滴下漏斗によって反応溶液に２時間添加し、混合物を１時間撹拌した。反応の停止後、塩化メチレンを反応溶液から蒸留除去し、このようにして得た粗製ＤＰＣＤをエタノール中での再結晶により精製した。再結晶化させたＤＰＣＤを真空下に９０℃で２４時間乾燥させてＤＰＣＤ １５４ｇを得た。」（以下、「甲４発明」という。） （２）本件発明１について 本件発明１と甲４発明とを対比する。 ア 甲４発明の「イソソルビド（「ＩＳＢ」、Ｒｏｑｕｅｔｔｅ Ｆｒｅｒｅｓ）」は、上記３（２）アで検討したとおり、本件発明１の「１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトール」に相当する。 イ 甲４発明の「ＤＰＣ（Ｃｈａｎｇｆｅｎｇ）」は、甲４の【０００８】には、「ジフェニルカーボネート（以下「ＤＰＣ」と略記する）」と記載されているから、上記３（２）イで検討したとおり、本件発明１の「式２によって表される化合物」に相当する。 ウ 甲４発明の「調製例１で得られたＤＰＣＤ」は、甲４の【０００９】には、「１，４－ジフェニルシクロヘキサンジカルボキシレート（以下「ＤＰＣＤ」と略記する）」と記載されているから、上記４（２）ウで検討したとおり、本件発明１の「式１によって表される化合物」に相当する。 エ 甲４発明の「イソソルビド（「ＩＳＢ」、Ｒｏｑｕｅｔｔｅ Ｆｒｅｒｅｓ）１，９９５ｇ（１３．７モル）、調製例１で得られたＤＰＣＤ４４３ｇ（１．３７モル）、ＤＰＣ（Ｃｈａｎｇｆｅｎｇ）２，６３２ｇ（１２．３モル）」は、「イソソルビド」、「調製例１で得られたＤＰＣＤ」及び「ＤＰＣ」がそれぞれモノマーであり、３つのモノマーの混合物であることは明らかであるから、本件発明１の「下記式１～３によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物、及び１，４：３，６－ジアンヒドロヘキシトールを含むモノマー混合物」であって、「前記モノマー混合物が、前記式１及び前記式３によって表される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物と、前記式２によって表される化合物と、を含む」ことに相当する。 オ 甲４発明の「イソソルビド（Ｒｏｑｕｅｔｔｅ Ｆｒｅｒｅｓ）・・・を、重縮合のための５Ｌのベンチスケール反応器に投入」することは、ベンチスケール反応器が重縮合反応器であることは明らかであるから、本件発明１の「モノマー混合物を高粘度用重縮合反応器に供給するステップ」と、「モノマー混合物を重縮合反応器に供給するステップ」である限りにおいて一致する。 カ 甲４発明の「目標の撹拌トルクに達するまで反応を続け」は、本件発明１の「それらを反応させるステップ」に相当する。 キ 甲４発明の「バイオポリカーボネートエステルを調製する方法」は、本件発明１の「バイオベースポリカーボネートエステルを調製するためのプロセス」に相当する。 そうすると、両者は上記４（２）と同じ点で一致し、次の点で相違する。 ・相違点４－１ バイオベースポリカーボネートエステルに関して、本件発明１は「固有粘度（ＩＶ）が、１．０１～２．３ｄｌ／ｇである」のに対し、甲４発明はそのような特定がない点 ・相違点４－２ 重縮合反応器に関して、本件発明１は「モノマー混合物を高粘度用重縮合反応器に供給するステップ」を有し、「前記高粘度用重縮合反応器が、１つ又は複数のスターラーを備えるエクストルーダー、ニーダー、又は横型プラグフローフィニッシャー反応器である」であるのに対し、甲４発明はそのような特定がない点 上記相違点４－１及び相違点４－２について検討する。 甲４発明は、「１つ又は複数のスターラーを備えるエクストルーダー、ニーダー、又は横型プラグフローフィニッシャー反応器」の特定はなく、固有粘度の特定もないから、相違点４－１及び相違点４－２は実質的な相違点である。 また、甲４には、「バイオベースポリカーボネートエステルは、バッチまたは連続法で調製してもよい。」（【００５７】）と記載され、「式１の繰返し単位を含み、本発明によるポリカーボネートエステルを製造するための方法によって調製されたバイオベースポリカーボネートエステルは、０．３～２．０ｄＬ／ｇの固有粘度（以下「ＩＶ」と略記する）を有していてよい。」（【００６４】）と記載されているが、実施例において、重縮合反応器として５Ｌのベンチスケール反応器を用い、固有粘度が０．５８～０．６８ｄＬ／ｇのバイオベースポリカーボネートエステルが調製されること（【００８７】の例１～６）が記載されているにとどまり、特定の重縮合反応器を用いることとバイオベースポリカーボネートエステルの固有粘度が高くなることとの関連性については記載されていない。 そうすると、甲４の記載からは、甲４発明において、重縮合反応器として、「１つ又は複数のスターラーを備えるエクストルーダー、ニーダー、又は横型プラグフローフィニッシャー反応器」である「高粘度用重縮合反応器」を採用して、得られるポリカーボネートエステルの固有粘度を甲４発明より高い「１．０１～２．３ｄｌ／ｇ」の範囲内とすることは動機付けられない。 さらに、甲１には、上記４（２）で検討したとおり、特定の重縮合反応器を用いることとバイオベースポリカーボネートエステルの固有粘度が高くなることとの関連性については記載されていない。 そうすると、甲１の記載からも、甲４発明において、重縮合反応器として、「１つ又は複数のスターラーを備えるエクストルーダー、ニーダー、又は横型プラグフローフィニッシャー反応器」である「高粘度用重縮合反応器」を採用して、得られるポリカーボネートエステルの固有粘度を「１．０１～２．３ｄｌ／ｇ」の範囲内とすることは動機付けられない。 したがって、甲４発明において、相違点４－１及び相違点４－２に係る本件発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 そして、本件明細書【０１０１】の【表１】に記載されている実施例１～７の結果から見て、本件発明１は、相違点４－１及び相違点４－２に係る特定事項を有することにより、「引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率、衝撃強度、熱変形温度、及び鉛筆強度が改善された」（【０１０２】）という効果を奏する。 よって、本件発明１は、甲４発明並びに甲４及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～１１について 本件発明２～１１は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で本件発明１について検討したと同様の理由により、本件発明２～１１は、甲４発明並びに甲４及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立理由３についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由３はその理由がない。 第６ 結語 以上のとおり、請求項１～１１に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。