2023-701287

特許第７２８６６２１号発明「防錆油組成物及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８６６２１号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７２８６６２１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願（特願２０２０－５０９９７５号。以下、「本願」という。）は、２０１９年（平成３１年） ３月２２日（優先権主張：平成３０年 ３月２８日）を国際出願日とする出願であって、令和 ５年 ５月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年 ６月 ５日に特許掲載公報が発行され、その後、令和 ５年１２月 ５日に、その請求項１～１４（全請求項）に係る特許について、特許異議申立人である福井 豊明（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１４に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、以下において、本件特許の請求項１～１４に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１４」といい、総称して「本件特許発明」という。また、以下において、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 （Ａ）引火点が４０℃以上８０℃以下の溶剤と、 （Ｂ）引火点が１７０℃以上３００℃以下であって、４０℃動粘度が１５ｍｍ２／ｓ以上６０ｍｍ２／ｓ以下である基油と、 （Ｃ）防錆剤と、 を含有し、４０℃動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ以上２．２ｍｍ２／ｓ以下である、防錆油組成物。 【請求項２】 前記（Ａ）成分の引火点が、４０℃以上７０℃以下である、請求項１に記載の防錆油組成物。 【請求項３】 前記（Ａ）成分が、イソパラフィン及び軽油からなる群から選択される１種以上である、請求項１又は２に記載の防錆油組成物。 【請求項４】 前記（Ａ）成分の含有量が、防錆油組成物全量基準で、７０質量％以上９５質量％以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の防錆油組成物。 【請求項５】 前記（Ｂ）成分の引火点が、２００℃以上３００℃以下である、請求項１～４のいずれか１項に記載の防錆油組成物。 【請求項６】 前記（Ｂ）成分の４０℃動粘度が、２０ｍｍ２／ｓ以上６０ｍｍ２／ｓ以下である、請求項１～５のいずれか１項に記載の防錆油組成物。 【請求項７】 前記（Ｂ）成分が、鉱油である、請求項１～６のいずれか１項に記載の防錆油組成物。 【請求項８】 前記（Ｂ）成分の含有量が、防錆油組成物全量基準で、０．５質量％以上１０質量％以下である、請求項１～７のいずれか１項に記載の防錆油組成物。 【請求項９】 前記（Ｃ）成分が、金属スルホネートである、請求項１～８のいずれか１項に記載の防錆油組成物。 【請求項１０】 前記（Ｃ）成分の含有量が、防錆油組成物全量基準で、１質量％以上２０質量％以下である、請求項１～９のいずれか１項に記載の防錆油組成物。 【請求項１１】 ４０℃動粘度が１．２ｍｍ２／ｓ以上２．２ｍｍ２／ｓ以下である、請求項１～１０のいずれか１項に記載の防錆油組成物。 【請求項１２】 更に、（Ｄ）酸化防止剤を含有する、請求項１～１１のいずれか１項に記載の防錆油組成物。 【請求項１３】 前記（Ｄ）酸化防止剤の含有量が、防錆油組成物全量基準で、０．１質量％以上３質量％以下である、請求項１２に記載の防錆油組成物。 【請求項１４】 請求項１～１３のいずれか１項に記載の防錆油組成物を製造する方法であって、 （Ａ）引火点が４０℃以上８０℃以下の溶剤と、 （Ｂ）引火点が１７０℃以上３００℃以下であって、４０℃動粘度が１５ｍｍ２／ｓ以上６０ｍｍ２／ｓ以下である基油と、 （Ｃ）防錆剤と、を混合する、防錆油組成物の製造方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として下記４の甲第１号証～甲第３号証（以下、「甲１」等という。）を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性） 本件特許発明１～１４は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）申立理由２－１ 本件特許発明１～１４は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２－２ 本件特許発明１～１４は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の発明の詳細な説明には、請求項１の如く広範に規定された（Ａ）成分の「溶剤」全ての範囲について、発明の課題が解決できると当業者が認識できるようには記載されておらず、上記（Ａ）成分について、出願時の技術常識に照らしても、請求項１～１４に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１４の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 証拠方法 甲１：特開２００７－２７０３２３号公報 甲２：特開平９－１８３９９２号公報 甲３：「カーク・オスマー化学大辞典」、昭和６３年９月２０日発行、丸善株式会社、第１４０６頁「溶剤」の項 第４ 当審の判断 以下に述べるとおり、当審は、上記第３の１～３のいずれの申立理由によっても、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１（新規性）、申立理由２－１（進歩性）について （１）甲１の記載事項、及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載事項 本願の優先日前に公知となった甲１には、「さび止め油組成物」（発明の名称）に関して、以下の記載がある（なお、下線は当審が付したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。 （ア）「【請求項１】 １５℃における密度が０．７～０．８ｇ／ｃｍ３であり、ｎ－パラフィン分が２０～９０％、芳香族分が０～３％、ナフテン分が０～２０％である炭化水素油を含有するさび止め油組成物。」 （イ）「【０００１】 本発明はさび止め油に関するものであり、より詳しくは、鋼板、軸受等の金属製部材に用いる場合に有用なさび止め油に関するものである。」 （ウ）「【０００６】 本発明は上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、有機材料に対する適合性が十分に高く、取り扱い性に優れており、且つ金属製部材におけるさびの発生を十分に防止することが可能なさび止め油を提供することを目的とする。」 （エ）「【課題を解決するための手段】 【０００７】 １５℃における密度が０．７～０．８ｇ／ｃｍ３であり、ｎ－パラフィン分が１０～９０％、芳香族分が０～３％、ナフテン分が０～２０％である炭化水素油を含有するさび止め油組成物が提供される。 【発明の効果】 【０００８】 さび止め油組成物として樹脂相性を向上することが可能である。」 （オ）「【０００９】 本発明のさび止め油組成物は、１５℃における密度が０．７～０．８ｇ／ｃｍ３であり、ｎ－パラフィン分が１０～９０％、芳香族分が０～３％、ナフテン分が０～２０％である炭化水素油（以下本発明の炭化水素油という）を含有するものである。 本発明の炭化水素油の１５℃における密度（ｇ／ｃｍ３）は、０．７０～０．８０、好ましくは０．７２～０．７９、さらに好ましくは０．７３～０．７８５である。密度がこれより低いと有機樹脂材料との相性が劣る。一方、この範囲を越えて高いと油剤の除去性が劣るために好ましくない。なお、本発明における密度とは、ＪＩＳＫ２２４９に準拠して測定される値を意味する。 本発明の炭化水素油のｎ－パラフィン分含有量（質量％）は、１０－９０％、好ましくは２０－８０％、さらに好ましくは３０－７０％である。これより少ないと有機樹脂材料との相性が劣り、多いと、添加剤の溶解性が劣りいずれも好ましくない。 なお、ここでいうｎ－パラフィン分は、ＧＣ－ＦＩＤを用いて測定される値（希釈油全量基準）を意味する。なお、本発明においては、カラムにはメチルシリコンのキャピラリーカラム（ＵＬＴＲＡＡＬＬＯＹ－１）、キャリアガスにはヘリウムを、検出器には水素イオン検出器（ＦＩＤ）を用い、カラム長３０ｍ、キャリアガス流量１．０ｍＬ／ｍｉｎ、分割比１：７９、試料注入温度３６０℃、カラム昇温条件１４０℃→（８℃／ｍｉｎ）→３５５℃、検出器温度３６０℃の条件で、ｎ－パラフィン含有標準試料を用いて同定、定量されたｎ－パラフィン分（希釈油全量基準）を示すが、同等の結果が得られるのであれば、この測定条件に限定されない。 ・・・ 【００１１】 本発明の炭化水素油の動粘度（ｍｍ２／ｓ）は、特に限定されないが、好ましくは０．５‐９、さらに好ましくは１．０‐５．５、より好ましくは１．２‐５．０である。動粘度がこれより低いと防錆性が劣る可能性があり、一方、この範囲を越えて高いと油剤の除去性が劣る可能性がある。なお、本発明における動粘度とは、ＪＩＳＫ２２８３に準拠して測定される値を意味する。 本発明の炭化水素油の引火点（℃）は、特に限定されないが、好ましくは５０‐２００、より好ましくは５５‐１５０、さらに好ましくは５８‐１４０である。引火点が低いと火災の危険性が高まる可能性があり、高いと除去性が劣る可能性がある。なお、本発明における引火点とは、ＪＩＳＫ２２６５の規定に従いタグ密閉式又はペンスキーマルテンス密閉式引火点試験法により測定される値を意味する。・・・」 （カ）「【００３７】 本発明は上記炭化水素油を溶剤基油として含有するものであるが、これ以外に鉱油、合成油および油脂のいずれでも併用することができ、その種類に制限はないが、併用するには、鉱油または合成油が特に好ましい。・・・」 （キ）「【００６５】 本発明のさび止め油組成物は、スルホン酸塩、カルボン酸塩、エステル、ザルコシン型化合物、アミン、ホウ素化合物などのさび止め添加剤を更に含有してもよい。 【００６６】 スルホン酸塩の好ましい例としては、スルホン酸アルカリ金属塩、スルホン酸アルカリ土類金属塩及びスルホン酸アミン塩が挙げられる。スルホン酸塩はいずれも人体や生態系に対して十分に高い安全性を有するものであり、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアミンとスルホン酸とを反応させることにより得ることができる。 【００６７】 スルホン酸塩を構成するアルカリ金属及びアルカリ土類金属としては、それぞれ酸化ワックスのアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の説明において例示されたアルカリ金属及びアルカリ土類金属が挙げられ、中でもナトリウム、カリウム、カルシウムが好ましい。」 （ク）「【０１３１】 また、本発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度は特に制限されないが、好ましくは１ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは２．５ｍｍ２／ｓ以上、一層好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは３．５ｍｍ２／ｓ以上である。さび止め油組成物の４０℃における動粘度が前記下限値未満の場合、塗膜の油膜切れが起こりやすくなり、さび止め性が不十分となる傾向にある。また、本発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度は、好ましくは５０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下である。さび止め油組成物の４０℃における動粘度が前記上限値を超えると、作業性が低下する傾向にある。 【０１３２】 なお、本発明のさび止め組成物の粘性が高い場合であっても、加熱によりその動粘度を所定値以下（好ましくは５０ｍｍ２／ｓ以下）とした後で被処理体に塗布することによって、当該組成物を被処理体に容易に且つ確実に塗布することができる。しかしながら、さび止め油組成物の４０℃における動粘度が１０００ｍｍ２／ｓを超える場合、低粘度化するためにはより高温での加熱が必要となるため、さび止め油の劣化が促進されてその性能が損なわれてしまう。そのため、本発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度は１０００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましい。 【０１３３】 上記構成を有する本発明のさび止め油組成物は、さび止め性、脱脂性及び貯蔵安定性の全てを高水準でバランスよく達成できるものであり、様々な金属製部材のさび止め油として好適に用いることができる。被処理体である金属製部材は特に制限されず、具体的には、自動車ボディや電気製品ボディとなる冷延鋼板、熱延鋼板、高張力後半、亜鉛めっき鋼板などの表面処理鋼板、ブリキ用原板、アルミニウム合金板、マグネシウム合金板などの金属製板材、更には転がり軸受、テーパー転がり軸受、ニードル軸受等の軸受部品、建築用鋼材、精密部品等が挙げられる。」 （ケ）「【実施例】 【０１４１】 ［実施例、比較例］ 以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。 実施例、比較例においては、表１の基油を用いて、表２記載の配合割合でさび止め油組成物を調製した。各さび止め油組成物の調製に用いた成分は、以下の通りである。 （１）使用する基油の製法 （ＦＴ合成油の水素化精製油、ワックス水素化分解油、及び基油１、２、６、７） １） 天然ガスを原料とするＦＴ合成炭化水素油（沸点１５０℃以上の炭化水素の含有量：８２質量％、沸点３６０℃以上の炭化水素の含有量：４１質量％）を蒸留塔で、沸点１５０℃以下の軽質留分と、沸点１５０～３６０℃の中間留分と、塔底残渣重質ワックス分（ＦＴワックス：沸点３６０℃以上の留分に相当）とに分離した。 ２） １）で分離された中間留分は、水素化精製触媒（Ｐｔ：担体に対し０．８質量％、ＵＳＹゼオライト／シリカアルミナ／アルミナバインダー：重量比３／５７／４０）、水素気流下、反応温度：３１１℃、水素圧力：３．０ＭＰａ、ＬＨＳＶ：２．０ｈ－１、水素／油比：３４０ＮＬ／Ｌで水素化精製処理を行った。 ３） ２）で得られた水素化精製油を蒸留により１５０～２５０℃留分（灯油留分１）及び２５０～３６０℃留分（軽油留分１）に分留した。 ４） １）で得られたＦＴワックスは、水素化分解触媒（Ｐｔ：担体に対し０．８質量％、ＵＳＹゼオライト／シリカアルミナ／アルミナバインダー：重量比３／５７／４０）を用い、水素気流下、反応温度：３２６℃、水素圧力：４．０ＭＰａ、ＬＨＳＶ：２．０ｈ－１、水素／油比：６８０ＮＬ／Ｌで水素化分解を行った。 ５） ４）で得られた水素化分解油を蒸留により１５０～２５０℃留分（灯油留分２）及び２５０～３６０℃留分（軽油留分２）に分留した。 ６） ３）及び５）で得られた軽油留分１及び２を５１：４９（質量比）で混合し、希基油１を得た。基油１の性状を表１に示す。 ７） ３）及び５）で得られた灯油留分１及び２を６３：３７（質量比）で混合し、基油２を得た。基油２の性状を表１に示す。 ８） ３）及び５）で得られた軽油留分１及び２を５７：４３（質量比）で混合し、希基油６を得た。基油６の性状を表１に示す。 ９） ３）及び５）で得られた灯油留分１及び２を４９：５１（質量比）で混合し、基油７を得た。基油７の性状を表１に示す。 （基油３～５） １） 基油３は一般的な水素化精製鉱油を用いた。基油３の性状を表１に示す。 ２） 基油４は一般的な水素化精製鉱油を用いた。基油４の性状を表１に示す。 ３） 基油５は一般的な水素化精製鉱油を用いた。基油５の性状を表１に示す。 【０１４２】 【表１】 ［図：0001409169000001.jpg］ 【０１４３】 実施例及び比較例においては、それぞれ表１に示す基油及び以下に示す添加剤を用いて、表２に示す組成を有するさび止め油組成物を調製した。 【０１４４】 さび止め油に配合した表２記載の添加剤は以下のとおりである。 （添加剤） Ａ１：アルキルベンゼンカルシウムスルホネート Ａ２：酸化ワックスのカルシウム塩 Ａ３：多価アルコールのエステル Ｂ１：ジ－tert－ブチル－ｐ－クレゾール 【０１４５】 樹脂相性試験 樹脂との相性を以下の方法により試験した。 試験方法：３００ｍｌの試料油中に評価する樹脂（５０ｍｍ×５０ｍｍ×５ｍｍ)を完全に浸漬する。その後、２５±３℃で30日間保持し、体積変化率を測定する。 評価方法：体積変化率が１０％未満を○、１０％以上を×として評価する。 評価対象樹脂の種類：ポリエチレン樹脂、ＮＢＲゴム 試験： そのほか、湿潤試験 ＪＩＳ Ｋ２２４６ 準拠および塩水噴霧試験 ＪＩＳ Ｋ２２４６ 準拠を行った。 結果はいずれも表２に示す。 【０１４６】 【表２】 ［図：0001409169000002.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 上記アに摘記した事項を総合勘案し、特に、【表２】に「実施例２」として記載された「さび止め油組成物」に着目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「引火点６０℃、４０℃における動粘度１．２４５ｍｍ２／ｓの基油２を５９．５質量％、 引火点２１０℃、４０℃における動粘度２２．０ｍｍ２／ｓの基油４を１０質量％、 引火点３１２℃、４０℃における動粘度４８０ｍｍ２／ｓの基油５を１０質量％、 アルキルベンゼンカルシウムスルホネートである添加剤Ａ１を１０質量％、 酸化ワックスのカルシウム塩である添加剤Ａ２を５質量％、 多価アルコールのエステルである添加剤Ａ３を５質量％、 及びジ－tert－ブチル－ｐ－クレゾールである添加剤Ｂ１を０．５質量％、 含有するさび止め油組成物。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１の請求項１、【０００９】、【００３７】の記載からすると、甲１発明の「基油２」は、「本発明の炭化水素油」であり、溶剤基油として含有されるものといえる。 したがって、甲１発明の「引火点６０℃、４０℃における動粘度１．２４５ｍｍ２／ｓの基油２」は、本件特許発明１の「（Ａ）引火点が４０℃以上８０℃以下の溶剤」に相当する。 （イ）甲１発明の「引火点２１０℃、４０℃における動粘度２２．０ｍｍ２／ｓの基油４」は、本件特許発明１の「（Ｂ）引火点が１７０℃以上３００℃以下であって、４０℃動粘度が１５ｍｍ２／ｓ以上６０ｍｍ２／ｓ以下である基油」に相当する。 （ウ）甲１発明の「アルキルベンゼンカルシウムスルホネートである添加剤Ａ１」は、本件明細書の【００２２】において防錆剤として例示される「アルキルベンゼンスルホネート」の一種であるから、本件特許発明１の「（Ｃ）防錆剤」に相当する。 （エ）甲１発明の「さび止め油組成物」は、本件特許発明１の「防錆油組成物」に相当する。 （オ）そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、 「（Ａ）引火点が４０℃以上８０℃以下の溶剤と、 （Ｂ）引火点が１７０℃以上３００℃以下であって、４０℃動粘度が１５ｍｍ２／ｓ以上６０ｍｍ２／ｓ以下である基油と、 （Ｃ）防錆剤と、 を含有する、防錆油組成物。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１の「防錆油組成物」は、その４０℃動粘度が「１．０ｍｍ２／ｓ以上２．２ｍｍ２／ｓ以下である」のに対して、甲１発明の「さび止め油組成物」は、その４０℃動粘度の値が不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）甲１発明に係る「さび止め油組成物」は、「４０℃における動粘度１．２４５ｍｍ２／ｓの基油２」を５９．５質量％、「４０℃における動粘度２２．０ｍｍ２／ｓの基油４」を１０質量％、及び「４０℃における動粘度４８０ｍｍ２／ｓの基油５」を１０質量％含有するものであるが、それ以外に、４０℃における動粘度が不明な添加剤Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１を合計２０．５質量％含有するものであるから、全体として、どの程度の「４０℃における動粘度」を呈するかは不明と言わざるを得ない。 （イ）また、上記（１）ア（キ）に摘記したとおり、甲１の【０１３１】には、「本発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度は特に制限されないが、好ましくは１ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは２．５ｍｍ２／ｓ以上、一層好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは３．５ｍｍ２／ｓ以上である。さび止め油組成物の４０℃における動粘度が前記下限値未満の場合、塗膜の油膜切れが起こりやすくなり、さび止め性が不十分となる傾向にある。また、本発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度は、好ましくは５０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下である。さび止め油組成物の４０℃における動粘度が前記上限値を超えると、作業性が低下する傾向にある。」との記載はあるものの、この記載及び本願の優先日当時の技術常識を考慮しても、甲１発明に係る「さび止め油組成物」の４０℃における動粘度の値は不明と言わざるを得ない。 （ウ）したがって、上記相違点１は、実質的な相違点である。 （エ）次に上記相違点１の容易想到性について検討する。 ａ 上記（イ）のとおり、甲１の【０１３１】には、甲１発明に係る「さび止め油組成物」の「４０℃における動粘度」は特に制限されないものの、その好ましい範囲として、「１ｍｍ２／ｓ以上」「５０ｍｍ２／ｓ以下」の範囲が記載され、特に好ましい範囲又は更に好ましい範囲として、「３．５ｍｍ２／ｓ以上」「３０ｍｍ２／ｓ以下」の範囲が記載されている。 ｂ しかしながら、甲１の【０１３１】の記載を参照しても、さび止め油組成物の「４０℃における動粘度」の値を「１．０ｍｍ２／ｓ以上２．２ｍｍ２／ｓ以下」の範囲に包含される範囲とすることが明示的に示唆されているわけではないから、甲１発明に係る「さび止め油組成物」の「４０℃における動粘度」の値を「１．０ｍｍ２／ｓ以上２．２ｍｍ２／ｓ以下」の範囲とする動機付けがあるとはいえない。 ｃ また、仮に、甲１発明に係る「さび止め油組成物」の「４０℃における動粘度」の値を「１．０ｍｍ２／ｓ以上２．２ｍｍ２／ｓ以下」の範囲とする動機付けがあるといえるとしても、上記相違点１に係る特定事項を備えた本件特許発明１によって奏される「優れた防錆油膜の薄膜性と防錆性を両立」するとの効果（本件明細書の【０００８】、【００５４】参照）は、「さび止め油組成物の４０℃における動粘度が前記下限値未満の場合、塗膜の油膜切れが起こりやすくなり、さび止め性が不十分となる傾向にある。・・・さび止め油組成物の４０℃における動粘度が前記上限値を超えると、作業性が低下する傾向にある。」（上記（イ）参照）との認識に留まる甲１の記載からは、当業者であっても予測し得ない顕著なものと認められる。 （オ）したがって、本件特許発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 よって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３）本件特許発明２～１４について 本件特許発明２～１４は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えたものであるから、上記（２）ウのとおり、本件特許発明１が、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、同様に、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）申立理由１、申立理由２－１についてのまとめ したがって、本件特許発明１～１４は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、また、同法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、申立理由１、申立理由２－１によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２－２（進歩性）について （１）甲２の記載事項、及び甲２に記載された発明 ア 甲２の記載事項 本願の優先日前に公知となった甲２には、「塑性加工用洗浄防錆油組成物」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 （ア）「【請求項１】 組成物全量基準で、 （Ａ）２５℃での蒸気圧が５．０×１０-6～１．０×１０-3ＭＰａの炭化水素系溶剤７０質量％超～９０質量％、 （Ｂ）硫黄含有量５～２０質量％の硫化エステル５～２５質量％、並びに （Ｃ）グリセリンと炭素数１０～２２の脂肪酸の部分エステル１～１０質量％、 （Ｄ）スルフォン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩またはアミン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物１～１５質量％、を必須成分として配合してなり、かつ４０℃における動粘度が２～６ｍｍ2／ｓである塑性加工用洗浄防錆油組成物。」 （イ）「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、特に深絞り性の比較的低い鋼板、表面処理鋼板、アルミニウム合金板等の難加工性材料の塑性加工において、極めて良好な加工性、洗浄性、防錆性および極圧性を兼ね備えた塑性加工用洗浄防錆油組成物を提供することを目的とする。」 （ウ）「【００１１】（Ａ）成分の炭化水素系溶剤としては、上記の蒸気圧の規定以外には特に限定されるものではなく、通常の炭化水素系溶剤として使用されている鉱油系および／または合成系炭化水素溶剤が使用できる。鉱油系溶剤としては、具体的には例えば、原油を常圧蒸留または減圧蒸留して得られた溶剤留分を、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を適宜組み合わせて精製した、パラフィン系、ナフテン系、アロマティック系等の溶剤留分およびこれらの混合物等が使用できる。 【００１２】また、合成系炭化水素溶剤としては、例えば、パラフィン系、ナフテン系、アロマティック系、オレフィン系合成炭化水素溶剤が使用できる。ここでいうパラフィン系合成炭化水素溶剤としては、具体的には例えば、プロピレン、ブテンおよびイソブチレン等のオレフィンを単独で、またはその混合物を重合して得られる低分子量オリゴマーを、さらにその中に含まれる二重結合を水素化して製造される、いわゆる合成イソパラフィン等が挙げられる。」 （エ）「【００２６】本発明における（Ｄ）成分として、スルフォン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩またはアミン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物である。アルカリ金属としては具体的にはナトリウムやカリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属としては具体的には、マグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。 ・・・ 【００３０】本発明の塑性加工用洗浄防錆油組成物にける（Ｄ）成分の下限値は、組成物全量基準で１質量％、好ましくは２質量％であり、一方、配合量の上限値は、組成物全量基準で１５質量％、好ましくは１０質量％、より好ましくは８質量％である。（Ｄ）成分の配合量が組成物全量基準で１質量％未満の場合は防錆性が低下し、一方、配合量が１５質量％を超える場合は粘度が高くなり洗浄性を低下させる恐れがあるため、それぞれ好ましくない。」 （オ）「【００３１】本発明の塑性加工用洗浄防錆油組成物は、上記（Ａ）～（Ｄ）成分を必須成分として配合してなるものであり、さらに組成物の４０℃における動粘度が１．５～６ｍｍ2／ｓであることが必要である。４０℃における動粘度の下限値は１．５ｍｍ2／ｓ、好ましくは２ｍｍ2／ｓである。また、４０℃における動粘度の上限値は６ｍｍ2／ｓ、好ましくは５ｍｍ2／ｓであるが、６ｍｍ2／ｓを超える場合は、洗浄性が劣るため好ましくない。 【００３２】また、本発明の塑性加工用洗浄防錆油組成物において、防錆性の効果を高めるために、上記粘度範囲を超えない程度に、（Ｅ）成分として４０℃での動粘度が５～２０００ｍｍ2／ｓの精製鉱油および／または合成油を配合することも可能である。 【００３３】この精製鉱油および／または合成油は、４０℃における動粘度が５～２０００ｍｍ2／ｓ、好ましくは１０～１０００ｍｍ2／ｓのものであるが、その種類は特に限定されるものではなく、通常潤滑油の基油として使用される精製鉱油や合成油が使用できる。」 （カ）「【００４４】 【実施例】以下、本発明の内容を実施例および比較例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの内容に何ら限定されるものではない。 実施例１～４および比較例１～６ 表１に示す組成により、本発明に係る塑性加工用洗浄防錆油組成物を調製した（実施例１～４）。 【００４５】また比較のため、表１に示す組成に従い、（Ａ）成分の含有量が低い場合（比較例１）、（Ｂ）成分を用いない場合（比較例２）、（Ｂ）成分の含有量が低い場合（比較例３）、（Ｃ）成分を用いない場合（比較例４）、（Ｄ）成分を用いない場合（比較例５）、（Ｃ）成分であるグリセリンモノステアレートの代わりにソルビタンジエステルを用いた場合（比較例６）についても組成物を調製した。 【００４６】なお、使用した各成分は以下のとおりである。 （Ａ）成分 Ａ1：鉱油系のナフテン系炭化水素系溶剤（蒸気圧３．０×１０-4ＭＰａ（＠２５℃）） Ａ2：イソブチレンオリゴーマの水素添加物からなる合成イソパラフィン（蒸気圧３．０×１０-5ＭＰａ（＠２５℃）） （Ｂ）成分 Ｂ1：硫化豚脂（硫黄含有量１３質量％） Ｂ2：硫化ラノリン油脂（硫黄含有量１０質量％） （Ｃ）成分 Ｃ1：グリセリンモノステアレート （Ｄ）成分 Ｄ1：石油スルフォン酸の中性バリウム塩（全塩基価（過塩素酸法）０ｍｇＫＯＨ／ｇ） （Ｅ）成分 Ｅ1：パラフィン系溶剤精製鉱油（動粘度２５ｍｍ2／ｓ（＠４０℃）） （Ｆ）成分Ｆ1：酸化パラフィンバリウム塩（ケン化価６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、全酸価４．０ｍｇ／ＫＯＨ、バリウム含有量４．０質量％） （Ｇ）成分 Ｇ1：ラノリン脂肪酸ペンタエリスリトールエステル（ケン化価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、全酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ） （Ｈ）成分（その他の成分） Ｈ1：ソルビタンモノオレート 【００４７】実施例１～４および比較例１～６の組成物について４０℃における動粘度を測定すると共に、以下に示す試験により性能評価を行い、その結果を表１に併記した。 ・・・ 【００５０】 【表１】 ［図：0001409169000003.jpg］ 【００５１】表１の性能評価試験の結果に示すとおり、本発明に係る実施例１～４の塑性加工用洗浄防錆油組成物は、加工性、極圧性、防錆性および洗浄性に優れるという、極めて良好な性能を兼ね備えている。それに対して比較例１～６のように、本発明の（Ａ）の成分が規定範囲外であったり、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分のどれか１成分が欠けただけでも、その性能は実施例１～４の組成物より大きく劣り、このことから本発明の組成物の優秀性は明らかである。」 イ 甲２に記載された発明 上記アに摘記した事項を総合勘案し、特に、【表１】に「実施例２」として記載された「塑性加工用洗浄防錆油組成物」に着目すると、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「組成物全量基準で、 （Ａ）成分として、Ａ1：鉱油系のナフテン系炭化水素系溶剤（蒸気圧３．０×１０-4ＭＰａ（＠２５℃））を７３．０質量％、 （Ｂ）成分として、Ｂ2：硫化ラノリン油脂（硫黄含有量１０質量％）を１５．０質量％、 （Ｃ）成分として、Ｃ1：グリセリンモノステアレートを３．０質量％、 （Ｄ）成分として、Ｄ1：石油スルフォン酸の中性バリウム塩（全塩基価（過塩素酸法）０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を４．０質量％、 （Ｅ）成分として、Ｅ1：パラフィン系溶剤精製鉱油（動粘度２５ｍｍ2／ｓ（＠４０℃））を５．０質量％、 を配合してなり、 かつ４０℃における動粘度が３．０ｍｍ２／ｓである、塑性加工用洗浄防錆油組成物。」（以下、「甲２発明」という。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「（Ａ）成分として」の「Ａ1：鉱油系のナフテン系炭化水素系溶剤（蒸気圧３．０×１０-4ＭＰａ（＠２５℃））」は、本件特許発明１の「（Ａ）引火点が４０℃以上８０℃以下の溶剤」と、「溶剤」である限りにおいて共通する。 （イ）甲２発明の「（Ｅ）成分として」の「Ｅ1：パラフィン系溶剤精製鉱油（動粘度２５ｍｍ2／ｓ（＠４０℃））」は、本件特許発明１の「（Ｂ）引火点が１７０℃以上３００℃以下であって、４０℃動粘度が１５ｍｍ２／ｓ以上６０ｍｍ２／ｓ以下である基油」と、「４０℃動粘度が１５ｍｍ２／ｓ以上６０ｍｍ２／ｓ以下である基油」である限りにおいて共通する。 （ウ）甲２発明の「（Ｄ）成分として」の「Ｄ1：石油スルフォン酸の中性バリウム塩（全塩基価（過塩素酸法）０ｍｇＫＯＨ／ｇ）」は、甲２の【００２６】、【００３０】の記載を考慮すると、本件特許発明１の「（Ｃ）防錆剤」に相当する。 （エ）甲２発明の「塑性加工用洗浄防錆油組成物」は、本件特許発明１の「防錆油組成物」に相当する。 （オ）そうすると、本件特許発明１と甲２発明とは、 「（Ａ）溶剤と、 （Ｂ）４０℃動粘度が１５ｍｍ２／ｓ以上６０ｍｍ２／ｓ以下である基油と、 （Ｃ）防錆剤と、 を含有する防錆油組成物。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１の「溶剤」は、「引火点が４０℃以上８０℃以下」のものであるのに対して、甲２発明の「Ａ1：鉱油系のナフテン系炭化水素系溶剤（蒸気圧３．０×１０-4ＭＰａ（＠２５℃））」の引火点が不明である点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１の「基油」は、「引火点が１７０℃以上３００℃以下」のものであるのに対して、甲２発明の「Ｅ1：パラフィン系溶剤精製鉱油（動粘度２５ｍｍ2／ｓ（＠４０℃））」の引火点が不明である点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１の「防錆油組成物」は、「４０℃動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ以上２．２ｍｍ２／ｓ以下である」のに対して、甲２発明の「塑性加工用洗浄防錆油組成物」は、「４０℃における動粘度が３．０ｍｍ２／ｓである」点。 イ 相違点についての判断 （ア）事案に鑑み、まず、上記相違点４について検討する。 ａ 上記ア（オ）に摘記したとおり、甲２の【００３１】には、「本発明の塑性加工用洗浄防錆油組成物は、上記（Ａ）～（Ｄ）成分を必須成分として配合してなるものであり、さらに組成物の４０℃における動粘度が１．５～６ｍｍ2／ｓであることが必要である。４０℃における動粘度の下限値は１．５ｍｍ2／ｓ、好ましくは２ｍｍ2／ｓである。また、４０℃における動粘度の上限値は６ｍｍ2／ｓ、好ましくは５ｍｍ2／ｓであるが、６ｍｍ2／ｓを超える場合は、洗浄性が劣るため好ましくない。」との記載を参照すると、甲２に記載された「塑性加工用洗浄防錆油組成物」の「４０℃における動粘度」は、洗浄性等の観点から「１．５～６ｍｍ2／ｓ」であることが必要であり、好ましい範囲は、「２ｍｍ2／ｓ」～「５ｍｍ2／ｓ」の範囲であることが理解できる。 ｂ そうすると、甲２発明に係る「塑性加工用洗浄防錆油組成物」の「４０℃における動粘度」は、「３．０ｍｍ２／ｓ」であって、上記aの好ましい範囲に含まれるものであるから、これを本件特許発明１のように「１．０ｍｍ２／ｓ以上２．２ｍｍ２／ｓ以下」の範囲に変更する動機付けがあるとはいえない。 （イ）また、仮に、甲２発明に係る「塑性加工用洗浄防錆油組成物」の「４０℃における動粘度」の値を「１．０ｍｍ２／ｓ以上２．２ｍｍ２／ｓ以下」の範囲とする動機付けがあるといえるとしても、上記相違点４に係る特定事項を備えた本件特許発明１によって奏される「優れた防錆油膜の薄膜性と防錆性を両立」するとの効果（本件明細書の【０００８】、【００５４】参照）は、「組成物の４０℃における動粘度が１．５～６ｍｍ2／ｓであることが必要である。４０℃における動粘度の下限値は１．５ｍｍ2／ｓ、好ましくは２ｍｍ2／ｓである。また、４０℃における動粘度の上限値は６ｍｍ2／ｓ、好ましくは５ｍｍ2／ｓであるが、６ｍｍ2／ｓを超える場合は、洗浄性が劣るため好ましくない。」（上記a参照）との認識に留まる甲２の記載からは、当業者であっても予測し得ない顕著なものと認められる。 （ウ）したがって、相違点４以外の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 よって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件特許発明２～１４について 本件特許発明２～１４は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えたものであるから、上記（２）ウのとおり、本件特許発明１が、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由２－２についてのまとめ したがって、本件特許発明１～１４は、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２－２によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（サポート要件）について （１）本件明細書の【０００５】、【０００６】の記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、「優れた防錆油膜の薄膜性と防錆性とを両立する防錆油組成物及びその製造方法を提供すること」にあると認められる。 （２）そして、本件明細書の【００１０】、【００１３】、【００１６】～【００１８】、【００４３】～【００５４】の記載によれば、上記（１）の課題は、「（Ａ）溶剤」として「引火点」が「１００℃未満」のものを含有し、「（Ｂ）基油」として「引火点が１００℃以上であって、４０℃動粘度が７ｍｍ２／ｓ以上１２０ｍｍ２／ｓ以下」のものを含有し、「（Ｃ）防錆剤」を含有し、「４０℃動粘度」が「０．５ｍｍ２／ｓ以上３．２ｍｍ２／ｓ以下」の範囲である「防錆油組成物」及びその製造方法を採用することにより解決されることを当業者であれば理解できるといえる。 （３）一方、上記第２のとおり、本件特許発明１は、引火点が１００℃未満である「（Ａ）引火点が４０℃以上８０℃以下の溶剤」と、引火点が１００℃以上であって、４０℃動粘度が７ｍｍ２／ｓ以上１２０ｍｍ２／ｓ以下の「（Ｂ）引火点が１７０℃以上３００℃以下であって、４０℃動粘度が１５ｍｍ２／ｓ以上６０ｍｍ２／ｓ以下である基油」と、「（Ｃ）防錆剤」とを含有し、４０℃動粘度が、「０．５ｍｍ２／ｓ以上３．２ｍｍ２／ｓ以下」の範囲に包含される「１．０ｍｍ２／ｓ以上２．２ｍｍ２／ｓ以下である」「防錆油組成物」に係るものであるから、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載した範囲を超えるものとはいえない。 本件特許発明１の発明特定事項を全て含む本件特許発明２～１４についても同様である。 （４）この点、申立人は、「本件特許明細書の発明の詳細な説明中には、実施例として、（Ａ）成分の「溶剤」としてイソパラフィン（引火点４５℃）の１種類のみを用いた実施例１及び２に限って記載されているのみに過ぎないのに対して、上記請求項１の如く「引火点が４０℃以上８０℃以下の溶剤」である限りどのような「溶剤」であっても使用できると極めて広範に規定された（Ａ）成分の全ての範囲について、発明の課題が解決できると当業者が認識できるようには記載されていない。」（特許異議申立書第３６頁第９～１４行）と主張しているが、本件特許発明１が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載した範囲を超えるものとはいえないことは、上記（３）のとおりであり、また、申立人は、「イソパラフィン」以外の「溶剤」を用いた場合に上記（１）の課題が解決されないのではないかとの疑義が生じる程度の根拠を何ら示していないから、このような主張は採用しない。 （５）申立理由３についてのまとめ したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１４の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、申立理由３によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。