2024-700881

特許第７４４９４５２号発明「化合物、有機エレクトロルミネッセンス素子用材料、有機エレクトロルミネッセンス素子及び電子機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４４９４５２号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 特許第７４４９４５２号の請求項１、３～１５に係る特許を維持する。 特許第７４４９４５２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４４９４５２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）６月９日（優先権主張 令和３年６月１０日、同年９月１５日、令和４年４月１５日）を国際出願日とする出願であって、令和６年３月５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～１５に係る特許について、同年９月１３日に、特許異議申立人 鯨田 雅信（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、申立人は同年１０月９日に上申書を提出した。 その後、当審合議体は、特許権者に対し、同年１１月１２日付けで取消理由を通知した。これに対し、特許権者は、その指定期間内である令和７年１月１０日に訂正請求書及び意見書を提出した。当審合議体は、申立人に対し、同年同月２８日付けで訂正の請求があった旨の通知をしたが、申立人からは指定期間内に何らの応答もなかった。 第２ 訂正の請求について １ 訂正の請求の趣旨及び訂正の内容 令和７年１月１０日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）の趣旨は、 「特許第７４４９４５２号の明細書、特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを求める。」 というものであり、本件訂正の内容は、本件訂正請求書の記載並びに本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、以下の訂正事項１～５のとおりのものと認める。なお、下線は訂正による記載の変更箇所を示す。 (１) 訂正事項１ (１－１) 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記一般式（１２６Ｄ）において、 ＣＮは、シアノ基であり、 Ｄ１１は、下記一般式（１３２）で表される基であり、 Ｄ１２は、下記一般式（１１）で表される基であり、 Ｒ１３１～Ｒ１４０は、それぞれ独立して、 水素原子、 置換もしくは無置換の炭素数１～５０のアルキル基、 置換もしくは無置換の炭素数１～５０のハロアルキル基、 置換もしくは無置換の炭素数２～５０のアルケニル基、 置換もしくは無置換の炭素数２～５０のアルキニル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基、 －Ｓｉ（Ｒ９０１）（Ｒ９０２）（Ｒ９０３）で表される基、 －Ｏ－（Ｒ９０４）で表される基、 －Ｓ－（Ｒ９０５）で表される基、 －Ｎ（Ｒ９０６）（Ｒ９０７）で表される基、 置換もしくは無置換の炭素数７～５０のアラルキル基、 －Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９０８で表される基、 －ＣＯＯＲ９０９で表される基、 シアノ基、 ニトロ基、 －Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ９３１）（Ｒ９３２）で表される基、 －Ｇｅ（Ｒ９３３）（Ｒ９３４）（Ｒ９３５）で表される基、 －Ｂ（Ｒ９３６）（Ｒ９３７）で表される基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基、又は 置換もしくは無置換の環形成原子数５～５０の複素環基である。」 と記載されているのを、 「前記一般式（１２６Ｄ）において、 ＣＮは、シアノ基であり、 Ｄ１１は、下記一般式（１３２）で表される基であり、 Ｄ１２は、下記一般式（１１）で表される基であり、 Ｒ１３１～Ｒ１４０は、それぞれ独立して、 水素原子、 無置換の炭素数１～５０のアルキル基、 無置換の炭素数１～５０のハロアルキル基、 無置換の炭素数２～５０のアルケニル基、 無置換の炭素数２～５０のアルキニル基、 無置換の環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基、 －Ｓｉ（Ｒ９０１）（Ｒ９０２）（Ｒ９０３）で表される基、 －Ｏ－（Ｒ９０４）で表される基、 －Ｓ－（Ｒ９０５）で表される基、 －Ｎ（Ｒ９０６）（Ｒ９０７）で表される基、 無置換の炭素数７～５０のアラルキル基、 －Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９０８で表される基、 －ＣＯＯＲ９０９で表される基、 シアノ基、 ニトロ基、 －Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ９３１）（Ｒ９３２）で表される基、 －Ｇｅ（Ｒ９３３）（Ｒ９３４）（Ｒ９３５）で表される基、 －Ｂ（Ｒ９３６）（Ｒ９３７）で表される基、 無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基、又は 無置換の環形成原子数５～５０の複素環基である。」 に訂正する。 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１５も同様に訂正する。 (１－２) 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記一般式（１１）におけるＲ１～Ｒ８並びに前記一般式（１３２）におけるＲ１１１～Ｒ１１８及びＲ１９５～Ｒ１９８は、それぞれ独立に、 水素原子、 置換もしくは無置換の炭素数１～５０のアルキル基、 置換もしくは無置換の炭素数１～５０のハロアルキル基、 置換もしくは無置換の炭素数２～５０のアルケニル基、 置換もしくは無置換の炭素数２～５０のアルキニル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基、 －Ｓｉ（Ｒ９０１）（Ｒ９０２）（Ｒ９０３）で表される基、 －Ｏ－（Ｒ９０４）で表される基、 －Ｓ－（Ｒ９０５）で表される基、 －Ｎ（Ｒ９０６）（Ｒ９０７）で表される基、 置換もしくは無置換の炭素数７～５０のアラルキル基、 －Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９０８で表される基、 －ＣＯＯＲ９０９で表される基、 ハロゲン原子、 シアノ基、 ニトロ基、 －Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ９３１）（Ｒ９３２）で表される基、 －Ｇｅ（Ｒ９３３）（Ｒ９３４）（Ｒ９３５）で表される基、 －Ｂ（Ｒ９３６）（Ｒ９３７）で表される基、又は 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基であり、 Ｘ１１及びＸ１２は、それぞれ独立に、硫黄原子又は酸素原子であり、＊は、ベンゼン環との結合位置を示す。） （一般式中、Ｒ９０１、Ｒ９０２、Ｒ９０３、Ｒ９０４、Ｒ９０５、Ｒ９０６、Ｒ９０７、Ｒ９０８、Ｒ９０９、Ｒ９３１、Ｒ９３２、Ｒ９３３、Ｒ９３４、Ｒ９３５、Ｒ９３６及びＲ９３７は、それぞれ独立に、 水素原子、 置換もしくは無置換の炭素数１～５０のアルキル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基、又は 置換もしくは無置換の環形成原子数５～５０の複素環基であり、」 と記載されているのを、 「前記一般式（１１）におけるＲ１～Ｒ８並びに前記一般式（１３２）におけるＲ１１１～Ｒ１１８及びＲ１９５～Ｒ１９８は、それぞれ独立に、 水素原子、 無置換の炭素数１～５０のアルキル基、 無置換の炭素数１～５０のハロアルキル基、 無置換の炭素数２～５０のアルケニル基、 無置換の炭素数２～５０のアルキニル基、 無置換の環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基、 －Ｓｉ（Ｒ９０１）（Ｒ９０２）（Ｒ９０３）で表される基、 －Ｏ－（Ｒ９０４）で表される基、 －Ｓ－（Ｒ９０５）で表される基、 －Ｎ（Ｒ９０６）（Ｒ９０７）で表される基、 無置換の炭素数７～５０のアラルキル基、 －Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９０８で表される基、 －ＣＯＯＲ９０９で表される基、 ハロゲン原子、 シアノ基、 ニトロ基、 －Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ９３１）（Ｒ９３２）で表される基、 －Ｇｅ（Ｒ９３３）（Ｒ９３４）（Ｒ９３５）で表される基、 －Ｂ（Ｒ９３６）（Ｒ９３７）で表される基、又は 無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基であり、 Ｘ１１及びＸ１２は、それぞれ独立に、硫黄原子又は酸素原子であり、＊は、ベンゼン環との結合位置を示す。） （一般式中、Ｒ９０１、Ｒ９０２、Ｒ９０３、Ｒ９０４、Ｒ９０５、Ｒ９０６、Ｒ９０７、Ｒ９０８、Ｒ９０９、Ｒ９３１、Ｒ９３２、Ｒ９３３、Ｒ９３４、Ｒ９３５、Ｒ９３６及びＲ９３７は、それぞれ独立に、 水素原子、 無置換の炭素数１～５０のアルキル基、 無置換の環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基、 無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基、又は 無置換の環形成原子数５～５０の複素環基であり、」 に訂正する。 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１５も同様に訂正する。 (１－３) 訂正事項１－３ 特許請求の範囲の請求項１に、 「（前記一般式（１３２）におけるＲ１１１～Ｒ１１８のうちの隣接する２つ以上からなる組が、」 と記載されているのを、 「（前記一般式（１１）におけるＲ１～Ｒ８のうちの隣接する２つ以上からなる組は、いずれも互いに結合せず、 前記一般式（１３２）におけるＲ１１１～Ｒ１１８のうちの隣接する２つ以上からなる組が、」 に訂正する。 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１５も同様に訂正する。 (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 (３) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記一般式（１３２）におけるＲ１１１～Ｒ１１８及びＲ１９５～Ｒ１９８は、それぞれ独立に、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基であり、 前記一般式（１１）におけるＲ１～Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基であり、 Ｒ１３１～Ｒ１４０は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１～５０のアルキル基、又は置換もしくは無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基である、 請求項１に記載の化合物。」 と記載されているのを、 「前記一般式（１３２）におけるＲ１１１～Ｒ１１８及びＲ１９５～Ｒ１９８は、それぞれ独立に、水素原子、又は無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基であり、 前記一般式（１１）におけるＲ１～Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、又は無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基であり、 Ｒ１３１～Ｒ１４０は、それぞれ独立に、水素原子、無置換の炭素数１～５０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基である、 請求項１に記載の化合物。」 に訂正する。 請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～１５も同様に訂正する。 (４) 訂正事項４ (４－１) 訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１から請求項４のいずれか一項」 と記載されているのを、 「請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか一項」 に訂正する。 (４－２) 訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１から請求項４のいずれか一項」 と記載されているのを、 「請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか一項」 に訂正する。 (４－３) 訂正事項４－３ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１から請求項４のいずれか一項」 と記載されているのを、 「請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか一項」 に訂正する。 (４－４) 訂正事項４－４ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１から請求項４のいずれか一項」 と記載されているのを、 「請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか一項」 に訂正する。 (４－５) 訂正事項４－５ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１から請求項４のいずれか一項」 と記載されているのを、 「請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか一項」 に訂正する。 請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１５も同様に訂正する。 (５) 訂正事項５ (５－１) 訂正事項５－１ 明細書の【０５６４】～【０６０７】に、 「【０５６４】 ＜化合物＞ 実施例１－１～１－５、実施例２－１～２－１１、実施例３－１～３－２４、並びに実施例４－１～４－２５に係る有機ＥＬ素子の製造に用いた一般式（１）で表される化合物の構造を以下に示す。 【０５６５】 【化２３２】 ［図：0001426830000001.jpg］ 【０５６６】 【化２３３】 ［図：0001426830000002.jpg］ 【０５６７】 【化２３４】 ［図：0001426830000003.jpg］ 【０５６８】 【化２３５】 ［図：0001426830000004.jpg］ 【０５６９】 【化２３６】 ［図：0001426830000005.jpg］ 【０５７０】 【化２３７】 ［図：0001426830000006.jpg］ 【０５７１】 【化２３８】 ［図：0001426830000007.jpg］ 【０５７２】 【化２３９】 ［図：0001426830000008.jpg］ 【０５７３】 比較例１－１、比較例２－１、比較例３－１及び比較例４－１に係る有機ＥＬ素子の製造に用いた化合物の構造を以下に示す。 【０５７４】 【化２４０】 ［図：0001426830000009.jpg］ 【０５７５】 実施例１－１～１－５、実施例２－１～２－１１、実施例３－１～３－２４、実施例４－１～４－２５、比較例１－１、比較例２－１、比較例３－１並びに比較例４－１に係る有機ＥＬ素子の製造に用いたその他の化合物の構造を以下に示す。 【０５７６】 【化２４１】 ［図：0001426830000010.jpg］ 【０５７７】 【化２４２】 ［図：0001426830000011.jpg］ 【０５７８】 【化２４３】 ［図：0001426830000012.jpg］ 【０５７９】 ＜有機ＥＬ素子の作製（１）＞ 有機ＥＬ素子を以下のように作製し、評価した。 【０５８０】 （実施例１－１） ２５ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍ厚のＩＴＯ透明電極（陽極）付きガラス基板（ジオマテック株式会社製）を、イソプロピルアルコール中で５分間超音波洗浄を行った後、ＵＶオゾン洗浄を１分間行った。ＩＴＯの膜厚は、１３０ｎｍとした。 洗浄後の透明電極ライン付き前記ガラス基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに装着し、まず透明電極ラインが形成されている側の面上に透明電極を覆うようにして化合物ＨＴ－１と化合物ＨＡとを共蒸着し、膜厚１０ｎｍの正孔注入層を形成した。正孔注入層における化合物ＨＴ－１の濃度を９７質量％とし、化合物ＨＡの濃度を３質量％とした。 次に、この正孔注入層上に、化合物ＨＴ－１を蒸着し、膜厚１１０ｎｍの第１正孔輸送層を形成した。 次に、この第１正孔輸送層上に、化合物ＨＴ－２を蒸着し、膜厚５ｎｍの第２正孔輸送層を形成した。 次に、この第２正孔輸送層上に、化合物ＣＢＰを蒸着し、膜厚５ｎｍの電子障壁層を形成した。 次に、この電子障壁層上に、化合物Ｍ３としての化合物Ｍ３－１と、化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１と、を共蒸着し、膜厚２５ｎｍの発光層を形成した。発光層における化合物Ｍ３－１の濃度を７５質量％とし、化合物Ａ－１の濃度を２５質量％とした。 次に、この発光層上に、化合物ＥＴ－１を蒸着し、膜厚５ｎｍの正孔障壁層を形成した。 次に、この正孔障壁層上に、化合物ＥＴ－２を蒸着し、膜厚５０ｎｍの電子輸送層を形成した。 次に、この電子輸送層上に、ＬｉＦを蒸着し、膜厚１ｎｍの電子注入層を形成した。 そして、この電子注入層上に、金属アルミニウム（Ａｌ）を蒸着し、膜厚８０ｎｍの金属Ａｌ陰極を形成した。 実施例１－１に係る有機ＥＬ素子の素子構成を略式的に示すと、次のとおりである。 ITO(130)/HT-1:HA(10,97%:3%)/HT-1(110)/HT-2(5)/CBP(5)/M3-1:A-1(25,75%:25%)/ET-1(5)/ET-2(50)/LiF(1)/Al(80) なお、括弧内の数字は、膜厚（単位：ｎｍ）を示す。 同じく括弧内において、パーセント表示された数字（９７％：３％）は、正孔注入層における化合物ＨＴ－１及び化合物ＨＡの割合（質量％）を示し、パーセント表示された数字（７５％：２５％）は、発光層における化合物Ｍ３－１及び化合物Ａ－１の割合（質量％）を示す。以下、同様の表記とする。 【０５８１】 （実施例１－２～実施例１－５） 実施例１－２～実施例１－５の有機ＥＬ素子は、それぞれ、実施例１－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１を表１に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、実施例１－１と同様にして作製した。 【０５８２】 （比較例１－１） 比較例１－１の有機ＥＬ素子は、実施例１－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１を表１に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、実施例１－１と同様にして作製した。 【０５８３】 （実施例２－１） 実施例２－１の有機ＥＬ素子は、実施例１－１の発光層に代えて、化合物Ｍ３としての化合物Ｍ３－１と、化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１と、化合物Ｍ１としての化合物ＧＤとを、共蒸着し、膜厚２５ｎｍの発光層を形成し、当該発光層における化合物Ｍ３－１の濃度を７４質量％とし、化合物Ａ－１の濃度を２５質量％とし、化合物ＧＤの濃度を１質量％とした以外、実施例１－１と同様にして作製した。 実施例２－１に係る有機ＥＬ素子の素子構成を略式的に示すと、次のとおりである。 ITO(130)/HT-1:HA(10,97%:3%)/HT-1(110)/HT-2(5)/CBP(5)/M3-1:A-1:GD(25,74%:25%:1%)/ET-1(5)/ET-2(50)/LiF(1)/Al(80) 【０５８４】 （実施例２－２～実施例２－１１） 実施例２－２～実施例２－１１の有機ＥＬ素子は、それぞれ、実施例２－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１を表２に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、実施例２－１と同様にして作製した。 【０５８５】 （比較例２－１） 比較例２－１の有機ＥＬ素子は、実施例２－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１を表２に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、実施例２－１と同様にして作製した。 【０５８６】 ＜有機ＥＬ素子の評価（１）＞ 作製した有機ＥＬ素子について、以下の評価を行った。評価結果を表１及び表２に示す。なお、比較例１－１及び２－１で使用した比較化合物Ｒｅｆ－１は、化合物Ｍ２に該当しないが、便宜的に化合物Ｍ２と同じ列に表記する。また、各実施例の発光層で使用した化合物の評価結果も表１及び表２に示す。 【０５８７】 （寿命ＬＴ９５） 作製した有機ＥＬ素子に、電流密度が５０ｍＡ／ｃｍ２となるように電圧を印加し、初期輝度に対して輝度が９５％となるまでの時間（ＬＴ９５（単位：時間））を寿命として測定した。輝度は、分光放射輝度計ＣＳ－２０００（コニカミノルタ株式会社製）を用いて測定した。表１に「ＬＴ９５（相対値）」（単位：％）を示す。 表１に示す「ＬＴ９５（相対値）」は、各例（実施例１－１～実施例１－５及び比較例１－１）のＬＴ９５の測定値、並びに下記数式（数１Ｘ）に基づいて算出した。 ＬＴ９５（相対値）＝（各例のＬＴ９５／比較例１－１のＬＴ９５）×１００…（数１Ｘ） 【０５８８】 （外部量子効率ＥＱＥ） 作製した有機ＥＬ素子に、電流密度が１０．００ｍＡ／ｃｍ２となるように電圧を印加した時の分光放射輝度スペクトルを分光放射輝度計ＣＳ－２０００（コニカミノルタ株式会社製）で計測した。得られた分光放射輝度スペクトルから、ランバシアン放射を行ったと仮定し外部量子効率ＥＱＥ（単位：％）を算出した。表２に「ＥＱＥ（相対値）」（単位：％）を示す。 表２に示す「ＥＱＥ（相対値）」は、各例（実施例２－１～実施例２－１１及び比較例２－１）のＥＱＥの測定値、並びに下記数式（数２Ｘ）に基づいて算出した。 ＥＱＥ（相対値）＝（各例のＥＱＥ／比較例２－１のＥＱＥ）×１００…（数２Ｘ） 【０５８９】 （最大ピーク波長λｐ及び発光半値幅ＦＷＨＭ） 有機ＥＬ素子の電流密度が１０．００ｍＡ／ｃｍ２となるように素子に電圧を印加した時の分光放射輝度スペクトルを分光放射輝度計ＣＳ－２０００（コニカミノルタ株式会社製）で計測した。得られた分光放射輝度スペクトルから、最大ピーク波長λｐ（単位：ｎｍ）及び発光半値幅ＦＷＨＭ（単位：ｎｍ）を求めた。ＦＷＨＭは、Ｆｕｌｌ Ｗｉｄｔｈ ａｔ Ｈａｌｆ Ｍａｘｉｍｕｍの略称である。 【０５９０】 （ＣＩＥ１９３１色度） 有機ＥＬ素子の電流密度が１０．００ｍＡ／ｃｍ２となるように素子に電圧を印加した時のＣＩＥ１９３１色度座標（ｘ、ｙ）を分光放射輝度計ＣＳ－２０００（コニカミノルタ株式会社製）で計測した。 【０５９１】 【表１】 ［図：0001426830000013.jpg］ 【０５９２】 【表２】 ［図：0001426830000014.jpg］ 【０５９３】 ＜有機ＥＬ素子の作製（２）＞ （実施例３－１） ２５ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍ厚のＩＴＯ透明電極（陽極）付きガラス基板（ジオマテック株式会社製）を、イソプロピルアルコール中で５分間超音波洗浄を行った後、ＵＶオゾン洗浄を１分間行った。ＩＴＯの膜厚は、１３０ｎｍとした。 洗浄後の透明電極ライン付き前記ガラス基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに装着し、まず透明電極ラインが形成されている側の面上に透明電極を覆うようにして化合物ＨＴ－３と化合物ＨＡとを共蒸着し、膜厚１０ｎｍの正孔注入層を形成した。正孔注入層における化合物ＨＴ－３の濃度を９７質量％とし、化合物ＨＡの濃度を３質量％とした。 次に、この正孔注入層上に、化合物ＨＴ－３を蒸着し、膜厚９０ｎｍの第１正孔輸送層を形成した。 次に、この第１正孔輸送層上に、化合物ＨＴ－４を蒸着し、膜厚３０ｎｍの第２正孔輸送層を形成した。 次に、この第２正孔輸送層上に、化合物Ｍ３としての化合物Ｍ３－２と、化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１と、を共蒸着し、膜厚２５ｎｍの発光層を形成した。発光層における化合物Ｍ３－２の濃度を７５質量％とし、化合物Ａ－１の濃度を２５質量％とした。 次に、この発光層上に、化合物ＥＴ－３を蒸着し、膜厚５ｎｍの正孔障壁層を形成した。 次に、この正孔障壁層上に、化合物ＥＴ－４と、化合物Ｌｉｑと、を共蒸着し、膜厚５０ｎｍの電子輸送層を形成した。電子輸送層における化合物ＥＴ－４の濃度を５０質量％とし、化合物Ｌｉｑの濃度を５０質量％とした。なお、Ｌｉｑは、（８－キノリノラト）リチウム（（８－Ｑｕｉｎｏｌｉｎｏｌａｔｏ）ｌｉｔｈｉｕｍ）の略称である。 次に、この電子輸送層上に、イッテルビウム（Ｙｂ）を蒸着し、膜厚１ｎｍの電子注入層を形成した。 そして、この電子注入層上に、金属アルミニウム（Ａｌ）を蒸着し、膜厚８０ｎｍの金属Ａｌ陰極を形成した。 実施例３－１に係る有機ＥＬ素子の素子構成を略式的に示すと、次のとおりである。 ITO(130)/HT-3:HA(10,97%:3%)/HT-3(90)/HT-4(30)/M3-2:A-1(25,75%:25%)/ET-3(5)/ET-4:Liq(50,50%:50%)/Yb(1)/Al(80) 【０５９４】 （実施例３－２～実施例３－２０） 実施例３－２～実施例３－２０の有機ＥＬ素子は、それぞれ、実施例３－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１を表３に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、実施例３－１と同様にして作製した。 【０５９５】 （実施例３－２１～実施例３－２４） 実施例３－２１～実施例３－２４の有機ＥＬ素子は、それぞれ、実施例３－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１を表４に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、実施例３－１と同様にして作製した。 【０５９６】 （比較例３－１） 比較例３－１の有機ＥＬ素子は、実施例３－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１を表３に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、実施例３－１と同様にして作製した。 【０５９７】 （実施例４－１） 実施例４－１の有機ＥＬ素子は、実施例３－１の発光層に代えて、化合物Ｍ３としての化合物Ｍ３－２と、化合物Ｍ２としての化合物Ａ－４０と、化合物Ｍ１としての化合物ＧＤ２とを、共蒸着し、膜厚２５ｎｍの発光層を形成し、当該発光層における化合物Ｍ３－２の濃度を７４．４質量％とし、化合物Ａ－４０の濃度を２５質量％とし、化合物ＧＤ２の濃度を０．６質量％とした以外、実施例３－１と同様にして作製した。 実施例４－１に係る有機ＥＬ素子の素子構成を略式的に示すと、次のとおりである。 ITO(130)/HT-3:HA(10,97%:3%)/HT-3(90)/HT-4(30)/M3-2:A-40:GD2(25,74.4%:25%:0.6%)/ET-3(5)/ET-4:Liq(50,50%:50%)/Yb(1)/Al(80) 【０５９８】 （実施例４－２） 実施例４－２の有機ＥＬ素子は、実施例４－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－４０を表５に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、実施例４－１と同様にして作製した。 【０５９９】 （実施例４－３～実施例４－２５） 実施例４－３～実施例４－２５の有機ＥＬ素子は、それぞれ、実施例４－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－４０を表６及び表７に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、実施例４－１と同様にして作製した。 【０６００】 （比較例４－１） 比較例４－１の有機ＥＬ素子は、実施例４－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－４０を表５に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、実施例４－１と同様にして作製した。 【０６０１】 ＜有機ＥＬ素子の評価（２）＞ 実施例３－１～３－２４、実施例４－１～４－２５、比較例３－１並びに比較例４－１において作製した有機ＥＬ素子について、＜有機ＥＬ素子の評価（１）＞に記載の方法で、表３、表４、表５、表６及び表７に示す項目の評価を行った。評価結果を表３、表４、表５、表６及び表７に示す。 【０６０２】 表３及び表４に示す「ＥＱＥ（相対値）」は、各例（実施例３－１～３－２４並びに比較例３－１）のＥＱＥの測定値、並びに下記数式（数３Ｘ）に基づいて算出した。 ＥＱＥ（相対値）＝（各例のＥＱＥ／比較例３－１のＥＱＥ）×１００…（数３Ｘ） 【０６０３】 表５、表６及び表７に示す「ＥＱＥ（相対値）」は、各例（実施例４－１～４－２５並びに比較例４－１）のＥＱＥの測定値、並びに下記数式（数４Ｘ）に基づいて算出した。 ＥＱＥ（相対値）＝（各例のＥＱＥ／比較例４－１のＥＱＥ）×１００…（数４Ｘ） 【０６０４】 【表３】 ［図：0001426830000015.jpg］ 【０６０５】 【表４】 ［図：0001426830000016.jpg］ 【０６０６】 【表５】 ［図：0001426830000017.jpg］ 【０６０７】 【表６】 ［図：0001426830000018.jpg］ 」 と記載されているのを、 「【０５６４】 ＜化合物＞ 参考例１－１～１－５、参考例２－１～参考例２－５、実施例２－６、参考例２－７～参考例２－１１、参考例３－１、実施例３－２～実施例３－２０、参考例３－２１、実施例３－２２～実施例３－２４、並びに参考例４－１、参考例４－２、実施例４－３～実施例４－６、参考例４－７、実施例４－８～実施例４－２５に係る有機ＥＬ素子の製造に用いた一般式（１）で表される化合物の構造を以下に示す。 【０５６５】 【化２３２】 ［図：0001426830000019.jpg］ 【０５６６】 【化２３３】 ［図：0001426830000020.jpg］ 【０５６７】 【化２３４】 ［図：0001426830000021.jpg］ 【０５６８】 【化２３５】 ［図：0001426830000022.jpg］ 【０５６９】 【化２３６】 ［図：0001426830000023.jpg］ 【０５７０】 【化２３７】 ［図：0001426830000024.jpg］ 【０５７１】 【化２３８】 ［図：0001426830000025.jpg］ 【０５７２】 【化２３９】 ［図：0001426830000026.jpg］ 【０５７３】 比較例１－１、比較例２－１、比較例３－１及び比較例４－１に係る有機ＥＬ素子の製造に用いた化合物の構造を以下に示す。 【０５７４】 【化２４０】 ［図：0001426830000027.jpg］ 【０５７５】 参考例１－１～１－５、参考例２－１～参考例２－５、実施例２－６、参考例２－７～参考例２－１１、参考例３－１、実施例３－２～実施例３－２０、参考例３－２１、実施例３－２２～実施例３－２４、参考例４－１、参考例４－２、実施例４－３～実施例４－６、参考例４－７、実施例４－８～実施例４－２５、比較例１－１、比較例２－１、比較例３－１並びに比較例４－１に係る有機ＥＬ素子の製造に用いたその他の化合物の構造を以下に示す。 【０５７６】 【化２４１】 ［図：0001426830000028.jpg］ 【０５７７】 【化２４２】 ［図：0001426830000029.jpg］ 【０５７８】 【化２４３】 ［図：0001426830000030.jpg］ 【０５７９】 ＜有機ＥＬ素子の作製（１）＞ 有機ＥＬ素子を以下のように作製し、評価した。 【０５８０】 （参考例１－１） ２５ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍ厚のＩＴＯ透明電極（陽極）付きガラス基板（ジオマテック株式会社製）を、イソプロピルアルコール中で５分間超音波洗浄を行った後、ＵＶオゾン洗浄を１分間行った。ＩＴＯの膜厚は、１３０ｎｍとした。 洗浄後の透明電極ライン付き前記ガラス基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに装着し、まず透明電極ラインが形成されている側の面上に透明電極を覆うようにして化合物ＨＴ－１と化合物ＨＡとを共蒸着し、膜厚１０ｎｍの正孔注入層を形成した。正孔注入層における化合物ＨＴ－１の濃度を９７質量％とし、化合物ＨＡの濃度を３質量％とした。 次に、この正孔注入層上に、化合物ＨＴ－１を蒸着し、膜厚１１０ｎｍの第１正孔輸送層を形成した。 次に、この第１正孔輸送層上に、化合物ＨＴ－２を蒸着し、膜厚５ｎｍの第２正孔輸送層を形成した。 次に、この第２正孔輸送層上に、化合物ＣＢＰを蒸着し、膜厚５ｎｍの電子障壁層を形成した。 次に、この電子障壁層上に、化合物Ｍ３としての化合物Ｍ３－１と、化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１と、を共蒸着し、膜厚２５ｎｍの発光層を形成した。発光層における化合物Ｍ３－１の濃度を７５質量％とし、化合物Ａ－１の濃度を２５質量％とした。 次に、この発光層上に、化合物ＥＴ－１を蒸着し、膜厚５ｎｍの正孔障壁層を形成した。 次に、この正孔障壁層上に、化合物ＥＴ－２を蒸着し、膜厚５０ｎｍの電子輸送層を形成した。 次に、この電子輸送層上に、ＬｉＦを蒸着し、膜厚１ｎｍの電子注入層を形成した。 そして、この電子注入層上に、金属アルミニウム（Ａｌ）を蒸着し、膜厚８０ｎｍの金属Ａｌ陰極を形成した。 参考例１－１に係る有機ＥＬ素子の素子構成を略式的に示すと、次のとおりである。 ITO(130)/HT-1:HA(10,97%:3%)/HT-1(110)/HT-2(5)/CBP(5)/M3-1:A-1(25,75%:25%)/ET-1(5)/ET-2(50)/LiF(1)/Al(80) なお、括弧内の数字は、膜厚（単位：ｎｍ）を示す。 同じく括弧内において、パーセント表示された数字（９７％：３％）は、正孔注入層における化合物ＨＴ－１及び化合物ＨＡの割合（質量％）を示し、パーセント表示された数字（７５％：２５％）は、発光層における化合物Ｍ３－１及び化合物Ａ－１の割合（質量％）を示す。以下、同様の表記とする。 【０５８１】 （参考例１－２～参考例１－５） 参考例１－２～参考例１－５の有機ＥＬ素子は、それぞれ、参考例１－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１を表１に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、参考例１－１と同様にして作製した。 【０５８２】 （比較例１－１） 比較例１－１の有機ＥＬ素子は、参考例１－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１を表１に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、参考例１－１と同様にして作製した。 【０５８３】 （参考例２－１） 参考例２－１の有機ＥＬ素子は、参考例１－１の発光層に代えて、化合物Ｍ３としての化合物Ｍ３－１と、化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１と、化合物Ｍ１としての化合物ＧＤとを、共蒸着し、膜厚２５ｎｍの発光層を形成し、当該発光層における化合物Ｍ３－１の濃度を７４質量％とし、化合物Ａ－１の濃度を２５質量％とし、化合物ＧＤの濃度を１質量％とした以外、参考例１－１と同様にして作製した。 参考例２－１に係る有機ＥＬ素子の素子構成を略式的に示すと、次のとおりである。 ITO(130)/HT-1:HA(10,97%:3%)/HT-1(110)/HT-2(5)/CBP(5)/M3-1:A-1:GD(25,74%:25%:1%)/ET-1(5)/ET-2(50)/LiF(1)/Al(80) 【０５８４】 （参考例２－２～参考例２－５、実施例２－６、参考例２－７～参考例２－１１） 参考例２－２～参考例２－５、実施例２－６、参考例２－７～参考例２－１１の有機ＥＬ素子は、それぞれ、参考例２－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１を表２に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、参考例２－１と同様にして作製した。 【０５８５】 （比較例２－１） 比較例２－１の有機ＥＬ素子は、参考例２－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１を表２に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、参考例２－１と同様にして作製した。 【０５８６】 ＜有機ＥＬ素子の評価（１）＞ 作製した有機ＥＬ素子について、以下の評価を行った。評価結果を表１及び表２に示す。なお、比較例１－１及び２－１で使用した比較化合物Ｒｅｆ－１は、化合物Ｍ２に該当しないが、便宜的に化合物Ｍ２と同じ列に表記する。また、各実施例の発光層で使用した化合物の評価結果も表１及び表２に示す。 【０５８７】 （寿命ＬＴ９５） 作製した有機ＥＬ素子に、電流密度が５０ｍＡ／ｃｍ２となるように電圧を印加し、初期輝度に対して輝度が９５％となるまでの時間（ＬＴ９５（単位：時間））を寿命として測定した。輝度は、分光放射輝度計ＣＳ－２０００（コニカミノルタ株式会社製）を用いて測定した。表１に「ＬＴ９５（相対値）」（単位：％）を示す。 表１に示す「ＬＴ９５（相対値）」は、各例（参考例１－１～参考例１－５及び比較例１－１）のＬＴ９５の測定値、並びに下記数式（数１Ｘ）に基づいて算出した。 ＬＴ９５（相対値）＝（各例のＬＴ９５／比較例１－１のＬＴ９５）×１００…（数１Ｘ） 【０５８８】 （外部量子効率ＥＱＥ） 作製した有機ＥＬ素子に、電流密度が１０．００ｍＡ／ｃｍ２となるように電圧を印加した時の分光放射輝度スペクトルを分光放射輝度計ＣＳ－２０００（コニカミノルタ株式会社製）で計測した。得られた分光放射輝度スペクトルから、ランバシアン放射を行ったと仮定し外部量子効率ＥＱＥ（単位：％）を算出した。表２に「ＥＱＥ（相対値）」（単位：％）を示す。 表２に示す「ＥＱＥ（相対値）」は、各例（参考例２－１～参考例２－５、実施例２－６、参考例２－７～参考例２－１１及び比較例２－１）のＥＱＥの測定値、並びに下記数式（数２Ｘ）に基づいて算出した。 ＥＱＥ（相対値）＝（各例のＥＱＥ／比較例２－１のＥＱＥ）×１００…（数２Ｘ） 【０５８９】 （最大ピーク波長λｐ及び発光半値幅ＦＷＨＭ） 有機ＥＬ素子の電流密度が１０．００ｍＡ／ｃｍ２となるように素子に電圧を印加した時の分光放射輝度スペクトルを分光放射輝度計ＣＳ－２０００（コニカミノルタ株式会社製）で計測した。得られた分光放射輝度スペクトルから、最大ピーク波長λｐ（単位：ｎｍ）及び発光半値幅ＦＷＨＭ（単位：ｎｍ）を求めた。ＦＷＨＭは、Ｆｕｌｌ Ｗｉｄｔｈ ａｔ Ｈａｌｆ Ｍａｘｉｍｕｍの略称である。 【０５９０】 （ＣＩＥ１９３１色度） 有機ＥＬ素子の電流密度が１０．００ｍＡ／ｃｍ２となるように素子に電圧を印加した時のＣＩＥ１９３１色度座標（ｘ、ｙ）を分光放射輝度計ＣＳ－２０００（コニカミノルタ株式会社製）で計測した。 【０５９１】 【表１】 ［図：0001426830000031.jpg］ 【０５９２】 【表２】 ［図：0001426830000032.jpg］ 【０５９３】 ＜有機ＥＬ素子の作製（２）＞ （参考例３－１） ２５ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍ厚のＩＴＯ透明電極（陽極）付きガラス基板（ジオマテック株式会社製）を、イソプロピルアルコール中で５分間超音波洗浄を行った後、ＵＶオゾン洗浄を１分間行った。ＩＴＯの膜厚は、１３０ｎｍとした。 洗浄後の透明電極ライン付き前記ガラス基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに装着し、まず透明電極ラインが形成されている側の面上に透明電極を覆うようにして化合物ＨＴ－３と化合物ＨＡとを共蒸着し、膜厚１０ｎｍの正孔注入層を形成した。正孔注入層における化合物ＨＴ－３の濃度を９７質量％とし、化合物ＨＡの濃度を３質量％とした。 次に、この正孔注入層上に、化合物ＨＴ－３を蒸着し、膜厚９０ｎｍの第１正孔輸送層を形成した。 次に、この第１正孔輸送層上に、化合物ＨＴ－４を蒸着し、膜厚３０ｎｍの第２正孔輸送層を形成した。 次に、この第２正孔輸送層上に、化合物Ｍ３としての化合物Ｍ３－２と、化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１と、を共蒸着し、膜厚２５ｎｍの発光層を形成した。発光層における化合物Ｍ３－２の濃度を７５質量％とし、化合物Ａ－１の濃度を２５質量％とした。 次に、この発光層上に、化合物ＥＴ－３を蒸着し、膜厚５ｎｍの正孔障壁層を形成した。 次に、この正孔障壁層上に、化合物ＥＴ－４と、化合物Ｌｉｑと、を共蒸着し、膜厚５０ｎｍの電子輸送層を形成した。電子輸送層における化合物ＥＴ－４の濃度を５０質量％とし、化合物Ｌｉｑの濃度を５０質量％とした。なお、Ｌｉｑは、（８－キノリノラト）リチウム（（８－Ｑｕｉｎｏｌｉｎｏｌａｔｏ）ｌｉｔｈｉｕｍ）の略称である。 次に、この電子輸送層上に、イッテルビウム（Ｙｂ）を蒸着し、膜厚１ｎｍの電子注入層を形成した。 そして、この電子注入層上に、金属アルミニウム（Ａｌ）を蒸着し、膜厚８０ｎｍの金属Ａｌ陰極を形成した。 参考例３－１に係る有機ＥＬ素子の素子構成を略式的に示すと、次のとおりである。 ITO(130)/HT-3:HA(10,97%:3%)/HT-3(90)/HT-4(30)/M3-2:A-1(25,75%:25%)/ET-3(5)/ET-4:Liq(50,50%:50%)/Yb(1)/Al(80) 【０５９４】 （実施例３－２～実施例３－２０） 実施例３－２～実施例３－２０の有機ＥＬ素子は、それぞれ、参考例３－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１を表３に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、参考例３－１と同様にして作製した。 【０５９５】 （参考例３－２１、実施例３－２２～実施例３－２４） 参考例３－２１、実施例３－２２～実施例３－２４の有機ＥＬ素子は、それぞれ、参考例３－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１を表４に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、参考例３－１と同様にして作製した。 【０５９６】 （比較例３－１） 比較例３－１の有機ＥＬ素子は、参考例３－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－１を表３に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、参考例３－１と同様にして作製した。 【０５９７】 （参考例４－１） 参考例４－１の有機ＥＬ素子は、参考例３－１の発光層に代えて、化合物Ｍ３としての化合物Ｍ３－２と、化合物Ｍ２としての化合物Ａ－４０と、化合物Ｍ１としての化合物ＧＤ２とを、共蒸着し、膜厚２５ｎｍの発光層を形成し、当該発光層における化合物Ｍ３－２の濃度を７４．４質量％とし、化合物Ａ－４０の濃度を２５質量％とし、化合物ＧＤ２の濃度を０．６質量％とした以外、参考例３－１と同様にして作製した。 参考例４－１に係る有機ＥＬ素子の素子構成を略式的に示すと、次のとおりである。 ITO(130)/HT-3:HA(10,97%:3%)/HT-3(90)/HT-4(30)/M3-2:A-40:GD2(25,74.4%:25%:0.6%)/ET-3(5)/ET-4:Liq(50,50%:50%)/Yb(1)/Al(80) 【０５９８】 （参考例４－２） 参考例４－２の有機ＥＬ素子は、参考例４－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－４０を表５に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、参考例４－１と同様にして作製した。 【０５９９】 （実施例４－３～実施例４－６、参考例４－７、実施例４－８～実施例４－２５） 実施例４－３～実施例４－６、参考例４－７、実施例４－８～実施例４－２５の有機ＥＬ素子は、それぞれ、参考例４－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－４０を表６及び表７に記載の化合物Ｍ２に変更した以外、参考例４－１と同様にして作製した。 【０６００】 （比較例４－１） 比較例４－１の有機ＥＬ素子は、参考例４－１の発光層に用いた化合物Ｍ２としての化合物Ａ－４０を表５に記載の化合物Ｍ２に変更した以外参考例４－１と同様にして作製した。 【０６０１】 ＜有機ＥＬ素子の評価（２）＞ 参考例３－１、実施例３－２～実施例３－２０、参考例３－２１、実施例３－２２～実施例３－２４、参考例４－１、参考例４－２、実施例４－３～実施例４－６、参考例４－７、実施例４－８～実施例４－２５、比較例３－１並びに比較例４－１において作製した有機ＥＬ素子について、＜有機ＥＬ素子の評価（１）＞に記載の方法で、表３、表４、表５、表６及び表７に示す項目の評価を行った。評価結果を表３、表４、表５、表６及び表７に示す。 【０６０２】 表３及び表４に示す「ＥＱＥ（相対値）」は、各例（参考例３－１、実施例３－２～実施例３－２０、参考例３－２１、実施例３－２２～実施例３－２４並びに比較例３－１）のＥＱＥの測定値、並びに下記数式（数３Ｘ）に基づいて算出した。 ＥＱＥ（相対値）＝（各例のＥＱＥ／比較例３－１のＥＱＥ）×１００…（数３Ｘ） 【０６０３】 表５、表６及び表７に示す「ＥＱＥ（相対値）」は、各例（参考例４－１、参考例４－２、実施例４－３～実施例４－６、参考例４－７、実施例４－８～実施例４－２５並びに比較例４－１）のＥＱＥの測定値、並びに下記数式（数４Ｘ）に基づいて算出した。 ＥＱＥ（相対値）＝（各例のＥＱＥ／比較例４－１のＥＱＥ）×１００…（数４Ｘ） 【０６０４】 【表３】 ［図：0001426830000033.jpg］ 【０６０５】 【表４】 ［図：0001426830000034.jpg］ 【０６０６】 【表５】 ［図：0001426830000035.jpg］ 【０６０７】 【表６】 ［図：0001426830000036.jpg］ 」 に訂正する。 (５－２) 訂正事項５－２ 明細書の【０６０９】に、 「【０６０９】 一般式（１）で表される化合物を用いた実施例に係る有機ＥＬ素子によれば、比較例に係る有機ＥＬ素子に比べて、素子性能が向上した。」 と記載されているのを、 「【０６０９】 一般式（１）で表される化合物を用いた実施例又は参考例に係る有機ＥＬ素子によれば、比較例に係る有機ＥＬ素子に比べて、素子性能が向上した。」 に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１５において、請求項２～１５は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１５に対応する訂正後の請求項１～１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する「一群の請求項」であり、本件訂正は当該「一群の請求項」について請求されたものである。 ３ 訂正要件の判断 訂正事項１～５についての訂正要件の判断は、以下のとおりである。 (１) 訂正事項１について ア 訂正事項１－１及び訂正事項１－２について （ア）訂正の目的の適否 訂正事項１－１及び訂正事項１－２による訂正は、請求項１に記載の「一般式（１２６Ｄ）で表される化合物」における「Ｒ１３１～Ｒ１４０」、「一般式（１３２）で表される基」の「Ｒ１１１～Ｒ１１８」及び「Ｒ１９５～Ｒ１９８」並びに「一般式（１１）で表される基」の「Ｒ１～Ｒ８」の取り得る基として記載の「炭素数１～５０のアルキル基」、「炭素数１～５０のハロアルキル基」、「炭素数２～５０のアルケニル基」、「炭素数２～５０のアルキニル基」、「環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基」、「炭素数７～５０のアラルキル基」、「環形成炭素数６～５０のアリール基」及び「環形成原子数５～５０の複素環基」が、全て「無置換」であることを限定し、また、同取り得る基として記載の「－Ｓｉ（Ｒ９０１）（Ｒ９０２）（Ｒ９０３）で表される基」、「－Ｏ－（Ｒ９０４）で表される基」、「－Ｓ－（Ｒ９０５）で表される基」、「－Ｎ（Ｒ９０６）（Ｒ９０７）で表される基」、「－Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９０８で表される基」、「－ＣＯＯＲ９０９で表される基」、「－Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ９３１）（Ｒ９３２）で表される基」、「－Ｇｅ（Ｒ９３３）（Ｒ９３４）（Ｒ９３５）で表される基」及び「－Ｂ（Ｒ９３６）（Ｒ９３７）で表される基」についても、「Ｒ９０１、Ｒ９０２、Ｒ９０３、Ｒ９０４、Ｒ９０５、Ｒ９０６、Ｒ９０７、Ｒ９０８、Ｒ９０９、Ｒ９３１、Ｒ９３２、Ｒ９３３、Ｒ９３４、Ｒ９３５、Ｒ９３６及びＲ９３７」が、取り得る基として記載の「炭素数１～５０のアルキル基」、「環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基」、「環形成炭素数６～５０のアリール基」及び「環形成原子数５～５０の複素環基」が、全て「無置換」であることを限定することで、任意の「置換基」を有する場合が削除されたものである。 したがって、訂正事項１－１及び訂正事項１－２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 (イ) 新規事項の追加の有無 訂正事項１－１及び訂正事項１－２による訂正は、請求項１に記載の「一般式（１２６Ｄ）で表される化合物」の各基が任意の「置換基」を有する場合を削除したものであるから、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）又は特許請求の範囲（以下、合わせて「本件明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項１－１及び訂正事項１－２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 (ウ) 特許請求の範囲の拡張・変更の有無 上記(ア)及び(イ)で検討したとおり、訂正事項１－１及び訂正事項１－２による訂正は、請求項１に記載の「一般式（１２６Ｄ）で表される化合物」の各基が任意の「置換基」を有する場合を削除したものであって、発明の対象やカテゴリー、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１－１及び訂正事項１－２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。 イ 訂正事項１－３について （ア）訂正の目的の適否 訂正事項１－３による訂正は、請求項１に記載の「一般式（１２６Ｄ）で表される化合物」における「一般式（１１）で表される基」の「Ｒ１～Ｒ８のうちの隣接する２つ以上からなる組」が、「いずれも互いに結合」しないことを明確化するものである。 したがって、訂正事項１－３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 (イ) 新規事項の追加の有無 訂正事項１－３による訂正は、請求項１に記載の「一般式（１２６Ｄ）で表される化合物」における「一般式（１１）で表される基」の「Ｒ１～Ｒ８」について明確化したものであるから、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項１－３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 (ウ) 特許請求の範囲の拡張・変更の有無 上記(ア)及び(イ)で検討したとおり、訂正事項１－３による訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、請求項１に記載の「一般式（１２６Ｄ）で表される化合物」における「一般式（１１）で表される基」の「Ｒ１～Ｒ８」について明確化したものであって、発明の対象やカテゴリー、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１－３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。 ウ 訂正事項１についてのまとめ 訂正事項１－１～訂正事項１－３からなる訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 (２) 訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、請求項２を削除するものにすぎないから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 (３) 訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３による訂正は、請求項４に記載の「一般式（１２６Ｄ）で表される化合物」における「一般式（１３２）で表される基」の「Ｒ１１１～Ｒ１１８」及び「Ｒ１９５～Ｒ１９８」、「一般式（１１）で表される基」の「Ｒ１～Ｒ８」並びに「Ｒ１３１～Ｒ１４０」の取り得る基として記載の「環形成炭素数６～５０のアリール基」及び「炭素数１～５０のアルキル基」が、いずれも「無置換」であることに限定されたものである。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項３による訂正は、請求項４に記載の「一般式（１２６Ｄ）で表される化合物」の各基が任意の「置換基」を有する場合を削除したものであるから、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無 上記ア及びイで検討したとおり、訂正事項３による訂正は、請求項４に記載の「一般式（１２６Ｄ）で表される化合物」の各基が任意の「置換基」を有する場合を削除したものであって、発明の対象やカテゴリー、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。 (４) 訂正事項４について ア 訂正の目的の適否 訂正事項４－１～４－５からなる訂正事項４による訂正は、いずれも、訂正事項２による請求項２の削除によって請求項２の記載の引用ができなくなったことに伴い、請求項２の記載の引用を削除することを目的とするものである。 したがって、訂正事項４（訂正事項４－１～４－５）による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項４－１～４－５からなる訂正事項４による訂正は、いずれも、請求項間の引用関係を一部削除しただけのものであるから、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項４（訂正事項４－１～４－５）による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無 上記ア及びイで検討したとおり、訂正事項４－１～４－５からなる訂正事項４による訂正は、いずれも、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、請求項間の引用関係を一部削除しただけのものであって、発明の対象やカテゴリー、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４（訂正事項４－１～４－５）による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。 (５) 訂正事項５について ア 訂正事項５－１について （ア）訂正の目的の適否 訂正事項５－１による訂正は、本件訂正による訂正特許請求の範囲の請求項１に記載の化合物に該当しない化合物を用いた実施例である「実施例１－１～１－５」、「実施例２－１～２－５」、「実施例２－７～２－１１」、「実施例３－１」、「実施例３－２１」、「実施例４－１～４－２」及び「実施例４－７」の記載について、それぞれ、「参考例１－１～１－５」、「参考例２－１～２－５」、「参考例２－７～２－１１」、「参考例３－１」、「参考例３－２１」、「参考例４－１～４－２」及び「参考例４－７」の記載に変更することで、当該具体例が本件訂正による訂正特許請求の範囲の請求項１及び３～１５に係る発明に該当しないことを明確化したものである。 したがって、訂正事項５－１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 (イ) 新規事項の追加の有無 訂正事項５－１による訂正は、本件訂正による訂正特許請求の範囲の請求項１及び３～１５に係る発明に該当しない具体例を明確化しただけであり、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項５－１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 (ウ) 特許請求の範囲の拡張・変更の有無 上記(ア)及び(イ)で検討したとおり、訂正事項５－１による訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、本件訂正による訂正特許請求の範囲の請求項１及び３～１５に係る発明に該当しない具体例を明確化したものであって、発明の対象やカテゴリー、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５－１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。 イ 訂正事項５－２について （ア）訂正の目的の適否 訂正事項５－２による訂正は、訂正事項５－１により、本件訂正後の請求項１～１５に係る発明の実施例に該当しないものとなった例を「参考例」に変更し、明確化したことに伴い、対応する「有機ＥＬ素子」の説明を変更し、明確化するものである。 したがって、訂正事項５－２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 (イ) 新規事項の追加の有無 訂正事項５－２による訂正は、対応する「有機ＥＬ素子」の説明を変更し、明確化しただけであり、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項５－２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 (ウ) 特許請求の範囲の拡張・変更の有無 上記(ア)及び(イ)で検討したとおり、訂正事項５－２による訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、対応する「有機ＥＬ素子」の説明を変更し、明確化したものであって、発明の対象やカテゴリー、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５－２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。 ウ 訂正事項５についてのまとめ 訂正事項５－１及び訂正事項５－２からなる訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ４ 訂正の請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件特許に係る発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正後の本件特許の請求項１～１５（以下、請求項の番号順に「本件訂正請求項１」等ということがある。）の記載は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載されたとおりのものであり、本件訂正請求項１及び３～１５に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び３～１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（以下、請求項の番号順に「本件訂正発明１」等といい、これらを総称して「本件訂正発明」いうことがある。）。 「【請求項１】 下記一般式（１２６Ｄ）で表される化合物。 【化１】 ［図：0001426830000037.jpg］ （前記一般式（１２６Ｄ）において、 ＣＮは、シアノ基であり、 Ｄ１１は、下記一般式（１３２）で表される基であり、 Ｄ１２は、下記一般式（１１）で表される基であり、 Ｒ１３１～Ｒ１４０は、それぞれ独立して、 水素原子、 無置換の炭素数１～５０のアルキル基、 無置換の炭素数１～５０のハロアルキル基、 無置換の炭素数２～５０のアルケニル基、 無置換の炭素数２～５０のアルキニル基、 無置換の環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基、 －Ｓｉ（Ｒ９０１）（Ｒ９０２）（Ｒ９０３）で表される基、 －Ｏ－（Ｒ９０４）で表される基、 －Ｓ－（Ｒ９０５）で表される基、 －Ｎ（Ｒ９０６）（Ｒ９０７）で表される基、 無置換の炭素数７～５０のアラルキル基、 －Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９０８で表される基、 －ＣＯＯＲ９０９で表される基、 シアノ基、 ニトロ基、 －Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ９３１）（Ｒ９３２）で表される基、 －Ｇｅ（Ｒ９３３）（Ｒ９３４）（Ｒ９３５）で表される基、 －Ｂ（Ｒ９３６）（Ｒ９３７）で表される基、 無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基、又は 無置換の環形成原子数５～５０の複素環基である。） 【化２】 ［図：0001426830000038.jpg］ 【化１２】 ［図：0001426830000039.jpg］ （前記一般式（１１）におけるＲ１～Ｒ８のうちの隣接する２つ以上からなる組は、いずれも互いに結合せず、 前記一般式（１３２）におけるＲ１１１～Ｒ１１８のうちの隣接する２つ以上からなる組が、互いに結合せず、Ｒ１９５～Ｒ１９８のうちの隣接する２つ以上からなる組が、互いに結合せず、 前記一般式（１１）におけるＲ１～Ｒ８並びに前記一般式（１３２）におけるＲ１１１～Ｒ１１８及びＲ１９５～Ｒ１９８は、それぞれ独立に、 水素原子、 無置換の炭素数１～５０のアルキル基、 無置換の炭素数１～５０のハロアルキル基、 無置換の炭素数２～５０のアルケニル基、 無置換の炭素数２～５０のアルキニル基、 無置換の環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基、 －Ｓｉ（Ｒ９０１）（Ｒ９０２）（Ｒ９０３）で表される基、 －Ｏ－（Ｒ９０４）で表される基、 －Ｓ－（Ｒ９０５）で表される基、 －Ｎ（Ｒ９０６）（Ｒ９０７）で表される基、 無置換の炭素数７～５０のアラルキル基、 －Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９０８で表される基、 －ＣＯＯＲ９０９で表される基、 ハロゲン原子、 シアノ基、 ニトロ基、 －Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ９３１）（Ｒ９３２）で表される基、 －Ｇｅ（Ｒ９３３）（Ｒ９３４）（Ｒ９３５）で表される基、 －Ｂ（Ｒ９３６）（Ｒ９３７）で表される基、又は 無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基であり、 Ｘ１１及びＸ１２は、それぞれ独立に、硫黄原子又は酸素原子であり、＊は、ベンゼン環との結合位置を示す。） （一般式中、Ｒ９０１、Ｒ９０２、Ｒ９０３、Ｒ９０４、Ｒ９０５、Ｒ９０６、Ｒ９０７、Ｒ９０８、Ｒ９０９、Ｒ９３１、Ｒ９３２、Ｒ９３３、Ｒ９３４、Ｒ９３５、Ｒ９３６及びＲ９３７は、それぞれ独立に、 水素原子、 無置換の炭素数１～５０のアルキル基、 無置換の環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基、 無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基、又は 無置換の環形成原子数５～５０の複素環基であり、 Ｒ９０１が複数存在する場合、複数のＲ９０１は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９０２が複数存在する場合、複数のＲ９０２は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９０３が複数存在する場合、複数のＲ９０３は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９０４が複数存在する場合、複数のＲ９０４は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９０５が複数存在する場合、複数のＲ９０５は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９０６が複数存在する場合、複数のＲ９０６は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９０７が複数存在する場合、複数のＲ９０７は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９０８が複数存在する場合、複数のＲ９０８は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９０９が複数存在する場合、複数のＲ９０９は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９３１が複数存在する場合、複数のＲ９３１は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９３２が複数存在する場合、複数のＲ９３２は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９３３が複数存在する場合、複数のＲ９３３は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９３４が複数存在する場合、複数のＲ９３４は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９３５が複数存在する場合、複数のＲ９３５は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９３６が複数存在する場合、複数のＲ９３６は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９３７が複数存在する場合、複数のＲ９３７は、互いに同一であるか又は異なる。） 【請求項３】 前記一般式（１１）におけるＲ１～Ｒ８、並びに前記一般式（１３２）におけるＲ１１１～Ｒ１１８及びＲ１９５～Ｒ１９８は、それぞれ独立に、 水素原子、 無置換の炭素数１～５０のアルキル基、 無置換の環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基、又は 無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基である、 請求項１に記載の化合物。 【請求項４】 前記一般式（１３２）におけるＲ１１１～Ｒ１１８及びＲ１９５～Ｒ１９８は、それぞれ独立に、水素原子、又は無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基であり、 前記一般式（１１）におけるＲ１～Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、又は無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基であり、 Ｒ１３１～Ｒ１４０は、それぞれ独立に、水素原子、無置換の炭素数１～５０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基である、 請求項１に記載の化合物。 【請求項５】 Ｘ１１が硫黄原子である、 請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか一項に記載の化合物。 【請求項６】 Ｘ１１及びＸ１２は、硫黄原子である、 請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか一項に記載の化合物。 【請求項７】 重水素原子を含む、 請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか一項に記載の化合物。 【請求項８】 請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか一項に記載の化合物を含有する、 有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。 【請求項９】 陽極と、陰極と、有機層と、を有し、 前記有機層は、請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか一項に記載の化合物を化合物Ｍ２として含む、 有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項１０】 前記有機層は、少なくとも１つの発光層を有し、 前記発光層が前記化合物Ｍ２を含む、 請求項９に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項１１】 前記発光層は、前記化合物Ｍ２と、さらに化合物Ｍ１とを含み、 前記化合物Ｍ１は、蛍光発光性の化合物であり、 前記化合物Ｍ１の最低励起一重項エネルギーＳ１（Ｍ１）と、前記化合物Ｍ２の最低励起一重項エネルギーＳ１（Ｍ２）とが、下記数式（数１）の関係を満たす、 請求項１０に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 Ｓ１（Ｍ２）＞Ｓ１（Ｍ１） …（数１） 【請求項１２】 前記化合物Ｍ１は、下記一般式（Ｄ１）で表される化合物である、 請求項１１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【化２１】 ［図：0001426830000040.jpg］ （前記一般式（Ｄ１）において、 環Ａ、環Ｂ、環Ｄ、環Ｅ及び環Ｆは、それぞれ独立に、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリール環、及び 置換もしくは無置換の環形成原子数５～３０の複素環からなる群から選択される環構造であり、 環Ｂ及び環Ｄの一方が存在するか、又は環Ｂ及び環Ｄの両方が存在し、 環Ｂ及び環Ｄの両方が存在する場合、環Ｂ及び環Ｄは、ＺｃとＺｈとを繋ぐ結合を共有し、 環Ｅ及び環Ｆの一方が存在するか、又は環Ｅ及び環Ｆの両方が存在し、 環Ｅ及び環Ｆの両方が存在する場合、環Ｅ及び環Ｆは、ＺｆとＺｉとを繋ぐ結合を共有し、 Ｚａは、窒素原子又は炭素原子であり、 Ｚｂは、 環Ｂが存在する場合、窒素原子又は炭素原子であり、 環Ｂが存在しない場合、酸素原子、硫黄原子、ＮＲｂ、Ｃ（Ｒｂ１）（Ｒｂ２）又はＳｉ（Ｒｂ３）（Ｒｂ４）であり、 Ｚｃは、窒素原子又は炭素原子であり、 Ｚｄは、 環Ｄが存在する場合、窒素原子又は炭素原子であり、 環Ｄが存在しない場合、酸素原子、硫黄原子又はＮＲｄであり、 Ｚｅは、 環Ｅが存在する場合、窒素原子又は炭素原子であり、 環Ｅが存在しない場合、酸素原子、硫黄原子又はＮＲｅであり、 Ｚｆは、窒素原子又は炭素原子であり、 Ｚｇは、 環Ｆが存在する場合、窒素原子又は炭素原子であり、 環Ｆが存在しない場合、酸素原子、硫黄原子、ＮＲｇ、Ｃ（Ｒｇ１）（Ｒｇ２）又はＳｉ（Ｒｇ３）（Ｒｇ４）であり、 Ｚｈは、窒素原子又は炭素原子であり、 Ｚｉは、窒素原子又は炭素原子であり、 Ｙは、ホウ素原子、リン原子、ＳｉＲｈ、Ｐ＝Ｏ又はＰ＝Ｓであり、 Ｒｂ、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３、Ｒｂ４、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｇ、Ｒｇ１、Ｒｇ２、Ｒｇ３、Ｒｇ４及びＲｈは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基であり、 置換基としてのＲｂ、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３、Ｒｂ４、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｇ、Ｒｇ１、Ｒｇ２、Ｒｇ３、Ｒｇ４及びＲｈは、それぞれ独立に、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリール基、 置換もしくは無置換の環形成原子数５～３０の複素環基、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のアルキル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数３～３０のシクロアルキル基、 －Ｓｉ（Ｒ９１１）（Ｒ９１２）（Ｒ９１３）で表される基、 －Ｏ－（Ｒ９１４）で表される基、 －Ｓ－（Ｒ９１５）で表される基、又は －Ｎ（Ｒ９１６）（Ｒ９１７）で表される基であり、 ただし、ＹとＺａとの結合、ＹとＺｄとの結合、並びにＹとＺｅとの結合は、いずれも単結合である。） （前記化合物Ｍ１において、Ｒ９１１～Ｒ９１７は、それぞれ独立に、 水素原子、 置換もしくは無置換の炭素数１～５０のアルキル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基、又は 置換もしくは無置換の環形成原子数５～５０の複素環基であり、 Ｒ９１１が複数存在する場合、複数のＲ９１１は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９１２が複数存在する場合、複数のＲ９１２は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９１３が複数存在する場合、複数のＲ９１３は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９１４が複数存在する場合、複数のＲ９１４は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９１５が複数存在する場合、複数のＲ９１５は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９１６が複数存在する場合、複数のＲ９１６は、互いに同一であるか又は異なり、 Ｒ９１７が複数存在する場合、複数のＲ９１７は、互いに同一であるか又は異なる。） 【請求項１３】 前記化合物Ｍ１は、下記一般式（２０）で表される化合物である、 請求項１１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【化２２】 ［図：0001426830000041.jpg］ （前記一般式（２０）において、 Ｘは、窒素原子、又はＹと結合する炭素原子であり、 Ｙは、水素原子又は置換基であり、 Ｒ２１～Ｒ２６は、それぞれ独立に、水素原子もしくは置換基であるか、又はＲ２１及びＲ２２の組、Ｒ２２及びＲ２３の組、Ｒ２４及びＲ２５の組、並びにＲ２５及びＲ２６の組のいずれか１つ以上の組が互いに結合して環を形成し、 置換基としてのＹ、及びＲ２１～Ｒ２６は、それぞれ独立に、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のアルキル基、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のハロゲン化アルキル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数３～３０のシクロアルキル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリール基、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のアルコキシ基、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のハロゲン化アルコキシ基、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のアルキルチオ基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリールオキシ基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリールチオ基、 置換もしくは無置換の炭素数２～３０のアルケニル基、 置換もしくは無置換の炭素数７～３０のアラルキル基、 置換もしくは無置換の環形成原子数５～３０のヘテロアリール基、 ハロゲン原子、 カルボキシ基、 置換もしくは無置換のエステル基、 置換もしくは無置換のカルバモイル基、 置換もしくは無置換のアミノ基、 ニトロ基、 シアノ基、 置換もしくは無置換のシリル基、及び 置換もしくは無置換のシロキサニル基からなる群から選択され、 Ｚ２１及びＺ２２は、それぞれ独立に、置換基であるか、又はＺ２１及びＺ２２が互いに結合して環を形成し、 置換基としてのＺ２１及びＺ２２は、それぞれ独立に、 ハロゲン原子、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のアルキル基、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のハロゲン化アルキル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリール基、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のアルコキシ基、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のハロゲン化アルコキシ基、及び 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリールオキシ基からなる群から選択される。） 【請求項１４】 前記発光層は、前記化合物Ｍ２と、さらに化合物Ｍ３とを含み、 前記化合物Ｍ２の最低励起一重項エネルギーＳ１（Ｍ２）と、前記化合物Ｍ３の最低励起一重項エネルギーＳ１（Ｍ３）とが、下記数式（数２）の関係を満たす、 請求項１０に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 Ｓ１（Ｍ３）＞Ｓ１（Ｍ２） …（数２） 【請求項１５】 請求項９に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を搭載した、電子機器。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び当審において通知した取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、証拠方法として、下記(５)に示す甲第１号証～甲第４号証（以下、それぞれ番号順に「甲１」等という。）を添付して提出し、本件特許の請求項１～１５に係る特許を取り消すべきとの特許異議の申し立てをしており、その理由（以下「申立理由」という。）の概要は、下記(１)～(４)に示すとおりである。 なお、ここでいう「請求項１」及び「本件発明１」等の表記は、本件訂正前の本件特許の請求項１及び当該請求項１に係る発明等を意味するものである。 (１) 申立理由１（特許法第２９条第１項第３号：新規性） (１－１) 申立理由１－１ 請求項１～１１及び１３～１５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項１～１１及び１３～１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (１－２) 申立理由１－２ 請求項１～１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項１～１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (２) 申立理由２（特許法第２９条第２項：進歩性） (２－１) 申立理由２－１ 請求項１～１５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、本件特許の出願前に本件特許の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (２－２) 申立理由２－２ 請求項１～１５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基いて、本件特許の出願前に本件特許の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (３) 申立理由３（特許法第３６条第４項第１号：実施可能要件） 請求項１～１５に係る発明は、以下に示すアの点で、発明の課題を解決できない手段を含んでおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、請求項１～１５に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ア ［図：0001426830000042.jpg］ (４) 申立理由４（特許法第３６条第６項第１号：サポート要件） 請求項１～１５に係る発明は、上記(３)アの点で、発明の課題を解決できない手段を含んでおり、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、請求項１～１５に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 (５) 甲号証一覧 甲１：国際公開第２０２１／０６６０５９号 甲２：特開２０２２－８１０６号公報 甲３：国際公開第２０１４／２０８６９８号 甲４：国際公開第２０２１／２１５４４６号 ２ 当審において通知した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１５に係る特許について、当審合議体が令和６年１１月１２日付け取消理由通知により特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 取消理由（明確性） 請求項１～１５に係る特許は、その特許請求の範囲の記載について、一般式（１３２）のＲ１１４とＲ１９５及びＲ１１５とＲ１９８という隣接する基同士、並びに、一般式（１１）の「Ｒ１～Ｒ８」の隣接する基同士が、互いに結合してよいのかどうか明確ではない点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 第５ 取消理由についての当審合議体の判断 当審合議体は、上記第４の２の取消理由によっては、本件訂正請求項１及び３～１５に係る特許を取り消すことはできないないと判断する。 その理由の詳細は、以下のとおりである。 （以下、下線は当審合議体が付与したものである。） １ 本件訂正請求項１では、「一般式（１２６Ｄ）で表される化合物」における「一般式（１３２）で表される基」の「Ｒ１１１～Ｒ１１８」及び「Ｒ１９５～Ｒ１９８」並びに「一般式（１１）で表される基」の「Ｒ１～Ｒ８」の取り得る基として記載の「炭素数１～５０のアルキル基」、「炭素数１～５０のハロアルキル基」、「炭素数２～５０のアルケニル基」、「炭素数２～５０のアルキニル基」、「環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基」、「炭素数７～５０のアラルキル基」及び「環形成炭素数６～５０のアリール基」が、全て「無置換」であり、また、同取り得る基として記載の「－Ｓｉ（Ｒ９０１）（Ｒ９０２）（Ｒ９０３）で表される基」、「－Ｏ－（Ｒ９０４）で表される基」、「－Ｓ－（Ｒ９０５）で表される基」、「－Ｎ（Ｒ９０６）（Ｒ９０７）で表される基」、「－Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９０８で表される基」、「－ＣＯＯＲ９０９で表される基」、「－Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ９３１）（Ｒ９３２）で表される基」、「－Ｇｅ（Ｒ９３３）（Ｒ９３４）（Ｒ９３５）で表される基」及び「－Ｂ（Ｒ９３６）（Ｒ９３７）で表される基」についても、「Ｒ９０１、Ｒ９０２、Ｒ９０３、Ｒ９０４、Ｒ９０５、Ｒ９０６、Ｒ９０７、Ｒ９０８、Ｒ９０９、Ｒ９３１、Ｒ９３２、Ｒ９３３、Ｒ９３４、Ｒ９３５、Ｒ９３６及びＲ９３７」が、取り得る基として記載の「炭素数１～５０のアルキル基」、「環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基」、「環形成炭素数６～５０のアリール基」及び「環形成原子数５～５０の複素環基」が、全て「無置換」であることが特定されている。 すなわち、「一般式（１２６Ｄ）で表される化合物」における「一般式（１３２）で表される基」の「Ｒ１１１～Ｒ１１８」及び「Ｒ１９５～Ｒ１９８」並びに「一般式（１１）で表される基」の「Ｒ１～Ｒ８」は、いずれも「任意の置換基」を有するものではない。 ２ ここで、本件明細書【０１１９】及び【０１２３】には、それぞれ、 「・「置換もしくは無置換の」という場合の置換基 本明細書における一実施形態においては、前記「置換もしくは無置換の」という場合の置換基（本明細書において、「任意の置換基」と呼ぶことがある。）は、例えば、 無置換の炭素数１～５０のアルキル基、 無置換の炭素数２～５０のアルケニル基、 無置換の炭素数２～５０のアルキニル基、 無置換の環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基、 －Ｓｉ（Ｒ９０１）（Ｒ９０２）（Ｒ９０３）、 －Ｏ－（Ｒ９０４）、 －Ｓ－（Ｒ９０５）、 －Ｎ（Ｒ９０６）（Ｒ９０７）、 ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、 無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基、及び無置換の環形成原子数５～５０の複素環基からなる群から選択される基等であり、 ここで、Ｒ９０１～Ｒ９０７は、それぞれ独立に、 水素原子、 置換もしくは無置換の炭素数１～５０のアルキル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数３～５０のシクロアルキル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～５０のアリール基、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５～５０の複素環基である。 Ｒ９０１が２個以上存在する場合、２個以上のＲ９０１は、互いに同一であるか、又は異なり、 Ｒ９０２が２個以上存在する場合、２個以上のＲ９０２は、互いに同一であるか、又は異なり、 Ｒ９０３が２個以上存在する場合、２個以上のＲ９０３は、互いに同一であるか、又は異なり、 Ｒ９０４が２個以上存在する場合、２個以上のＲ９０４は、互いに同一であるか、又は異なり、 Ｒ９０５が２個以上存在する場合、２個以上のＲ９０５は、互いに同一であるか、又は異なり、 Ｒ９０６が２個以上存在する場合、２個以上のＲ９０６は、互いに同一であるか、又は異なり、 Ｒ９０７が２個以上存在する場合、２個以上のＲ９０７は、互いに同一であるか又は異なる。」及び 「本明細書において別途記載のない限り、隣接する任意の置換基同士で、「飽和の環」、又は「不飽和の環」を形成してもよく、好ましくは、置換もしくは無置換の飽和の５員環、置換もしくは無置換の飽和の６員環、置換もしくは無置換の不飽和の５員環、又は置換もしくは無置換の不飽和の６員環を形成し、より好ましくは、ベンゼン環を形成する。 本明細書において別途記載のない限り、任意の置換基は、さらに置換基を有してもよい。任意の置換基がさらに有する置換基としては、上記任意の置換基と同様である。」 と記載されているところ、本件訂正請求項１の「一般式（１２６Ｄ）で表される化合物」における「一般式（１３２）で表される基」及び「一般式（１１）で表される基」は、そもそも「任意の置換基」を有していないから、それらが結合して新たに「飽和の環」又は「不飽和の環」を形成することはない。 ３ そうすると、本件訂正請求項１及び３～１５に係る特許は、その特許請求の範囲の記載について、一般式（１３２）のＲ１１４とＲ１９５及びＲ１１５とＲ１９８という隣接する基同士、並びに、一般式（１１）の「Ｒ１～Ｒ８」の隣接する基同士が、互いに結合しないことが明確であるから、本件訂正請求項１及び３～１５の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。 ４ したがって、取消理由通知に記載した取消理由によっては、請求項１及び３～１５に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知で採用しなかった申立理由（全申立理由）についての当審合議体の判断 １ 申立理由１－１及び申立理由２－１について (１) 甲１に記載された発明 甲１には、「化合物、有機エレクトロルミネッセンス素子用材料、有機エレクトロルミネッセンス素子及び電子機器」に関し、 「下記一般式（１）で表される化合物。 【化１】 ［図：0001426830000043.jpg］ （前記一般式（１）において、 Ｄは、下記一般式（１１）、一般式（１２）又は一般式（１３）で表される基であり、 但し、少なくとも１つのＤは、下記一般式（１２）又は一般式（１３）で表される基であり、 ｍは、１、２又は３であり、 ｍが２又は３のとき、複数のＤは、互いに同一であるか、又は異なり、 Ｒは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子又は置換基であり、 置換基としてのＲは、それぞれ独立して、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～１４のアリール基、 置換もしくは無置換の環形成原子数５～１４のヘテロアリール基、 置換もしくは無置換の炭素数１～６のアルキル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数３～６のシクロアルキル基、 置換もしくは無置換の炭素数３～６のアルキルシリル基、 置換もしくは無置換の炭素数３～６のアリールシリル基、 置換もしくは無置換の炭素数１～６のアルコキシ基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～１４のアリールオキシ基、 置換もしくは無置換の炭素数２～１２のアルキルアミノ基、 置換もしくは無置換の炭素数１～６のアルキルチオ基、又は 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～１４のアリールチオ基であり、 但し、少なくとも１つのＲは、置換基であり、 少なくとも１つの置換基としてのＲは、前記一般式（１）中のベンゼン環との炭素－炭素結合により結合し、 ｎは、１、２又は３であり、 ｎが２又は３のとき、複数のＲは、互いに同一であるか、又は異なり、 置換基であるＲの数と、下記一般式（１２）又は一般式（１３）で表される基の数との和が、３又は４である。） 【化２】 ［図：0001426830000044.jpg］ 【化３】 ［図：0001426830000045.jpg］ 【化４】 ［図：0001426830000046.jpg］ （前記一般式（１１）におけるＲ１～Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は置換基であり、 前記一般式（１２）におけるＲ１１～Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子もしくは置換基であるか、又はＲ１１及びＲ１２の組、Ｒ１２及びＲ１３の組、Ｒ１３及びＲ１４の組、Ｒ１５及びＲ１６の組、Ｒ１６及びＲ１７の組、並びにＲ１７及びＲ１８の組のいずれか１つ以上の組が互いに結合して環を形成し、 前記一般式（１３）におけるＲ１１１～Ｒ１１８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子もしくは置換基であるか、又はＲ１１１及びＲ１１２の組、Ｒ１１２及びＲ１１３の組、Ｒ１１３及びＲ１１４の組、Ｒ１１５及びＲ１１６の組、Ｒ１１６及びＲ１１７の組、並びにＲ１１７及びＲ１１８の組のいずれか１つ以上の組が互いに結合して環を形成し、 置換基としてのＲ１～Ｒ８、置換基としてのＲ１１～Ｒ１８、並びに置換基としてのＲ１１１～Ｒ１１８は、それぞれ独立に、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリール基、 置換もしくは無置換の環形成原子数５～３０の複素環基、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のアルキル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数３～３０のシクロアルキル基、 置換もしくは無置換の炭素数３～３０のアルキルシリル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～６０のアリールシリル基、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のアルコキシ基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリールオキシ基、 置換もしくは無置換の炭素数２～３０のアルキルアミノ基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～６０のアリールアミノ基、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のアルキルチオ基、又は 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリールチオ基であり、 前記一般式（１２）及び前記一般式（１３）において、 Ａ、Ｂ及びＣは、それぞれ独立に、下記一般式（１４）、一般式（１５）及び一般式（１６）で表される環構造からなる群から選択されるいずれかの環構造であり、 この環構造Ａ、環構造Ｂ及び環構造Ｃは、隣接する環構造と任意の位置で縮合し、 ｐ、ｐｘ及びｐｙは、それぞれ独立に、１、２、３又は４であり、 ｐが２、３又は４の場合、複数の環構造Ａは、互いに同一であるか、又は異なり、 ｐｘが２、３又は４の場合、複数の環構造Ｂは、互いに同一であるか、又は異なり、 ｐｙが２、３又は４の場合、複数の環構造Ｃは、互いに同一であるか、又は異なり、 ただし、少なくとも１つのＤは、ｐが２、３又は４であって、環構造Ａとして、下記一般式（１５）及び一般式（１６）で表される環構造からなる群から選択されるいずれかの環構造を含んだ前記一般式（１２）で表される基であるか、又はｐｘ及びｐｙの少なくとも一方が２、３又は４であって、環構造Ｂ又は環構造Ｃとして、下記一般式（１５）及び一般式（１６）で表される環構造からなる群から選択されるいずれかの環構造を含んだ前記一般式（１３）で表される基であり、 前記一般式（１１）～（１３）中の＊は、前記一般式（１）中のベンゼン環との結合位置を示す。） 【化５】 ［図：0001426830000047.jpg］ （前記一般式（１４）において、 Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子もしくは置換基であるか、又はＲ１９及びＲ２０の組が互いに結合して環を形成し、 前記一般式（１５）及び一般式（１６）において、 Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、ＮＲ１２０、硫黄原子、又は酸素原子であり、 Ｒ１２０は、水素原子、ハロゲン原子もしくは置換であり、 置換基としてのＲ１９、Ｒ２０及びＲ１２０は、それぞれ独立に、置換基としてのＲ１～Ｒ８と同義である。）」（請求項１）として、 「 ［図：0001426830000048.jpg］ 」である化合物を用いた具体例（実施例８：化学構造は【０３５０】）が記載されていることから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 ＜甲１発明＞ 次の構造を有する化合物。 ［図：0001426830000049.jpg］ （以下、「Ａ８化合物」という。） (２) 本件訂正発明と甲１に記載された発明との対比・判断 ア 本件訂正発明１について (ア) 本件訂正発明１と甲１発明との対比 甲１発明におけるＡ８化合物は、本件訂正発明１における一般式（１２６Ｄ）において、「Ｒ１３１～Ｒ１４０」が全て「水素原子」であり、また、「Ｄ１１」及び「Ｄ１２」がいずれも「一般式（１３２）で表される基」であって、「一般式（１３２）」中の「Ｒ１１１～Ｒ１１８」及び「Ｒ１９５～Ｒ１９８」が全て「水素原子」であり、かつ、「Ｘ１１」及び「Ｘ１２」がともに「硫黄原子」である 「 ［図：0001426830000050.jpg］ 」の化学構造式を有する基（以下「環７基」という。）である化合物といえる（本件訂正発明１の化合物は、「Ｄ１１」が「一般式（１３２）で表される基」であり、「Ｄ１２」が「一般式（１１）で表される基」である。）。 そうすると、本件訂正発明１と甲１発明とは、 「１，３－ジシアノ－２，５－ジフェニル－ベンゼン構造を有する化合物」 である点で一致し、以下の相違点１で相違する。 相違点１： 本件訂正発明１は、「一般式（１２６Ｄ）で表される化合物」（以下、一般式（１２６Ｄ）の化学構造を省略する。）であるのに対し、甲１発明は、「Ａ８化合物」である点 (イ) 相違点についての検討 ａ 新規性について 相違点１は、実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は甲１に記載された発明ではない。 ｂ 進歩性について 甲１の請求項１には、「Ａ８化合物」の上位概念として、「一般式（１）で表される化合物」が記載されているものの、甲１には、具体的に本件訂正発明１の「一般式（１３２）で表される基」及び「一般式（１１）で表される基」をともに有する化合物の記載も、「１，３－ジシアノ－２，５－ジフェニル－ベンゼン構造を有する化合物」の構造を有した上で、その４位と６位に、７つの環が縮合した縮合環基と３つの環が縮合した縮合環基を有する化合物の記載もなく（［0114］～［0170］）、それら化合物を示唆する記載もない。 そうすると、甲１発明において、特に一方の「環７基」のみについて、本件訂正発明１の３つの環が縮合した縮合環基である「一般式（１１）で表される基」に変更する動機付けは見いだせない。 また、甲２～甲４のいずれにも、本件訂正発明１の「一般式（１３２）で表される基」及び「一般式（１１）で表される基」をともに有する化合物の具体的な製造を伴う記載や、「１，３－ジシアノ－２，５－ジフェニル－ベンゼン構造を有する化合物」の構造を有した上で、その４位と６位に、７つの環が縮合した縮合環基と３つの環が縮合した縮合環基を有する化合物の記載はなく（甲２：【００８４】～【０１１４】、甲３：「0319」～「0378」、甲４：［0197］、［0222］）、甲１発明の「環７基」の一方のみを変更することを示唆する記載はない。 そうすると、甲１発明において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成を採用することは、当業者が容易になし得たものではない。 したがって、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件訂正発明３～１５について 本件訂正発明３～１５は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由により、本件訂正発明３～１１及び１３～１５は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件訂正発明３～１５は、甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 申立理由１－２及び申立理由２－２について (１) 甲２に記載された発明 甲２には、「発光材料として有用な化合物とそれを用いた発光素子」に関し、 「下記一般式（１）で表される化合物。 【化１】 ［図：0001426830000051.jpg］ ［一般式（１）において、 Ｒは、水素原子、重水素原子、置換もしくは無置換のアリール基、または炭素原子で結合する置換もしくは無置換のヘテロアリール基であり、 Ａｒは、置換もしくは無置換のアリール基、または炭素原子で結合する置換もしくは無置換のヘテロアリール基であり、 Ｄ１およびＤ２は、各々独立にドナー性基を表すが、そのうちの少なくとも１つはヘテロ環縮合カルバゾール－９－イル基（前記ヘテロ環と前記カルバゾールは置換されていてもよい）である。］」（請求項１）として、 「 ［図：0001426830000052.jpg］ 」である化合物を用いた具体例（合成例２：化学構造は【００８７】）が記載されていることから、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 ＜甲２発明＞ 次の構造を有する化合物。 ［図：0001426830000053.jpg］ （以下、「Ｃ２化合物」という。） (２) 本件訂正発明と甲２に記載された発明との対比・判断 ア 本件訂正発明１について (ア) 本件訂正発明１と甲２発明との対比 甲２発明におけるＣ２化合物は、本件訂正発明１における一般式（１２６Ｄ）において、「Ｒ１３１、Ｒ１３２及びＲ１４０～Ｒ１４０」が全て「水素原子」で、「Ｒ１３３」が「シアノ基」であり、「Ｄ１１」及び「Ｄ１２」が、「一般式（１３２）で表される基」及び「一般式（１１）で表される基」のいずれにも該当しない 「 ［図：0001426830000054.jpg］ 」の化学構造を有する基（以下「環５基」という。）という同一の５つの環が縮合した縮合環基を有する化合物である。 そうすると、本件訂正発明１と甲２発明とは、 「１，３－ジシアノ－２，５－ジフェニル－ベンゼン構造を有する化合物」 である点で一致し、以下の相違点２で相違する。 相違点２： 本件訂正発明１は、「一般式（１２６Ｄ）で表される化合物」であるのに対し、甲２発明は、「Ｃ２化合物」である点 (イ) 相違点についての検討 ａ 新規性について 相違点２は、実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は甲２に記載された発明ではない。 ｂ 進歩性について 甲２の請求項１には、「Ｃ２化合物」の上位概念として、「一般式（１）で表される化合物」が記載され、「一般式（１）で表される化合物」の「Ｄ１及びＤ２」が取り得るとして示された３２４個の基（【００２５】）の中には、本件訂正発明１の「一般式（１３２）で表される基」に該当する「Ｄ１５０」、「Ｄ１５６」、「Ｄ２５２」及び「Ｄ２５８」や、本件訂正発明１の「一般式（１１）で表される基」に該当する「Ｄ１」～「Ｄ６」が存在するものの、甲２には、具体的に本件訂正発明１の「一般式（１３２）で表される基」及び「一般式（１１）で表される基」をともに有する化合物の記載も、「１，３－ジシアノ－２，５－ジフェニル－ベンゼン構造を有する化合物」の構造を有した上で、その４位と６位に、７つの環が縮合した縮合環基と３つの環が縮合した縮合環基を有する化合物の記載はなく（【００３４】、【００８５】～【０１１４】）、それらの化合物を示唆する記載もない。 また、詳細な化合物の合成手法が示されていない多数の例示（【００３４】）においても、たとえば、 ［図：0001426830000055.jpg］ ［図：0001426830000056.jpg］ のような、４位と６位に７つの環が縮合した縮合環基が結合する「１，３－ジシアノ－２，５－ジフェニル－ベンゼン構造を有する化合物」が記載されているものの、本件訂正発明１の「一般式（１３２）で表される基」及び「一般式（１１）で表される基」をともに有する化合物の記載はなく、かつ、「１，３－ジシアノ－２，５－ジフェニル－ベンゼン構造を有する化合物」の構造を有した上で、その４位と６位に、７つの環が縮合した縮合環基と３つの環が縮合した縮合環基を有する化合物でもない化合物が示されているにすぎない。 そうすると、甲２発明において、２つの「環５基」について、一方を本件訂正発明１の「一般式（１３２）で表される基」にするとともに、他方を本件訂正発明１の「一般式（１１）で表される基」に変更する動機付けは見いだせない。 また、甲３及び甲４のいずれにも、本件訂正発明１の「一般式（１３２）で表される基」及び「一般式（１１）で表される基」をともに有する化合物の具体的な製造を伴う記載や、「１，３－ジシアノ－２，５－ジフェニル－ベンゼン構造を有する化合物」の構造を有した上で、その４位と６位に、７つの環が縮合した縮合環基と３つの環が縮合した縮合環基を有する化合物の記載はなく（甲３：「0319」～「0378」、甲４：［0197］、［0222］）、甲２発明の２つの「環５基」を、本件訂正発明１の「一般式（１３２）で表される基」及び「一般式（１１）で表される基」に変更することを示唆する記載はない。 そうすると、甲２発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成を採用することは、当業者が容易になし得たものではない。 したがって、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件訂正発明３～１５について 本件訂正発明３～１５は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由により、本件訂正発明３～１０は、甲２に記載された発明ではなく、また、本件訂正発明３～１５は、甲２に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立理由３について 本件の明細書に記載の比較例（「Ｒｅｆ－１」を使用）及び参考例は本件訂正発明１及び３～１５に該当するものではなく、本件訂正発明１及び３～１５に該当する実施例が、本件の明細書には具体的に記載されているから（例えば、化合物Ａ－９を用いた実施例２－６等）、本件訂正請求項１及び３～１５は、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り、使用することができ、比較例で使用した化合物である「Ｒｅｆ－１」より優れた効果を示すことは明らかである。 したがって、本件の明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものである。 ４ 申立理由４について (１) 本件訂正発明の課題 本件訂正請求項１及び３～１５の記載、並びに、本件明細書の【０００６】及び【０００７】を含む本件の明細書全体の記載からみて、本件訂正発明１及び３～７の課題は、「フォトルミネッセンス量子収率（ＰＬＱＹ）の高い化合物又は有機エレクトロルミネッセンス素子の高性能化を実現できる化合物を提供すること」であり、本件訂正発明８～１５の課題は、「ＰＬＱＹの高い化合物又は有機エレクトロルミネッセンス素子の高性能化を実現できる化合物を含む有機エレクトロルミネッセンス素子用材料及び有機エレクトロルミネッセンス素子、並びに当該有機エレクトロルミネッセンス素子を搭載した電子機器を提供すること」であると認められる。 (２) 検討 本件訂正発明１及び３～１５に該当する多数の実施例が、本件の明細書には具体的に記載されているところ、例えば、「実施例２－６」で使用している「化合物Ａ－９」は、「比較例１－１」で使用している「Ｒｅｆ－１」と比較して、「０．９０」という高い「ＰＬＱＹ」を有し、「１２２」という高い「ＥＱＥ」を示していることから、本件訂正発明の課題を解決しているものといえる。 したがって、本件訂正発明１及び３～１５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、かつ、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 ５ 申立人の主張について 申立人は、申立書において、 「Ｄ１２は、３環縮合基と「Ｒ１～Ｒ８のうちの隣接する２つ以上からなる組が、互いに結合」した環構造（４環以上の縮合基）を含む。」ことを前提とした申立理由１、３及び４を主張しているところ（申立書２６、３９頁）、本件訂正発明１及び３～１５では、「Ｄ１２」は、「４環以上の縮合基」ではない「３環縮合基」であることが明らかであり、また、本件の明細書に記載の比較例で使用している化合物（「Ｒｅｆ－１」：甲１発明の「Ａ８化合物」に同じ。）等は本件訂正発明１及び３～１５に該当するものではないから、当該前提に基づいた申立理由１、３及び４についての主張は、いずれも採用できない。 また、申立理由２に関し、化合物の置換基を置き換える事項についての主張（申立書３１～３３頁）については、上記１(２)ア(イ)ｂ及び２(２)ア(イ)ｂで説示したとおり、変更する動機付けがないから、当該主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、並びに、申立人の申し立てた特許異議申立理由及び証拠によっては、本件訂正請求項１及び３～１５に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、ほかに本件訂正請求項１及び３～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２は、本件訂正により削除され、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。